陳情文書表

受理番号	第154号	付託委員会	経済労働委員会
受理年月日	令和４年11月９日	付託年月日	令和４年11月30日
件名	漁業無線通信施設の整備並びに維持管理に関する陳情
提出者	一般社団法人　沖縄県漁業無線協会＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
要旨　沖縄県は四方を海に囲まれ水産業を営むには恵まれた地域であるが、広大な在日米軍の演習海域が存在しているため、漁業者は海域外での操業を余儀なくされ漁場の遠方化が進んでいる。また、世界的情勢が不安定な中、尖閣諸島周辺での中国海警局船による県内漁船への追尾行動や、中国弾道ミサイルの八重山諸島近海への着弾など、漁業者の安全が脅かされている。　このような中、24時間365日漁業無線により気象、訓練、航行等に関する情報を提供する漁業無線局は、漁業者の生命と財産を守るセーフティーネットであり、必要不可欠な施設である。　しかし、無線通信機器類の老朽化や電波法の一部改正に伴い無線通信設備の換装を余儀なくされ、補助事業の活用による整備を計画しているが、事業費が高額であり、その費用負担が課題となっている。　ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　沖縄県漁業無線通信機器換装事業に係る県の補助率を、平成16・17年度整備時の補助率まで引き上げること。２　漁業指導監督に係る業務量に応じた委託運営費を確保すること。３　漁業者が安全に航海、操業ができるよう、継続して安定した施設の維持管理と運用を確保するため、沖縄県漁業無線局を公設民営化等とすること。

報告を求めた者

知事

報告内容

（処理経過及び結果）
１　当該事業は、令和４年度から令和５年度の予定で、一般社団法人沖縄県漁業無線協会が実施主体となり、国の補助事業を活用して、老朽化及び電波法の改正のために使用できなくなる漁業無線機器の換装工事を行うものであります。
　　事業費は、３億３千８百万円、当協会の負担額は、約５千６百万円となっておりましたが、県は、漁業無線局の継続的かつ安定的な施設の維持管理と運用のため、当該事業における当協会の負担軽減について検討した結果、県が約３千３百万円を追加負担する事といたしました。

２　漁業無線局は、電波法により、通信の目的が異なる「漁業局」と「指導局」に区別されており、「指導局」については、漁業者の生命・財産の保護、治安の維持、気象通報等公共の業務を遂行するために開設する「公共業務用無線局」として、県が免許を取得し、その業務を無線協会に委託しております。
　　県としましては、無線協会の業務内容や業務量等を改めて精査し、当協会の負担にならないよう検討してまいります。

３　漁業無線局の継続的かつ安定的な施設の維持管理と運用につきましては、県としましても極めて重要であると認識しております。
　　漁業無線局のあり方については、今後、どのような対応が可能か、公設民営化等の検討も含め、関係者との協議を進めてまいります。