委員会記録・調査報告等
1つ前に戻る
総務企画委員会記録
令和4年 第 6 回 定例会閉会中
第 1 号
|
開会の日時
| 年月日 | 令和4年10月20日 木曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 8 分 |
| 閉会 | 午後 5 時 15 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 認定第１号 令和３年度沖縄県一般会計決算の認定について（知事公室、総務部及び公安委員会所管分）
２ 認定第７号 令和３年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計決算の認定について
３ 認定第19号 令和３年度沖縄県公債管理特別会計決算の認定について
出席委員
委 員 長 又 吉 清 義 君
委 員 仲 村 家 治 君
委 員 花 城 大 輔 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 山 里 将 雄 君
委 員 当 山 勝 利 君
委 員 西 銘 純 恵 さん
委 員 渡久地 修 君
委 員 國 仲 昌 二 君
委 員 渡久地 修 君
委 員 國 仲 昌 二 君
委 員 平 良 昭 一 君
委 員 當 間 盛 夫 君
委 員 上 原 快 佐 君
欠席委員
島 尻 忠 明 君
説明のため出席した者の職・氏名
知事公室長 嘉 数 登君
基地対策統括監 溜 政 仁君
参事兼基地対策課長 古 堅 圭 一君
辺野古新基地 知 念 宏 忠君
建設問題対策課長
防災危機管理課長 池 原 秀 典君
総務部長 宮 城 力君
総務私学課長 山 内 昌 満君
人事課長 知 念 百 代さん
行政管理課長 嘉 数 広 樹君
財政課長 又 吉 信君
税務課長 前 本 博 之君
管財課長 池 原 勝 利君
警察本部長 鎌 谷 陽 之君
警務部厚生課長 仲 吉 猛君
生活安全部長 宮 城 貴君
地域部長 前 花 勝 彦君
警備部長 市 原 悠 樹君
○又吉清義委員長 ただいまから総務企画委員会を開会いたします。
本委員会所管事務調査事件「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」に係る令和４年第６回議会認定第１号、同認定第７号及び同認定第19号の決算３件の調査を一括して議題といたします。
本日の説明員として、知事公室長、総務部長及び警察本部長の出席を求めております。
まず初めに、総務部長から総務部関係決算事項の概要説明を求めます。
宮城力総務部長。
○宮城力総務部長 委員の皆様、おはようございます。
それでは、令和３年度総務部所管の一般会計並びに所有者不明土地管理特別会計及び公債管理特別会計の２つの特別会計の歳入歳出決算について、説明資料に基づいて御説明いたします。
１ページをお願いいたします。
総務部所管の歳入総額について御説明いたします。
総務部一番上の計の行、予算現額（Ａ）の欄6247億4547万6064円、調定額（Ｂ）の欄6196億6163万9750円、収入済額（Ｃ）の欄6176億5384万3957円、うち過誤納金1403万259円、不納欠損額（Ｄ）の欄１億2737万3497円、収入未済額（Ｅ）の欄18億9444万345円となっております。調定額に対する収入済額の割合である収入比率は99.7％となっております。
２ページをお願いいたします。
総務部所管の歳出総額について御説明いたします。
総務部計の行、予算現額（Ａ）の欄2787億3045万5000円に対し、支出済額（Ｂ）の欄2766億6132万7062円、翌年度繰越額（Ｃ）の欄３億7228万5000円、不用額16億9684万2938円となっております。予算現額に対する支出済額の割合である執行率は99.3％となっております。
次に、会計ごとの歳入歳出決算について御説明いたします。
３ページをお願いいたします。
一般会計の歳入決算の概要について御説明いたします。
総務部所管分の合計額は、予算現額5581億174万5064円、調定額5530億2435万3401円、収入済額5510億2930万5706円、うち過誤納金1403万259円、不納欠損額１億2737万3497円、収入未済額18億8169万2247円、収入比率は99.6％となっております。収入済額の主なものは、２行下の（款）県税1402億4298万3958円、次５ページの下から３行目の（款）地方交付税2400億6286万5000円であります。
恐縮ですが、戻りまして３ページをお願いいたします。
収入済額のうち、過誤納金の主なものは、上から４行目の（款）県税1366万9143円であります。過誤納金の主な理由としては、県税に係る減額更正等による過誤納で、出納整理期間中に還付処理ができない分となっております。
不納欠損額の主なものは、同じく（款）県税１億2177万8597円であります。その主なものは、（項）県民税8654万6838円、４行下の（項）事業税2328万4973円。
次の４ページの３行目、（項）自動車税988万3994円となっております。不納欠損の理由として、滞納処分できる財産がない、滞納者の所在不明等の理由により、関係法令に基づき不納欠損の処理をしたものであります。
３ページに戻りまして、収入未済額の主なものは、（款）県税17億5684万6368円であります。主なものは、すぐ下の（項）県民税13億2308万8321円、（項）事業税１億5530万8027円、（項）不動産取得税１億5904万499円となっております。収入未済額の主な理由としては、納税者の収入の減、失業、病気などによる経済的理由や法人の経営不振による資金難、倒産などによる滞納などによるものであります。
６ページをお願いいたします。
下から７行目の（款）財産収入の収入未済額4537万2926円は、（目）財産貸付収入で生じており、その主な要因は、借地人の病気や事業不振による収入の減などの経済的理由によるものであります。
７ページをお願いいたします。
真ん中あたりの（款）諸収入の収入未済額7947万2953円の主なものは、（項）雑入のうち、（目）違約金及び延納利息3829万9442円で、その主な要因は、財産貸付収入と同じく、借地人の病気や事業不振による収入の減などの経済的理由によるものであります。
９ページをお願いいたします。
一般会計の歳出決算の概要について御説明いたします。
総務部所管分の合計額は予算現額2120億8672万4000円に対し、支出済額2102億1593万9369円、翌年度繰越額３億7228万5000円、不用額14億9849万9631円、執行率は99.1％となっております。
繰越額につきましては、（款）総務費における長期的な視点に立った公共施設のマネジメントを推進する事業において、明許繰越として計上しているものであります。
繰越しの理由は、入札不調により、発注計画の見直しに日数を要したこと及び関係者と工事車両出入口等の仮設計画協議に時間を要したため、年度内に完了することが困難になったことによるものであります。
次に、不用額について主なものを御説明申し上げます。
（款）総務費の不用額４億6842万2757円は、主に高等学校等就学支援金の支給実績が見込みを下回ったこと等により不用が生じたものであります。
10ページをお願いいたします。
（款）公債費の不用額5265万3889円は、主に県債の償還利子の金利の低下による不用であります。
（款）諸支出金の不用額2043万7985円は、主に、次の11ページの（項）環境性能割交付金及び（項）法人事業税交付金において、その原資となる環境性能割及び法人事業税の県の税収が見込みより少なく、市町村への交付すべき金額が減少したことによる不用であります。
12ページをお願いいたします。
（款）予備費の不用額９億5698万5000円は、年度内の緊急支出に充用したものの残額であります。
以上が、一般会計における総務部の決算概要でございます。
特別会計の決算概要13ページをお願いいたします。
所有者不明土地管理特別会計について御説明いたします。
当会計は、去る沖縄戦で公図及び公簿類の喪失に起因する所有者不明土地を県が管理するための特別会計であります。
歳入決算の概要について、予算現額１億7875万1000円、調定額２億586万3536円、収入済額１億9311万5438円、収入未済額1274万8098円となっております。収入未済額の主なものは、（款）諸収入719万7684円で、借地人の病気や事業 不振による収入の減などの経済的理由によるものであります。
次に、14ページをお願いいたします。
歳出決算の概要について御説明いたします。
予算現額１億7875万1000円に対し、支出済額1396万4880円、不用額１億6478万6120円となっております。不用額の主なものは、県が管理する所有者不明土地において、災害等不測の事態が発生した場合の緊急対応等に用いる経費である予備費の支出がなかったことによるものであります。
15ページをお願いいたします。
公債管理特別会計について御説明いたします。
当会計は、県債の元金償還及び利子支払、借換債の発行等、公債費に関する収支を一般会計と区別して管理するための特別会計であります。
まず、歳入決算の概要について御説明いたします。
合計で予算現額664億6198万円、調定額及び収入済額は同額で664億3142万2813円となっております。
16ページをお願いいたします。
歳出決算の概要は、合計で予算現額664億6498万円に対し、支出済額664億3142万2813円、不用額3355万7187円となっております。不用額の主なものは、（目）利子の3130万6597円で、県債の償還利子の金利の低下によるものであります。
以上が総務部所管の一般会計及び特別会計の令和３年度歳入歳出決算の概要であります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては決算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことといたします。
決算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する決算議案でありますので、十分御留意願います。
総括質疑を提起しようとする委員は、質疑の際にその旨を発言するものとし、明10月21日、当委員会の質疑終了後に改めて総括質疑とする理由の説明を求めることにいたします。
なお、総括質疑の提起があった際、委員長が総括質疑を提起した委員に、誰に、どのような項目を聞きたいのか確認しますので、簡潔に説明するようお願いします。
その後、決算特別委員会における総括質疑についての意見交換や当該事項の整理を行った上で、決算特別委員会に報告することにいたします。
なお、委員長の質疑の持ち時間については、決算特別委員会に準じて譲渡しないことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、委員自らタブレットの発信者となり、引用する決算資料の名称、ページ番号及び事業名等あらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページを表示し、質疑を行うようお願いいたします。
さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に際しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
休憩いたします。
（休憩中に、委員長より持ち時間の譲渡について説明）
○又吉清義委員長 再開いたします。
それでは、これより直ちに総務部関係決算事項に対する質疑を行います。
花城大輔委員。
○花城大輔委員 今朝、昨日の決算委員会のメンバーから報告聞いてちょっと質問させていただきたいんですけれども、令和３年度財政調整基金がかなり大幅に増額されているというふうにありました。
この要因は何でしょうか。
○又吉信財政課長 お答えします。
財政調整基金についての地方交付税等のぶれが令和３年度追加補正等があって、そういうものもあって増えております。
それについては令和４年度の収支差を見ながらやるものと、あとは精算金というのがあるんですけれども、交付税がぶれてですね、向こう３年間で交付税が減額される部分がありますので、そういう分を勘案して残したものという形になります。
○花城大輔委員 これ本来であれば、この国からの交付金は令和３年度内に使うべきであるというふうに私は思います。
特に、令和３年度中に商いを諦めた人、生活困窮している中で苦しんでいる人、たくさんおられたはずだと思うのですが、交付金を執行しないで積立金に回したのは正常だと言えますか。
○又吉信財政課長 お答えします。
国のほうから、先ほども話しましたけれども、追加した国の令和３年度補正で追加した交付税については、本来だとその分を、臨時財政対策債を減らすのですけれどそこはもう減らさないので、その臨時財政対策債に係る分については後年度については交付税措置をしないということで国のほうから通知がありましたので、その分については減債基金のほうに積み立てるということで、特に、令和３年だけで見るとそうかもしれないですけれど、後年度の部分が減るものですから、それに備えているというところでございます。
○花城大輔委員 正直、今の説明でちょっとぴんとこないのは私の悪いところかもしれませんけれども、私が聞きたいのは、この令和３年度の積立てた分を本来は困っている企業や家庭に対して使うべきではなかったのですかということです。
なので、この積立ての在り方については、正常だったのですかと聞いているのです。
○宮城力総務部長 まず450億円程度ということで過去最高の残高となっております。
そのうち令和４年度の取崩し分で340億円、これは今回の補正分も含めてでございます。
先ほど交付税の話がありましたけれども、交付税が上振れして、精算の結果、後年度100億円余り返さないといけない、つまり交付税が減ってしまうということがあって、その分も基金に積立てておく必要がある。
結果的に、今、令和４年度末の残高見込額は120億円でございまして、これもまた次年度の当初予算に充てるために、一定程度の規模が必要になってくるところで、持続的な予算の編成を図る上では、特にコロナで財政需要が非常に高まっていることもありまして、このような数字になったというところでございます。
出し惜しみしているわけではなくて、後年度の予算編成も見据えた上で基金の残高水準を維持しているというところでございます。
○花城大輔委員 今、一定程度というような言葉ありましたけれども、これまで総務企画委員会では財政調整基金の適正な数字というものは、どのあたりにありますかという質問も、いろんな方がされている中で、それについては回答が今までなかったわけですよ。
これだけあるからいいとか、これだけあるからまずいとかということじゃないというような話でしたけれども、もうそうであれば、くどいようですけれど、やはり私は県民に向けて執行するべきであったというふうに思っています。
これはどうしても県民がこの数字の状況を聞いたときに、納得できないと思うのですよね。
我々非常に困っている中で何とか踏ん張ってやってきた。または、いつか明るくなると思っていたけれど、まだまだ明るくならない。そんな中で、県が過去最高の財政調整基金を積み上げたということに対して、県民にどう説明すればいいですかね。
○宮城力総務部長 コロナ感染症に係る、いろんな経済対策を今予算化してきているところでございます。
基本は、国の臨時交付金を活用しつつも一般財源も投入しながら、しっかり対応してきているところで、また年度の後半には、国の経済対策に絡む補正もございます。
そのあたりでもしっかり県民の皆様が事業等順調に進めるような予算を編成して、この一般財源を活用しながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
○花城大輔委員 私は、今回の報告を聞いて、やはり困っている県民に対して目が向いてなかったのではないかというふうに思うわけです。
専門的な立場から先ほどの答弁の中でも、私が聞いたこともないような言葉も使われていましたけれども、私はこの件に対して、ぜひ県知事から説明を求めたいというふうに思っていますので、委員長、これ要調査事項として、知事が本当にこの予算の執行内容、これで正しかったのかということを聞いていただきたいというふうに思いますので、要調査事項として提起をさせていただきたい。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から花城委員に対して、誰にどのような項目を確認したいのか改めて説明するように指示があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
花城大輔委員。
○花城大輔委員 知事に対して、県民が困窮している中で、経済が疲弊している中で、こんなに財政調整基金を積み立てることが正しかったのかどうか、そして本当に県民のことを考えているのかどうか。そのようなことを質問させていただきたいと思います。
○又吉清義委員長 ありがとうございます。
ただいまの提起内容については、10月21日の質疑終了後に協議いたします。
では、質疑を続けてください。
○花城大輔委員 それでは続いて、通知している内容とは別なのですが、これは次の質問です。
近年の予算執行率をちょっと教えていただきたいのですけれども、毎年執行率がいいとか悪いとかということが、一般質問の中でも出てくるわけですけれども、日々改善されているということが毎回答弁されていますけれど、ここ数年の執行率について説明をお願いします。
○又吉信財政課長 お答えします。
一般会計における歳出予算の執行率についてお答えします。
直近５年間で申し上げますと、平成29年度が91.3％、平成30年度が90.8％、令和元年度が90.5％、令和２年度が89.0％、令和３年度が88.5％となっていて、おおむね90％前後で推移しております。
○花城大輔委員 88％から約91％未満ぐらいの推移でやっていますけれども、これについての評価はどのようなものがありますか。
○又吉信財政課長 お答えします。
やはり公共工事とかでありますと、どうしても年度途中とかで予定してなかったというか、予測不可能な事例とかがあって、どうしても繰り越さざるを得ない、あるいは、国の補正とかがあった経済対策についてはその時期とかの性質上、繰り越さざるを得ないということがあって、一定程度は執行率が落ちるというのは、それはもうあり得ることだと思っております。
しかしながら、やはり現年度の予算ですので、できるだけ執行率を高めて行う必要があるというふうに考えております。
○花城大輔委員 引き続きぜひ改善を図っていただきたいと思います。
それでは続いて、主要施策の成果に対する報告書の中の９ページ、所有者不明土地管理費、この事業はいつから始まったのか説明をお願いします。
○池原勝利管財課長 お答えします。
沖縄戦に起因する所有者不明土地につきましては、もともと県民の土地が沖縄戦によって登記簿等の公簿類が喪失し、戦後の米軍の土地所有権認定作業や琉球政府の地籍調査においても、所有者が判明しなかった土地のことを指しております。
当該所有者不明土地については、昭和27年米国民政府布告により、地目が墓地及び霊地などは市町村が、それ以外は琉球政府が管理を開始しております。
昭和47年の復帰後に沖縄復帰特別措置法に基づきまして、県及び関係市町村が当分の間従前どおりの管理をすることとして現在に至っているところであります。
以上です。
○花城大輔委員 これ平成24年から調査が始まって、現在に至っているというふうに説明を受けていますけれども、いろいろと法的なものが整備されていないものが、今、また県の職員の時間を使っているというふうに聞いていますけれど、これ大臣に対して要請した内容をちょっと教えていただきますか。
○池原勝利管財課長 お答えします。
これまで沖縄及び北方対策担当大臣等に対しましては、所有者不明土地の抜本的解決に向けた取組の加速化、県民の財産として有効活用が図られるよう配慮することを要望しております。
今年度は、９月に岡田沖縄及び北方対策担当大臣が来庁された際に、所有者不明土地問題については、法制上の措置及び財政措置などの取組を加速すること並びに県民の財産として有効活用が図られるよう配慮することを要望しております。
以上です。
○花城大輔委員 この事業でこれまでかかった経費と収入の総額は平成24年度からでいいですけれど、幾らになりますか。
○池原勝利管財課長 経費は昭和47年からになっているので、これまでにかかった経費で答えてよろしいでしょうか。
復帰後、琉球政府から管理を引き継いだ所有者不明土地につきまして、昭和47年度から令和３年度までの経費及び収入額は、収入額としましては財産貸付収入及び国庫支出金で16億3378万円、経費として土地管理業務費などで15億8002万4000円となっております。
なお、平成24年度から平成30年度までの期間におきまして、国の委託により測量や探索調査事業を実施しております。
それによりまして、当該事業に係る国庫支出金及び経費７億6457万5000円がそれぞれ含まれているということになっております。
以上です。
○花城大輔委員 大して―何というんですかね、大きな県益とはならない事業になるかもしれませんけれども、これいつまでこの事業は続くのですか。
○池原勝利管財課長 今回、沖縄戦に起因する所有者不明土地につきましては、新沖縄21世紀ビジョン基本計画及び実施計画においても、真の所有者に返還するまでの間の適正な管理、関連法の適用による解決の実現、県民の貴重な財産として有効活用が図られるよう、国に対し抜本的解決に向けた法制上の措置及び財政措置の取組を加速するよう求めるなどの取組を続けているところでございます。
また、国におきましても、平成24年度から平成30年度まで測量や探索調査を行うとともに、平成30年度から令和３年度までに有識者による検討会の実施、今年度から実務的検討を行うなどの解決に向かって、今取り組んでいるところでございます。
県としましては、引き続き国や市町村及び関係団体と連携し、抜本的解決に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上です。
○花城大輔委員 あまりかみ合っている感じはしないのですが、法整備がなされるまでは継続しないといけないという理解でいいのですかね。
○池原勝利管財課長 所有者不明土地につきましては、全国的な問題等もございまして、ただいま関連法等も様々出てきております。
そういうのをまず活用しながら、ただ、どうしてもそれで解決できないものについて、また法制度とかあらゆる手段を用いまして解決につなげていきたいと考えているところではございます。
○花城大輔委員 終わります。
○又吉清義委員長 仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 おはようございます。
昨日、決算特別委員会で会計管理者、それから、代表監査委員の説明を受けましたけれども、先ほど我が会派の花城大輔委員から質問がありましたとおり、令和３年度の決算事項の説明の中で、財政調整基金が例年よりも大幅に増額されたということなのですが、実数、再度御説明をお願いできませんか。
○又吉信財政課長 お答えします。
まず、決算全体で見てみますと、財政調整基金を除いた令和３年度、２年度の収入済額を比較しますと1680億円増えているということと、これを除いた支出済額と比較すると1429億円という形で、支出の伸びよりも収入の伸びのほうが大きかったというのが決算を比較したものの状況になっております。
その差額で、251億円ほど収支が増えていますので、その分が多くなって財調に積み立てることができたと。ただし、そこについては地方交付税の上振れ分があって、向こう３年間かけて精算する額というのが110億円程度入っています。
この110億円程度については、向こう３年間で精算していくということですので、その分は、ちょっと特殊要因で除く必要があると考えております。
それと、あと令和４年度当初予算の編成に当たっては、収支差のほうがかなりあって、財調を例年以上に多く取り崩さないといけないという形がありまして、そういうのを見据えて、まずやりました。
それと、令和３年度途中ですけれども、補正予算を編成していった結果、８月で当初あった財調がゼロになったと、枯渇した時期がありましたので、それを見据えて例年以上に少し持っておかないといけないというところもあって、そのような結果になっております。
先ほど部長からありましたけれども、今回も４次の補正、９月補正までやった上で、この400億円余りあったものが今120億円ぐらいまで来ていますので、それほど余裕があるということではないというふうに考えております。
○仲田弘毅委員 これ若干、我々の感覚と違うというのを先ほど花城委員からも話がありましたけれども、今まさにコロナ禍がある程度落ちついてきたとはいえ、この３か年間における経済的なダメージ、逼迫した状況というのは、いまだ続いているわけです。
