委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
令和2年 第 1 回 定例会
第 3 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和2年3月9日 月曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 1 分 |
| 閉会 | 午後 5 時 15 分 |
場所
第４委員会室
議題
１ 甲第１号議案 令和２年度沖縄県一般会計予算（知事公室、総務部及び公安委員会所管分）
２ 甲第７号議案 令和２年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計予算
３ 甲第19号議案 令和２年度沖縄県公債管理特別会計予算
出席委員
委 員 長 渡久地 修 君
副委員長 新 垣 光 栄 君
委 員 花 城 大 輔 君
委 員 又 吉 清 義 君
委 員 中 川 京 貴 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 宮 城 一 郎 君
委 員 当 山 勝 利 君
委 員 仲宗根 悟 君
委 員 玉 城 満 君
委 員 比 嘉 瑞 己 君
委 員 上 原 章 君
委 員 當 間 盛 夫 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
知事公室長 池 田 竹 州 君
秘書防災統括監 前 原 正 人 君
広報課長 新 城 和 久 君
参事兼基地対策課長 溜 政 仁 君
辺野古新基地建設問題対策課長 多良間 一 弘 君
防災危機管理課長 石 川 欣 吾 君
総務部長 金 城 弘 昌 君
総務私学課長 座 安 治 君
人事課長 茂 太 強 君
行政管理課長 森 田 崇 史 君
財政課長 武 田 真 君
税務課長 小 渡 貞 子 さん
管財課長 浦 崎 康 隆 君
警察本部長 宮 沢 忠 孝 君
警務部長 岡 本 慎一郎 君
会計課長 森 本 直 樹 君
生活安全部長 小 禄 重 信 君
刑事部長 島 袋 令 君
交通部長 宮 城 正 明 君
警備部長 花 岡 一 央 君
○渡久地修委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
「本委員会の所管事務に係る予算議案の調査について」に係る甲第１号議案、甲第７号議案及び甲第19号議案の予算議案３件の調査を一括して議題といたします。
本日の説明員として、知事公室長、総務部長及び警察本部長の出席を求めております。
なお、令和２年度当初予算議案の総括的な説明等は、去る６日の予算特別委員会において終了しておりますので、本日は関係室部局予算議案の概要説明を聴取し、調査いたします。
まず初めに、知事公室長から知事公室関係予算議案の概要の説明を求めます。
池田竹州知事公室長。
○池田竹州知事公室長 ただいまタブレットに通知しましたのは、抜粋版令和２年度当初予算説明資料知事公室でございます。通知をタップして御覧ください。
表紙と目次をスクロールしていただきまして、１ページの令和２年度一般会計部局別予算を御覧ください。
表の上から２番目、知事公室における令和２年度歳出予算額は50億4462万3000円で、一般会計予算総額に対する構成比は0.7％となっております。
続きまして、一般会計の歳入予算の概要について、御説明申し上げます。
スクロールして資料の２ページ、歳入予算をお開きください。表の一番下、合計欄を御覧ください。
知事公室が所管する歳入予算の総額は31億4952万8000円で、前年度当初予算額34億2899万6000円と比較しまして２億7946万8000円、率にして8.2％の減となっております。
次に、歳入予算の主なものにつきまして、款ごとに御説明申し上げます。
（款）８の使用料及び手数料の知事公室所管分は1723万8000円で、これは主に危険物取扱所等の設置許可申請等手数料に係る証紙収入であります。
（款）９の国庫支出金の知事公室所管分は31億696万2000円で、これは主に不発弾等処理促進費に係る国庫補助金であります。
（款）10の財産収入の知事公室所管分は113万6000円で、これは主に消防学校の自動販売機設置に伴う建物貸付料でございます。
（款）14の諸収入の知事公室所管分は569万2000円で、これは主に県広報誌などの広告料であります。
（款）15の県債の知事公室所管分は1850万円で、これは特定地域特別振興事業に係るものであります。
続きまして、一般会計の歳出予算の概要につきまして御説明申し上げます。スクロールして、資料の３ページ、歳出予算をお開きください。
款で見ますと、知事公室の予算は、２の総務費からなっております。
知事公室が所管する歳出予算の総額は50億4462万3000円で、前年度当初予算額51億7098万2000円と比較しまして１億2635万9000円、率にして2.4％の減となっております。減の主な要因としましては、特定地域特別振興事業における２億8327万6000円の減によるものとなっております。
次に、歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。表の右、説明欄を御覧ください。
知事公室の所管する経費の内訳としましては、主に、不発弾処理促進費32億2952万2000円、職員費８億9375万5000円、基地関係業務費２億4436万7000円、基地対策調査費１億9520万9000円、広報広聴活動費１億5869万7000円、今回、首里城復興のために新設した首里城復興推進事業3649万4000円等であります。
以上で、知事公室関係の令和２年度一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○渡久地修委員長 知事公室長の説明は終わりました。
次に、総務部長から総務部関係予算議案の概要の説明を求めます。
金城弘昌総務部長。
○金城弘昌総務部長 それでは、総務部関係予算の概要について、お手元のほうに通知いたしました抜粋版令和２年度当初予算説明資料総務部に基づいて、御説明をいたします。
恐縮ですが、資料の１ページ目をお願いいたします。部局別予算を御覧ください。
部局別予算で見ますと、総務部の歳出予算額は1483億3277万7000円で、教育委員会に次いで２番目に大きく、予算総額の19.7％を占めております。
２ページ目の歳入予算をお願いいたします。
一般会計歳入予算について御説明いたします。表の一番下、合計欄を御覧ください。
県全体の歳入予算額7514億400万円のうち、総務部所管の歳入予算額は4819億6955万2000円で、前年度当初予算と比べ、142億6277万6000円の増となっております。増の主な要因は、県税及び地方消費税清算金等の増となっております。
総務部の所管の歳入予算の主なものについて、款別に御説明を申し上げます。表の一番左の欄に県全体の予算額、その右側に、そのうち総務部の予算額を示しております。
県税は1393億4514万5000円で、納税義務者数の増等による個人県民税の増や、直近の収入見込額、税制改正の影響等を加味しての法人事業税の増等による増収を見込んでおります。
２の地方消費税清算金は564億4533万6000円で、令和元年10月の消費税率引上げにより、全国の地方消費税収の増が見込まれることから増収を見込んでおります。
３の地方譲与税は212億211万6000円で、地方財政計画の伸び率や前年度実績等を勘案して減収を見込んでおります。
４の市町村たばこ税県交付金は４億3448万5000円で、対象市町村のたばこ税収の減が見込まれるため、減収を見込んでおります。
５の地方特例交付金は５億3600万円で、地方財政計画の伸び率や前年度実績等を勘案して増収を見込んでおります。
６の地方交付税は2098億円で、地方財政計画の伸び率や前年度実績等を勘案して減収を見込んでおります。
９の使用料及び手数料は2469万9000円で、その主なものは行政財産使用に係る建物使用料及び証紙収入等であります。
10の国庫支出金は50億3708万2000円で、その主なものは私立学校等教育振興費に係る国庫補助金であります。
11の財産収入は13億5177万円で、特別会計への公有財産の有償所管がえが完了したことによる土地売払い代の反動減に伴う減収を見込んでおります。
