要旨
平成24年の児童福祉法改正に伴い、通所支援事業が創設され、障害のある学齢期から18歳の児童が放課後や学校休業日に通う事業として、放課後等デイサービスが制度化された。沖縄県では400以上の事業所が障害のある児童を受け入れているが、同事業は保育所や学童と異なり、日々の児童出席数で給付費が決定される日割りの給付費報酬制であるため、常に不安定な運営を強いられている。８月の台風６号来襲時には４日以上休所し、床上浸水や停電・断水の影響で、警報解除後の児童受入れを速やかに行えなかった事業所もあった。同事業は感染症の蔓延や自然災害に対して脆弱な制度であり、児童の利用がなければ給付費が全く入ってこない状況では、職員の安定的な雇用もままならない。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 台風等自然災害時の通所支援事業所の休所に対して、助成等を行うこと。また、災害等での損壊により施設が一時使用できなくなった場合、事業所が臨時的に児童を受け入れできる代替施設を早期に確保できるよう、自治体の支援体制の拡充を図ること。
２ 児童通所支援事業所において、子供たちを支える職員が安心して働くための運営が保障できるよう、保育所や学童と同様に、日割りではない月額の報酬制度へと見直すことを国に働きかけること。 |