しかも、今世界的な物価の高騰、特に燃料費の高騰等によって、相当窮地に追い込まれている県内企業もたくさん見受けられますし、またそういった相談も、我々としては受けてきたつもりであります。
ですから、そういったものを急遽、私たちはこの財政調整基金でもって緩和していく、こうすべきだというふうに考えているわけですが、この答弁が、我々の状況と、昨日もかみ合っていない。
どうしても、答弁者の最高責任者である知事に御足労願って、知事から御答弁をいただきたいということで、要調査事項に取り入れていただきたいと、委員長にお願いをしたいと思います。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から仲田委員に対して、誰にどのような項目を確認したいのか改めて説明するように指示があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 財政調整基金を、やはり今現状に応じた予算組みに組入れていただきたい。
それを知事に答弁をお願いしたい。
○又吉清義委員長 ありがとうございました。
ただいまの提起内容については、10月21日の質疑終了後に協議いたします。
質疑を続けてください。
○仲田弘毅委員 主要施策の所有者不明土地の管理費について伺います。
まず、その事業内容は先ほど花城委員に答弁がありましたけれども、当初計画で1505筆の管理を行ったとありますけれども、その予算執行が約半額というその理由は何でしょうか。
○池原勝利管財課長 お答えします。
所有者不明土地管理費の内容としましては、主に専任職員を配置しまして、人件費やパトロール、除草等の所有者不明土地の管理に係る経費となっております。
執行率52％の主な理由としましては、新型コロナウイルス感染症対策によりまして、年度途中に専任職員が兼務発生により異動したことによりまして、人件費が減となったのが主な要因となっております。
以上です。
○仲田弘毅委員 これ新沖縄21世紀ビジョンにも位置づけられているということですが、沖縄担当大臣等に法制上あるいは財政措置等の要請が行われているということですが、このような予算執行率の中で強い要請ができないのではないかというふうに大変懸念しているわけですが、その点についてはいかがですか。
○池原勝利管財課長 専任職員のほうは、どうしてもコロナの影響がありましてそこに緊急的に輩出したところであります。
一方、適正な管理につきましては、会計年度任用職員を活用しまして定期的なパトロール等を行いまして、適正に管理されているか、また、不法投棄はないかとか、管理を行ったところがあります。
また、国のほうで―内閣府のほうで、現在検討会を実施しておりまして、そこにまず参加して、県の意見とか、また、調整等を行っておりまして、解決に向けて、そういう形で国と連携しながら対応してきたところでございます。
○仲田弘毅委員 この事業は平成24年度からの事業というふうになっておりますが、これまでに、真の所有者に返還された不明地というのはどの程度になりますか。
○池原勝利管財課長 昭和47年度から令和３年度までの時点の数字を申し上げますと、県管理地で378筆、市町村管理地で438筆、合計で810筆となっていまして、管理解除率は23.2％となっております。
○仲田弘毅委員 戦後77年になります。
その当時の不明地になった要因は戸籍の喪失ということになっておりますが、もうその実情が分かる方々というのは、年々減っていくと思うんですね。急を要する事業だと思いますので、県も早急に対応策、よろしくお願いしたいと思います。
次に、同じく主要施策の16ページですが、公共施設のマネジメントについてお聞きします。
県が管理する公共施設の中で、老朽化した30年以上の施設の割合をお聞きしたいと思います。
○池原勝利管財課長 お答えします。
県が管理する庁舎、県立学校、県営住宅、県立病院等の公共建築物のうち、築30年以上の建物の割合は面積ベースで、令和２年度末時点におきましてですが、約38％となっております。
○仲田弘毅委員 これもやはり老朽化したということですから、急を要する施設があると思うんですけれども、今後の取組についてはいかがですか。
○池原勝利管財課長 委員御指摘のとおり、老朽化が38％進んでいるところもございます。
それに合わせて平成28年度に、公共施設マネジメントを推進する観点から公共施設等総合管理計画を設置しております。
また、今年度は、まずそれについて改定を行っております。
基本的にやはり、老朽化が集中しますと財政負担のコストもかかりますので、そういう財政負担の平準化等、また、予防保全等に努めながら、施設の長寿命化につなげる形で全庁的に対応していきたいと考えているところでございます。
○仲田弘毅委員 部長の説明では、次年度繰越額３億7000万円余り、これは入札の不調、不落によるというお話がありましたが、もうちょっと詳しく御説明をお願いできませんか。
○宮城力総務部長 繰越しは、八重山職員住宅の平得団地、これの改修工事の２工区分となっています。
まず、１工区については工事安全対策について、自治会―いわゆるこの職員住宅に入っている自治会との調整に時間を要したこと、一部改修工事をして一部はまた住宅として活用しながら工事をするものですから、その安全対策の調整に時間を要したこと、また２工区については２回の入札不調があって、その対策を講ずるために不測の日数を要したことが主な理由となっております。
現在の進捗状況ですが、１工区は６月20日に工事を完了しておりまして、２工区については11月末に工事を完了する予定となっております。
○仲田弘毅委員 予算の執行率、不用額、費用対効果含めて、決算は大変重要なポイントだというふうに考えますので、実際、誠心誠意努力して、解消できるように頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 山里将雄委員。
○山里将雄委員 それでは、お願いします。
まず、決算審査意見書の中から少しお聞きしたいと思います。
７ページ、歳入歳出決算の状況、一般会計ですね、これを見ますと、歳入歳出決算ともに、前年度と比較して1700億円以上増加しています。
今１兆超える決算額となったということで、報告もあったんですけれども、これは新型コロナの影響によるということは分かってはいるのですが、この当該年度の決算の結果、これについてどういうふうに捉えているか、部長なり、課長なり、所見をお願いしたいと思います。
○宮城力総務部長 今委員おっしゃったとおり１兆円を超える決算規模で、これ過去最大規模となります。
要因としましては、今、委員がおっしゃったとおり新型コロナウイルス感染症対策、それから、それに係る経済対策によるもので受入病床の確保であったり、あるいは宿泊療養施設運営費の対策、それから時短協力金、事業継続に係る県単融資など、これらが大幅に予算の増加の要因となっているところです。
この予算規模も―決算規模もそうですが、予算規模も１兆円を超える規模で、これは補正予算22回組みました。
通常であれば、大体５回とか６回とかというところを22回にわたる補正予算を計上した、措置したというところで、機動的な予算編成ができたのかなというふうに認識しているところでございます。
○山里将雄委員 ありがとうございました。
コロナの影響で大きくなっているということですが、当然、それはコロナ後には、また通常の予算編成になっていると。
ただ、それに向けて、しっかりとこの今の予算あるいは決算を立て直していかないと、今後は厳しくなるのかなというふうな気がしますので、その辺はしっかりと対応をお願いしたいと思います。
続きまして、４ページの収入未済額等の欠損処理について、少しお聞かせください。
収入未済額61億円、一般会計、特別会計を合わせてですけれども61億円と。
それから不納欠損が２億3000万円というふうになっています。
これ総務部でも19億円とか、あるいは不納欠損が13億円とか、総務部だけを見てもかなり大きな金額になっているのかなというふうに思います。
その状況について、少し説明をお願いしたいと思います。
○又吉信財政課長 私のほうから県全体のことについてお答えしたいと思います。
まず、県のほうで、債権に関しては沖縄県における今後の債権管理に関する方針というのを策定しまして、それに基づいて債権管理の標準マニュアルというものを作成しております。
その後、適切な管理、債権管理を徹底、滞納発生の未然防止をするために、いろんな債権回収の強化などの未収債権の職員向けの取組を推進しております。
令和３年の３月には、沖縄県債権管理条例を制定いたしまして、一層の適正化を図るという取組を行っております。
それを踏まえまして、令和３年度に４件の債権放棄を行って、去る６月議会でその報告をしたところでございます。
引き続きこの方針とかのマニュアル、あるいは条例に基づいて、適切に債権を管理していきたいというふうに考えております。
○山里将雄委員 この意見書の中で、県税が令和２年度の徴収猶予によって増加したけれども、令和３年度は同制度の適用が終了したことで、10億、11億の減少とあるんですね、説明の中に。
これはどういうことなのか、少し説明をお願いします。
○前本博之税務課長 お答えいたします。
徴収猶予の特例制度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりましておおむね20％程度の減収となったものに対して適用しておりました。
沖縄県では令和３年度末時点で975件、23億5752万円ほど徴収猶予をしておりまして、同じく令和３年度末時点で18億9007万円が既に納付済みとなっております。
委員おっしゃるとおり、徴収猶予の特例制度が終了したことにより、かなりの―８割程度返納をされたわけですけれども、それに加えて、令和３年度から、県税事務所の窓口業務、コールセンター、いわゆるルーチン業務を委託したことによりまして、県税職員が滞納整理とか財産調査とかそういったところに注力できることになったことも大きく影響しているものと考えております。
以上です。
○山里将雄委員 これは令和２年から比べてこれだけ減っているということですね。
令和３年度は、じゃあその徴収猶予については、もう終了していると、行っていないということですね。
○前本博之税務課長 お答えいたします。
特例は終了しておりますけれども、既存の猶予制度がございまして、特例から既存の猶予制度に移行したものが41件、額で１億2062万円となっております。
以上です。
○山里将雄委員 このコロナで、大変厳しい状況が、家庭とか、あるいは企業とかでもあったわけですから、この猶予制度というのは非常に助かるといいますかね、そういう制度だと思いますので、ぜひそれを継続してやっていていただきたいなというふうに思います。
次に収入未済は依然多額ですけれども、その縮減を図ることは重要な課題との指摘がこの意見書の中で書かれていますけれども、収入未済は、いずれは不納欠損につながっていくということもありますので、収入未済と不納欠損の縮減、それを図るための対策とか、そういうことはどういう方針をお持ちですか。
○前本博之税務課長 県税について申し上げますと、毎年度５月に自動車税の納期内納付の推進のための広報ですとか、あと11月、12月には納税推進月間としまして、市町村と連携して自主納税を推進するための広報宣伝活動を実施しておりまして、自主財源の確保と公平、公正な税負担の実現のために、県民に対して納税意識の高揚を図っております。
また納税環境の整備といたしまして、コンビニですとか郵便局での納付に加えまして、令和２年度からは、電子決済、クレジットカードとか、インターネットバンキング、あとＬＩＮＥＰａｙ、ＰａｙＰａｙなどの電子決済を導入いたしまして、納税者の利便性向上を図っているところでございます。
それから、県税の収入未済の約74％を占めております、個人県民税、均等所得割につきましては市町村と積極的な取組が必要なことから各県税事務所が管轄しております、各県税事務所内で設置しております、個人住民税の徴収対策協議会というのがございまして、それを活用いたしまして、法改正等による対応の情報共有ですとか、あと県税、市町村税職員合同での研修会などを実施しまして、市町村との積極的な連携を図っております。
加えまして、体制強化といたしまして県税の職員を市町村職員として併任発令することによりまして、市町村の滞納整理への支援ですとか、県税事務所長と市町村長の連名によりまして共同催告、巡回、電話相談等による業務支援なども行っており、あと差し押さえた土地や建物の合同公売なども行っております。
一方で不納欠損につきましては、滞納事案の調査ですとか精査を徹底しまして、財産がないですとか、あと不明なものにつきましては、財産を差し押さえることにより生活が困窮するものにつきましては、法令等にのっとりまして、滞納処分の執行停止などを講じているところでございます。
以上です。
○山里将雄委員 大変丁寧な説明ありがとうございました。
昨日、急遽入れたのですが。
すみません、長過ぎて、後で議事録等々また確認させてもらいたいなと思います。
ありがとうございます。
次、同じく決算審査意見書の中からですけれども、18ページの主要財政指標の状況について、少しお伺いします。
主要財政指標については、これまでも問題なく改善傾向にもあると思うのですが、今回の決算でも特に問題ないというふうにはなっているのですけれども、その中で、特に経常収支比率が96.4から8.4ポイントの減と、大きく改善している状況があるんですね。
88％と88.0というふうになっているのですけれども、九州平均でも95.0、全国平均でも94.7なのですね。それに比べても低いと。
人件費とか扶助費とか公債費とか、この経常経費の主要な項目については増えているのですけれども、その他の経費が大きく減少している状況があります。
経常経費というのは御承知のとおり、財政の弾力性を示す指標であって、これがよくなっているということは非常にいいことではあるのですが、これだけ減少した要因は何なのか少し教えていただけますか。
○又吉信財政課長 まず、経常収支比率がよくなった原因についてからお答えしたいと思います。
その原因ですけれども、国税の収入等が増えて、昨年の―令和３年度のほうで地方交付税の追加配分があったという形で、これが大きな要因を占めております。
これについては全国的な傾向で、今、委員がおっしゃった九州平均の95.0％とか全国平均の94.7というのは令和２年度のものでありまして、令和２年度、令和３年度は、全国的にこれが改善してきていて、平均すると、今速報値ですけれども、大体本県と同じような形、88ぐらい、これまだ独自の集計ですが、大体同じぐらいだというふうに考えております。
その他の経費が、数字ですけれども、これについては、令和３年度の決算統計を集計する際に、県単融資事業についての元金収入―県単融資で県が出して銀行のほうがそこに協調倍率、３倍とか５倍協調倍率して民間に貸し出すのですが、それは年度末には返ってきます。
返ってきていて、これが予算上の一般財源という形で歳入も歳出も組まれるのですが、これが決算統計上、国のほうと調整したときに、これについて使途が特定されているという形で、見かけ上は一般財源なんだけれども、ここについては特定されているという形で、この経常収支比率のものからは抜くべきというようなことを国のほうと確認して、それを抜いた結果がその他のところで、なっているというところでございます。
○山里将雄委員 すみません、もう一度、その経費のことを何ておっしゃいましたかね。
○又吉信財政課長 県単融資事業。
県単融資事業のほうでやっております。
ちなみにですけれども、同じような形で、県単融資事業―これ令和３年度決算から抜いたのですが、令和２年度の決算から抜いた場合に、経常収支比率が令和２年度96.4だったのが95.8という形ですので、95.8と88を比べたほうがいいのかなというふうに思います。
○山里将雄委員 それでは、今これだけを改善しているような状況が見えるのですけれども、実質的にはそうでもないというふうな捉え方になるのですか。
○又吉信財政課長 お答えします。
先ほど申しました、昨年は―令和３年度の全体のあれとしては、国が地方財政計画をつくるときに収入が相当落ちるという形で国が見込んでおりました。
これ県税のほうもそのような形で見込みました。
ところが令和３年度ですね、県税のほうも伸びて、国税のほうも伸びました。
その結果、交付税の原資となる国の税収が伸びたものですから、追加交付があったという形で、令和３年度について特別なものだというふうに考えておりますので、今年度以降については、また元の状態に戻るのかなというふうに考えております。
○山里将雄委員 ありがとうございました。
このコロナの感染拡大によって、この財政の悪化はどうしても避けられない部分があったと思うのですが、今後この財政指標がどのように変わっていくか、今後やっぱり少し悪くなっていく状況が生じてくるのか、その辺はどうお考えですか。
○又吉信財政課長 お答えします。
コロナ後、どのような財政状況の指標になるか、動きになるかというのは、今、推測するのはちょっと困難な状況ではあります。
ただ先ほど申しましたとおり、恐らくコロナが収束してくると臨時交付金とか、包括支援交付金等がまずなくなる、あるいは減額されるということで、国庫の依存財源のほうが減りますので、その分、自主財源のほうが増えるとかですね、そんな見え方にはなるのかなと。
ただいずれにしてもどういう形になるのかというのは、ちょっと今のところは困難というところでございます。
○山里将雄委員 しっかり取り組んでいただきたいと思います。
また、質問取りには、もう２つほど通告をしてあったのですが、時間が短いので、これで終わりたいと思います。
○又吉清義委員長 当山勝利委員。
○当山勝利委員 それでは、ただいま通知させていただきました、下の収入済額のほうで、令和３年度、新型コロナの影響もまだまだ残っている中でしたけれども税収が増えています、県民税でですね。
その件について、その増えた要因について伺います。
○前本博之税務課長 お答えいたします。
令和３年度の県税収入額は、過去最高の1402億4298万円となっておりまして、前年度と比較で73億248万円、5.5％の増となっております。
増収となった主な要因につきましては、主に法人事業税と地方消費税の増収によるものとなっております。
法人事業税の増につきましては、税率の引上げによる影響、あとは国等の施策による金融業や公共工事が増加したことによる建設業の収益が増加したこと、また、新型コロナウイルス感染症に係る衛生関連商品の売上げが伸びたことにより、一部の企業で収益が増加したことによるものとなっております。
また、地方消費税の増につきましては、巣籠もり需要による消費が増えたことや、あと、円安、原油高騰による輸入額が増加したことによるものと考えております。
以上です。
○当山勝利委員 分かりました。
個人県民税は減少していますよね。
その理由については、どうなっていますでしょうか。
○前本博之税務課長 お答えします。
個人県民税につきましては、令和３年度の課税分につきましては、コロナの影響を受けました令和２年の所得に対して、課税される分となっておりまして、コロナの影響によりまして収入の減ですとか、納税義務者が減になっていることが影響しております。
以上です。
○当山勝利委員 分かりました。
そうすると、令和４年は令和３年の収入に応じて、令和４年も、このような傾向は続くというふうに考えてよろしいですか。
○前本博之税務課長 お答えします。
令和３年所得につきましては、令和２年所得よりも増加しておりまして、したがいまして、令和４年度の調定額自体は令和３年度より、さらに増えております。
以上です。
○当山勝利委員 分かりました。
ありがとうございます。
あと、個人事業税、法人事業税に関しては、その要因に先ほど答えていただきましたので、これは飛ばしますし、それから収入未済等についても、昨日、今日と議論がありましたので飛ばさせていただきます。
あと、繰越額もですね、昨日いろいろとさせていただいていますので、これも飛ばします。
琉球政府文書デジタル・アーカイブズ推進事業の在米沖縄関係資料収集公開事業の件で伺います。
これまで収集した写真とか動画を、昨年度の10月末までに公開するという作業を進めているとしていましたけれども、その進捗状況について伺います。
○山内昌満総務私学課長 在米沖縄関係資料収集公開事業につきましては、米国国立図書館に所蔵されております、沖縄戦や戦後の米国統治などの沖縄に関する写真と動画を収集して、インターネットで公開するという事業で、平成29年度から実施しているところですが、令和３年度までに収集した資料については、昨年の12月末までに１万2393点を既に公開をしております。
○当山勝利委員 ホームページ、昨日かな、確認させていただきまして、資料のほう見ましたけれども、あそこで見られる資料というのは一部のような感じもしたのですが、ちょっと使い方が分かりにくいのか、ちょっとそこら辺、改善の必要もあるかもしれないのでちょっと検討をお願いしたいのですが。
○山内昌満総務私学課長 利用者の方から利用がしづらいですとか、そういう課題等もあると思います。
これにつきましては、公文書館のホームページでアンケートを実施しておりまして、利用者のニーズに対応した機能改善ですとか、より分かりやすい翻訳へ変更する等、これまでも必要な修正をしておりますので、利用者のほうから県の公文書館のホームページのほうに、そういう声を届けていただければ対応してまいりたいと考えております。
○当山勝利委員 どこからでもアクセスして見られる資料になっていますので、ぜひ、使いやすいものをお願いします。
次に移ります。
公共施設マネジメント推進事業の、この一番下の課題ですけれども、この課題についてちょっと説明をお願いいたします。
○池原勝利管財課長 お答えします。
県では行政サービスの向上に努めながら、できる限り少ない経費で最適な施設の管理運営を行うため、平成25年度に沖縄県ファシリティマネジメント導入基本方針を策定し、公共施設マネジメントを推進しております。
その一環で、施設の長寿命化を図るモデル事業としまして、大規模改修事業を行っているところでございます。
今後の対応としましても、まず当該事業で得たノウハウを技術職の配置がない施設においても活用できるよう、施設を長寿命化するための改修工事検討マニュアルを策定することとしておりますが、おのおのの施設類型に合致するマニュアルをどのように策定するかということが、まず課題だと考えております。
また、今後は施設を予防保全するに当たっては、各施設管理者が適切な点検に対応することが必要ですが、そのための技術能力の向上や職員一人一人の長寿命化に対する理解が必要だと考えております。
そのため技術研修を行い、予防保全技術などの向上に努めるとともに、広報等を通じて、職員の意識啓発についても取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上です。
○当山勝利委員 ではここに書かれていることは、県庁内の話であって、県内の民間事業者の話ではないということですか。
○池原勝利管財課長 お答えします。
委員御指摘の点、あくまでもこれにつきましては、県内の老朽化した施設について長寿命化を図るために、どういう形であれば長寿命化を図れるか、どういう改修を行えばできるかというモデル事業という形で、県内の庁舎に係る事業となっているところでございます。
○当山勝利委員 ですので、ここに書かれていることは、このノウハウというのは、県庁としてですよ、沖縄県庁の中の職員のノウハウであって、民間のノウハウまで含めている課題ではないということですよね。
○池原勝利管財課長 御指摘のとおりでございます。
○当山勝利委員 以上、終わりにします。
○又吉清義委員長 西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 お疲れさまです。
最初に、先ほど財政調整基金の中で、臨時財政対策債が今後、政府が交付しないという答弁を受けたように聞いたのですが、そこの説明をお願いします。
○宮城力総務部長 まず、ちょっと技術的な話になりますけれども、交付税が最初に算定されて、そのときに現金である地方交付税と借金である臨時財政対策、これがセットで本来の地方の収支不足分の一般財源を補うもの。
その原資、地方交付税の原資は、国税５税になります。
国税５税の決算が大分思ったよりも伸びたので、その分を、また地方に配分することになった。
ところが、これ年度の後半でしたので、もう既に臨時財政対策債を発行して、本来であれば、交付税が増えた分は臨時財政対策債が減るはずですが、もう既に臨時財政対策債を発行している団体があって、交付税から臨時財政対策債の振替のできる時期を失しているということで、交付税として配分する。
その代わり、その分の後年度の臨時財政対策債は減額するということで、臨財財政対策債を配分しないということではなくて、後年度で調整するということです。
○西銘純恵委員 臨時財政対策債、現在高、結構あると思うのですけれども、これが約束どおり、後年度きちんと来ないということは問題があると思ったので、お尋ねしましたが、現在高をお尋ねします。