12の寄附金は3596万6000円で、その主なものは美ら島ゆいまーる寄附金であります。
13の繰入金は217億2702万1000円で、減債基金繰入金の増等を見込んでいるものであります。
15の諸収入は53億6563万1000円で、その主なものは宝くじ収入であります。
16の県債は203億740万円で、地方財政計画の伸び率や前年度の実績等を勘案して増収を見込んでおります。
以上が、一般会計歳入予算の概要であります。
３ページをお願いいたします。
続きまして、一般会計歳出予算の概要について御説明申し上げます。表の一番下の合計欄を御覧ください。
県全体の歳出予算額は7514億400万円で、総務部所管の歳出予算額は1483億3277万7000円で、前年度と比べ79億8492万2000円の増となっております。増の主な要因は諸支出金及び総務費の増によるものであります。
歳出予算の主な内容について、御説明申し上げます。
歳入予算と同じく、表の一番左の欄に県全体の予算額、その右側にそのうちの総務部予算額を示しております。
２の総務費の総務部所管分は224億215万3000円で、その主なものは私立学校等教育振興費75億2158万8000円、賦課徴収費43億1409万円、人事調整費24億2200万円であります。
12の公債費は654億7011万9000円で、その主なものは公債管理特別会計繰出金の元金として617億1573万1000円、利子として37億2274万2000円であります。
13の諸支出金の総務部所管分は602億6050万5000円で、その主なものは地方消費税交付金283億6958万6000円、地方消費税清算金274億817万8000円、法人事業税交付金14億7422万円であります。
以上が、一般会計歳出予算の概要であります。
続きまして、特別会計について御説明申し上げます。
資料の４ページをお願いいたします。
所有者不明土地管理特別会計の令和２年度当初予算額は１億7243万9000円で、前年度と比べ338万2000円、２％の増となっております。
５ページをお願いいたします。
公債管理特別会計の令和２年度当初予算額は756億4147万3000円で、前年度と比べ26億3789万2000円、3.4％の減となっております。
以上で、総務部所管の一般会計及び特別会計の歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○渡久地修委員長 総務部長の説明は終わりました。
次に、警察本部長から公安委員会関係予算議案の概要の説明を求めます。
宮沢忠孝警察本部長。
○宮沢忠孝警察本部長 公安委員会所管の令和２年度一般会計歳入歳出予算の概要について、抜粋版令和２年度当初予算説明資料に基づいて御説明申し上げます。
資料１ページ目の総括表をお開きください。表の下から５段目、公安委員会の欄を御覧ください。
公安委員会の予算額は357億347万4000円で、一般会計予算総額に対する構成比は4.8％となっております。
続きまして、一般会計歳入予算の概要について御説明申し上げます。
資料の２ページ目をお開きください。表の一番下、合計欄を御覧ください。
公安委員会が所管する歳入予算の総額は49億2357万4000円で、前年度当初予算額39億2636万3000円と比べ９億9721万1000円の増、率にして25.4％の増となっております。
次に、歳入予算の公安委員会所管分について、款ごとに御説明申し上げます。
９の使用料及び手数料の公安委員会所管分は15億5214万6000円で、これは主に警察施設使用料、自動車保管場所関係手数料、運転免許関係手数料等に係る証紙収入であります。
10の国庫支出金の公安委員会所管分は24億2990万9000円で、これは警察活動や警察施設、交通安全施設の整備、離島警備対策等に係る国庫補助金であります。
11の財産収入の公安委員会所管分は2034万円で、これは主に自動販売機設置に伴う土地、建物の貸付料であります。
15の諸収入の公安委員会所管分は２億5427万9000円で、これは主に放置駐車車両に係る放置違反金の過料等となっております。
16の県債の公安委員会所管分は６億6690万円で、これは警察施設や交通安全施設の整備に係るものであります。
続きまして、一般会計歳出予算の概要について御説明申し上げます。
資料３ページをお開きください。
表の款の９の警察費が公安委員会が所管する歳出予算の総額となっており、歳出予算額は357億347万4000円で、前年度当初予算額351億756万1000円と比べ５億9591万3000円の増、率にして1.7％の増となっております。
次に、歳出予算の主な内訳について御説明申し上げます。
職員費、運営費等の経費であります（目）警察本部費が303億3066万2000円、交番・駐在所等の警察施設の建て替えや修繕等、施設の維持管理に必要な経費であります（目）警察施設費が10億1761万2000円、交通安全施設の整備及び交通指導取締りに必要な経費であります（目）交通指導取締費が17億7272万3000円等となっております。
以上で、公安委員会所管の令和２年度一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○渡久地修委員長 警察本部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたします。
予算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する予算議案でありますので、十分御留意願います。
要調査事項を提起しようとする委員は、質疑の際にその旨を発言するものとし、明 ３月10日、当委員会の質疑終了後に改めて、要調査事項とする理由の説明を求めることにいたします。
その後、予算特別委員会における調査の必要性についての意見交換や要調査事項及び特記事項の整理を行った上で、予算特別委員会に報告することといたします。
なお、委員長の質疑の持ち時間については、予算特別委員会に準じて、譲渡しないことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ、番号及び事業名等を告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うようお願いいたします。
さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに各予算に対する質疑を行います。
花城大輔委員。
○花城大輔委員 資料３の１の令和２年度当初予算（案）説明資料から引用して、質問をさせていただきたいと思います。
まず、総務部のほうから質問をお願いしたいんですけども、１ページの本県の財政状況についてのコメントですね。県民ニーズを踏まえた施策展開に対応できている、または、堅実な財政状況が行われているというふうに書かれています。実際私の聞くところによると、市町村の住民サービスがなかなか行き届いていないとかですね、また、今回大幅に基金の取崩しがあったわけですけども、このように政策展開に対応できているとか、堅実な財政状況だと言える具体的な状況はどのようなところにあるのでしょうか。
○金城弘昌総務部長 お答えします。
まず、令和２年度の当初予算ですけど、先ほど御説明いたしましたが、県税収入の増、また、地方交付税等により一般財源の所要額が確保されていると。あわせて、社会保障関係費が増えておりますけど、それへの対応であったりとか子供の貧困対策、また、企業の稼ぐ力、それと首里城の復旧・復興といった県民ニーズを踏まえた予算も計上できているというふうに認識をしています。また、堅実な財政運営というところでございますけど、沖縄県の財政状況は地方公共団体の財政の健全性の目安―これは全国的なものですけど、健全化判断比率について全ての指標が基準を満たしていること、また、財政調整基金などの主要基金が一定程度確保できているというところから、堅実な財政運営が行えているのかなというふうに考えています。
ただ、御案内のように自主財源比率は依然として低い水準にございますので、当然のことながら国の財政制度に大きく依存しているという状況は変わりございません。また、あわせて、社会保障関係費についてはさらなる増加が見込まれておりますので、国の議論などもしっかり見据えながら、引き続き堅実な財政運営に努める必要があるということは認識しております。
以上でございます。
