要旨
泡瀬干潟をラムサール条約に登録するのに必要な前提条件として、同干潟を鳥獣保護区及び特別保護地区に指定する沖縄県の計画案は、東部海浜開発事業が現在進行中であり、市民及び地域住民等からの賛意なく進められていることから、地域振興の阻害要因になるものと強く危惧している。また、当該地域は野鳥の営巣地にも被害を及ぼす野良猫の増加や野鳥による農作物への懸念があるにもかかわらず、その実態調査や対策等の取組が見えない中、区域指定を先行する計画案は理解しがたい。
東部海浜開発事業（潮乃森）は、平成元年、沖縄市議会において全会一致で開発要請決議が採択されスタートした。平成３年、陸続き方式であった事業計画に対し、泡瀬干潟保全の観点から出島方式（人工島）を提案し、紆余曲折を経て、平成22年に現在の形となり、環境に最も配慮した事業となった。莫大な予算や時間、議論を費やし33年たっていまだ完成を見ない当該事業を後戻りさせることは決して許されない。
我々としては、これまでの環境保全への取組を継続しつつ地域のまちづくりを展望しており、東部海浜開発（潮乃森）と連動することで、東部地域はもとより市域、ひいては東海岸に面する市町村の振興、県土の発展に寄与するものである。
ついては、泡瀬地区に鳥獣保護区及び特別保護地区を指定する沖縄県計画案に対し反対するよう配慮してもらいたい。 |