○又吉信財政課長 お答えします。
令和３年度末の臨時財政対策債の現在高は3273億円となっております。
○西銘純恵委員 次に移ります。コロナ対応で県職員の労働環境について、前年度、大変厳しかったかと思うのですが、それについてお尋ねします。
○知念百代人事課長 コロナ対策では、非常に多くの職員が動員、それから兼務、それから本務職員として配置されて対応に当たっていたところでございます。
○西銘純恵委員 先ほど、兼務として別に移られたとかってありましたけれども、途中本務採用というのはなかったでしょうか。
それと臨時採用を結構やられたと思うのですが、これはどうなったのでしょうか。
○知念百代人事課長 まず、臨時的な任用職員というもので対応しております。
それからもう一つの質問、もう一度お伺いしてよろしいですか。
○西銘純恵委員 何名ですかと聞いたんですよね、人数。
○知念百代人事課長 本庁、保健所全体の人員体制でお答えいたしますと、正職員で487名、任期付職員で70人です。
臨時的任用職員で24人、会計年度任用職員で30人というふうになっておりまして、合計で611名となっております。
○西銘純恵委員 これは令和３年度が、２年からコロナが大変厳しくなって、その臨時で入れられた818名というのは、その以前の令和元年になりますか。
コロナがないときと比べては、どれだけ増でやったのでしょうか。
○知念百代人事課長 大変申し訳ございません。
手元に令和２年度のものがないのですが、増加しているということは確実でございます。
○西銘純恵委員 途中採用ってなかなかいないと思うんですよね。
だから、そのときはその経過を経て、やっぱり本務どれだけ増やさないといけないとか、保健所とかね、そういうのも見えてきたと思いますので、やっぱり必要な定数というのはぜひ考えてもらいたい。
それで、育児休暇、年休などの行使についてはどうだったのでしょうか。
○知念百代人事課長 すみません、先ほどの質問で１点だけ追加をさせてください。
途中での採用につきましては、新規採用職員、例えば、保健師などは10月１日、それから11月１日での採用といったところで、今年度も実施しているところでございます。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、西銘委員より先ほどの答弁では途中での本務採用はないとのことであったが、訂正してほしいとの確認があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
○知念百代人事課長 先ほどお答えいたしました、本務での途中での採用につきましては、新規採用職員を採用するといったところで、保健師などは10月１日、それから11月１日に向けての採用を準備しているところでございます。
続いて、年休の消化についてお答えいたします。
令和３年の年次有給休暇の平均取得日数というのは14日というふうになっております。
新型コロナ前の令和元年の13.9日から0.1日増加している状況でございます。
以上です。
○西銘純恵委員 育児休暇も聞いたんですよね。
○知念百代人事課長 育児休業の取得率につきまして、令和３年度は男性19.9％、女性が100％というふうになっております。
以上です。
○西銘純恵委員 コロナ前の令和元年の比較もやりたいと思ったのですが、年休は増えているということでいいと思うのですが、病休の状況はどうですか。
職員の皆さん、結構、多忙で大変だったんじゃないかなというところを危惧しているのですが、いかがですか、病休は。
○知念百代人事課長 病気休職となっている職員については、令和元年が34人、それから令和２年度46人、令和３年度で65人と、ちょっと増加の傾向にあります。
○西銘純恵委員 令和３年、今年度どうなるかというのはあるのですが、やっぱり結構なストレス、大変な業務だろうなと思いますので、そこをケアするという体制も取ってもらって、そして、やっぱり職員が足りないという部分は、定数のところではぜひ見直して、検討をやっていただきたいと要望して終わります。
次、資料を送りました、私立学校振興事業をお尋ねします。
その中の６番、私立学校通学費負担軽減ですけれども、これ、ほかの事業は私立専修みんな入っているのですが、この６番について、交通費の支援については入っていないんですが、専修学校の拡充については検討されているのでしょうか。
○山内昌満総務私学課長 この事業につきましては、私立の高校生等ということで、高校生と中学生を対象にしておりまして、これについては教育長のほうの要綱に基づきまして、公立と私立、私立につきまして、総務部のほうの事業で支援している事業でございます。
この事業の対象につきましては、県内に在住する非課税世帯等の対象につきまして、中学、高校ということでやっておりますので、専修学校の高等専門課程は、対象になっておりません。
以上です。
○西銘純恵委員 私立324人、年間それぐらいですけれども、専修学校も同じように低所得で通っている皆さん、いるかと思うんですよね。
ぜひ検討してほしいと思うのですが、いかがですか。
○山内昌満総務私学課長 すみません、先ほど答弁で、専門課程につきましてはということで、対象ではないとお答えしたのですが、専修学校の高等課程、中学を卒業して入学ができるという課程につきましては、これもこの要綱の中で現在支援しておりまして、私立学校の専修学校の高等課程につきましても、支給の対象となりましたのが、114名の専修学校の高等課程の生徒さんに対しても、令和３年度の支援実績がございます。
以上です。
○西銘純恵委員 この324人の中には入っているということでよろしいですか。
○山内昌満総務私学課長 はい、324人の内数でございます。
○西銘純恵委員 ちょっと、記載が誤解を生んでいるというのはあります。
最後に、県外大学等進学の10万円の―県外でこの支援をする10万円、受験のときの。
それは、子ども未来だとは思うのですけれども、この私立専修はいかがですか。
特に、私立はやっているけれども、専修学校の保護者が知らなかったということで話がありましてね。
対象になっていないのでしょうか。
○山内昌満総務私学課長 委員から御照会があります県外大学を受験する際の渡航費用の補助、上限10万円として航空運賃等の支援をするという事業につきまして、令和４年度から、子どもの未来県民会議におきまして事業が実施されていると聞いております。
対象世帯等の要件がございますが、その支給対象となる高校生につきまして確認したところ、県内の全日、定時、通信制の高校生は対象ですが、専修学校の高等課程の生徒は、今現在、対象とされていないということで確認してございます。
これにつきましては、専修学校の高等課程も状況としては同じ高校生、対象の高校生等と同じような状況にあるというふうに考えておりますので、子ども生活福祉部を通じまして、県民会議のほうと、今後対象について、ちょっと調整、議論していきたいと考えております。
○西銘純恵委員 ぜひ対象に入れてほしい、次年度になると思いますが。
以上です。
○又吉清義委員長 先ほど、西銘委員の質疑に対する答弁に関して、人事課長から訂正したいとの申出がありますので、発言を許します。
○知念百代人事課長 先ほど、コロナに係る人員体制についてお答えしたところですけれども、先ほど申し上げました、合計で611名というのは、令和４年６月15日現在となっておりまして、最新の数字がございましたので、それを改めてお伝えしたいと思います。
令和４年10月１日現在で、正職員488名、任期付職員が63人、臨時的任用職員21人、会計年度任用職員が29人の合計で601人となっております。
よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 渡久地修委員。
○渡久地修委員 決算書の項目、ちょっと探せないんだけれど、コロナで去年一番大きな問題になったのが、この緊急対応をどうするかという点で、事業継続計画でしたか、ＢＣＰというのがありますよね。
緊急時の対応、これが去年あたりからクローズアップされて、県もその計画を策定していたのか、しつつあったのか、その辺が去年度どうだったかちょっとお願いします。
○嘉数広樹行政管理課長 お答えいたします。
コロナ対策業務の実施に当たっては、本務職員に加えて、職員の兼務配置であるとか動員の対応が必要となってきたところでございます。
対応業務の加速的な追加や対応期間が長引く中、職員に負担が生じている状況がございました。
総務部においては、必要人員の確保及び職員の負担軽減の双方の観点から、各部長に対して不要不急の通常業務の休止、縮小等の見直しを行って、コロナ対応業務に迅速かつ的確に対応できる体制づくりと、職員の負担軽減を図る具体的な取組を行うよう、通知を発出しているところでございます。
具体的には、令和３年５月21日に各部長に知事からの通知として不要不急の通常業務の休止、それから縮小等の見直しを積極的に行うよう通知したところで、令和４年４月12日には各部長に対して、通常業務の再点検、見直しの再点検と、あと、見直し内容の報告依頼を出したところです。
そういったＢＣＰの取組を総務部で行っていたということでございます。
以上です。
○渡久地修委員 これは緊急対応、災害対応、これは今も全国的にも、あるいは民間にもこれ求められていますよね。
それで沖縄県も、コロナが出るまでは計画はやろうということだったけれども、これがしっかりと策定されていたかどうかとかというのもあるんだけれど、今回のこのコロナ危機の対応の中で、しっかりとこれはもう確立されつつありますか。
○嘉数広樹行政管理課長 お答えいたします。
沖縄県では、災害時等における計画等、感染発症時の計画を策定しているところでございます。
災害時には通常のＢＣＰの話ですけれども、感染症の場合には、新型インフルエンザ等対策行動計画というものを策定しているところでございます。
ただ、今回のコロナにおきましては、期間がかなり長期間に及ぶということで、新型インフルエンザ等対策行動計画はどちらかというと比較的短い期間を想定していたものですから、その計画に基づいて対応ができていたかというと、それはその計画に基づかないで、先ほど申し上げた通知等において行っていたというところでございます。
○渡久地修委員 この感染との戦い、これからも続くので、このＢＣＰというのを、この際やっぱりしっかりと動くように、機動的に動くように、引き続き頑張ってください。
次に、今の答弁の中であった、不要不急の事業の延期、中止というのもあったのかな、中止、延期とかというのはあったと思うんだけれども、これ、私たちも緊急対応という点で、財源確保の上でも、延ばせる事業は延ばしてくれと、そして財源を確保すべきだと。あるいは、人もそこに配置できるようにしてくれということも、議会でも何度も取り上げたり、提案もしてきましたけれども、この去年の決算の中で、いわゆる、延期したりストップしたりして集めたのがどれくらいあったのかというのがこの決算書の中で分かるんだったら教えてください。あるいは、どういう事業だったのかというのも含めて。
○又吉信財政課長 お答えします。
まず、具体的な事業とか額について、今ちょっと手元に持っていないのですが、全体の話で言いますと、まず今年度384億円不用、令和３年度決算で出ていますので、その中に、中止したものとか事業規模を縮小したものの額が入っているものと思われます。
それ以外に、不用が1000万以上あれば２月補正で減額するという方針がありますので、去年の２月補正がトータルで510億の補正予算を組んでいるのですが、内訳が、増の事業が767億、減の事業254億ありますので、この254億の中にも、途中で中止した事業等の財源が入っていることと考えております。
それと、これは令和２年度末ではあるんですけれども、令和３年については厳しくなる見込みでしたので、令和２年度末に、通常では発行しないような、調整債とか、行政改革推進債とか、減収補塡債とか、そういうものを発行して、一般財源を19億確保していますので、そういうもので令和３年を乗り切ったというところでございます。
○渡久地修委員 部長、この県の仕事に、先ほど、不要不急という言葉があったけれど、不急というのはあったとしても、県の仕事に不要というのはないはずなんだよ。
みんなそれぞれ必要だということで、それぞれ事業をやっていると思うんだよね、それぞれのよ。
ただ、ＢＣＰなり、あるいは、こういう緊急対応の際に、各部が不要不急の財源を出せますかと判断しなさいと言ったらね、それぞれみんな重要な事業として位置づけるから、その部で、これは延期してもいいですということはなかなか判断できないと思うんだよ。
そこをやっぱり判断するのは総務部であったり、あるいは県の三役あたりがやって、もう今はこの事業は一旦停止してでもここに財源回そうとかということをやらないといけないというのもあると思うので、そこはこれからも判断を求められてくると思うんだけれども、そういう体制もこのＢＣＰの中に入れるのか、あるいは緊急対応をどうするのかというのは、そこはしっかりと議論とかはやられて、あるいは、この令和３年度のものでも実行されてきましたか、どうですか。
○宮城力総務部長 ＢＣＰを立てつつも、まずマンパワーの話でいうと、兼務発令がたしか200人近い兼務発令をして、その分、コロナ対応以外のところに穴が開いた。
これについては、臨時的任用職員を配置するなどしてどうにか対応しているところで、仕事が、この仕事を１年先延ばしにして、財源がどの程度生まれるか、こういう事業費が、何というんですかね、多額の事業というのは、対外的に、県民の皆様にいろんなサービスを提供する、こういう事業が大きくて、こういうのは多分止められない。
そういう意味では、内部管理の仕事であったり、県民性、サービスが非常に薄い部分、こういう部分が中心になって、事業の先送りとかという話になるかと思います。
委員おっしゃるとおり、不急はあったとしても不要はないということは、おっしゃるとおりでございます。
そのあたりの見極めは、総務部だけではなかなか難しいところもありますので、そこは担当部局とじっくり話合いながら、今後も対応していきたいというふうに考えています。
○渡久地修委員 例えば、公共工事とか、これ延ばしなさいと言ったら、今度はこの仕事がなくなるわけよね。
そういう意味で、それはとても、口で言うのは簡単だけれど、いざ実行するとなったら大変なんですよ。
だけど、こういう事業、緊急対応の際に財源確保とかというときには、これは各部各部ではなかなか判断が難しいんですよ。
だから、これはもう最高の三役クラス、あるいは総務部でしっかりやって、ＢＣＰの中でしっかり位置づけてやらないと、今後のこういう緊急対応、大事だと思いますので、この分は常に念頭に置いて、よろしくお願いします。
以上です。
○又吉清義委員長 國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 よろしくお願いします。
まず、今送りましたけれども、交付税のほうからちょっと質問したいと思います。
先ほどから説明があるように、税が増収して、追加交付があったというような話ですけれども、この説明欄の中では、需要額が増加して収入が減少したという説明になっているのですが、ちょっとこの説明をお願いします。
○又吉信財政課長 お答えします。
今おっしゃった交付税の算定に当たっては、標準的な基準財政需要額から基準財政収入額というのをやるのですが、このそれぞれを令和２年と比べたときに、このような基準財政需要額のほうは増えていって、基準財政収入額が、この交付税の算定上は減少していると。
あくまでもこれは算定上の話、実収入ではなくて。
そういう結果、交付税のほうが増えたというところでございます。
○國仲昌二委員 要するに原資が増えたので―いわゆる税が増収したので、その原資が増えたということでの説明ですか。
○又吉信財政課長 今のお話は追加交付の際の、補正の際の理由はおっしゃるとおりでございますけれども、当初については、令和２年、あくまでも国が見積もった基準財政収入額と基準財政需要額、それと令和３年を比べたときにはこのように、説明に書いてあるような現象が起こったというところでございます。
○國仲昌二委員 分かりました。
要するに、これは前年度と比較してという話ですね。
追加交付があって、前年度に比べて増加したというのがあるのですが、これ、今の話、要するに、前年度と比べて需要額が増えて、収入額が減って、交付税が増加というのと、それから、追加交付があったと。
この２つが増加要素ということでよろしいですか。
○又吉信財政課長 主なものはそのようになっております。
それ以外に、国勢調査のほうの人口が新たに令和３年に反映された結果、人口の分で伸びた分もございます。
○國仲昌二委員 それで、先ほど、財調に積立ての話になったときに、後年度で返済が110億程度見込まれるというような説明があったと思うのですが、この説明をちょっとお願いします。
○宮城力総務部長 交付税算定する際の基準財政収入額、税収見込額を積み上げていくことになりますけれども、その中で、後年度精算が生ずるのが法人事業税、法人関係で、これについては見込んでいて、基準財政需要額との差額分が交付税として交付されるわけですが、その税収、当初見込んでいたよりも、県税ですね、これも伸びた。ですので、この伸びた分については、後年度精算として100億以上が差し引かれるというところでございます。
○國仲昌二委員 分かりました。
精算で、後年度で返済するというのが110億程度ということで理解しました。
それに関連するのですが、今度は実質収支の状況の中で、単年度収支が11億余りの赤字となっていますけれども、この要因の説明をお願いします。
○又吉信財政課長 お答えします。
今おっしゃったとおり、まず令和３年度の実質収支が42億余りで、令和２年度が54億という形で、単年度収支は11億余りの赤字になっております。
実はこの中には、包括支援交付金等を前年度に受入れて、その余った分を返すという返還金、国の返還金があります。それが、令和２年度は約24億ほど、この54億の中に24億ほど入っていたと。
令和３年度については42億の中に10億ほど入っていたと。
それを除けば、約30億ぐらいで同じぐらいなのかなというふうに考えております。
○國仲昌二委員 今説明したのは、単年度収支が赤字になった説明ですか。
○又吉信財政課長 お答えします。
先ほど話したとおり、令和２年度には、国に返すべきお金が24億含まれた実質収支になっていました。
令和３年度は、国に返すお金が10億という形で、返すお金が12億減っています。
その分がこの実質単年度収支に反映しているというところでございます。
○國仲昌二委員 返済した額が減って赤字になるということがちょっと理解できないのですが。
○又吉信財政課長 ごめんなさい。
返済した額ではなくて、前年度に包括支援交付金等を多く受け入れた。翌年度に返さないといけないと。
この額が実質収支の中に、令和２年度は24億含まれていました。
令和３年度は10億含まれています。
ごめんなさい、返済する額が入っています。
○國仲昌二委員 ２年度で受入れたものを３年度で返済したという、これが要因としては大きいということですかね。
○又吉信財政課長 そのとおりです。
令和２年度の54億のうち、令和３年度に24億は国に返す償還金が含まれていますと、この実質収支の中には。
令和３年度の42億の実質収支の中に10億円、令和４年に10億円返す財源が入っているという形、その返すお金を引くと大体30億ぐらいという形で、同程度というふうに考えております。
○國仲昌二委員 私がなぜその質問をするかというと、先ほどから、交付税は増えていますよと、県税も伸びていますよと。
収入が伸びているという中で、なぜ赤字が出るのかという単純な疑問でしたけれども、さっき言った前年度の受入れを後年度で返すというような要因があるということなので、後でまたちょっとこれは質問したいと思います。
それに関連して、今度は経常収支比率ですね。
先ほど説明があったのは、県単融資の特定財源に、一般財源から特定財源に、国の方針で移ったと、取扱いが変わったということでの、88％に下がったということですけれども、令和２年度はこの特定財源分を除いても、96.4から95.8ぐらいしか下がらないのに、今年度は何ポイントですかね、６ポイント、７ポイントぐらいですか。
これは同じ要因でそうなるのですか。
○又吉信財政課長 お答えします。
これは全国的な傾向でして、その要因として、先ほど来ありますけれども、地方交付税がかなり伸びたという形で、それが一般財源という形で扱われますので、全国的に経常収支比率はよくなっていて、こちらの集計では、全国に80％台、88程度、同じぐらいなのかなというふうに見ております。
○國仲昌二委員 要因で一番大きいのはやはり、その交付税の増とか、一般財源の増、伸びというのかなと思っていたのですが、この県単融資が表に出てきているものですから、そこでちょっと疑問でした。
同じ表で、一番下に財政力指数というのがありますよね。
これ、今年度は前年度比で低くなっています。
さっきから話があるように、交付税も伸びた、県税も伸びたという中で、経常収支比率も好転したという中で、なぜこの指数が落ちているのかなというのがちょっと疑問なので、教えてください。
○又吉信財政課長 お答えします。
まず、財政力指数が基準財政需要額分の基準財政収入額をやって、それを過去３年の平均という形になります。
令和３年度は、先ほど来言っている、国がかなり落ちるだろうという形で、基準財政収入額を低く見積もっていたというところで、落ちているというようなところでございます。
○國仲昌二委員 以上で終わります。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
午後０時１分休憩
午後１時21分再開
○又吉清義委員長 ただいまより午後の部を再開いたします。
平良昭一委員。
○平良昭一委員 主要施策の成果に関する報告書からです。午前中もありましたけれども、所有者不明土地の管理費についてですが、この所有者不明土地の現状と課題について、もう一度聞かせてください。
○池原勝利管財課長 お答えします。
沖縄戦に起因する所有者不明土地につきましては、令和３年度末現在、県管理地が1505筆、約90ヘクタール、市町村管理地が1189筆、約８ヘクタールとなっており、合計で2694筆、約98ヘクタールとなっております。
戦後76年余りを経た現在、土地所有権を証明する物的、人的証拠の確保はますます困難となっており、所有者が特定される可能性が極めて低くなっていると考えます。
また、管理者の権限は保存行為、性質を変えない範囲内における利用、または改良の行為に限られ、処分行為となる長期の賃貸借や建物の建築、土地の購入を希望する賃借人等に売却ができないことから、土地の円滑、有効な利活用が阻害されていることが課題となっていると考えます。
そのため県では、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画においても、真の所有者に返還するまでの適正な管理、関連法の適用による解決の実現、国に対し、抜本的な解決に向けた法制上の措置及び財政措置の取組を加速するよう強く求めるなどの取組を位置づけたところでございます。
○平良昭一委員 県が管理するものと市町村が管理する部分、これ地目によって変わっているということか。
○池原勝利管財課長 委員御指摘のとおり、市町村につきましては、復帰前から墓地、霊所等については市町村が、それ以外の管理地については県が管理することとなっております。
○平良昭一委員 実際、現状として、市町村とのやり取りというのは行われているのか、これ。
○池原勝利管財課長 昨年度は行うことできませんでしたが、令和元年度、２年度についてはそういう、県、市町村が検討会議とか、説明会を実施しております。
また、今年度につきましては、国、県、市町村の連絡会議とかも実施予定としておりますので、そういう形での調整・連携を図っていきたいと考えております。
○平良昭一委員 国といろいろ調整をしていると言うけれど、実際、国の考え方というのと県の考え方というのは一緒なのか。
○池原勝利管財課長 まず、基本的に抜本的解決というところについては、基本的には認識は一緒、考え方を統一していると考えております。
ただ、今、現在国のほうで検討されている内容としましては、全国的な所有者不明土地の課題がありまして、次年度民法が改正されます。
その中で、所有者を知らず、または存在を知らない土地につきましては、利害関係者が裁判所に申請を行い、新たな財産管理制度を立てるということで売買ができるという新たな制度が施行されます。
そういう制度をまず活用して、まず対策を図っていこうということで、今、国のほうは検討のほうを進めているところでございます。
○平良昭一委員 これ、他の都道府県でも同じような状況があるのか。
○池原勝利管財課長 例えば長崎、広島等に原爆が落ちたときにも公簿等については移転していたということを聞いておりまして、先の大戦に起因して発生した所有者不明土地については沖縄県だけじゃないかと考えております。
○平良昭一委員 となると、大戦の影響であれば特例ですよね、これ、沖縄県の場合は。
そう思っていいですか。