○花城大輔委員 細かくはあした企画部のほうに確認をしたいと思っているんですけども、例えば、昨年ちょうどこの時期の一般質問で、41の市町村で止まっている事業が幾つあるかというふうな質問をしたところ、確認をしておりませんという答弁がありました。
実際、中部のある市の首長さんに聞くとですね、どうしても公園整備をしたかったんだけど、２件やらないといけないはずが、県からの予算が少なくて１件しかできなかったとか、そういった具体的な声もあるわけですよね。総務部の―予算を監督している側からですね、このような41の市町村の状況というのは確認できているのかどうか、お願いします。
○金城弘昌総務部長 実は、一括交付金を要求するときに、市町村ヒアリング、また、団体ヒアリング等させていただきました。特に、やはり今委員御指摘のように、ハード交付金の部分ですね、いわゆる事業進捗が少し遅れて工期の計画を見直したりとか、少し延ばさないといけないという状況や影響が出てきているなというふうことを認識しましたので、国のほうに具体的に箇所を御説明して、どの市町村のどういったところが―例えばこういうふうに影響が出てきていますよというふうなことを訴えたところでございますけれど、一括交付金については、今回減額というふうになったところでございます。
引き続き、ハードですと土木とか農林、教育委員会とかそういったところと連携しながらですね、いろいろ工期とかそういうものを見直さないといけない部分がございますけれど、しっかりやっていきたいなというふうに思っています。
以上でございます。
○花城大輔委員 実際、この市町村の状況なんかは、いわゆる表みたいなもので整理した資料がありますか。
○武田真財政課長 先ほど、部長のほうから御案内したとおり、ハード交付金については様々な声を聞いております。ソフト交付金については、ちょっと企画のほうで所管していると思います。
○花城大輔委員 では、次にですね、同じく３ページの予算の規模・特徴というところがあります。部長答弁があったとおり、過去２番目くらいの予算規模で税収が一番増えているというふうにありますけれども、これ実際ですね、当初、沖縄関係予算が3000億円と言われていたのは、ＯＩＳＴや那覇空港を除く3000億円だったというふうに聞いた覚えもあります。実際、今年度3010億円の中で、県の裁量で使える予算というのはどうなっている状況でしょうか。
○武田真財政課長 今委員がおっしゃるのは、沖縄振興予算の関係でということでよろしいでしょうか。
これは我々の試算なんですが、沖縄振興予算の中で国が直接執行する部分、それから県と市町村に流れてくる地方向け補助金部分がありますけれど、これが令和２年度と令和元年度でほぼ同額の規模で、国の直轄分が約1300億円、残り1700億円が県と市町村のほうの地方向け補助金という形になっております。
○花城大輔委員 次にですね、５ページの収支不足の対応のところで、基金の質問なんですけれども、これも何度か質問させていただいて、基金の適正な金額というのは特にその判断する基準というものはないというふうにありましたけど、過去にこれほどの基金を取り崩したことはありますでしょうか。
○武田真財政課長 過去最も多い額は、平成27年の244億円の収支差というのがございます。
○花城大輔委員 その平成27年に続いて今年度も大きく基金を取り崩すわけですけども、この取り崩す際の取決めとか、基準のようなものはあるんですか。
○武田真財政課長 収支差を埋め合わせるということで、我々３基金、財政調整基金、減債基金、県有施設整備基金という３つの基金でもってやっていますが、まずは県有施設整備基金、こちらのほうをまず施設整備に充てるというところがありますので、まず対象事業であるかどうかというところから、まず県有基金のほうから充てています。それから、次に財政調整基金を充てていますが、これは過去の残高見込みも踏まえまして取り崩していると。残余は、財政調整基金のほうで取り崩しているというふうな状況にあります。
○花城大輔委員 このような大幅な基金の取崩しに対して、やっぱり今年度の予算だけではなくて、来年どうなるのかというような非常に危惧する声もあるわけでありますけども、今後のこの基金に対する見通しというのは何かありますか。
○武田真財政課長 基金自体、かつて平成20年前後というのは300億円ぐらいの規模しかなくて、今現在は、令和２年度末も見込みでいうと400億円という数字がございます。ただ、令和元年度決算等を通じてですね、幾らか戻ってくるとは思っておりますが、先ほど委員もおっしゃっていたとおり、適正規模というのが教科書的には特にございません。ただ今後、社会保障関係費の増が当然見込めるとか、あと、老朽施設の計画的な整備、修繕も行わないといけないと思っております。それから、昨今のような大規模な災害がいつ何どき起こるかということもございますので、そういったものが対応できるような一定額については確保すべきだなというふうに考えております。
○花城大輔委員 では、次の質問に移ります。
11ページになるんですけども、ちょっと知事公室のところなんですが、広報活動事業費ということで予算が組まれています。これは知事公室のみのものでありますけども、県全体の中でですね、このような新聞やテレビやラジオ、そのような媒体を使った広告費というのは、総額で幾らぐらいありますでしょうか。
○武田真財政課長 金曜日に委員のほうから事前にそういう御質問をいただきまして、少し総務部のほうで集計してみました。予算の中でですね、広告料になってきますけれど、細節に広告料というのがございます。それをシステムで確認すると、トータルで6119万8000円という数字になっております。ただ、これは細節の広告料に計上されているもので、実際に業務委託をして委託料の中に含まれている広告というものは、ちょっとここの中には含まれておりません。
○花城大輔委員 ぜひ、今後ですね、いろんな予算の入れ方があるんだろうとは思いますけども、整理していただきたいなと思います。
加えてですね、これもちょっと答弁するには時間が足りないというふうにありましたけど、県からのですね―これは新聞に関してですけれども、新聞はどれぐらいの購入があるのかということも一応聞かせてください。
○武田真財政課長 新聞の購入についても、実際のその契約というのは出先機関も含めて各所属のほうで契約をしておりますので、県全体の額についてはすぐにはお答えできませんが、取り急ぎ総務部だけ確認をさせていただきましたところ、総務部においては、全体として270万円余りの予算が計上されております。大体、ほぼ前年と同じ額が計上されているということになっております。
○花城大輔委員 今、あらゆる県に関連する機関で新聞を置いてほしいという要望もあるというふうには聞いておりますけども、ぜひこれもですね、いろんな予算の組み方ありますでしょうけども、数字確認していただきたいと思います。
では、今度は知事公室の質問に移ります。今お話ししたですね、11ページの広報宣伝事業費なんですが、よく犬・猫殺処分ゼロとか就学援助のＣＭについてはよく目にするんですけれども、実際、知事公室が出すこのような広報活動費っていうのは、具体的にどのようなものになりますか。
○新城和久広報課長 今御質問にありました個別の事業につきましては、各部各課が事業の特性に応じて、個別に計上しているところでございます。広報課で―この広報予算で計上しているものは、基本的に、沖縄21世紀ビジョン実現に向けた取組を効果的、効率的に推進していくため、県政情報を適宜、的確に分かりやすく県民に提供することが重要と考えています。そのための伝わる広報を、情報発信をテーマに夏向けイベントや冬向けイベントなどの掲載時期を勘案して、計画的に取り組んでおります。
○花城大輔委員 すみません、確認なんですけど、21世紀ビジョンの進捗の広報を知事公室がやるんですか。
○新城和久広報課長 21世紀ビジョンにつきましては、新聞広告も年に一、二回県政プラザということでやっていますが、昨年におきましては、21世紀ビジョンの成果等を２面にわたって広報しております。
あとは、所管の部で広告を行っていると思います。
○花城大輔委員 １億3400万円組まれているわけですから、もう少し細かい説明が欲しいところですけど、後日資料でも出せるんであれば提供していただきたいと思います。
