要旨
令和５年５月11日に、南部広域行政組合が八重瀬町具志頭地区に予定していたごみ焼却施設・最終処分場の建設計画について、予定地にある養豚業者の移転に伴う補助金の利用が困難なことと、移転先の環境影響評価（アセスメント）の実施が必要になること等を理由に断念することを決定したが、５月14日付の新聞に、組合が環境省に対して循環型社会形成推進交付金を返還する見込みであることが記載されていた。
環境省の循環型社会形成推進交付金交付取扱要領において、都道府県は市町村が作成した交付金交付申請書に対する審査を行うことになっており、交付金交付対象事業の目的と内容が適正であるかどうかについても審査を行わなければならないことになっている。よって知事は、南部広域行政組合が作成した交付金交付申請書に対する審査において、交付金交付対象事業の目的と内容は適正であると判断していたことになる。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 南部広域行政組合が作成した交付金交付申請書に対する県の審査の内容を精査し、知事が適正であると判断していた交付金交付対象事業の実施を組合が断念することになった根本的な原因を究明するとともに、環境省の循環型社会形成推進交付金に対する県の事務処理の厳格化を図ること。 |