○池原勝利管財課長 沖縄戦に起因する所有者不明土地については、沖縄県独自の課題だと考えます。
○平良昭一委員 今これ、課題いろいろあるかもしれないけれど、引き続き頑張っていかないといけないな、これ。
続いて、防災危機管理センター整備事業、このスケジュールをちょっと聞きたい。
○池原勝利管財課長 お答えします。
県では集中豪雨や台風、地震などの自然災害のみならず、新型コロナ感染症対策など、複雑・多様化する危機事案に迅速かつ的確に対応し、県民の生命、身体及び財産を保護することが喫緊の課題となっていることから、令和２年度に沖縄県防災危機管理センター棟、これ仮称でございますが、基本計画を策定しました。
同計画では令和７年度からの運用を予定しておりまして、令和３年度は基本設計、令和４年度には実施設計を行っているところでございまして、令和５年度から建築工事に着手することとしております。
以上です。
○平良昭一委員 本格的に事業を開始するというのはいつですか。
○池原勝利管財課長 事業の開始でございますか。
○平良昭一委員 出来上がってから。
○池原勝利管財課長 令和７年度からの供用を、運用を予定しております。
○平良昭一委員 続いて私立学校振興事業。
専修学校の補助だけでいいですから、学校数や補助額等などが分かれば教えていただきたい。
○山内昌満総務私学課長 主要施策の成果に関する報告書に記載しております、私立専修学校授業料等減免事業につきまして、令和３年度の実績で県内の専門学校46校に在籍する生徒2627人に対しまして、12億1260万7000円を補助しております。
以上です。
○平良昭一委員 さきの総務企画委員会の中で、陳情でＳＯＬＡ学園の問題があったときに、上原委員から補助金の打切りに該当するような要素じゃないかという質疑があったと思うんですよ。
その点に関して県の考え方はどうなのか。
それに該当すれば、打ち切るというような考え方もできるのか。
○山内昌満総務私学課長 先日の総務企画委員会の中で触れられておりました私立学校助成法の第５条の中の規定で御質問を受けましたが、この規定については減額の規定となっておりますが、この規定は主語が国になっておりまして、国が所管する大学、または高等専門学校を対象とした規定になっております。
県をはじめとする、それぞれの所轄庁の権限につきましては、同法の12条に助成に関し必要があると認める場合において、報告聴取、質問検査等を行うことができるという規定がございます。
実際、補助金に関しましての取扱いですが、県においては毎年度、学校法人等から提出を受けた実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査して、適合すると認められる範囲において額を決定しております。
補助金の補助要綱に基づきまして、その補助の対象となる内容等について審査して、補助決定した額について、実績に応じて交付すべき額を確定するという流れになります。
以上です。
○平良昭一委員 あくまでも国が所管となっているわけですから、許認可というのは、県がやって学校を認可するわけですよね。
その中で県がやれるような範囲と、また国がやれる範囲というのは分かれているわけよね。恐らく分かれていると思うのですが、その中で自分たちが判断できて、学校運営に関して、これは補助金の対象にならないということを県が感じれば、それができるというふうに理解していいのか。
○山内昌満総務私学課長 まず、所管につきましては、大学等国の所管と、あと都道府県の所管ということで、法令で規定が分かれております。
専修学校につきましては、沖縄県の所管ということになります。
そこで補助金の交付の内容につきまして、専修学校に対する補助、その補助の在り方、補助額の決定については補助要綱に従った事業の内容に応じて、都道府県のほうで判断していくという形になります。
以上です。
○平良昭一委員 これ、総務企画委員会の中でも陳情等が出ていますので、また詳しい内容を今後議論していきたいと思いますが、専修学校の場合は県の所管だということであれば、ちょっと深めて議論するべきところがあるかなと思っています。
この件はこれで終わります。
あと、今送りました歳入歳出決算審査意見書の３ページです。その中で令和４年度の自主財源、特に地方税について現時点における歳入見込額をどのように推計しているかということを昨日聞いたのですが、これは総務部で聞きなさいと言われましたので聞きたいと思っています。
○前本博之税務課長 お答えいたします。
令和４年度の県税歳入当初予算は1412億5900万円となっておりまして、これは令和３年度の決算比で0.7％の増となっております。
今年度に入りまして、上半期９月末時点における県税収入が758億2000万円となっておりまして、令和３年度の同期比で1.5％の増となっておりますので、おおむね当初予算どおりに推移しているものと考えております。
ただし、県税収入については、全体としては堅調に推移はしておりますけれども、まだコロナ禍の影響が続いている情勢ですとか、あとウクライナ情勢、また円安に伴う仕入額、仕入価格の上昇ですとか、物価上昇の影響が続いておりますので、現時点で今年度の税収を見込むことは非常に困難であると考えております。
しかしながら、県税収入は重要な自主財源でございますので、引き続き経済状況を注視するとともに、県税収入の確保に努めていきたいと考えております。
以上です。
○平良昭一委員 順調にそういうふうな計算ができるということは、皆さんの仕事もやりやすくなるとは思いますが、それでも新型コロナの対策は新たな段階に移行していくと思っているんですよ。
その中で、国の普通国債の残高は増加の一途をたどっているわけですよね。令和４年度末見込みで初めて1000兆円を超える一方ですが、地方の債務残高というのは、この20年見てもほぼ横ばいなんですよ。この先、臨時交付金は確実に縮小してくるというような可能性があると私は見ているんですよね。
国がそういうふうなことを言ってきていることもあるのですが、次年度以降は感染症対策、これに対しては、新たに代わるような財源を検討していかなければいけないんじゃないかなと現時点で思いますが、総務部としてはこの辺どう考えている。
○又吉信財政課長 お答えします。
新型コロナウイルス感染症の対策については、全国的な課題であると考えておりますので、引き続き国において、今回のような臨時交付金のようなもの、交付金等で措置すべきと考えております。
しかしながら一方で、国による財源手当が遅れたりとか、あるいは不足が見込まれる場合には、県税や地方交付税などの自主財源のほかに、財政調整基金の活用とか、これは国の同意が必要になるのですけれども、令和２年度に特別に発行した減収補塡債とか、調整債、行政改革推進債などの活用を行って、あらゆる財源を活用して適時適切に対策していく必要があるというふうに考えております。
○平良昭一委員 国はもう、これまでどおりはいかないと思いますので、これまでの実績を踏まえながら、いろんな分野の中で対応策、財源を確保しないといけなくなると思いますので、その辺頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 届いていますでしょうか、この不用額の分は。
私のほうから、まず初めに不用額についてに関してなのですが、総務部でも16億という不用額が出ています。
その中でも、この不用額の中で、予備費で９億5000万の予備費の不用額になるのですが、この考え方というかな、ちょっと教えてもらえますか。
○又吉信財政課長 お答えします。
予備費はコロナ以前の、通常であれば例年２億円を計上しておりました。
それが令和２年度についてですけれども、当初予算では例年どおり２億円計上してましたけれども、その後、緊急に措置しないといけないという形で、３度増額補正を行って、令和２年度は合計20億という形で予備費を予算計上して13億充用しております。
その結果を踏まえて、令和３年度も同様なことが起こるだろうということを見越して、10億円という形で当初予算に予備費を計上しました。
先ほどからありましたけれども、令和３年度については、コロナの感染状況に応じて22次にわたる補正予算という形で、補正予算で対応したことから予備費の充用が少なかったということで、また９億余りの不用が出ていると。
これを踏まえまして、令和４年当初予算については、今５億の予備費という形で計上しているところでございます。
○當間盛夫委員 午前中も自民党さんのほうからいろいろと、令和３年であっても疲弊する経済での支援をということである中で、皆さんなかなか予算的なものをつけきれなかったというところもあるはずなんですよ。
このコロナ対策以外でもやはりこれ、これだけ10億近くのものをほかの部分で計画をしっかりとやるという考え方も持たないといけなかったはずでしょうけれど、どういう事情が、突発なものがどうあるのか分からなかったということで、今回はこういう決算になっているのでしょうけれど、今年度は５億に戻したと、令和４年は５億に戻したということでいいわけですね。
○又吉信財政課長 例年だと、コロナ以前だと２億でしたけれども、今年度はまだコロナの影響も少しあるものですから、一応５億という形で計上しております。
○當間盛夫委員 当初に戻るのですが、総務は全体的な部分ですので、県全体の不用額というものを令和２年と令和３年の比較額を教えてもらえますか、令和２年、令和３年の。
○又吉信財政課長 お答えします。
令和３年度の一般会計の不用額は384億4863万円となっております。
前年度比で87億7811万、29.6％増加しているところでございます。
○當間盛夫委員 部長、毎回この不用額のものが沖縄振興策の内閣府から指摘されるわけね。
近年、皆さんもこの不用額を出さないようにということで努力してきたはずでしょうけれど、この前年と比較しても、87億不用額が増すということはどう解釈すればいいのでしょうか。
○宮城力総務部長 令和２年度もそうですが、令和３年度の不用においても、コロナ対策関連経費によるものが大きいところです。
うちなーんちゅ応援プロジェクトで要請が長引いたり、あるいは感染症の検査体制の確保事業等で不用が出ております。
ちなみにコロナ関連の対策事業、これを全部除きますと、190億程度になるところでございます。この中には、間接的にコロナ対策の影響で人流がとどまったことによる事業内容の見直しとか、そういうものも含まれております。
引き続き不用額の縮減に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○當間盛夫委員 単純に僕らが数字的に見えないところがあって、部長が言われるようにコロナということで、臨時交付金がいろんな形で1000億近くのものが出てきたということのものを差し引いたということを考える中で、この沖縄振興策予算の中での不用額はどれぐらいだったと。今100億近くという話をしたのですが、これを示すことはできますか。沖縄振興策予算での中でのということになると、数字はありますか。
○又吉信財政課長 お答えします。
沖縄振興予算としては内閣府の予算ですので、県のほうに来るソフト交付金とハード交付金のほうで説明させていただきたいと思います。
令和３年度のソフト交付金ですけれども、前年度からの繰越しを踏まえて591億ありまして、不用額が26億、4.4％。
ハード交付金も前年度からの繰越しを含めまして676億予算があって、不用額は２億、0.3％というところでございます。
○當間盛夫委員 基本的に振興策のものは、ほぼほぼそのことの計画どおりいったという認識でいいのかな。
○宮城力総務部長 不用が少ない部分はありますけれども、繰越しは生じているところです。
ハード交付金についてもですね。
事業効果の早期発現という意味からも繰越しも、あるいは不用も減らしていきながら、予算の効率的な執行に努めていきたいと考えているところでございます。
○當間盛夫委員 繰越しにおいても、前年度比でも188億という部分での数字も出ているというようなことを考えると、やはり不用にしても、繰越しにしても計画性がないような事業をしたら僕は駄目だと思うわけですよね。
しっかりと計画を持って、皆さんの事業というのは単年度会計になっているわけですから、そういった部分での計画があるはずでしょうから、しっかりとそのことを踏まえてやられてください。
次に、いろいろと主要基金の状況ということがあるのですが、現状を皆さんもう少し分かりやすく伝えてください。
令和３年度の決算どれだけ、今現状がね。令和３年があって、令和４年の見込みがどうあるのかということを示してください。
○又吉信財政課長 主要３基金と言われている財政調整基金、減債基金、県有施設整備基金のほうで答えさせていただきたいと思います。
令和３年度末、これ決算後です。
決算調整後の３基金合わせて1102億8601万7000円。
それが令和４年度末の残高見込みとしては、644億371万9000円という見込みでございます。
○當間盛夫委員 私が皆さんからいただいた決算後のものを見ると、711億になっているんだけれど、これはどういう数字なのかな。
○又吉信財政課長 先ほど言った３基金の644億と、９月補正後―第４号補正の後のものですね。
もしかしたら、時点の違いかと思われます。
○當間盛夫委員 いいでしょう。
これは順調にと言ったらおかしいんだけれど、令和３年度で1100億の基金があるわけね。
取崩しの予定だったものが取り崩すことがなく、こういう形であったと。
令和４年はそういう部分での取崩しが278億というような分だとか、いろいろとある中でのものからすると、この残的なものは皆さんどう見込んでいるのでしょう。
楽観視しているのか、どうなのか。
○又吉信財政課長 お答えします。
財政調整基金は今のところ120億という形で、今後もまた、例えばコロナ対策で言うと、また12月分までしか計上していませんので、11月補正残り３か月分が見込まれるとか、いろいろございますので、楽観視ということではなくて、まだ厳しい。
また、令和５年も収支が今ちょっとまだはっきり見えないのですが、200億以上出てくると見込んでおりますので、それにも対応しないといけないと。
それと減債基金についても、今後、県有施設のほうの個別施設計画をつくりましたので、それを計画的に更新していくと、どうしても県債を発行せざるを得ないと、今まで以上に発行せざるを得ない状況が来ますので、そういうものに対応しないといけないと。
それと県有も同じ形で、県有施設で手当てできない分、この基金を崩して使いますので、それでも、やはり必要な分だというふうに考えております。
○當間盛夫委員 分かりました。
ありがとうございます。
それでは次に、主要施策の部分で、私立学校振興事業に関しての沖縄県私立学校施設改築促進事業というのがありましたが、これ多分、令和３年で終わったのかな、ちょっとその概要を教えてください。
概要というか、状況。
○山内昌満総務私学課長 沖縄県私立学校施設改築促進事業につきましては、これは実施期間が平成24年度から令和３年度までの10年間、県費によりまして６億円の基金を設置しまして、県内の６つの学校法人に対して１億円を上限とする補助制度を設けておりました。
これにつきましての実績の活用状況ですけれど、６つの全ての学校法人に対して、改築等の際に補助を行いまして、このうち４法人につきましては上限額１億円を補助しております。
残る２法人についても、上限額に近い金額を補助しております。
６億円のうち実績額は５億6808万円、執行率は94.7％活用していただいたという状況であります。
以上です。
○當間盛夫委員 これから10年、これはもうやらないのか。
○山内昌満総務私学課長 現行、国の補助制度で、こういう改築等の補助制度がございますので、今後必要になる部分については、そちらの活用について助言していきたいと考えております。
○當間盛夫委員 実際に私立学校に対しての補助というのはなかなかないわけで、今いろんな補助事業があるというんだけれど、昨今このデジタルの分だとか、学校関係もＧＩＧＡのものがあって、私立学校もＩＣＴの環境整備をやりたいと言っても私立学校に対してはないわけですよね。
そういったもろもろを考えると、この事業というものをもう一度、構築する必要があるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○宮城力総務部長 先日、沖縄県私立中学高等学校協会の方々から補助の拡充強化に関する要望をいただいたところでございます。
その中で、公立学校に比べ、整備が大幅に遅れている私学の１人１台端末を早期に実現する等々の拡充をお願いするという要請をいただいたところでございます。
まず実態、どのような状況になっているか等も含めて、まずはそれぞれの学校の状況、また確認して、実情の把握に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○當間盛夫委員 私はこの件に関して委員長、知事に私立学校、誰一人取りこぼさないとかいろんな形で知事の姿勢があるわけですから、私立学校に対しての知事の考え方をぜひ総括でお聞きしたいと思いますので、よろしくお取り計らいください。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、當間委員に対して、誰にどのような項目を確認したいのか改めて説明するように指示があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
○當間盛夫委員 知事に私立学校の在り方というものをちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 ありがとうございます。
ただいまの提起内容については、10月21日の質疑終了後に協議をいたします。
質疑を続けてください。
○當間盛夫委員 時間ないから終わります。
ありがとうございます。
○又吉清義委員長 以上で、総務部関係各決算事項に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
10分間休憩いたします。
（休憩中に、説明員の入替え）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、知事公室長から知事公室関係決算事項の概要説明を求めます。
嘉数登知事公室長。
○嘉数登知事公室長 皆さん、こんにちは。
令和３年度の知事公室所管の決算の概要について御説明いたします。
ただ今通知しましたのは、令和３年度歳入歳出決算説明資料知事公室でございます。
表紙と目次をスクロールして１ページを御覧ください。
一般会計歳入決算状況について、御説明申し上げます。予算現額の計（Ａ）の欄46億6982万6640円に対し、調定額が（Ｂ）の欄29億8188万4291円、収入済額が（Ｃ）の欄29億8188万4291円、調定額に対する収入済額の割合である収入比率は100％となっており、過誤納金、不納欠損額、収入未済額はいずれも０円でございます。
歳入の主な項目について上から御説明いたします。一番上の段、（款）使用料及び手数料のうち、（目）証紙収入の収入済額1795万6150円は、危険物取扱者免状に係る手数料及び危険物取扱作業の保安に関する講習手数料等であります。
２番目の（款）国庫支出金のうち（目）総務費国庫補助金の収入済額28億9532万7360円について、その内訳は、沖縄振興特別推進交付金が５億833万5360円、不発弾等処理促進費が23億5717万2000円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が2982万円でございます。
次の２ページを御覧ください。
一番下の段、（款）県債のうち（目）総務債の収入済額6340万円については、その全額が、沖縄振興特別推進交付金事業の特定地域特別振興事業であります。
次の３ページを御覧ください。
一般会計歳出決算状況について、御説明申し上げます。予算現額の計、（Ａ）の欄64億6397万4720円に対し、支出済額（Ｂ）の欄が45億9813万6853円、翌年度繰越額（Ｃ）の欄が13億7472万3800円、不用額が４億9111万4067円、予算現額に対する支出済額の割合である執行率は、71.1％となっております。
繰越額の主な理由について御説明いたします。（項）総務管理費（目）諸費の７億9585万3800円については、特定地域特別振興事業の市町村への補助金にかかる経費であります。那覇市、嘉手納町が実施するコミュニティセンター建設工事において、長雨等の影響による工事の遅れ、新型コロナウイルスの影響による現場作業員の確保や資材納期の遅延、また、地下壕発見による行政手続等に時間を要したこと等により、年度内での工事完了が困難となったためであります。
続きまして、（項）防災費（目）防災総務費の５億7887万円については、１つ目に、防災対策事業費のうち、震度情報ネットワーク更新事業について、消防庁の回線切替えが令和４年度となったことから、沖縄県での作業も年度内で完了することが困難となったこと、２つ目に防災システム運営事業のうち、次期防災情報システム構築事業について、世界的な半導体不足により、ネットワーク機器の調達に遅れが生じたこと、３つ目に不発弾等処理事業費のうち、市町村支援事業において、磁気探査予定箇所の関連工事に遅れが生じたことによるものであります。
次に、不用額の主な理由について御説明いたします。(項)総務管理費（目）諸費の１億2064万6492円は、特定地域特別振興事業において、契約入札残が生じたこと等による市町村への補助金の執行残、また、新型コロナウイルス感染症の影響で他国地位協定調査を見合わせたこと等による委託料等に不用が生じたものであります。
(項)防災費（目）防災総務費の不用額３億745万6185円は、不発弾等処理事業において、市町村支援事業の計画変更等による補助金の執行残等となっております。
以上が、知事公室所管一般会計の令和３年度歳入歳出決算状況でございます。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○又吉清義委員長 知事公室長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、知事公室関係決算事項に対する質疑を行います。
花城大輔委員。
○花城大輔委員 午前中、総務部に対しての県全体の執行率について質問をしました。
高いときで約92％、低いときでも89％ということでありましたけれども、今、知事公室長、知事公室については71.1％というふうに説明がありましたけれども、これはただ数字だけ見ると、知事公室が県の足を引っ張っている、この執行率に対してはというような見方もできるのではないかなと思っているのですが、これ何か説明することがありますか。
○嘉数登知事公室長 改めまして、予算の執行状況について説明をさせていただきます。
予算現額が64億6397万4720円、支出済額が45億9813万6853円、執行率にしますと71.1％、これ前年度の93.0％から21.9ポイント低下しております。
執行率が低下したということは、委員御指摘のとおりだというふうに考えております。
この支出済額のうち不発弾等処理事業費、これが約25億7221万円。それからもう一つ、特定地域特別振興事業、これが約５億6851万円。
この２つの事業が知事公室の予算、全体に占める割合として68.3％、約７割を占めております。
したがって、知事公室全体の執行に大きく影響しているものというふうに考えております。
令和３年度は工事における事業の計画変更等が生じたことから、前年度と比較して執行率が低下し、また繰越率も増加しております。
この事業のほか、沖縄県次期防災情報システム構築においても、これは世界的な半導体不足によりまして、各消防本部に設置するルーター、通信機器、これが年度内に調達できなかったということがありまして、約２億6000万円の繰越しを行っております。
執行率が低くなったことにつきましては様々な要因がありますが、知事公室としては、県全体、これは88.5％となっておりまして、これと比較しても非常に低い状況にありまして、これはもう早急に改善すべき事項と受け止めておりまして、執行全般について適正にしっかり取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
そのため、事業実施に当たっては、関係者との調整を緊密に行っていくなど、事業計画の進捗状況を適宜把握するとともに、必要に応じて補正、あるいはその予算の配分の変更等を行うなど、予算の適正な執行管理に努めていきたいというふうに考えております。
最後にポイントとしましては、先ほどの不発弾処理事業というのが非常に大きなウエートを占めているということで申し上げましたけれども、まずこの不発弾処理事業の執行率をどう上げていこうかということで３点ぐらい考えております。
まず、その繰越しに当たっては、多額の不用が生じないよう市町村との調整を行い、繰越額を精査していく必要があるということと、市町村実施事業については早期の執行、それから進捗状況を確認し、予算の適正執行、予算残額を適宜把握していきたいということ。