○新城和久広報課長 具体的に申し上げますと、新聞は毎月１回の県民サロンや年１回程度の県政プラザで、県政の主要施策や県の実施する行事やプロジェクト等、県政の動きや県の考え方などを掲載しております。それから、テレビのうまんちゅひろばでは、毎週土日の夕方に放送しておりますが、県の主要施策や事業、県政の動きについてコンパクトにまとめて分かりやすい番組にしております。ラジオにつきましても、ラジオ県民室として県が実施する行事や試験の募集等を行っております。
それから、広報誌美ら島沖縄では、市町村や公民館、図書館とか金融機関に配っておりますが、多くの方のところに配布しておりますので、県政の動きとか、政策の内容についてお知らせしております。
○花城大輔委員 分かりました。ありがとうございます。
今度、11ページの不発弾等処理事業費についてお尋ねします。
年々予算が大きくなっていますけども、今どのような課題がありますでしょうか。
○石川欣吾防災危機管理課長 不発弾等処理事業なんですけれども、内閣府において毎年所要額の確保に努めていただいておりまして、近年では、毎年32億円程度の予算が措置されているところでございます。
平成24年度に開始された住宅等開発磁気探査支援事業がありますけれども、申請に基づく事業になっておりまして、執行額に毎年ばらつきがありまして、これがちょっと課題となっております。年度によってですね、御存じのとおり申請件数が増えたりですね、その額が想定を超えて、一時的にちょっとお待ちいただく、対応できないというような状況もありまして、そのときは迅速にほかの事業等から流用等を行いまして、早急に解消するよう努めているところでございます。
ただ、これがですね、また年度末に近づくにつれて、交付後の取下げ申請、それから減額申請、こういったものがあるなど、結果的にまた不用額が発生してしまうと、そういうような状況もございます。
市町村支援事業においてもですね、繰越しとか不用額が多いケースがあるなどの課題もありまして、引き続き執行額のチェック精度を高めまして、事業の年度内執行、それから不用額の縮減に努めていきたいと考えております。
○花城大輔委員 昨年末に申請数が多過ぎて予算がもう足りないということで、この事業は早い者勝ちになっているということで、事業が止まっているというふうに聞いております。今、年度末になってあれから３か月たっているんですけれど、どのような対応をされましたか。
○石川欣吾防災危機管理課長 こちらのほうもですね、年末―年末に至る前にも一度あったんですけども、流用等を行いまして対応させていただいております。結果的にお断りしたものはございません。今の状況で、また減額申請だとか取下げ等が発生していまして、若干また残が出て、積み上がってきているような状況にございます。
○花城大輔委員 お断りした件数がないということは相当な努力もされたんだと思いますけども、あわせて、今おっしゃったように、申請を取り下げするケースも多くなっているわけですよね。実際、申請をしたけれども取り下げたという件数はどれぐらいありますか。
○石川欣吾防災危機管理課長 今年度なんですけれども、１月以降の取下げ件数が４件で504万円、それから減額が10件、3400万円ぐらい出ております。
○花城大輔委員 それと、今気になったんですけども、答弁の中で不用額という言葉を使われていました。年度末に執行残になったものは、今不用額になっているんですか。
○石川欣吾防災危機管理課長 そうですね、繰り越せるものは事故繰越等で繰越しするんですけれども、やはりこの年度末になってきた場合に、工事の期間というのが年度内執行で取れない状況がございまして、どうにも執行がうまくいかないというものが不用として上がってくるという状況でございます。
○花城大輔委員 これ、今答えられればお願いしたいんですけども、一応聞きます。28年度にですね、この執行率を改善するためにいろんな質問がこの委員会でありました。そして、繰越しができるようになったので、今後そういうことは発生しませんという答弁だったんですよ。池田知事公室長、その場にいたと思います。これは、どのような流れがあってですね、再び不用額が出るような形になっているんですか。
○石川欣吾防災危機管理課長 当時なんですけれども、国との調整不足等がございまして、繰越しができるという理解が若干あってですね、そういった答弁をさせていただいたんですけども、結局、国と調整をした結果、やはり事故繰越がメインになると。基本的には繰越しというのは、どうしても執行できないものについて限られる、計画変更とかですね、あとは磁気探査によって異常点が見つかって確認探査が遅くなるとか、そういったものに関して繰越しができますという回答になりましたので、結局今のところ、そういうようなものにならないものについては、ちょっと不用として扱わざるを得ないというような状況になっております。
○花城大輔委員 実際に、今繰越額も不用額も両方出ているということですか。
○石川欣吾防災危機管理課長 そうですね。今年度も住宅探査において、または市町村の支援事業において、繰越しについてこの間の補正のところで計上させていただいております。
○花城大輔委員 今聞いてびっくりしたのは、私の勉強不足かもしれませんけども、28年度にですね、今後繰越しができるんで、もうそのようなことは起こりませんという形で、ああそうなんだろうなと思っていたら、今日不用額という言葉が出て、実際に不用額が出ていると。これですね、私たち、どのように変わったかということをですね、一度確認して理解したものが変化があった場合に、どのように確認を取ればいいんですか。
○石川欣吾防災危機管理課長 そうですね、やはりその時々で情報提供していくほかないかと思っています。非常に申し訳ないと思っております。
○花城大輔委員 知らないうちにバスレーンもタクシーが走れるようになっていたりですね、皆さんには関係ないんでしょうけど、一度答弁いただいたものが変わったものを知らないというのは、非常に危険だと思います。
これ、今答えられればですけど、28年度はよかったけども29年度と30年度、繰越しと不用額がどの程度出たかちょっと教えてください。
○石川欣吾防災危機管理課長 すみません、今手元にちょっと資料がないですので、28と29の繰越しと不用について、また資料を提供させていただきたいと思います。
○花城大輔委員 では、30もお願いします。
○石川欣吾防災危機管理課長 分かりました。
○花城大輔委員 では、次の質問に移りたいと思います。
ワシントン駐在員活動事業費、これ今までもう何年も続いてきましたけども、これまで支出した予算の総額は幾らになりますか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 平成27年度から平成30年度までの実績額及び令和元年度と令和２年度予算額の合計額は、６年間で約４億1998万円となっております。
以上です。
○花城大輔委員 これも毎年質問しているので、今年度に限ってで構わないんですけども、前年までと違った成果があれば、報告をお願いしたいと思います。
○溜政仁参事兼基地対策課長 前年まで申し上げますと、基本的にはワシントン駐在におきましては、連邦議員補佐官等との面談あるいは公聴会へ出席するほか、米国内の情報を本庁へ報告しているというところでございます。特に、駐在の働きかけによりまして、連邦議会調査局の報告書において、沖縄の米軍専用施設区域の割合だとか、普天間飛行場をめぐる状況について正確な記載がなされたということもございます。さらに、昨年10月の知事訪米におきましても、10人の連邦議員等との面談の調整あるいは講演会のコーディネートなどを行うなど、沖縄の過重な基地負担の軽減に向けて重要な役割を担っているというふうに考えております。
以上になります。
○花城大輔委員 例年どおりですね、答弁としては。
これはちょっと個人的に確認したいんで答えてほしいんですけど、旅費も500万円程度、職員の分も含まれていたと思います。これ旅費についてはですね、何か沖縄に帰ってこないといけない用事が起こった場合とかですね、その辺の規定とかはあるんですか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 例年、そうですね、200万円から300万円程度の旅費を計上させてもらっております。特に規定等はございませんが、沖縄への報告等に関する旅費、あるいは米国内での調査と連携等の旅費等に使われているというところでございます。
