陳情文書表

受理番号	第38号	付託委員会	経済労働委員会
受理年月日	令和２年３月30日	付託年月日	令和２年６月30日
件名	新型コロナウイルス感染症の影響による経済危機に関する陳情
提出者	沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合＊＊＊＊＊＊＊＊＊
要旨　沖縄県の観光産業は、昭和47年度の56万人から令和元年（暦年）の入域観光客数は1016万3900人と推移し、県内への経済波及効果も１兆1700億円の産業へと成長した。今後もおおむね順調に推移する計画であったが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大のため、沖縄県から離発着する国際線の飛行機は全て運航停止、国内も減便され、ホテルの予約数も２月以降急激にキャンセルが相次ぎ、稼働率も60％から70％減と過去に類を見ない長期的な影響を受ける状況が続いている。　地元資本の中小零細企業ではこの状況があと数週間続けば従業員の雇用確保が難しくなる。また、先の見えない現状ではたとえ経営支援の特別融資があるにしても返済の希望が持てず資金調達がちゅうちょされ、客室稼働を上げるための大手資本の低価格販売競争により、ますます体力を奪われる状況となっている。　　また、他地域からの誘客が望めない中、県民による施設の利用促進や地元の食材利用促進などの会合・イベントを積極的に開催し、希望の持てる環境づくりを沖縄観光経済への支援とともにぜひ行っていただきたい。　ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　積極的な域内旅行（県内）１泊運動、地産地消商品推進、関係団体や共済会、大手企業による積極的な利用促進の啓蒙や県民への補助による会合・イベント、庁舎内等の会議を積極的に民間施設を利用することによる経済促進、飲食・宿泊のみならず、県産品奨励・農作物の購入支援を行うこと。２　国からの支援に対して県からの上乗せ分の補助を今以上に積極的に行うとともに、県内の活性化のための政策を止めることなくＶ字回復がなされるよう、少なくとも平成30年頃の稼働率に達するまで、大胆かつ積極的な政策を実施すること。

報告を求めた者

知事

報告内容

１について
　県では、新型コロナウイルス感染症拡大により落ち込んだ旅行需要の回復を図るため、県民向けの県内旅行需要を喚起することを目的として、旅行商品代金に対して県が補助を行う「おきなわ彩発見キャンペーン事業」を実施しました。
　利用形態としては、宿泊利用以外にも飛行機やレンタカー等の交通機関やゴルフ等のアクティビティを含んだ旅行商品が利用され、域内喚起に繋がったと認識しております。　
　また、飛行機や船を利用して普段は行かない離島へ一足伸ばすことにより、離島の魅力を県民の皆さまに再発見していただいたと考えております。
　第２弾におきましては、補助対象を6,000円未満の旅行商品に広げることにより、民宿・民泊等の宿泊施設についても幅広く支援を行いました。

２について
　県では、渡航自粛要請の全面解除を受け、全国からの観光客受入を徐々に促進するため、航空会社と連携したプロモーションなど、国のGoToキャンペーンと連携した旅行需要の取り込みを進めるとともに、全国の旅行会社を対象としたオンラインセミナー等を通じて、商品造成・販売力の強化を促進する取組を実施しております。　　
　また、貸切バス等を活用した県内旅行を促進するため、県内の様々な観光地等をめぐるバスツアー等の代金の一部を県が補助する「おきなわ彩発見バスツアー促進事業」を実施することとしております。
　なお、県外からの観光客の受入にあたり、「旅行者の安全・安心アクションプラン沖縄Tour Style Withコロナ」を策定し、安全・安心でwithコロナの持続可能な観光客受入体制の強化を図っております。