それから、民間等実施の住宅開発等磁気探査支援事業につきましては、需要が増加傾向にありますので、県実施の事業や市町村実施事業の執行状況を踏まえまして、予算の流用というんですか、配分替えを行いまして、適正な執行に努めていきたいというふうに考えております。
それからあと１点、繰越しもかなり出ておりますけれども、それの縮減に向けた取組としまして、不発弾処理事業につきましては、当初予算に計上はしているのですが、実際に申請されない事業ですとか、事業の計画変更というようなことがございまして、実績減等による執行残が生じているというような状況もありますし、それから市町村事業、これ学校とか庁舎等におきまして、建て替え工事ですけれども、これの本体工事が遅れたことによって生じたということで、年度内の磁気探査完了が困難となったというような事例もありまして、やむなく繰越しということをやっているのですけれども、そういったやむを得ない事情等が認められて、繰越しが活用できるというものは活用しつつ、事業計画の精査と進捗管理を徹底して行っていきたいというふうに考えております。
○花城大輔委員 通告してあった不発弾の件まで答弁してくださり、ありがとうございました。
令和３年度に限った内容も結構あるというふうに理解をしますけれども、ちなみに令和４年度の進捗はどういう感じですか。
○池原秀典防災危機管理課長 お答えいたします。
令和４年９月26日時点でございますけれども、予算現額29億385万9000円に対して執行額が22億4113万円となっており、執行率は今のところ77.2％となってございます。
○花城大輔委員 見込みとしては、令和３年度よりも上回りそうですか。
○池原秀典防災危機管理課長 今のところ上回る形で進んでいるものと認識しております。
○花城大輔委員 次の質問に移りたいと思います。
基地対策の件ですけれど、最近どうも知事の公約の実績の評価とか、あとは県の事業と成果についても気になるところが多くて、ちょっと細かい聞き方になるかもしれませんけれども、これ事業の目的が日米両政府に働きかけることというふうになっていますが、これを働きかけるだけでこの事業が成立するということになるのですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 沖縄の米軍基地問題については、基本的には日米両政府間の取決めによって米軍基地が置かれております。
そういう意味で、県としては直接の当事者ではありませんけれども、県民の過重な基地負担の軽減を求める意味で、繰り返し両政府に強く働きかけなければいけないというふうな認識の下で設定をしている事業でございます。
以上です。
○花城大輔委員 この目的の前文のところにはオスプレイの配備撤回とか、日米地位協定とか、在日米軍再編で示された兵力削減、かなりハードルの高いところが述べられているにもかかわらず、最後に働きかけるで終わっているというのが非常に気になりましたので質問をさせていただきました。
あと、課題の中に再発防止策の実効性の検証を含め、抜本的な対策を講ずる必要があるというふうにありますけれども、これは抜本的な対策というのはどういうものをイメージしていますか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 お答えいたします。
米軍基地から派生する事件・事故の再発防止策として、２点ほど必要であると考えております。
まず１点目としては、米軍人等が起こす凶悪事件等については、より一層の綱紀粛正と人権教育の徹底を含め、再発防止について万全を期すとともに、その実行性の検証を行い、その結果も踏まえた抜本的な対策を講ずることがまず１点。
それから２点目に、航空機に関連する事故につきましては、学校等、住宅地上空での飛行の回避、それから航空機の緊急総点検の確実な実施など、安全管理体制の見直しなどが必要であるというふうに考えております。
これらの要望につきましては、去る９月、来沖をされました浜田防衛大臣に対して求めております。
以上でございます。
○花城大輔委員 関連するので、次の質問に移りますけれども、今度は辺野古、ページ３ですね。
この中に書かれている普天間飛行場の運用停止に向けた具体的なスケジュールとは何ですか。
○知念宏忠辺野古新基地建設問題対策課長 普天間飛行場の一日も早い危険性除去のため、県は平成25年12月に政府に対して普天間飛行場の５年以内の運用停止を求め、政府一丸となって取り組むことが確認されていたにもかかわらず、実現に至りませんでした。
このため県は、普天間飛行場負担軽減推進作業部会等において政府に対し、普天間飛行場の速やかな運用停止に向けた具体的なスケジュールを作成し、一日も早い危険性の除去に取り組むよう求めているところであります。
○花城大輔委員 この２つの事業ともそうですけれども、県がやるわけじゃないんですよね。
あくまでも求めているわけですよ。
なので、具体性に欠けたというか、実現性がないというか、そういうイメージが私はあります。
例えば、さっき答弁で浜田防衛大臣のお話が出てましたけれども、先月、浜田防衛大臣と知事が会ったときに、また県知事選挙で民意が示されたので、工事を直ちに停止して、交渉のテーブルに着いてくださいとお話をされました。
そして浜田防衛大臣は、唯一の解決策なので進めるというふうに言うわけですよ。
知事は、私は浜田防衛大臣に求めたよ、求めたよと言うのですが、私は浜田防衛大臣に聞きましたよ。
知事は、浜田防衛大臣が、いや、唯一の解決策だから進めますよと言ったときに、何かおっしゃいましたかと。いや、何も言ってなかったということなんですよ。
要は、求めて終わるんですよね、仕事がそこで。その向こう側になかなか行かない。
事業自体もそうなっているんじゃないかなというふうに思えてくるわけです。
そこからさらに、この目的を達成するために踏み込む。
例えば、浜田防衛大臣は知事がこういう発言をすれば、こう切り返してくるわけですから、これ、どの大臣も同じように。
それに対して、言葉を準備しておかないといけないじゃないですか。
事業も求めた後に、先ほど話したみたいに、本当にオスプレイの配備撤回をやるんだったら、また米軍の再編を求めるんだったら、その後の二の手、三の手というのものを事業の中でつくっておかないと、求めて終わっているだけだったら、いつまでたっても前に進まないと思うのですが、公室長、いかがお考えですか。
○嘉数登知事公室長 今の花城大輔委員から、せんだっての防衛大臣との面談の状況のお話がありました。
知事は様々な機会を通じまして総理、それから官房長官、防衛大臣等の関係閣僚に対しまして、辺野古新基地に反対する民意、それから辺野古移設では普天間飛行場の一日も早い危険性の除去につながらないということを訴えております。
浜田大臣との面談では、辺野古新基地建設の断念のほかにも、日米地位協定の抜本的な見直し、それから航空機騒音等の軽減、米軍の活動に起因する環境問題等の幅広い要望項目を限られた時間で説明する必要があったということから、大臣の説明に対する個別の反論等は行っておりません。
知事からは、沖縄周辺海域における中国による危険な軍事訓練という、より切迫したといいますか、そういった問題につきまして、県民の生命、財産の安全を確保する観点から、冷静な対応による外交努力を続けることが不可欠であるということを大臣に申し上げたところでございます。
○花城大輔委員 職員の方は一生懸命されているとは思いますけれども、どうやらトップの決意のほうが見えないような感じがしてならないですね。
あと幾つか通告を出してありましたけれど、もう１分切ってしまったので、終わります。
○又吉清義委員長 仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 まず最初に、次期防災システム構築事業についてでありますが、これは新規事業でありますけれども、事業内容と執行率がゼロ％。
次期繰越額の理由をまずは教えていただきたいと思います。
○池原秀典防災危機管理課長 お答えします。
この事業につきましては、世界的な半導体不足により、ネットワーク機器の調達に遅れが生じていたため、前年度から繰越しをしていたところでございます。
それで、６月から８月にかけて納品が行われたことから、更新後の機器による運用については今始まっていて、もちろん、そもそも４月から事業者からルーターを取り寄せて、もうやっています。借りてやっていますので、運用自体は４月からきちんと進んでおります。
そういう状況でございます。
○仲田弘毅委員 災害というのは、いつ何どき起こるか分からない状況ですので、もう半年が経過して、４月１日からもう半年も経過していますので、その他調達の見通しがしっかりできているということであれば、その対応策をしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○池原秀典防災危機管理課長 機器そのものの運用は、もう４月からきれいにできてございます。
ただ、そのルーターがまだ、半導体不足の中で取り寄せられていなかったものですから、もともと業者が持っているルーター、それを受ける形で運用していましたので、借りていたのは業者が当然引き取って、ちゃんとしたルーターで今現在運用されているということでございます。
だから、４月からきちっと運用されています。
そこは大丈夫です。
○仲田弘毅委員 ということは、４月１日以降もしっかり調達も終わって運用されているということで理解してよろしいですか。
○池原秀典防災危機管理課長 機能面では、もう４月１日からきちんと運用できております。
○仲田弘毅委員 執行率がゼロというのはどういうこと……。
○池原秀典防災危機管理課長 執行率がゼロというのは、当然、委託事業が完了して、その後、請求があって支払いという形になりますので、３月時点でそもそもまだ委託事業が完了していないものですから、それで、年度明け完了したというところでございます。
○仲田弘毅委員 防災ヘリの導入推進事業についてでありますが、これも執行率が50％を切った。
先ほど知事公室、執行率で随分足を引っ張っているというお話もありましたけれども、その50％を切った理由は何でしょうか。
○池原秀典防災危機管理課長 お答えいたします。
これにつきましては、当初の計画といたしまして、令和３年度当初に県内全市町村から沖縄県消防防災ヘリコプター導入推進協議会の設立についての賛同が得られた後、ワーキンググループにおいて消防防災ヘリの使用等について検討していくこととしておりました。
しかしながら、当該協議会の設立が、昨年度ですけれども遅れたことに伴い、協議会及びワーキンググループの運営支援の委託費に関して契約期間の短縮がある中で、新型コロナウイルスの感染拡大により、会議の開催回数が減ったこと及びオンライン会議への開催方法を変更したことなどによる関連費用が減少したことが主な原因となってございます。
○仲田弘毅委員 ちょっと質問を変えますけれども、防災航空センターの候補地の調査を行ったということですけれども、その調査結果について、ちょっと教えていただけませんか。
○池原秀典防災危機管理課長 お答えいたします。
県では、平成29年度から令和３年度にかけて、沖縄県消防防災航空センター、仮称ですけれども、それの候補地を選定するため、公共機関の所有地や民有地を対象に本島北部地域19か所、中部地域５か所、南部地域６か所の計30か所において調査を実施してございます。
令和４年度に入り、これまでの調査結果を踏まえ、航空センターの整備候補地について、中部地域２か所、南部地域１か所の合計３か所に絞り込みを行ったところでございます。
今後は、引き続きワーキンググループにおいて、候補地の課題等について整理し、候補地選定に向けて検討を進めてまいります。
○仲田弘毅委員 候補地を選定し、そしてこれを導入するまでのスケジュール等はもう出来上がっているのでしょうか。
○池原秀典防災危機管理課長 お答えいたします。
令和４年度におきましては、前年度までに調査した沖縄県消防防災航空センター（仮称）の複数の整備候補地からの選定作業を進めているところであり、整備候補地を、先ほども述べたとおり３つに絞り込み、ワーキンググループにおいて検討しているところでございます。
また、それぞれの整備候補地となっている市町村との調整も行っているところであり、そのうち１か所については、自治会との調整を経て住民説明会を実施したところでございます。
候補地の選定につきましては、県及び各市町村で構成する協議会及び各市町村長の承認を得て決定してまいりたいと考えております。
○仲田弘毅委員 以上で終わります。
○又吉清義委員長 山里将雄委員。
○山里将雄委員 お願いします。
今送ってありますけれども、主要施策の成果説明３ページの辺野古新基地建設関連対策事業からお聞きします。
まず、トークキャラバンの実施の件について報告があるのですが、当該年度、令和３年度のトークキャラバンの実施状況を少し説明お願いします。
○知念宏忠辺野古新基地建設問題対策課長 令和３年度は、福岡市及び神戸市向けにオンライン配信によるトークキャラバンを行っております。
以上です。
○山里将雄委員 ここに県民、国民に自分事として考えてもらうというふうに書いてありますが、このトークキャラバン、この取組は成果を上げているというふうにお考えですか。
○知念宏忠辺野古新基地建設問題対策課長 お答えします。
全国各地でトークキャラバンを実施するなど、辺野古新基地建設問題等の解決に向けた国民的議論の機運醸成をするための取組によって、玉城知事が就任後、少なくとも全国61の地方議会で国民的議論を求める陳情等が可決、または採決されたほか、今年５月に令和３年度に開催したトークキャラバンの登壇者である里村氏が代表を務める団体等で構成される辺野古を止める！全国基地引き取り緊急連絡会が沖縄を除く全国全ての地方議会に向けて辺野古新基地建設を断念することや、普天間基地は本土に引き取り、日本全体で問題解決すること等を柱とした意見書の採択を求める陳情書を送付するなど、県や県民の取組にこうした共感の輪が広がりつつと考えております。
○嘉数登知事公室長 山里委員、ちょっと補足をさせていただきます。
私は今年度から知事公室長になりまして、横浜でのトークキャラバンに初めて参加させていただきました。
昨今、県内でも若い人の基地問題に対する関心が低下しているのではないかといった、そういったアンケートの結果もありまして、県内がそうであるならならば県外ではどうなのかという、関心を持って私、参加をさせていただきました。
予想に反して、当然いろいろ経験なさった方もそうですけれども、若い方も参加しているということを見まして、トークキャラバン、これ令和元年度から開催しておりまして、各地を回っておりますけれども、徐々に徐々にといいますか、浸透してきたのかなというふうに思っております。
特にやはり、知事自身が基地問題に対して語りかけるということも大事だというふうに思っておりまして、効果も高いと思っておりますし、それから、その開催地にゆかりのある有識者のほうからもいろいろ登壇していただいて、多角的な議論がされているというところ、徐々にその効果は発現し始めているのかなというふうに感じております。
○山里将雄委員 皆さんが頑張っていらっしゃる、そして効果もあるのだろうと私も思っております。
ぜひ続けてもらいたいと思っています。
でも、やはり、なかなかそれが浸透しないといいますかね、こういうもどかしさはどうしてもあるわけですよね。
やはり何がしか違う手―次に進まないと、なかなかそれが皆さんの思いが伝わっていかない、ランゲージが伝わらないということもありますので、やっぱりこれまでとは違う工夫もしなければならないかなというふうに思っています。
今年度も、既に何回かやっていますよね。11月ですか、広島でも行う予定があるようなのですが、何か例年と、また違う何かやり方というか、何かありますか。
○知念宏忠辺野古新基地建設問題対策課長 トークキャラバンは、公室長からありましたとおり、開催地にゆかりのある有識者を招いて、地域の方々と、この問題について考えていただく形になっておりますので、開催地が変われば登壇者が変わって、それぞれの開催地で訴えていくということを考えております。
○山里将雄委員 去る９月25日に那覇のテンブス館で若者と考える米軍基地と沖縄の未来というのをやりましたよね。
あれもトークキャラバンの一環ですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 先日実施したテンブス館でのシンポジウムについては、辺野古対策課が行っている、そのキャラバンとは別の事業として実施したものということでございます。
○山里将雄委員 実は私、娘が行きたいというものですから、一緒に申込みして行ったんですよ。
13歳から、何か35歳まで入ってきているということで、盛んに司会者がそれ言うものですから、私、ちょっと65歳でいたたまれなくなって、途中で抜けたのですが。
ただ、その内容としては、若い人たちがパネリストとなってこういうちゃんと考えをしゃべっていると、壇上からですね。そして、下にも若い人たちがたくさんいてということで、非常にいいなと感じたんですね。
やっぱり、ああいうことを今後もぜひ続けていってもらいたいと思うのですが、そこをトークキャラバンの中で、それをそういったことをやっていくというお考えはどうでしょうか。
○嘉数登知事公室長 令和元年度から始めている、そのトークキャラバン、２年、３年というのは、新型コロナウイルス感染症の影響で、対面での開催というのはかなわなかったのですが、回数を重ねる、あるいはその地区ごとに開催しやっていく中で、また見えてくる課題というのもあろうかなと思っております。
それは委員の御指摘があったようにですね、若い人に対してどう訴求するかという観点もございますので、これまでの開催実績等々踏まえまして、改善できるところはしっかりと改善していきたいと考えております。
○山里将雄委員 若い人に伝えたいというかね、そういうことを部長もおっしゃっています。
ぜひ、またそういった工夫をしながら、効果的なトークキャラバン、これ、ぜひやっていっていただきたいなというふうに思います。
よろしくお願いします。
次に６ページの次期防災システム構築事業についてですけれども、これ仲田委員からも質問がありましたので、端的に２点だけ伺いたいと思います。
Ｊアラートの地図化への対応とか、ＳＩＰ４Ｄによる国、他都道府県とのシステムとの連携開始とかですね、そういうふうなことが今回行われたと書いてあるのですが、現システムと新しいシステム、この違いっていうのは何がありますか。
○池原秀典防災危機管理課長 お答えいたします。
今回の現システムと新システムの主な変更点でございますけれども、従前は、中部合同庁舎にメインサーバーを置いていて、また、県庁にバックアップサーバーを設置しておりました。
それについて、冗長性の確保を図るという観点も含めまして、次期システムでは、クラウド環境を利用し、西日本のデータセンター及び東日本のデータセンターにメインサーバーを設置し、県庁にバックアップサーバーを置く形となってございます。
まず、これが１点目の大きな変更点です。
あと、本島が大規模災害に被災した場合においても、システムが停止する可能性、これ冗長性の部分ですね、あと、先ほどＳＩＰ４Ｄとかいうお話であったのですが、いわゆる国との―他機関のシステムと情報連携することで、情報収集発信機能が強化されること、災害に関する情報を時系列データや地図データとして表示し、情報の把握を補助する機能がございます。
○山里将雄委員 分かりました。
もう１点だけ、これも先ほど仲田委員の質問にもありましたが、機器の調達に遅れが生じて次年度に繰越したというお答えだったんですけれども、これ要するに、現在何が今できていて、まだ何ができていない。
令和４年度に向けて、何が今できてないという状態ですか。
○池原秀典防災危機管理課長 お答えします。
できている、できてないで言えば、もう今年度４月１日からきちんとスタートはしています。
ただ、接続をするその機器のルーターというのがございまして、それを業者が発注というか、取り寄せできなかったものですから、それがやられていなかったということですけれども、もともとその事業者さんが持っているルーターがあるものですから、それを借りておいて、もうできる状態にして運用してございます。
それが先般もうできたものですから、今は機器としてもちゃんとできているという状況でございます。
ですので、４月１日からしっかり運用はされてございます。
○山里将雄委員 分かりました。
防災については、県民の安心・安全のために重要なことですので、このシステムで、しっかりと取り組んでいただければと思います。
終わります。
○又吉清義委員長 当山勝利委員。
○当山勝利委員 今、送ったところ、それ以降のものかちょっと分からないのですが、地位協定について伺います。
まず、令和３年度の日米地位協定の抜本的な見直しを求める取組について伺います。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 お答えいたします。
令和３年度は、昨年５月本土復帰50年に向けた在沖米軍基地の整理縮小に関する要請におきまして、内閣総理大臣をはじめ、関係大臣と、それから駐日米国大使に、それから10月に来県されました西銘沖縄及び北方対策担当大臣、それから11月に来沖されました松野官房長官に対し要請を行っております。
また、８月に渉外知事会として、それから12月には軍転協として、日米両政府に地位協定の見直しに関する要請を行ったところでございます。
特に、令和３年12月にキャンプ・ハンセンで新型コロナ感染症のクラスターが発生した際には、米軍における水際対策について当時の日本の検疫と整合的とは言えない運用が行われていたことなどが明らかになったことから、令和４年１月に外務大臣をはじめ、関係大臣と駐日米国大使、駐日米軍司令官に対し、検疫について国内法を適用するなど、地位協定を抜本的に見直すことを要請しております。
このほか、地位協定の問題などについて広く周知を図り、問題解決に向けた国民的議論の機運醸成を図るため、知事のトークキャラバンを令和４年１月、２月にオンライン配信で実施したほか、沖縄県が作成をしました、沖縄から伝えたい米軍基地の話Ｑ＆Ａの冊子や動画を機会あるごとに配付をしております。
以上でございます。
○当山勝利委員 いろいろ取り組んでいらっしゃるんですけれども、諸外国、欧米をはじめ、地位協定の調査をされました。
いまだに結論が出ずに、韓国はということで、韓国の地位協定を調べてから、全体をまとめるということではあったと思うのですが、今も結局は、韓国を調査してから沖縄県としてこれまでの地位協定の調査をまとめて公表するということでしょうか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 基地対策課のほうでは、他国の地位協定調査を平成29年度から実施をしております。
これまでに、ほとんどの地位協定が終わっておりますが、韓国だけが残っております。
欧州４か国以外の国の地位協定につきましては、令和元年の８月にオーストラリア、令和２年１月にフィリピンを調査しております。
オーストラリアとフィリピンの調査結果につきましては、韓国の調査結果を取りまとめまして、公表する予定としておりましたけれども、御承知のとおり、新型コロナの影響により韓国調査の時期が見通せない状況が続いたことから、当面の取組として、両国―既に調査を終了したオーストラリアとフィリピンの調査結果については、その２か国の分だけ取りまとめて、令和３年の12月、昨年の12月に基地対策課のホームページに掲載して公表したところでございます。
以上でございます。
○当山勝利委員 分かりました。
それぞれの地位協定の調査というのは出されていると思うんですね。
その調査された分をしっかりとまとめて、結論的にある程度見えてきたものとかいうまとめは、されないのでしょうか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 先ほども少しお答えいたしましたけれども、実はその韓国の地位協定の調査が残っておりますけれども、韓国の調査についても、できれば今年度中に実施をしたいということで、今現在、調整を進めております。
県としては、韓国を含めた他国の地位協定全体を総括するような、その取りまとめの意味でですね、作業をしたいということで考えております。
以上でございます。
○当山勝利委員 分かりました。
コロナの影響、まだちょっと見えないところもあるのですが、そういうことであれば、了解いたしました。
それで、令和２年12月に全国知事会で地位協定の見直しの提言が行われましたけれども、それに対して国において何らかのアクションはありましたでしょうか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 令和２年12月に、全国知事会として米軍基地負担に関する提言内容の実現を、知事会として政府に求めておりますけれども、その際、政府のほうからは日本国民の日々の暮らしの安全や安定は政府としてしっかりやっていくべきことであるので、抑止力の維持と住民の皆さんの負担の軽減をどのように実現していくのかということに、引き続き取り組んでまいりたいというような御趣旨の御発言がございましたけれども、その後の政府の具体的な取組については承知はしておりません。