○花城大輔委員 すみません、質問がよくなかったですね。何が聞きたかったかというとですね、例えば親戚に何かがあったから沖縄に帰らなければいけない状況が起こったり、それぞれ職員の方も事情があると思うんですけど、それが何度か重なると自費になる可能性があるのかとかですね、その辺です。
○溜政仁参事兼基地対策課長 旅費につきましては、基本的には公務、基本的と言いますか公務で使うことが原則になっておりますので、そのようなものは私的な旅費というか、支出になるかと思われます。
○花城大輔委員 ありがとうございます。
では、次の質問に移ります。
特定地域特別振興事業、これは予算が半減をしているわけでありますけども、どのような背景があってこのような予算額になったのか、よろしくお願いします。
○溜政仁参事兼基地対策課長 御説明いたします。
特定地域特別振興事業は、旧軍飛行場用地問題に関し、地域の振興活性化に資する事業を実施することにより、旧地主の方々への慰謝につなげることを目的としております。令和２年度におきましては、那覇市において実施する大嶺コミュニティセンター―これ仮称でございます、整備に係る解体工事や建築工事などに対する費用への補助、それと、嘉手納町において実施する嘉手納旧軍飛行場コミュニティセンター、これも仮称でございます、整備に係る基本設計や実施設計などに対する費用への補助を行う予定となっております。
予算が半減している背景といたしましては、令和元年度予算において計上しておりました、那覇市の実施するともかぜ振興会館に係る費用が今回計上されていないことによるものでございます。
以上でございます。
○花城大輔委員 それでは、最後の質問に移りますけども、41ページの離島警備対策事業です。
これは特殊な任務に就く151名の方たちがいるということですけど、通常の業務に就く職員とですね、この離島警備対策に従事する職員の給与的な違いがあれば教えてください。
○岡本慎一郎警務部長 国境離島警備隊の手当等につきましてでございますが、給料月額のほかに、他の職員と同様に時間外勤務や休日勤務を行った場合は時間外勤務手当、あるいは休日勤務手当が実績に応じて支給されることとなります。また、国境離島警備に伴って船に乗船し業務を行ったような場合につきましては、特殊勤務手当として海上業務手当が支給されることとなります。その他の特殊勤務として、航空機を使用した訓練の場合は航空手当など、実績に応じて支給することとなります。
以上です。
○花城大輔委員 装備についてはですね、いろんな今までになかったものも増えてくるのかなということが想像できるんですけども、これは予算としてはどこに含まれていくんですか。
○岡本慎一郎警務部長 お答えします。
予算としましては、（目）警察本部費、（事項）警務管理費の離島警備対策事業に含まれております。
以上です。
○花城大輔委員 すみません、ちゃんと確認しておきます。
委員長、終わります。
○渡久地修委員長 又吉清義委員。
○又吉清義委員 担当の方とは一応こういうことを質問しますということで、一応お願いしてあるんですが、すみません、ちょっと二、三点ほどですね。
今、沖縄県、新型コロナウイルスでかなり経済的損失からいろいろ受けておるんですが、もし皆さんで可能でしたらということでちょっとお尋ねいたしますけど、資料３の１の４ページ、貸付金がございますよね。この貸付金は、今回県の予算でこの新型コロナウイルスに関する貸付金にも該当する項目もあるのかないのか、それからお伺いいたします。
○武田真財政課長 商工労働部のほうで所管している県単融資という融資事業がございます。160か170億ぐらいの規模だったと思いますが、その貸付金は十分に事業者に対する貸付けとして活用できるものと考えております。
○又吉清義委員 ぜひですね、その辺は課長、明確にしていただいたほうがいいかなと思います。私も見てみたんですが、可能かなと、ちょっと非常に危惧しているもんですから。そして、また利息であり、そして国のほうはやはりこういった緊急事態だということで、かなり貸付けに関しまして緩和もする中で、いろんな周知徹底をしております。そうすると、課長、今例えばこれが可能とした場合、この周知徹底云々は今どのように行っているのか、まだ行っていないのか、どのように進んでおりますか。
○武田真財政課長 実際の作業のほうは商工労働部のほうでやっていると思いますが、各商工会とかを通じて相談窓口も設けているというように伺っておりますし、実際にそういう貸付金があるという御相談も、実際に事業者のほうから耳に届いているというお話は聞いております。
○又吉清義委員 確かに、窓口は皆さんじゃないから十分把握していないかと思うんですが、やはりこういった緊急事態、ぜひ全庁体制でですね、取り組んでいただきたいなということと、また、情報を一元化していただきたいなと。例えば、この情報で、今商工会議所並びにそこに今どういった問題が生じてくるかというと、やはり今非常に確定申告の時期でかなり対応が厳しいと。ですから、そういうふうに相談窓口にはいっぱい来ているんですが、対応が大変だということで、県のほうもそれを何とか一緒に歩調を合わせて、どのようにこれを一日も早く解決するかというのが大きな鍵だという情報を得ているもんですから、県のほうでもその辺の対応等ですね、やはりしっかり取り組んでいただきたいんですが、どのような取組体制をしているのか、また、県としてどういった相談窓口があったのか、その現状把握をしておられるか、この２点をお伺いします。
○池田竹州知事公室長 新型コロナウイルス対策につきましては、危機管理本部会議を随時開催して、全庁で情報の共有あるいは対策に努めているところでございます。本日午後になろうかと思いますが、新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策として、県の取組を発表させていただく予定にしております。それは商工の今の金融の面だけではなくて、例えば給食の食材が余った場合どうするかとか、各部からいろいろな課題を出していただいて、それを総合的に取り組むことを具体的に発表することにしております。それ以前にこれまでも商工会、商工会議所等を通しての金融相談の支援などは当然やってきているところですが、より一体的に県民の皆様に安心していただけるように、ちゃんとした取組をやっていきたいと思っております。
○又吉清義委員 午後じゃあ発表するということはあえて聞きませんけども、今、特に放課後学童クラブですね、給食費。知事のほうで５万円を上限に支援するということなんですが、この中身のほうがうまく見えてこなくてですね、もしその辺、公室長御存じですか。５万円というのはどういった基準、どのようにしていくのか。やはり問合せが多いもんですから。
○金城弘昌総務部長 学童というか、子供の居場所などの弁当の配達というのは、今、子どもの未来県民会議でやろうということで、この具体は子ども福祉部でやっているもんですから、我々はそれを実施するというのを確認していますけれど、しっかり、県民からの声とか学童であったりとか子供の居場所がお困りの状況があるということですので、そこもしっかり対応していこうと。
あわせて、また日々いろんな状況が変わっているところがございますので、そこはしっかり捉まえて対策を打っていきたいということで考えているとこです。
○又吉清義委員 ぜひ、長引いた場合、人数によって本当に５万円で足りるのかなというのをちょっと懸念しているもんですから、その辺また皆さんでですね、ぜひ臨機応変に対応していただきたいなというのをあえて要望させていただきます。
そして、あと一点ですね、財政の考え方でなんですが、３ページの臨時財政対策債というのがあるのですが、これも我が沖縄県の臨時財政対策債、一昨年、去年とどのぐらいの臨時対策債になっているのか、これからちょっと説明していただけませんか。
○武田真財政課長 いわゆる臨財債になりますが、令和２年度の当初予算における計上額としましては、198億5000万円を予定しております。昨年が185億円でしたので、それに比べますと13億円の増となっております。
○又吉清義委員 この臨時財政対策債がちょっと懸念されるのは、確かに皆さん方は地方交付税ですか、補塡されるというのは今聞いてはおるんですが、これが本当に今、地方交付税で返還できる範囲なのか。毎年毎年増えていっているもんですから、非常にこれが積み重なって伸びていくこと自体、後で県の財政に圧迫感を与えていかないかという懸念がされるのと、やはり実際これを発行するのは県のほうですので、県のほうに最終的な責任が来ませんかと。そういうものも勘案して予算を組んでおられるのか、丸ごとどうせ国が返すから心配ないよと、そういった安易な気持ちでやっているのか、その辺の考え方等はやはり財政を預かる皆さんとしてどのような心がけか、御説明していただけませんか。