○当山勝利委員 引き続き沖縄県が中心となって、また全国知事会であれ何であれ、どういう形でも常々国のほうには、結局国対国との交渉になりますので、努力をしていただきたいと思いますが、公室長、どうでしょうか。
○嘉数登知事公室長 地位協定の問題については今、沖縄県が実施している他国地位協定調査というものについても、しっかりと他府県の方々にも理解していただいて、それを束ねる形で、全国知事会という形で国のほうには、しっかりと訴えていきたいというふうに考えています。
○当山勝利委員 続きまして、ワシントン駐在員活動事業について伺いますが、まず令和３年度の活動について伺います。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 お答えいたします。
ワシントン駐在は、令和３年度、米国政府関係者約1072人と面談等を行い、その中で知事の考えと沖縄の正確な状況を説明し、理解と協力を求めております。
具体的に申し上げますと、辺野古新基地建設の技術的な課題、普天間飛行場の現状や軍人・軍属による事件・事故等の過重な基地負担、新型コロナウイルスの水際対策をはじめとした日米地位協定の問題点、基地周辺で検出をされるＰＦＡＳ問題等について説明をしております。
そのほか、令和３年12月には、ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院主催の沖縄の米軍基地問題をテーマとしたウェビナーへの知事の登壇、それから、令和３年５月には東西センターワシントンＤＣ支部主催の万国津梁会議の提言書を議論するウェビナーへの知事のビデオメッセージの提供など、機会あるごとに知事の考えを発信しております。
このほか、オンラインで開催される公聴会やシンポジウムでの情報収集、それから、北米メディアからの取材対応を行っております。
なお、基地問題以外の分野におきましても、沖縄の観光でありますとか、物産のＰＲなどのための活動についても精力的に取り組んでいるところでございます。
以上です。
○当山勝利委員 ワシントン駐在の活動の中で、面談の実績とか、それから、活動の実績というのもあると思いますが、そこら辺はどうなってますか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 令和３年度末の時点でお答えいたします。
ワシントン駐在は米国連邦議会関係者1820人、それから国務省の関係者102人、国防総省関係者が56名、それからＮＳＣ国家安全保障会議の関係者３人、それから副大統領経験者１人、それから報道関係者146人、県人会関係者が48人、シンクタンクの有識者等が1046人、延べ3226人の方々と意見交換等を行っております。
○当山勝利委員 令和３年度、もうその前の年から面談件数が増えているとか、それから活動も積極的にやってますよというような報告書が出ているとかというのも資料として頂いてますので、そこら辺もしっかりＰＲしていただけたらと思います。
ここも書いてあるのですけれども、2020年６月の辺野古新基地建設における懸念が示されたとしていると、こう書かれているわけですが、その後、米側の何かここら辺に対する懸念事項が、さらに何か波及してこうなったとかというのはありますでしょうか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 委員御指摘の2020年６月のアメリカ下院軍事委員会即応力小委員会の国防権限法審議に当たりまして、関連資料に沖縄県が要望していた普天間代替施設に関する懸念事項等が記載され、採決をされました。
その後、上部組織であります下院軍事委員会においての採用には至りませんでしたけれども、米国連邦議会の法案審議の過程で初めて辺野古新基地の懸念が採決されたことは、大きな意義があるというふうに考えております。
この即応力小委員会の採決については、現在、駐在が議員補佐官と面談する際にも常に説明をしておりまして、駐在から説明を受けた補佐官等の方々からは、例えば、日本政府が代替施設としての提供までに12年かかると認めていることは大きな懸念材料である。それから、普天間代替施設の建設がさらに遅れそうであること、すぐに解決できる問題ではないことを皆が知ることが重要であるというようなコメントを、補佐官の方々からいただいております。
このように、小委員会の採決によって、連邦議会関係者の辺野古への問題について理解と関心が高まっていると考えておりまして、引き続き米国側への働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○当山勝利委員 年々成果が上がってきているのかなと思うんですけれども、最後になりますが、知事が当選されて２期目に入りました。
この事業自体も今年度で７年になります。
この事業をさらにどう展開して発展させていくのかというのは、これからの課題になると思うんです。
そこら辺どのようにお考えでしょうか。
○嘉数登知事公室長 ワシントン駐在におきましては、この米国駐在の強みを生かしまして、米国においては沖縄の歴史、それから自然・文化、経済等の沖縄のその実情を紹介しまして、理解を促す活動をはじめ、観光、それから物産の情報発信や国際交流促進等の様々な活動を行っているという状況でございます。
具体的には、米国の沖縄県人会イベント等への参加、それから経済、文化等の多方面で活躍する北米ウチナーンチュとの情報交換等を行っているほか、日本政府観光局や日本大使館と連携し、沖縄の観光や食のＰＲ、物産情報発信などを行っております。
委員長、すみません、どう発展させていくかということですね、大変失礼いたしました。
駐在については、ワシントンＤＣに駐在を配置することによりまして、基地問題の解決に向けた県施策の企画立案の参考となる、きめ細かくリアルタイムな情報収集が可能となっているというふうに考えております。
例えば、連邦議会の委員会が開催する公聴会での議論、それから、米政府監査委員の報告書、連邦議会調査局のレポート、シンクタンク等が主催するシンポジウム等における議論、さらには現地の新聞報道等、米国政府の政策形成に関する情報をリアルタイムで本庁と共有することが可能となっております。
県は、米軍基地問題の解決については、日本政府のみならず、一方の当事者である米国政府に対しても、沖縄県自らが直接訴えることが重要というふうに考えておりまして、知事が訪米して米国政府に直接訴えることに加えまして、今後もワシントン駐在による、米国政府及び米国連邦議会関係者等へのフォローアップとリアルタイムな情報収集等、現地駐在の強みを生かし、日常的、継続的に取り組む必要があるというふうに考えております。
それから、これまで駐在活動の、複数年にわたる地道な活動ということによりまして、米国側の関係者との信頼関係、それからネットワークを構築しつつあると考えておりまして、米国内において沖縄の基地問題への認識が広がりつつあるというふうに考えております。
県としては、今後もワシントン駐在の重要性はますます高まるものと考えておりまして、ワシントンＤＣ以外にも駐在の活動の幅を広げ、安全保障分野における有識者等とのさらなる連携にも取り組んでいきたいというふうに考えておりますし、先ほど答弁しかけたのですが、基地問題に関する取組を継続するとともに、文化ですとか、観光、物産、それに関する情報の提供、米国民の沖縄への関心が高まるような活動にも取り組んでいきたいというふうに考えております。
○当山勝利委員 部長がちょっと勘違いされて、最初、答弁されたことも含めて、沖縄の歴史とか自然とか風土とか、そういうこともトータル的に向こうに伝えて、理解してもらうということはとても大切だと思いますので、ぜひ頑張ってください。
以上で終わります。
○又吉清義委員長 西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 お願いします。
１ページの基地対策について、関係業務費の内容を伺います。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 お答えいたします。
基地対策課が所管しております基地関係業務費の内容につきましては、課の運営経費のほか、知事の訪米事業、それから日米両政府に対する要請活動に要する経費、それから渉外知事会、軍転協の活動に要する経費として措置をしております。
以上でございます。
○西銘純恵委員 基地被害の防止についてもやっていますね。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 はい、そのとおりでございます。
○西銘純恵委員 執行率67.9という理由をお願いします。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 お答えいたします。
基地対策業務費の執行状況についてでありますけれども、かなりの不用額を生じております。
その不用の主な理由としては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、会議のウェブ開催、それから要請等の対応の際のその人数を制限したこと等によりまして、職員の出張回数がかなり減少して、旅費において―具体的に申しますと不用額が約380万ほどでありますが、旅費に多くの執行残が発生したということでございます。
以上でございます。
○西銘純恵委員 基地被害ということでは、ここ数年ＰＦＯＳなどの被害が大きいですよね。
この汚染について、県民への影響はどういうものがあるかというのはつかんでいらっしゃると思いますが。
○嘉数登知事公室長 このＰＦＯＳに関する問題は知事公室も関わりがありますし、保健医療部、それから環境部、それから企業局のほうにも関係がございます。
私が捉えているそのＰＦＯＳの問題というのは、当然、その土壌の汚染ですとか飲料水に関する問題ということで、これは一部局で対応するということよりも、関係部局が一致団結してといいますか、連携して取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
そういった意味から、市民団体がいろいろ調査もされておりますけれども、そういったことに対して、県としてどう対応していくかということについては、関係部局は今現在も連携して取り組んでいこうという取組をやっておりますので、まさにそういった取組を強化していきたいというふうに考えております。
○西銘純恵委員 血中濃度の調査とか、どんどん住民の皆さんが独自にやったりして、全国平均より高いとか、いろいろ出てきていますので、今、公室長が言われた、全庁的、関係するところでやってほしいと思うのですが、これまでの取組と政府の対応がどうだったのか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 お答えいたします。
ＰＦＯＳ問題等への対応についての御質問ですけれども、令和３年度は６月にうるま市の陸軍貯油施設で発生いたしましたＰＦＯＳ等を含む水の漏出事故及び８月の在沖海兵隊によるＰＦＯＳ等の処理水の放出の際に、事故原因の公表やＰＦＯＳ等含有水の基地外放出の禁止、立入調査の許可等を要請しております。
また、10月に来県されました西銘沖縄及び北方対策担当大臣や、11月に来沖した松野官房長官に対し、米軍基地におけるＰＦＯＳ等対策や立入調査の実現等を要請しております。
そのほか、８月には渉外知事会として、日米地位協定に環境条項を新設することや、米軍基地におけるＰＦＯＳ等の対策を要請したほか、12月には軍転協として、両政府に対して、米軍基地におけるＰＦＯＳ等の対策、立入調査の実現等を要請しております。
以上でございます。
○西銘純恵委員 以上でしょうか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 すみません、国の反応についてを少し漏らしておりましたので、つけ加えさせていただきます。
直近で申し上げますと、去る９月28日に来県をされました浜田防衛大臣からは、ＰＦＯＳ等をめぐる問題については、沖縄県民の皆様が不安を抱いていることを受け止め、引き続き関係自治体及び関係省庁と連携しながら、政府全体としてしっかり取り組んでまいりますという回答がございました。
以上でございます。
○西銘純恵委員 大臣がしっかり取り組むと言っているのは、米国に対して立入りさせろというのが一番大きいと思うのですけれど、これについては全く返答なしということですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 御指摘のとおり、その点について、大臣からは直接の発言はございませんでした。
○西銘純恵委員 米国本国で米軍基地内のこのＰＦＯＳ関係の問題では動きがあると思うのですが、どういうふうにやっていますか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 米国におきましては、2022年度の国防権限法予算におきまして、国防総省に対し、環境保護庁、ＥＰＡが焼却処分に関する規則を発表するまで、ＰＦＯＳ含有泡消化剤の焼却処分を禁止する条項が盛り込まれたほか、流出防止と、被害軽減の義務づけ、それから、ＰＦＯＳ、ＰＦＡＳに汚染された米軍基地施設の浄化予算が計上されたということでございます。
なお、この件につきましては、ワシントン事務所からも随時報告を受けておりまして、引き続き情報収集していきたいということで考えております。
以上でございます。
○西銘純恵委員 国内の基地については対応しているけれども、海外基地、在沖はどうですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 この件については、海外にあるその米軍基地については適用が除外されているというふうに理解をしております。
○西銘純恵委員 これは米国としても、米軍人の安全に関わるので、沖縄でＰＦＯＳが基地内から流出しているということをもっと発信して、在沖を調査してほしいということを申し入れてください。
どうですか。
○嘉数登知事公室長 西銘委員からもありましたように、我々も米国環境保護庁のほうが発表しました厳しい基準値と言うんですかね、そういったものも受けまして、今年の渉外知事会の要請の中で沖縄県が提案をいたしまして、特にこの有機フッ素化合物に関する特別要請という形で取りまとめていただきました。
内容としましては、在日米軍基地におけるＰＦＯＳ等を含む製品の安全管理について、これは日米間の協議状況についてこれを情報収集すること。
それから、在日米軍基地におけるＰＦＯＳ等を含む製品について、代替品への交換に向けた取組状況を公表すること。
３点目として、代替品の交換が実現するまでの間、ＰＦＯＳ等を含む製品の管理に当たっては、駐留軍等労働者の健康に影響がないよう、万全の配慮を払うこと。
４点目として、日本環境管理基準ＪＥＧＳは、日米の国内法のより厳格な基準を選択するという基本的な考え方の下に作成されていることを踏まえ、改定にあたって、ＰＦＯＳ等に関する日本側の規制基準を適切に反映することはもとより、米国の最新の規制動向や知見に十分留意の上、日米で緊密に連携し、協議することということで、これは特に今回、沖縄県からの提案、いろいろ沖縄県内でも事故が起こっておりまして、そういったことを踏まえて、県から提案をいたしまして、渉外知事会のほうでもその特別要請という形で採択と言いますか、採用していただいて、国等に対して要請したということがございました。
引き続き米国の動向等も踏まえまして、渉外知事会とも協力しながら、この問題についてはしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○西銘純恵委員 ２ページ、基地対策調査費ですけれども、今、情報発信ということでこれありますが、オスプレイの訓練が激しくなって、那覇もそうだと思うのですが、結構低空で各地で飛行しているんですよね。
この実態調査をして、録画をして記録する、そして情報発信するということが重要じゃないかと思うのですが、いかがですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 お答えいたします。
基地被害のその実態を伝える動画の作成、配信につきましては、今年度から、復帰50周年記念事業として実施しております。
米軍基地問題情報発信強化事業において取り組んでいるところでございます。
この事業では、普天間飛行場、嘉手納飛行場、それから高江のヘリパッド周辺等におきまして、オスプレイをはじめとする米軍機が住宅地上空を飛行する様子を撮影するなどして、基地被害の実情を伝える動画コンテンツを作成し、配信する方向で検討しております。
以上でございます。
○西銘純恵委員 これ、国連や米国政府、そして議会、米国民にもぜひ、情報として発信していただきたいと思いますが、そこは考えていますか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 その点についても前向きに取り組んでいきたいということで考えております。
○西銘純恵委員 米国では、基地の周辺には住宅地はもちろんないということで、やっぱり沖縄の実態というのはもう本当に米国民が知らない状況だと思っています。
だからこそ余計、これがとても重要だと思います。
それでは次行きます。４ページのワシントン駐在、先ほど、成果について結構、質疑されていました。
それで私、最終的に、この成果の中で、一番最終のＣＳＩＳの研究所の調査報告というのが2020年11月に出ていて、これが最終の成果というのかなと思うのですが、そうであれば、どういうことを報告されているのか、お願いします。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 米国の戦略国際問題研究所―ＣＳＩＳの報告書の記載の内容についてお答えいたします。
戦略国際問題研究所が2020年11月に発表をした報告書におきましては、辺野古の普天間代替施設の計画は困難続きであり、完成することはないように思われるとの指摘がなされております。
米国のトップクラスのシンクタンクでございますし、米国政府や米国連邦議会へのその影響力を有する同研究所からの指摘であることから、今後、辺野古新基地建設の断念につながる展開の可能性が期待できます。
以上でございます。
○西銘純恵委員 ワシントン事務所の事業が、どれだけ沖縄県民の辺野古反対という民意を伝える事業に大きな成果を上げているかというのが分かります。
ＰＦＯＳについても、ぜひ沖縄の基地の実態を、ワシントン事務所を通じてもやってもらいたいなと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
午後３時17分休憩
午後３時30分再開
○又吉清義委員長 再開いたします。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 どうも。
まずこれ、今来たの、２ページかね。
情報発信、これまでコロナで結構いろんなことを行ったりするのができなかったんだけれど、この情報発信事業の中で、沖縄の基地問題という点で、ここ二、三年、僕は大きく変化してきていると思うわけよね。
その大きな一つが、台湾有事が起こったときに、米軍が介入したら、沖縄が核兵器の攻撃、標的にされるとか、そういったのがもう結構出ていますよね。
だから、その辺をしっかりと皆さん自身つかんで、これを県民、国民に発信することが大事だと思うのですが、その点はいかがですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 今、渡久地委員御指摘の点については、大変重要な部分であろうかと思います。
復帰50周年記念事業として、県のほうでは、今の若い方々が沖縄の基地問題についての正確な知識をまだしっかり有していないというような点を捉えて、正確な知識をちゃんと伝えて、それを誤解や偏見等にならないような、正確なその知識を伝えるという意味で、復帰記念事業として、今現在取り組んでおりまして、先ほど、山里委員のほうから御指摘のあった、先日のテンブス館でのシンポジウム、ああいうものもその一環として実施をしたということでございます。
引き続き情報発信についての強化を取り組んでいきたいということで考えております。
以上です。
○渡久地修委員 若者の話はこれから質問やろうと思ったんだけれど、もう既に先を読まれて答弁されてしまったんだけど、僕が言いたいのは、台湾有事というものが急に強調されて、台湾有事イコール日本有事だと言って、沖縄が再び戦場に巻き込まれる危険性というのは高まっていると僕は認識しているわけよ。
皆さんもそういう認識はありますか、そういったものも含めて、沖縄の基地の問題、捉え直さないといけないんじゃないのか、その辺の情報発信はこの事業の中でどうしているんですかというのをまず聞いているんですよ。
万国津梁会議の中でも、皆さん、提言が出ているはずなので。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 今、渡久地委員が御指摘の点につきましては、令和３年度の事業でありますけれども、沖縄を取り巻く安全保障環境の変化等の把握のため、米国等の安全保障戦略、ＥＡＢＯ―遠征前進基地作戦等の作戦構想に関する調査を実施し、今後、沖縄に及ぼす影響を検討するための具体的かつ最新の情報を収集、整理をしております。
引き続き台湾有事等を含め、様々なその安全保障環境の変化に応じて、アドバイザリーボードの有識者の方々からの意見も踏まえて対応していきたいということで考えております。
○渡久地修委員 沖縄の米軍基地の問題は、非常に、どんどんどんどん、僕らから言えば危うい方向にどんどん変わっていっているんですよ。
そこをしっかりと調査して、アメリカの戦略などもしっかり研究もして、沖縄の基地の置かれている状況というのをしっかり報告、つかんだ上で、住民にも知らせるようにやらないといけないので、その辺はしっかりやってください。
それともう一つ、さっきあった、もう６割以上の県民が復帰後世代になって、若い人たちにどうやって正確に、これ県内の若者たちにもよ、それから、県外も含めてどうやってやっていくかというのもとても大事な問題なので、これ質問してもさっきの答弁と同じものしか出てこないと思うので、そこはしっかりやってください。
それと、この情報発信との関係で、沖縄を戦場にさせてはならないというのは、これは県民みんなが一致していると思う。与党、野党、関係なく。
そういう意味では、僕あの、ＡＳＥＡＮ関連のＴＡＣとか、ＡＳＥＡＮ関連首脳機構とかあるわけよ。それ、日本も韓国も中国も、全部入っているわけさ。
そういった会議を、やっぱり沖縄に誘致するというのはとても大事だと思うので、これ去年もいろいろ皆さんやったみたいだけれど、これしっかりやってもらいたいと思うんだが、どうでしょうか。
○嘉数登知事公室長 お答えいたします。
ＴＡＣというんですかね、せんだって、委員から提案を受けたところについては、東京のほうに事務所がございまして、県のほうからも出向いて、いろいろ意見交換をさせていただいております。
沖縄にはいろいろ、そういう、何というんですかね、議論できるような種があるというようなお話もあったということもありまして、そういった国際会議というんですか、そういったものが県内にも誘致できないかということについては、引き続きそういう関係団体とも意見交換をやっていきたいというふうに思っております。
○渡久地修委員 沖縄が、基地が集中するというまちから、そういう平和の会議の場になれば、一番これは、僕は最適だと思うので、それ頑張ってください。
それと、あとさっき、１ページの、先ほどの西銘委員が言っていたＰＦＯＳの、さっき公室長は全庁的な対応が必要だと言っていましたよね。
全庁的な対応をする上で、これは今も大問題になっているので、県民の命に関わるから、これも与野党、保守、革新、関係ないわけよ。水はみんな飲むからね。そういう意味では、やっぱりＰＦＯＳ問題対策会議、全庁的な。これを設置して、知事が本部長になって、全庁的に、僕はこの問題に取り組むべきだと思います。
どうでしょうか。
○嘉数登知事公室長 この問題については、先ほどもちょっと答弁させていただきました。
関係部局、企業局から、知事公室、環境部、保健医療部のほうが関わってくるかというふうに思っておりまして、既に担当班長同士、それから、先日は部長級でも集まりまして、この問題に対してどう対応していくかということを話合いをさせていただいております。
それを全庁的にどういう会議かということだと思いますけれども、機動的に動くという観点から言うと、部長クラスでやったほうが一番機動的に動けるという観点もありますので、部長クラスで取りまとめた意見を知事に進言するという形での会議として運営していきたいというふうに考えております。
○渡久地修委員 ＰＦＯＳは、水も使うから、土壌汚染もあるので、これ経済も関係あるわけよ、経済も。だから、沖縄にとって死活的問題ですよ。だから、今、部長は部長クラスでやると言うけれど、じゃ、対策会議設置はするわけね。
僕は、これは本部長は知事がやるべきだと思う。
もう一回お願いします。
○嘉数登知事公室長 部長クラスではもう既にやっておりますけれども、知事をトップにという観点は持ち帰って、知事とも相談したいというふうに、前向きに検討します。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、渡久地委員より対策会議の設置の有無について確認があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
○渡久地修委員 僕は、その都度都度集まるんじゃなくて、対策会議を、知事を本部長にして設置してくださいと言っているのです。
どうですか。
○嘉数登知事公室長 前向きに検討したいと思います。
○渡久地修委員 以上。
○又吉清義委員長 國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 よろしくお願いします。
主要施策の成果に関する報告書の８ページ、不発弾対策事業について、ちょっと質問したいと思います。
不用額が３億程度あるということで、表の中に事業内容というのがあって、どういうときに事業を実施するかというと、埋没情報等があったとき、市町村の公共事業に係る発見をされたとき、民間による住宅等建築の場合というふうにあるのですが、これは、それぞれどの程度の割合というんですか、どれが比重が大きくて、どれは小さいというのがありますか。
○池原秀典防災危機管理課長 令和３年度の、現年度並びに前年度からの繰越分の執行額で御報告させていただきます。
予算現額が30億318万2000円に対し、執行額が26億741万7000円となっておりますけれども、その執行額の26億741万7000円のうち、広域探査発掘加速化事業が８億3356万7000円、市町村支援事業が１億5911万1000円で、住宅等開発磁気探査支援事業が15億3234万円となってございまして、一番多いのが、最後に述べさせていただきました、住宅等開発磁気探査支援事業でございます。
その比重が今一番大きくて、次に県の事業でございます広域探査発掘加速化事業の８億3356万7000円の順となってございます。
○國仲昌二委員 これはそれぞれで発見されたときに申請というんですかね、そういうものだと思うのですが、一番大きいこの民間の場合、例えば申請があった場合というのは100％認められるものなのですか。
○池原秀典防災危機管理課長 原則100％認めるというところになってございます。
もちろん、交付申請が上がってから、そこでちょっと見積りとか精査した上での額にはなるのですが、基本的には100％でございます。
○國仲昌二委員 ということは、先ほどあった広域、県の事業で８億、それから市町村の公共事業で１億、民間のほうで15億というのは申請されたものは全て事業をして、それで余ったのが約３億の不用額だという考えでよろしいですか。
○池原秀典防災危機管理課長 不用額については御指摘のとおり、繰越し分も含んではいるのですが、その執行できなかった分が不用額というところで約３億という形になってございます。
○國仲昌二委員 その不用額は、要するに申請があった事業を100％やって、それで不用になった額ということでよろしいですか。
○池原秀典防災危機管理課長 さようでございます。
○國仲昌二委員 それと、下のほうに課題というのがあって、本島中南部地区の要望額が減少していると。その埋没可能性が高い地域での探査実施の拡大が課題というふうになっているのですけれども、説明をお願いします。
○池原秀典防災危機管理課長 失礼しました。
ちょっと先ほどの不用額の大きい部分でございますけれども、ちょっと答え方があれだったので、ちょっと答えます。
不発弾等対策事業における不用額、２億9641円7000円でございますけれども、その中で、先ほど不用額は全ての申請やって不用額というふうにちょっと回答してしまったのですが、正しくは、磁気探査の対象となる事業の計画変更に伴う磁気探査箇所及び数量減や、あと、探査要望の取下げ等々もあって、それで不用額になるというケースもございますので、全部の申請が上がって、その結果、不用額になったというわけではないです。
すみません、申し訳ないです。
○國仲昌二委員 さっきの質問はどうなるのかな、じゃ課題の質問は。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、國仲委員より再度質疑内容の説明があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
池原秀典防災危機管理課長。
○池原秀典防災危機管理課長 まず、埋没不発弾の量ですけれども、沖縄県史によると、この沖縄戦で使用された弾薬量は約20万トンと見られ、そのうち５％の約１万トンが不発弾として残されたと推定されております。
また、復帰までに、住民や米軍などによって約5500トン、復帰後は自衛隊によって令和３年度末までに約2107トン、合計8107トンが処理されており、差し引いた約1893トンが現在も埋没していると推定してございます。
そのような中で、復帰までに住民や米軍などによって約5500トン、復帰後は自衛隊によって処理されているところでございますが、現在、県内の直近５年間の平均処理量は約18トンとなっており、この埋没可能性が高い地域での探査実施の拡大、課題となってはいるのですけれども、これちょっと調査を入れて、多そうなところとか一応、調査をしている部分もございます。
中部地域については、今はもう広域探査という部分が減ってございます。一方で、住宅事業のほうは増えてきております。
そういったところでございますので、今後も市町村で収集された磁気探査要望に基づいて、広域の部分についても本島中南部を中心に行うとともに、また、市町村に対しても、発見数の多い場所の要望を依頼しているところでございます。
○國仲昌二委員 先ほど、令和３年度の状況を説明してもらったんですけれども、宮古の状況というのは分かりますか。
○池原秀典防災危機管理課長 すみません、今ちょっと金額的には拾い切れていないのですが、基本的には、広域探査中心に実施しているところでございます。
○國仲昌二委員 あと、課題の一番最後のほうに、磁気探査費の補助制度のさらなる周知を図る必要があるというふうにありますけれども、この取組について伺います。
○池原秀典防災危機管理課長 お答えいたします。
住宅等開発磁気探査支援事業に係る周知活動につきましては、これまで本事業の受付窓口である市町村を対象とした説明会、広報用リーフレットの作成及び各種団体への配布、新聞掲載、広報紙美ら島沖縄や広報番組うまんちゅひろばによる周知を行っており、今後も周知活動を続けていきたいと考えております。
○國仲昌二委員 埋没の可能性が高い、宮古が高い地域かどうかちょっとよく分からないですけれども、ただ、実際に庭先で不発弾が爆発したというのがあって、たまたま人はいなかったんですけれど、二、三日前の地震で、その影響で不発弾が爆発したという、民家があったんですね、庭のほうで。ブロック塀が飛ばされたというのが、宮古であったのですが、そういうこともあるので、しっかりその周知をして、そういうことが起こらないような、民間からの情報とかもしっかり取って進めていただきたいと思います。
私は以上です。
○又吉清義委員長 平良昭一委員。
○平良昭一委員 主要施策の成果に関する報告書から、通告してありますが、ほとんどみんな答えてありますけれど、ちょっと気になる点だけ聞かせていただきたい。
２ページの基地対策調査費の事業概要についてはある程度聞きましたが、この執行率が52.9％と低い理由は何かな。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 お答えいたします。
基地対策調査費の執行率が低い理由については、不用額が大きいということでありますけれども、不用額が出た主な理由としては、新型コロナウイルス感染症の流行による韓国の地位協定の調査ができなかったこと。
それから、地位協定調査の結果を踏まえました国際シンポジウムの開催ができなかったことによる不用額の発生ということでございます。
以上です。
○平良昭一委員 分かりました。
次に、ワシントンの駐在員活動事業ですけれど、これも先ほど、皆さんよく頑張っているなというのは、説明はしていたのですが、その中で、基地問題以外の活動として沖縄観光のＰＲ、物産情報発信等の交流、広報活動にも取り組んできたと言うけれど、具体的にどういうことをしてきたのかな。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 ワシントン駐在においては、基本的に基地問題についての情報発信等に取り組んでおりますけれども、それ以外に文化等の面でも活動の幅を広げております。
具体的にお答えいたしますと、米国沖縄県人会イベント等への参加、それから、経済文化等の多方面で活躍する北米ウチナーンチュとの情報交換、それから、日本政府観光局や日本大使館と連携し沖縄の観光や食のＰＲ、それから、物産情報の発信などを行っております。
今年４月に開催をされましたワシントンＤＣ桜まつりでは、沖縄県の伝統文化などを紹介するブースを出展しまして、ワシントン駐在が沖縄県の窓口となって沖縄の文化、観光、物産などの情報発信を行っております。
以上でございます。
○平良昭一委員 先般、県議会のほうで北米、西海岸かな、訪ねていったときにいろいろ地元の県系人の方々からいろいろもっと中身の濃い交流をしたいという話もありますし、今月、ウチナーンチュ大会に当然関係者も来ますので、そういう方々の意見も集約しながら、ワシントン駐在員の活動をもっと広げられるような状況をつくっていただければ幸いだと思いますけれど、いかがかな。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 平良委員御指摘のとおり、その方向で考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○平良昭一委員 次、６ページの、この話を聞いてみますと、実際この次期防災システムは機能しているの、機能していないの、これ私聞いても分からない。
○池原秀典防災危機管理課長 機能しております。
○平良昭一委員 ということは、心配する必要ないということだよな。
○池原秀典防災危機管理課長 おっしゃるとおり心配ないです。
○平良昭一委員 最後に、消防防災ヘリの導入推進事業ですけれど、これ県内市町村の調整状況、どうなっていますか。
○池原秀典防災危機管理課長 お答えいたします。
県では、県及び41市町村で構成する沖縄県消防防災ヘリコプター導入推進協議会を令和３年８月に設立し、10月には４つのワーキンググループを立ち上げ、導入に向けて運営要綱や費用負担等について協議するため、それぞれ２回から６回の会議を開催してきたところでございます。
機体等整備検討ワーキンググループでは、ヘリ機種の仕様や積載する資機材の選定に向けて協議を進めております。
ヘリ基地整備検討ワーキンググループでは、前年度までに調査した沖縄県消防防災航空センター（仮称）の複数の整備候補地からの選定作業を進めているところです。
また、それぞれの整備候補地となる市町村との調整も行っているところであり、そのうち１か所については自治会との調整を経て住民説明会を実施したところでございます。
人員派遣費用検討ワーキンググループでは、航空隊員の人数やその身分の取扱い、隊員の人件費の市町村ごとの負担割合、各消防本部から県への派遣頻度について協議を進めております。
運用検討ワーキンググループでは、ヘリの運航体制や運航基準を定めた運航管理に関する要綱などについて策定作業を進めているところでございます。
沖縄県消防防災ヘリコプターの導入につきましては、引き続き同協議会において協議を重ね、令和７年度の運用開始を目指してまいります。
○平良昭一委員 令和７年度、大丈夫か。
○池原秀典防災危機管理課長 はい、大丈夫なように進めてまいります。
○平良昭一委員 この各市町村との調整状況かなり難しいと思うんですよね。
消防事業はそれぞれが独立しているような状況がありますので、統一性を持たすというのは非常に微妙な線もあるかなと思いますけれど、ぜひ、令和７年、自信満々に言ってましたので頑張っていただきます。
以上。
○又吉清義委員長 當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 お願いします。
不用額の分であって、先ほども國仲委員からもありましたが、不発弾等対策事業で不用額２億9000万というのがあるのですが、いろいろと決算のほうではあるのですが、現況はどうなっているか、令和４年の状況等を教えてもらえますか、不発弾等は。
○池原秀典防災危機管理課長 お答えいたします。
令和４年９月26日時点でございますけれども、現在、不発弾等対策事業において、予算現額29億385万9000円に対して、執行額22億4113万円となっており、執行率が77.2％となってございます。
以上です。
○當間盛夫委員 皆さんから資料をいただいているものからすると、前年度の繰越し分を含めると、75.4％はこの９月時点での執行率になっているわけね。
前年度の分からすると、市町村のほうでも、前年度44％の執行率だったものが、もう今この時点で市町村のものは105.4％の執行率になっている。
この辺はどういう理解をすればいいのでしょうか。
○池原秀典防災危機管理課長 予算については、各事業で、例えば不発弾の広域探査発掘加速化事業、例えばこれが当初予算の見込みより少なくなったら、例えば住宅事業に予算を移し替えてという形で、プールで活用してございまして、その辺、市町村の支援事業とか、あと広域探査で、最終的には予算が、仮に余ったりしたら、住宅に振り替えてですね……。
○當間盛夫委員 課長、私が言っていることはそうではなくて、前年度は、令和３年は、市町村は44％の執行率だったよねと。
今回もうこの時点で、９月の時点で105％になっているんだけれど、この要因は何かということを聞いている。
皆さんの繰替えの話じゃない。
○池原秀典防災危機管理課長 要因としては、要望が多いというところでございます。
○當間盛夫委員 簡潔な答弁ありがとうございます。
先ほどの皆さんの処理概要でも、民間の住宅建設において、探査を実施せずに不発弾等は発見される事例が見られるっていう部分があるわけよね。
現実、令和３年度も96％の執行率で、今度、この令和４年においても、もう84％の執行率になっているわけですよね。
実施しない中でも、そういう不発弾が発見されるというようなものがあって、現在でも、もうこの84％の執行率になるっていうことになってくると、これ、どうなのか、予算状況というのは今年度、こういう周知をしてね、皆さん実施してくださいよと言って、この予算で間に合うのかということが懸念されるのですが、どうですか。
○池原秀典防災危機管理課長 県の広域探査については、県で予算の部分についてコントロールできるという部分もありますので、その部分で増減、コントロール可能ではあるのですが、おっしゃるとおり、この住宅事業に関しては、どれだけ出てくるかというのがありますけれども、例年、一応統計みたいなものを取っていて、年度末に向けて住宅探査については件数自体はちょっとずつ、年度当初よりかは少なくなるという傾向でございます。
○當間盛夫委員 これね、皆さん仕組みを変えてこないと、予算が、単年度予算ということで、３月31日までにそのことをやらないといけない。
だから12月までのことをやらないと、今減るんじゃなくて、予算の執行の問題があるもんだから、年越しての１月から３月までは出してこないという仕組みがあるじゃないですか。
どうですか、その辺は。
○池原秀典防災危機管理課長 確かに、委員おっしゃるとおり、この年度末から年度またぎの部分については課題というふうに認識してございまして、年度末で、申請が上がった部分について、年度末で処理できる部分についてはしっかり処理していくのですが、難しいという場合には、年度末の中で、事前審査の中でしっかり審査して、年度当初からすぐスタート、着手できるような格好で、今のところ事務のほうは進めてございます。
○當間盛夫委員 公室長、この辺は沖縄振興策の中での不発弾処理事業ということが、５次からやってきているわけですよね。
今言われた、年度末でそのことがないとという、調整をするということじゃなくて、この不発弾処理事業、通年を通してやる仕組みを、やっぱり国ともう少し皆さん協議する必要があるんじゃないですか。
どうですか。
○嘉数登知事公室長 この事業についてはこれまで繰越しに向けて調整してきましたし、それからどうしても事業が実施できないといいますか、予算単年度主義というところに引っかかって、柔軟に対応できないという部分がありまして、これまでも協議といいますか、いろいろ意見交換をしておりますけれども、今、委員からありましたようなことも踏まえまして、改めてまた協議といいますか、意見交換してみたいと思います。
○當間盛夫委員 ぜひよろしくお願いします。
基地対策の事業がありますが、この基地整理の分の中でね。
私、自衛隊の施設の部分も、今度の代表質問の部分で、沖縄県だけがこの自衛隊施設の分の面積の増も、沖縄県だけじゃないですかというような話もさせてもらいました。
皆さん、基地の整理縮小というような形で、一応頑張っていると思うのですが、万国津梁会議でも、この自衛隊と米軍による基地の共同使用を進めるべきだというような形があるんですけれど、皆さんその辺はどう考えられているのですか。
○溜政仁基地対策統括監 お答えいたします。
万国津梁会議においては、沖縄の米軍基地の整理縮小のためには、本土の自衛隊基地について、日米で共同使用するというような方法を検討することも一つの手段であろうというような報告が出ているというところでございます。
以上です。
○當間盛夫委員 それを踏まえて話しているわけですよ。
先ほども、いろいろとＰＦＯＳの問題で、米軍の専有施設だから中に入ってＰＦＯＳ調査することができないということであれば、自衛隊が、今ある米軍施設を自衛隊が共同使用していくと、自衛隊が管理をしていくということになってくると、この問題も解決すると思うのですよ。
大田県政のときに基地返還アクションプログラムをつくったということであれば、知事公室長、改めて自衛隊施設を含めた基地返還アクションプログラムをつくるべきじゃないですか。
どうですか。
○嘉数登知事公室長 まず、前段の部分、共同使用についての御質問だったかと思っておりまして、御提案の自衛隊との管理権を取る形での基地の共同使用について、仮に現状の米軍の機能、それからその規模を維持したまま運用されるのであれば、県民の過重な基地負担の軽減にはつながらない恐れがあるというふうに考えられますので、これは他県の状況等も含めて調べてみたいというふうに考えております。
アクションプログラムですけれども、県としての具体的な計画という話だと思っております。
当然、基地返還アクションプログラムの素案は、本県に所在する全ての米軍基地を、国際都市形成構想の目標年次である、2015年までに３期に分けて返還する計画を、日米両政府に作成することを求めたものでありまして、平成８年１月に日本政府に提出されております。
これを受けて日米両政府は、同年４月にＳＡＣＯ中間報告を発表していますが、このときは発表された普天間飛行場などの10施設については、その当該基地返還アクションプログラムの素案の第１期、第２期に返還を要望する施設がほとんど入っていたと。
基地返還アクションプログラムの内容が、一定程度加味されたというふうに考えております。
○當間盛夫委員 次に、ワシントン駐在ですが、この平成27年から令和３年までの決算額を教えてください。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 お答えいたします。
ワシントン駐在活動事業費の平成27年度から令和３年度までの決算額は、トータルで４億6759万3000円でございます。
以上です。
○當間盛夫委員 私はこれだけのお金を使ってのものがね、どうも分かりませんので、これは知事にまた改めてお伺いをしたいと思いますので、委員長よろしくお取り計らいください。
以上です。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から當間委員に対して、誰にどのような項目を確認したいのか改めて説明するように指示があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 ワシントン駐在員活動事業費に関しては、私は成果が見えてないという認識を持ってますので、この委託料等含めてですね。
それを知事に改めてお考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 ありがとうございました。
ただいまの提起内容については、10月21日の質疑終了に協議いたします。
以上で、知事公室関係決算事項に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、警察本部長から、公安委員会関係決算事項の概要説明を求めます。
鎌谷陽之警察本部長。
○鎌谷陽之警察本部長 どうぞよろしくお願いいたします。
公安委員会所管の令和３年度一般会計歳入歳出決算の概要について、令和３年度歳入歳出決算説明資料に基づき、御説明をいたします。
ただいま通知いたしました説明資料の表紙と目次をスクロールして、１ページを御覧ください。
初めに、一般会計の歳入決算の概要について御説明をいたします。
公安委員会所管の歳入決算の総額は、予算現額29億5522万3000円に対しまして、調定額は27億5400万512円、収入済額は27億4322万731円、不納欠損額は49万5000円、収入未済額は1028万4781円、調定額に対する収入比率は99.6％となっております。
以下、各款ごとに順次御説明をいたします。
（款）使用料及び手数料は、予算現額4546万1000円、調定額、収入済額ともに6477万5829円となっております。
（款）国庫支出金は、予算現額26億3445万7000円、調定額、収入済額ともに23億6706万2000円となっております。
（款）財産収入は、予算現額2052万4000円、調定額、収入済額ともに2014万5832円となっております。
続いて２ページを御覧ください。
（款）諸収入は、予算現額２億5478万1000円、調定額３億201万6851円、収入済額２億9123万7070円、不納欠損額49万5000円、収入未済額1028万4781円となっております。
不納欠損については、平成27年度に調定した放置駐車車両違反金でありますが、転居先不明等で納付命令が送達できなかったものや、財産がなく財産差押えが執行できず、時効が成立したものであります。
収入未済については、主に放置駐車車両違反金となっております。
以上が、一般会計歳入決算の概要であります。
３ページを御覧ください。
次に、一般会計の歳出決算の概要について御説明をいたします。
公安委員会の歳出決算は、予算現額358億8179万円に対しまして、支出済額は351億432万9974円、翌年度繰越額は２億1359万6030円、不用額は５億6386万3996円、執行率は97.8％となっております。
翌年度繰越額について御説明をいたします。
（項）警察管理費のうち、（目）警察本部費の繰越額4824万3030円は、大型ヘリ用の装備品について、年度内の納入ができなかったことから、繰越ししたものであります。
（目）警察施設費の繰越額１億374万6000円は、旧宜野湾警察署解体工事及び施設修繕に伴う工事請負費等について、年度内に終了できなかったことから、繰越したものであります。
次に、（項）警察活動費（目）交通指導取締費の繰越額6160万7000円は、交通安全施設整備費の増額補正によるものですが、年度内に事業が終了できなかったことから、繰越しをしたものであります。
次に、不用額５億6386万3996円について、その主なものを御説明いたします。
（項）警察管理費のうち、（目）警察本部費の不用額３億4504万2004円は、主に職員手当等の執行残によるものであります。
（目）装備費の不用額5565万2192円は、主にヘリ用消耗品が年度内に納入できなかった執行残によるものであります。
（目）警察施設費の不用額6374万1552円は、主に宜野湾警察署新庁舎の設計委託費の設計委託料の入札残によるものであります。
以上が、一般会計歳出決算の概要であります。
なお、特別会計の歳入歳出についてはありません。
以上で、公安委員会所管の令和３年度歳入歳出決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 警察本部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう、簡潔にお願いいたします。
また、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、公安委員会関係決算に対する質疑を行います。