○武田真財政課長 委員がおっしゃるとおり、臨財債の元金償還金については交付税措置されるという形でされてはおりますが、そもそも交付税自体が国税５税の一定割合が配分されるということから考えると、一定の限度があるというように考えております。それからまた、臨時と言いながら平成13年あたりからずっと発行されているということについても、少し懸念を持っております。
全国知事会等と連携しながらなんですけれど、基本的には臨財債に頼らない形での地財措置、要するに交付税の法定率の引上げというのは知事会を通じてずっと国に要望しておりますが、そういった形で、持続性のある地方財政の運営というのが重要なのかなと考えております。
○又吉清義委員 ぜひ、やはり日本全国でこの財源の在り方について見直しをし始めた都道府県が結構出始めているもんですから、本当にこういった状態でいいのかなと。将来的に不安を残すというところもありますので、ぜひ沖縄県としてもですね、例えば、未来にこの責任を負わさない、そういったやっぱり考え方等ですね、どうあるべきか、これでいいのか、いま一度ですね、私はどうあるべきか考え直していただきたいなというのをあえて提言しておきます。
次ですね、同じく資料の11ページですね、知事公室の辺野古基地建設問題対策事業についてなんですが、負担軽減対策等に要する経費とあるんですが、やはりかなりの予算をこれまでかけてきましたが、これまでトータルでどのぐらい予算をかけたか、まずトータルからお願いいたします。
○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長 お答えいたします。
辺野古新基地建設問題対策課は平成27年６月に設置されましたけども、それから平成31年と令和元年―今年度までの約５年間における事業費の予算総額としましては、当初予算で２億6451万3000円というような状況になっております。
○又吉清義委員 今、２億円余りの予算をかけてきたんですが、その費用対効果はどのようなものがありますか。
○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長 お答えいたします。
まず、普天間飛行場の負担軽減につきましては、普天間飛行場負担軽減推進会議、それから同作業部会というものにおきまして政府と協議を行いまして、オスプレイ12機程度の県外拠点配備といったような具体的な取組を求めてきたところです。その結果、政府におきましては、ＫＣ130空中給油機の岩国飛行場への移転でありますとか、県内における一時的な訓練の実施、それから普天間飛行場所属の全機種を対象とした離着陸回数に対する調査、こういったものが実施されているというような状況になっております。それでも、まだちょっと十分とは言えない状況であるというふうに考えておりまして、長期ローテーション配備等による速やかな運用停止というものを求めているというような状況でございます。
○又吉清義委員 今の説明によりますと、平成27年度からの予算によって、オスプレイの配備も訓練移転も決まったということで理解していいのかな。これは皆さんが予算を組む前に、国は既に方針を打ち出していたかと思うんですが、違いますか。
○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長 お答えいたします。
ＫＣ130の岩国飛行場への移転につきましては、この平成27年以前の平成26年の８月にですね、移駐は終わっております。その後、一時的な訓練は平成27年以降も実施されておりまして、それから普天間飛行場所属の全機種を対象とした離着陸回数調査、これも平成29年度から実施されておりますので、そこあたりはこの平成27年以降の実績に当たるというふうに考えております。
○又吉清義委員 これには裁判費用、また、訴訟費用等も含まれていますか。
○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長 訴訟費用等につきましては、当初予算で必ずしも確保できない場合は補正を組んだりとか、あるいは流用を組んだりしておりますので、全てがこの額に含まれているというようなものではありません。
○又吉清義委員 ですから、全てじゃなくて、場合によってはこの中から拠出をされていくという形で理解してよろしいですよね。
○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長 既決予算からですね、いろいろ使った部分もありますので、この中に一部含まれているというような形でよろしいと思います。
○又吉清義委員 本員からすると、負担軽減対策であればやはり目に見える形でそれが見えてもらいたいなと。目に見える形をいまだに本員は質問するときに見たことがないもんですから、本当にこの予算の執行の在り方これでいいのかなと、相変わらず私は疑問に思うもんだから聞いている次第でございます。
ちょっとまたあと１つ、不発弾処理等事業について、先ほど花城委員からもありましたが、４件が取下げになったということなんですが、この取下げになった理由は何ですか。
○石川欣吾防災危機管理課長 上がってきたものについては、申請時期と工期の関係ですね。住宅工事の着工までに磁気探査を終えることができないということが判明して、取下げになったというふうに聞いています。
○又吉清義委員 この住宅着工ができないというのは、これは原因はどちらにあるんですか。申請の時期が遅かったのか、皆さんで許可を下ろすのが遅いのか、どちらに原因がありますか。
○石川欣吾防災危機管理課長 そうですね、どちらというものは―何ですかね、確たることは言えないんですけれども、期間がやっぱりありますので、それについて、住宅着工そのものがもう遅くなるということもあってですね、取下げると。そういうものはあるかと思います―私たちの申請というわけではなくて、着工時期そのものですね。
○又吉清義委員 ですから、着工時期そのものというのは、多分私は皆さん、これの申請を受け付けるからには、受付をしていつまでにこれの許可が下りる、そして先方も許可が下りていつから着工できる、そういう基にやっているかと思うんですよ。その辺がうまく皆さん連携が取れていないもんですから、許可が下りる時期、着工する時期のタイミングがずれてしまったためじゃないかなと、非常に残念に思うんですよ。その辺を皆さんどういうふうに対策するのか。やはりしっかりやっていただきたいなというのは、私は厳しくお願いしたいですね。だって、これをやらなかったおかげで、じゃあ万が一事故があったとしましょう、取り返しつかないですよ。せっかく前向きにやっている県民に対して、皆さんもいかに速くスピーディーにできるか、その点等やはり皆さんも再度事務手続であり、また受付であり、どういうふうにして改善できるか。私は反省というか改善するべきだと思いますが、そういった点もやはり若干ありませんか。
○石川欣吾防災危機管理課長 そういうものがなるべく発生しないように、速やかな利用等に取り組んでいるところでございます。今後ともですね、そういったところに気をつけながら、申請なるべく―何ていうんですかね、保留期間というものが短くなるように努めていきたいと思います。
○又吉清義委員 最後にですけど、ちなみにこの４件。受付を行った時期というのは時期的に何月ぐらいだったんですか、４件とも。
○石川欣吾防災危機管理課長 すみません、今、全ての時期というのは資料が手元にないものですから、またお調べしてお伝えしたいと思います。
○又吉清義委員 ぜひですね、やはり受付したからにはいかにしてスピーディーにするか。やはり住宅を造る側から県のほうの対応が遅いと、たまにそういうお話を聞くもんですから、ぜひですね、いかにスピーディーにできるか努力をしていただきたいということを、あえて述べておきます。
ちょっと厳しいかと思います。皆さん知事公室の基地対策課のほうで、今年の予算でも万国津梁会議を行うかと思うんですが、この万国津梁会議についての予算と事業計画について、御説明をお願いしたいんですが。