花城大輔委員。
○花城大輔委員 安全なまちづくりの推進、439ページから440ページですね。
これ、課題のところに、高齢化とかいろんな言葉が入ってますけれど、どのような団体がこの活動に参画しているのですか。
○宮城貴生活安全部長 お答えいたします。
防犯ボランティア団体につきましては、自治会、それからＰＴＡ、職域事業者などで結成されております。
県警察においては、構成員が５人以上、かつ、平均して月に１回以上の活動の実績、これは単に意見交換とか、そういった情報交換のみの会議等は除いて、実質的な活動として、月１回実績がある団体を、防犯ボランティア団体として把握しているところでございます。
○花城大輔委員 私の住んでる地域のそばに山里というところがあって、沖縄署がありますけれども、そこの青年会のＯＢたちが７年前に防犯組織を立ち上げました。
初期は沖縄市が35万ほど支援して、ベストとキャップを作ったということで、彼らは毎年、花火大会をして、この活動の費用に充てていましたけれども、 ここ二、三年、花火大会ができなくなって、毎日パトロールしていたんですよ。
それがちょっとあまりうまく回らなくなっているというところで、非常にもったいないなというふうに思っております。
何かしらの連携ができたらというふうに思うので、どうか検討いただきたいというふうに思います。
○宮城貴生活安全部長 県警察においては、防犯ボランティアが大体行う自主防犯活動支援としまして、防犯情報の提供、それから効果的なパトロールの在り方などのアドバイス、このほか、いわゆる防犯ベスト、それから帽子、それから防犯の腕章、それから青色回転灯を貸与するというような形で、各種支援を実施しているというところでございます。
○又吉清義委員長 仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 主要施策の443ページ、水難事故防止について伺います。
新規の水難事故防止対策における強化事業であるというふうに認識しておりますが、その予算執行率が69％、不用額58万となってます。
それぞれの理由についてお聞かせください。
○前花勝彦地域部長 お答えします。
令和３年度の地域警察活動事業費の不用額につきましては57万9000円となっており、そのうち約50万円は、委託料となります。
本事業の委託料については、海域レジャー提供業者の安全対策優良事業所審査や、水難救助員の講習委託料として計上していたところ、コロナ禍により、海水浴場が閉鎖されるなど、安全対策優良事業所審査の申請件数が減少したことのほか、講習会は会場を使用しないオンライン講習に振り替えたことで、諸費用が減額になったため、不用額となったものであります。
以上です。
○仲田弘毅委員 課題のほうでも一応説明がありますけれども、県内における水難事故の発生状況は、本県において過去最悪の状態であるというふうに言われておりまして、実数値においてワーストと言われているわけですが、その状況について、改めて御説明お願いします。
○前花勝彦地域部長 令和４年10月10日現在の県内における水難事故につきましては、暫定値となりますが、発生件数で85件、罹災者数で116人、死者数で34人となっており、全国ワーストワンであった令和３年と比較しますと、発生件数は９件、罹災者数は２人の増加となり、死者数につきましてはマイナス３人となっております。
○仲田弘毅委員 この状況は、全国における水難事故の発生件数あるいは罹災者あるいは死亡者数と本県との比較をいたしますと、どのような状況になっておりますか。
○前花勝彦地域部長 警察庁が令和４年６月に発表しました、令和３年における水難の概況によりますと、令和３年中の全国の水難事故発生件数は1395件、うち県内は94件の発生で、全体の6.7％を占めております。
次に、全国の罹災者数は1625人であったのに対して、県内は139人で、全体の8.6％、全国の死者数は721人に対して、県内は45人で、全体の6.2％を占めております。
いずれの件数においても、全国ワーストワンとなっております。
以上であります。
○仲田弘毅委員 担当の皆さんとお話しして聞いた中において、死亡者の中に観光で来られた方々がたくさんいらっしゃると。観光立県を唱える沖縄県としては、大きなマイナス点だというふうに考えております。
実は先日、沖縄便の航空機内で、キャビンアテンダント、いわゆるスチュワーデスさんの、水難事故防止に対する機内アナウンスが報道されましたけれども、これはすばらしい取組であり、また全国的にも例がない事例だというふうに受け止めております。
このようなすばらしいことは今後とも継続すべきと考えておりますけれども、このキャビンアテンダント、スチュワーデスさんの機内放送というのと、沖縄県警との関わり、そしてそれに対する県警の認識をお伺いしたいと思います。
○前花勝彦地域部長 暫定値でありますけれど、令和４年８月末現在の水難事故の発生件数が67件、それから死者数が27人となって、県民等が罹災する件数は減少したものの、観光客が罹災する件数が27件と、対前年比で12件増加し、死者数が14人で、対前年比で６人増加しており、観光客の水難事故防止対策が急務でありました。
そのため、県警察では、多くの観光客に行き届く対策を実施するため、航空会社や県レンタカー協会の協力を得て、海や川でのレジャー時にはライフジャケットの着用を呼びかける取組を実施したものであります。
県警察においては、今後も水難事故の発生状況を分析し、必要な対策を実施してまいりたいと考えております。
以上であります。
○仲田弘毅委員 この水難事故防止に対して、沖縄県議会に請願が上がってきておりますが、これは県警を中心に、知事公室、文化観光スポーツ部、土木建築部が連携して、今後もっと強靱な共通理解の下に進めていく必要があると思いますが、県警としての抱負をお聞かせください。
○前花勝彦地域部長 本請願につきましては、海の安全に特化した連絡協議会の設置と、自然海岸での安全確保のため、沖縄ライフセービング協会が行うパトロール活動の人員増強と、パトロール体制充実のための予算措置などを求めているものと承知しております。
県警察といたしましては、当該請願を共管している行政庁と連携して、引き続き水難事故防止に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○仲田弘毅委員 同じく主要施策の449ページ、サイバーセキュリティ対策についてお聞きします。
この事業は、悪質化する、あるいは巧妙化するサイバー犯罪に対処する事業だというふうに理解しておりますけれども、去る10月13日に、那覇市内の図書館でサイバー攻撃を受けたという報道がありました。
電力、ガス、水道、モノレール等含めて、ライフラインを狙ったサイバー攻撃に対する県警の取組と、今後の対策についてお聞きしたいと思います。
○市原悠樹警備部長 サイバー攻撃対策についての御質問がありました。
県警におきましては、県民生活や経済活動の基盤となるライフラインのうち、機能が停止、あるいは低下した場合に、特に大きな混乱を招くと認められる情報通信や、知事部局等の行政機関、航空、鉄道、電力、ガス、水道などの重要分野を重要インフラと位置づけ、サイバー攻撃発生時の緊急対処能力の向上を図っております。
具体的には、県警と重要インフラ事業者で構成しております沖縄県サイバーテロ対策協議会を設置して連絡体制を確立するとともに、重要インフラ事業者に戸別訪問を行い、サイバー攻撃への対処方法の指導や情報提供を行うほか、これら事業所との共同対処訓練を実施するなど、対策を推進しているところでございます。
以上でございます。
○仲田弘毅委員 もう時間がありませんので、最後にお願いということで、これは県警だけで取り扱える問題ではなくて、知事部局も、それから各関係団体とも一致協力して、その対策等にしっかり対応していただきたいと思います。
要望を要請して終わります。
以上です。
○又吉清義委員長 山里将雄委員。
○山里将雄委員 すみません、通告していた分、時間がなくて、１点だけ。
441ページの非行少年を生まない社会づくり、その課題の中に、当県の少年非行の特徴、全刑法犯に占める少年の割合が全国一だと。
高くて全国一だと、ワースト１位だとありますけれども、その理由―どうしてそうなのかということと、その対策について教えてください。
○宮城貴生活安全部長 ただいまの御質問については、全国に比較して共犯率が非常に高いというという趣旨でございますでしょうか。
それにつきましては、刑法犯少年の共犯率が高い背景については、県内の少年非行の背景について、様々な要素が複雑に絡んでおります。
断定するのはなかなか困難でありますけれども、一般的なものとして、少年自身の規範意識の欠如、それから少年に対する教育機能の低下、そして少年を取り巻く環境の問題が考えられます。
特に、地域における不良交友関係、立ち直り支援の大きな阻害要因というふうになっていると考えています。
共犯率の割合が、そこで大きくなったというふうに考えております。
そういった少年非行防止に向けた取組はまだ道半ばでございますが、引き続き各種対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○山里将雄委員 しっかりお願いしたいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 当山勝利委員。
○当山勝利委員 よろしくお願いします。
同じところ、非行少年を生まない社会づくりですけれども、令和３年の補導件数と、近年の傾向、それからその内容と内訳について伺います。
○宮城貴生活安全部長 令和３年の補導件数、内容と内訳についてお答えいたします。
令和３年中、県警察が補導した不良行為少年は、5584人であります。
前年と比較しまして1322人の減少、マイナス19.1％となっております。
不良行為で補導された少年の内訳については、深夜徘回が2751人と最も多く、次いで喫煙1744人、飲酒769人となっており、この３つの行為で補導全体の９割以上を占めております。
不良行為少年の補導人員については、平成25年に、過去20年で最多となる５万9695人まで増加しましたが、その後減少傾向となり、令和３年は5584人で、ピーク時と比較しまして５万4111人減少しております。
以上でございます。
○当山勝利委員 一時期から比べて相当減っているということで、これはもうずっと減り続けているというような傾向でしょうか。
○宮城貴生活安全部長 先ほど申し上げましたように、ピークのときにかなり対策を講じまして、現状では、増減を繰り返しますけれども、ここ５年ほどは減少の傾向に至っているということでございます。
○当山勝利委員 分かりました。
もう一つ、令和３年の少年犯罪の件数。
それと、内容と内訳、また、近年の傾向について伺います。
○宮城貴生活安全部長 少年犯罪の件数、内容について、お答えいたします。
令和３年中、県警察が検挙、補導した刑法犯少年は482人で、前年と比較しまして３人増加しております。
検挙、補導の内訳については、窃盗犯が307人と最も多く、次いで粗暴犯が82人、凶悪犯９人となっております。
刑法犯少年の検挙、補導人員については、平成17年に過去20年で最多となる2313人まで増加し、その後減少傾向となりまして、令和３年は482人で、ピーク時と比べまして1831人減少しているところでございます。
それから、近年ＳＮＳを利用して、自ら校区を越えて、地域の少年同士がつながりを持っている現状も伺えるところでありまして、県警としましては、今後も、県教育庁をはじめとした関係機関と緊密に連携し、県内の少年犯罪について、各種諸対策を進めてまいりたいと考えております。
○当山勝利委員 先ほど、今もありましたけれども、ＳＮＳの発達で、昔は中学校内の元気な子供たちがいろいろ悪さしていたりしていたのですが、今はもうＳＮＳでぱっと流して、いろんなところから集まって、どっかに何時に集合といって集まっていくというような、そういう難しさがあると思うのですけれども、ここら辺、広域化しているというのかな、その子供たちのつながりも。
どうしても学校だけじゃなくて、いろんなところの連携が必要になってくると思いますが、そこら辺はどういうふうにされているか、何かありましたらお答えください。
○宮城貴生活安全部長 委員御指摘のとおり、校区を越えて、従来とは違った形で少年が集まるということは、実際そういったことを背景として不良行為、それから犯罪が行われているということは、実態としてあります。
そういうことで、中高生の規範意識を高めるなどを目的に、非行防止教室の開催、それから少年補導員等の、少年警察ボランティアと連携しました居場所づくり、それから再非行防止のための立ち直り支援を取り組んでまいりたいと考えております。
○当山勝利委員 なかなか警察だけでは対応が難しいと思いますので、いろいろなところと協力関係を持ちながらやっていただきたいと思います。
ただいま通知しました警察基盤の整備についての職員費に、交番相談員というのがありますが、そちらのほうについて伺います。
○前花勝彦地域部長 お答えします。
交番相談員につきましては、警察官の身分を有しない会計年度任用職員であります。
地域住民の意見、要望等の聴取、拾得物遺失届等の受理、事件・事故発生時の警察官への連絡、地理案内等の業務に従事しております。
なお、交番相談員につきましては、特別な資格を有することは求めておらず、一定の欠格要件に該当しなければ、交番相談員になることは可能でありますが、現在、警察業務に関する知識や経験を有する警察官ＯＢが交番相談員として県内の交番で勤務しております。
○当山勝利委員 この相談員の方々は、警察ＯＢということですが、全員が警察ＯＢということでしょうか。
○前花勝彦地域部長 全員、警察官ＯＢであります。
○当山勝利委員 分かりました。
じゃあ、それであれば、個人情報というのは、警察官の方々であれば、もっとそこら辺はきちんとされていると思いますので、そこら辺はきちんと、情報管理というのかな、どうしても相談に来られるわけですから、誰かが、そこの情報は外に出さないということが必要かと思います。
よろしくお願いします。
子供女性安全対策事業について伺います。
まず、ＤＶ等ストーカー事案、それぞれ令和３年の件数について伺います。
○宮城貴生活安全部長 ＤＶ等ストーカー事案の相談と検挙の件数について、お答えいたします。
県警察における令和３年のＤＶ相談取扱い件数は992件で、前年と比べて48件減少となっております。
また、ストーカー相談取扱い件数は171件で、前年と比べて６件減少となっております。
ＤＶ関連の検挙につきましては154件で、前年と比べて20件の増加。
ストーカー関連の検挙につきましては42件で、前年と比べて５件増加となっております。
○当山勝利委員 前年で言うと件数は下がっていますけれど、今までの、近年のと言うんですか、推移というのはどういう感じになってますか。
○宮城貴生活安全部長 ＤＶ、ストーカーの相談、検挙の推移についてお答えいたします。
過去５年の県警察におけるＤＶストーカーの相談及び検挙件数につきましては、ＤＶ取扱い件数については、平成29年に764件のところ、令和元年に1000件を超えました。
以後、２年連続で微減しておりますが、1000件前後で高止まりの状態にあると言えます。
ストーカーの相談取扱い件数につきましては、平成29年に154件のところ、令和３年は前年より微減しておりますが、過去最多であった令和２年とほぼ横ばいで推移しているところであります。
次に、ＤＶ関連の検挙の件数につきましては、平成29年に128件のところ、令和３年は154件と、増加となっております。
ストーカー関連の検挙件数につきましては、平成29年に39件のところ、令和３年は42件と、微増となっているところでございます。
以上でございます。
○当山勝利委員 いずれにしても、事案に関しても、検挙件数にしても、増減、あんまり変わらないような状況がずっと続いているということなのですね。
こういう事案に対して、やはり被害者は、すぐ被害に遭った場合は、別のところに隔離するというのが必要かと思います。
そこに書いてある連携可能な宿泊施設とありますが、この施設について御説明ください。
○宮城貴生活安全部長 県警察におきましては、ＤＶやストーカー等の人身安全関連事案におけます被害者の安全確保というのは、最も重要なことだというふうに考えております。
その安全確保の重要性を踏まえまして、被害者の一時避難場所として県内のホテルを指定しまして、運用しているというところでございます。
○当山勝利委員 この指定されているホテルというのは、県内で何か所ぐらいあるのですか。
○宮城貴生活安全部長 これにつきましては、安全の確保という観点から、沖縄本島、それから離島も含めまして、十数か所を指定をしているというところでございます。
○当山勝利委員 そこが本当に近いかどうかというのが問題かと思うのですが、この移動手段にもかかってくると思いますが、移動手段が限られている場合、ここは移動費というのが出ないというのは聞いているんですけれども、そこら辺は移動費も出すような形にしたほうがいいんじゃないかと思いますが、どうでしょう。
○宮城貴生活安全部長 被害者が一時避難する際の移動費の補助はないのかという趣旨だというふうに思いますが、移動費の補助については、費用の負担というんですか、そこはありませんが、被害者を一時避難させる、それから宿泊補助をする場合には、緊急性、それから切迫性がある状況が要件となっておりますので、移動手段が確保できない場合は、警察車両のほうで移動手段を確保しているというところでございます。
○当山勝利委員 ちなみに、令和３年の宿泊施設の利用者というのは、どの程度でしたでしょうか。
○宮城貴生活安全部長 令和３年は７件14名が、これにより避難をしているところでございます。
○当山勝利委員 分かりました。
とにかく安全確保が必要かと思います。
またよろしくお願いします。
時間がなくなりました。
終わります。
○又吉清義委員長 國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 私は１件ですね。
今送りましたけれども、国際テロ対策についてです。
これ、事業内容を見ると、捜査員の育成とか指導、啓発活動ということになっていて、予算額、決算額がかなり低い事業ですけれども、この事業を、これだけを取り上げて報告するという何か理由がありますか。
○市原悠樹警備部長 今、委員から御質問のありました国際テロ対策予算を、平成28年度から主要施策として、項目立てをしているところでございますが、こちらについては、国際テロ対策に係る重要性でございますとか、東京オリンピック・パラリンピックが直近に控えていたということがございましたので、国際テロ対策予算として、主要施策の項目立てをさせていただいているという経緯があるものでございます。
○國仲昌二委員 この国際テロ対策、テロ対策というのは５万2000円だけでやっているというわけではないと思うのです。
ただ、こういうふうに一つだけ取り上げて、こういうふうに報告書でやると誤解を与えてしまうんじゃないかなという。
要するにテロ対策はこれだけしかやってないのかみたいのがあって、これ去年も私は言ったのですが、大きな事業のくくりの中に入れたらどうかなというのもあるんですけれども、その辺の検討はできないんですかね。
○市原悠樹警備部長 今、委員から御質問のありました、国際テロ対策に係る予算につきましては、委員御指摘のとおり、国際テロ対策に関する捜査員の育成でございますとか、テロの未然防止に向けた指導啓発の推進のための経費が計上されているものでございます。
この事業につきましては、先ほど申し上げたとおり、平成28年度から主要施策として項目立てをしているところでございますが、令和４年度におきまして、主要施策の項目立ての見直しをして整理することとしたものでございます。
その結果、令和４年度の主要施策には、国際テロ対策に係る事業は項目立てはされていないというところでございます。
いずれにいたしましても、県警察といたしましては、引き続き国際テロ対策を推進してまいる所存でございます。
以上でございます。
○國仲昌二委員 見直しをするというような話もありますので、私としてはちょっと、余りにも額が小さくて、それで説明の中にテロ対策というのがあるので、誤解を与えないのかなというのがあって、去年もちょっと質問したんですけれども、ぜひ検討というか、見直しをよろしくお願いします。
終わります。
○又吉清義委員長 平良昭一委員。
○平良昭一委員 先ほど、安全なまちづくりの推進の防犯ボランティアの高齢化で活動が低調となっているということでしたけれど、その件に関して、この人材確保に対する対策というのはどう考えているのか。
○宮城貴生活安全部長 人材確保に対する対策についてお答えいたします。
防犯ボランティアの人材確保に関する対策については、自主防犯活動の活性化や、地域の防犯リーダーを育成することを目的としまして、毎年、防犯ボランティア研修会を開催しております。
この研修会では、犯罪心理学を専門とする大学教授を中心に、防犯ボランティア団体と学生の間で後継者育成や、防犯活動の活性化について、意見集約を行うことで、学生や若者に対して、防犯ボランティアに関する興味を持っていただき、今後の活動につなげるなど、人材確保に向けた取組を行っているところでございます。
○平良昭一委員 毎年行っているということでありますけれど、この成果というのは出てきているのか。
○宮城貴生活安全部長 なかなかすぐにというか、いわゆるダイレクトに結びついているかというと、なかなか非常に検証することは困難でございますが、そういったボランティア活動への関心という点について、広く、あるいは深めるということについては、一定の効果、役割を果たしているのかなというふうに考えているところでございます。
○平良昭一委員 一旦、このボランティア活動が低調になってしまって、新しくつくるというのはエネルギーかなりかかるんだよな。
そういう面では、持続していけるような状況をどうサポートしていけるかということも視野に入れながら、考えていただきたいなと思ってます。
あと、送りましたけれど、非行少年を生まない社会づくりの中で、この大学生の少年サポーターによる学習支援活動等を通じて、25人の少年が高校に合格したと。
これ、効果見て、そういうのもあるのかと思いますけれど、もうちょっと詳しく説明していただけないか。
○宮城貴生活安全部長 学習支援活動については２種類ございまして、少年警察ボランティアに関する活動から御説明いたしますと、ただいまお話がありました大学生少年サポーターですが、平成15年から問題行動のある少年に対しての学習支援活動、それから居場所づくり活動を行うことを目的としまして、大学生少年サポーター制度を運用しているところでございます。
主に中学生を対象に、高校進学を希望する非行少年等に対しまして学習支援を行うことで、学級復帰を促す活動を行っております。
次に、警察職員による学習支援におきましては、少年の規範意識の高揚を目的としまして、平成15年から沖縄県警察安全学習支援隊を発足しまして、県内の小中高校生を対象に、少年犯罪防止、それから薬物乱用防止、あとサイバー犯罪防止などに関する事業を行っているところでございます。
支援隊員は、県警の各専門の部門から人選しまして、警察本部長から指定され、さらに沖縄県教育長から学校現場における講師に委嘱され、派遣しているところでございます。
○平良昭一委員 これ、非常にすばらしいですよね。
こういうのが表にあまり出てこないものだから、警察の皆さんがこれだけ頑張っているというのも、ちょっとアピールしてもいいんじゃないかなと思いますけれど、ぜひ、こういうのをもっともっと広げていただきたいなと思ってます。
以上です。
○又吉清義委員長 當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 お送りしておりますが、警察基盤整備という部分で、この事業の目的の中にも、警察官の資質向上というのがあるのですが、私は一般質問でも行ったのですが、警察官、離島における待機施設、宿泊施設の状況というものを提言させてもらったのですが、進捗状況を教えてもらえますか。
○仲吉猛厚生課長 警察官待機宿舎を含めた警察施設については、老朽化の程度も踏まえながら、優先すべきところから整備を進めているところでございます。
引き続き関係機関と調整し、理解をいただきながら取り組んでまいります。
以上です。
○當間盛夫委員 頑張ってください。
○又吉清義委員長 以上で、公安委員会関係決算事項に対する質疑を終結いたします。
説明の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○又吉清義委員長 再開いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、明10月21日金曜日午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会はこれをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 又 吉 清 義