○溜政仁参事兼基地対策課長 まず、万国津梁会議につきましては、全て基本的には文化観光スポーツ部のほうで予算は計上されております。なので、予算的にはうちのほうでは計上はないということです。その上で、その万国津梁会議で、米軍基地問題に関する万国津梁会議は、そのうち464万7000円が計上されているということでございます。
○又吉清義委員 こういうふうに理解していいですか。部署が別ですので、じゃあ基地対策課のほうはそれに全く関わらないと理解してよろしいですか。よく会場の設営であり資料作りであり、ほとんど基地対策課の皆さんが関わっていたかと思いますが、これ、関わる課はどちらですか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 説明不足で申し訳ございません。予算自体は、文化観光スポーツ部で取っているんですけれども、それは先ほど言いました464万7000円を分任を受けましてですね、その米軍基地問題に関する万国津梁会議については、基地対策課のほうで行うということになっております。
○又吉清義委員 そうですよね。私これが非常にいびつだなと思うんですよ。予算を出す側と執行する側が全く違うと。予算を出す側のほうで執行するのが当然かなと思うんですが、去年もそういった現状だったんですが。
ちなみにこの事業計画云々は新年度予算に計上してありますので、出ているというふうにして理解してよろしいですよね。
○溜政仁参事兼基地対策課長 事業計画につきましては、令和元年度に４回程度会議を開催いたしました。令和２年度におきましても、元年度と同様に４回程度の会議を開催するということで検討しております。
○又吉清義委員 令和元年度は４会議でしたか。仕様書は何回になっていましたか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 米軍基地問題に関する万国津梁会議においては、４回会議をするということになっておりました。
○渡久地修委員長 休憩いたします。
（休憩中に、又吉委員から当初の仕様書のことを聞いていると指摘があった。）
○渡久地修委員長 再開いたします。
溜政仁参事兼基地対策課長。
○溜政仁参事兼基地対策課長 すみません、文化観光部のほうで作っております仕様書の―想定になるのかと思うんですけれども、それは会議５名で５会議をやるという―違いますね、すみません。会議は年２回程度掛けるの５会議を行うということで想定されているようです。
○又吉清義委員 資料を要求いたします。皆さんが今年予定している会議、内容、人件費等、その中身を資料として提出いただきたいんですが、よろしいですか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 後ほど整理して提出したいと思います。
○又吉清義委員 すみません、じゃああと１点だけ。公安委員会のほうにちょっと進捗状況をお願いしたいんですが、41ページに宜野湾警察署新庁舎建設事業がありますが、これについて、進捗状況等について御説明をお願いしたいんですが。
○岡本慎一郎警務部長 宜野湾警察署の新庁舎の建設に関しましては、証拠品を一括管理するための保管庫を備えた宜野湾警察署新庁舎建設事業で、令和３年度に仮庁舎へ移転し、令和４年度から令和６年度にかけて建設工事をする予定で検討を進めているところでございます。
○又吉清義委員 すみません、あと少し御質問をお願いしたい。規模、大きさ、建物等どのような感じになるのかですね、よろしかったらもう少しそこまで丁寧に御説明いただけませんか。
○森本直樹会計課長 今現在ですね、令和２年度の予算としまして実施設計の委託料を１億6000万円ほど計上させていただいております。ですので、具体的な規模等々についてはこれから実施設計を行うということでございますので、まだ具体的に建物が何平米というようなお答えはできないということでございます。
○又吉清義委員 ありがとうございます。
現在ある敷地の中で、狭い中で構造的な考えだと聞いたもんですから、本当に大変だと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいなと。一日も早い完成を待っておりますので。
以上です。ありがとうございます。
○渡久地修委員長 中川京貴委員。
○中川京貴委員 資料３の１、令和２年度当初予算（案）説明資料の中から質疑を行いたいと思います。５ページのですね―私の質問は総務と知事公室にまたがるかもしれませんが、首里城の件で質問しておりますので、答弁もよろしくお願いしたいと思っています。
先ほど委員から質疑がありました、令和２年度収支不足215億円と説明がありましたけども、現在基金が603億円あってですね、この215億円を取り崩して主に充てた要因ですか、説明をお願いします。
○武田真財政課長 予算規模が昨年より大きく増えているというのが収支差の拡大要因になっていますが、主なものでいいますとやっぱり社会保障関係費、それから人件費のほうの伸びも大きゅうございました。そういったものを踏まえますと、昨年より６億円拡大した―215億円の収支差が発生したというところになっております。
○中川京貴委員 本年度の予算がですね、7514億円と、過去にない最大規模の一般会計予算を計上されているとありましたし、また、その中でですね、今説明もありましたけども、人件費から社会保障と。御承知のとおり、去年の10月に消費税を10％に引き上げた関係で、全国的に国から入る国庫、また、地方交付税とかが増額になった経緯もあったと思っています。そういった意味で、予算を去年の恐らく12月にきちっと決めてですね、本定例会に出されていると思っていますが、ただ、基金の取崩しが過去に―平成27年度に244億円が一番最大であると。その前にはあるんでしょうか、基金の取崩しが。
○武田真財政課長 収支差の推移でいいますと、先ほど御案内したとおり27年度が244億円でした。前の年は123億円、その前の年は144億円という形で、直近は少し拡大傾向にあるかなと思っております。
○中川京貴委員 なぜこの質問をしたかといいますとですね、この244億円を崩したとき―最大崩したときは翁長県政の時代なんです。そしてまた、玉城県政になってですね、215億円の基金の分、右肩上がりできているという説明がありましたけど、やはりですね、限られた財源、予算を最大限に効果を出すためにはやっぱり総務の知恵だと思っています。その最高責任者が総務部長だと思っていますので。
我々がいつも指摘している―これも知事公室の部分になるんですが、ワシントン事務所とかでも今回100万円の増額になっています。効果があるのかないのかと、一般質問、代表質問で問うても、効果があると。玉城県政が終えた後に、本当にこのワシントン事務所の効果があるかないか、検証しないといけないと思っています。先ほどもちょっと質疑に出ましたが、これまでワシントン事務所の金額ですね、再度、幾らかかっていますか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 平成27年度から30年度までの実績額、それと、令和元年度、２年度の予算額の合計で、６年間で約４億1998万円となっております。
○中川京貴委員 このようにですね、やはり本当に県民のためになるもの、そうでないもの、効果が出たもの、出ないものを検証して予算措置をしていただきたいのと、もう一つは、今回和解条項議案で出されているＭＩＣＥの関係ですね。たしか文化観光から。総務として、この和解金の9000万円は総務は妥当ということの判断で議案を提出しているんでしょうか。損害賠償金です。総務が認めないと執行できない。
○武田真財政課長 本会議を通じまして、ＭＩＣＥのその和解金につきましてはいろいろ御審議していただきました。その際、文化観光部長からも答弁ございましたとおり、国との協議が調わなくてソフト交付金の終期にできないということで、その後、落札決定の効力とか、落札後の本事業に関する負担費用の扱いについて協議を重ねたと聞いております。それを踏まえた上で、結果、県と落札者双方に責めに帰すべき事由がないということと、発生した経費の負担については、釣合いの取れた状況に是正するということが信義則、公平の観点から適切であるというふうに確認をしたということで、総務部においても予算を措置したというところでございます。
○中川京貴委員 これは、過去にこういった事例はありますか。
○武田真財政課長 私が財政課に関わっている範囲では、ちょっと記憶にないです。
○中川京貴委員 先ほども質疑しましたとおりですね、総務部長、やはり限られた財源ですから、わざわざ9100万円を損害賠償に充てるのではなくてですね、これを継続しながら、損害金を払わない仕組みが取れなかったもんですか。
○金城弘昌総務部長 先ほど、財政課長からもございました。この間、やはり停止条件つきのＭＩＣＥの建設だったということと、これまでもＭＩＣＥについては一括交付金が活用できていたというふうなこともあったということですね。この間文化観光スポーツ部、また、三役も含めてしっかり御説明に行ったりとか意見交換をしているんですけど、結果として交付決定を受けられなかったため、この状況が今回出たということでございます。
当然ながら、今新たなまたＭＩＣＥの建設については別途、令和２年度予算で計上させていただいているところでございますけど、今委員御指摘の部分もですね、しっかり文化観光スポーツ部でも考えていると思います。そこをしっかりさせていただきながら、総務部としても適正な予算措置はやっていきたいというように思います。
以上です。
○中川京貴委員 総務部長に税収について少しお伺いしたいんですが、御承知のとおり、もう本年度東京オリンピックも終わって、全国的に公共工事、大型工事とかが恐らく厳しくなるだろうなと思っています。沖縄県においても、石垣空港の開港、そして伊良部架橋、各離島振興における大型事業、また、那覇空港の滑走路も今年の３月いっぱいでは完成します。
しかしながら、この四、五年間ですね、沖縄における大型工事事業のめどがついていないと思っています。そういった意味では、総務部長として税収ですね―今回新型コロナウイルスの発生で観光客が止まった時点で相当影響していると思いますが、総務部長としてこの件について。
○金城弘昌総務部長 まず、予算提案時期は令和２年の１月頃でしたので、まだ新型コロナのその影響というものは考慮ができないところで予算編成はさせていただいたところでございます。ですから、今回の新型コロナでいわゆる観光減であったりとか、様々なところで影響が出てきているところでございますけど、まだ法人の業績の落ち込みとかそういったところが、現時点でどの程度になるかというのがちょっとなかなか把握ができないところなのかなと思っています。
実は、先日、日銀の那覇支店が―３月の６日でしたかね、県内金融経済概況というのを出していますけれど、やはりまだ日銀のほうとして把握している状況が、県内の景気は基調としては全体として拡大しているということを言いつつ、ただ一方で、足下では新型コロナの影響が徐々にというんですかね、広範化してきているよというふうなところがありますので、そこをやっぱりしっかり経済状況を見定めていかないといけないのかなというふうなところではございます。
なかなかその県税の影響というと、大分後になってからじゃないとはっきり分からないところございますので、そこはしっかり状況把握に努めていきたいというふうに思います。
○中川京貴委員 総務部長、少し認識の違いがありますので指摘しますが、もう出ているんですよ。皆さんも国道58号、県道沿い歩いて分かるようにですね、もう間違いなく観光に影響は出ております。そういった意味では、我々次の６月の議会まで待てないと思っていますよ。ですから、早めに知事を初めその対策をつくって、３月の時点でできること、４月になってできることの受皿をつくっていただきたい。
それともう一つは、豚熱の関係で、我々自民党会派は農林水産省、また、基地問題では防衛へ行ってきましたけど、国はこの殺処分については100％国庫で見ると。しかし、３キロから離れた地域についてはですね、国は２分の１しか見ないんですよ。残り２分の１は県の負担だということで説明を受けておりますが、県としてはこの２分の１をどうやって負担するつもりですか。
○武田真財政課長 豚熱という感染症関連の予算というのは、農林水産部で予算計上されておりますが、昨年の１億円に対して３億円―２億円増という形で予算計上させていただいておりますので、その中で適正に対応するというふうに考えております。
○中川京貴委員 今この質問をしたのはですね、例えば、豚の関係でも出荷が遅れた差額、それとまたこの豚舎で死んだ豚も含めて補償対象になるような説明を受けております。ということはですね、今回の新型コロナウイルスの関係でも、これは農林・畜産だけじゃなくて、商工業全てに影響していると思っています。それらの対策をですね、緊急に県が示さないと、窓口が見つからないということでの要望とかが我々会派のほうに来ております。ぜひですね、全庁的な対策を―待ったなしの対策をしてほしいんですが、６月までは待てないと思っていますが、総務部長いかがでしょうか。
○金城弘昌総務部長 先ほど、知事公室長からも言われましたけど、今日の午後ですね、そのいわゆる新型コロナウイルス感染症のための対策を発表することにしております。また、せんだっての予算委員会のほうでも、その新型コロナについては時期をしっかり見定めてですね、出てきたら、補正予算も含めてしっかり対応させていただきたいと思っていますので、ちょっと今、国がまた明日には新たな施策を打つというふうなことも聞いていますので、そこもしっかり見定めながら必要なことを講じていきたいと思っています。
○中川京貴委員 やはりですね、これはもうお願いしたいのは、臨時会を開いてもいいからですね、この予備費だけの対応では間に合わないと思っています。臨時会を開いてでも予算措置をしてですね、県民が安心できるような仕組みをつくっていただきたい、これを要望をしておきます。
次、11ページ、知事公室の部分のですね８番、消防防災ヘリ導入推進事業について伺います。今の状況の説明お願いします。
○石川欣吾防災危機管理課長 今の状況でございますけれども、平成元年度におきましては、平成30年度末に行った意思確認において全市町村の賛同を得られなかったということがございまして、市町村との意見交換だとかそれに対する意見照会、それから個別調整、こういったところを行ってきたところです。改めて確認を行ったところ、賛同する団体は２団体増えたんですけれども、まだ全市町村の賛同には至っていない状況でございます。
○中川京貴委員 ただ、その消防防災ヘリについても、今、案としてはどういう型のヘリを購入しようと考えていますか。
○石川欣吾防災危機管理課長 平成29年度に作成しました検討報告書がございますけれども、そこの中では全国の消防防災ヘリを調査いたしまして、いわゆる中型機というのが今後の方向性として示されたところではございます。御質問のそのヘリの仕様等、こういったところについては令和元年度、今年度市町村の合意形成を図って、その後の推進協議会等を立ち上げてですね、専門家も含めて仕様等を検討していく予定でしたけれども、現時点においてまだ協議会設置に向けた合意形成に至っておりませんので、そこまでの検討に至っていないというのが今の状況です。
○中川京貴委員 知事公室長、これは要望を申し上げますけどね、前に我々が説明聞いたときは、中型化だったんです。ヘリのですね。我々は大型化を要望しております。理由はですね、いざ緊急事態の場合に１人、２人しか救助できないということがないように、５名も10名もですね、そのヘリに乗せられるような緊急措置が取れるような仕組みを取らないと。前回の説明では小さいヘリだったと思っていますよ。それを聞いたらですね、石垣を往復できないと。石垣まで行ったら宮古かどこかで給油しなければ本島に帰ってこれないとか、こんな説明だったんですよ。じゃあ石垣、宮古で緊急事態が発生した場合はどこで燃料を入れるんですか。それを踏まえてですね、やっぱり大型化にすべきだと思いますが、知事公室長の見解を聞かせてください。
○池田竹州知事公室長 中型ヘリ―大きさ的には海上保安庁さんが使っているヘリとほぼ同じものが想定されております。定員でいきますと10人以上乗れるタイプで、ドクターヘリと比べるとかなり大きなものです。いわゆる大型ヘリというのは、都道府県では東京消防庁だけが持っていまして、いわゆる市街地の通常の活動―実は消防防災ヘリで一番出動件数が多いのは、ドクターヘリの補完というのが多くなっています。大型ヘリだと多分そういった形での対応が極めて難しいということで―東京消防庁は複数保有している極めて特殊なところでございますけども、それ以外の都道府県では２機保有しているようなところでも、中型のヘリを相互に運用しているような状況がございます。中型のヘリが標準仕様で700キロ以上の航続距離ということで、無給油で行くのは厳しいのというがカタログ上はありますけども、いわゆる燃料タンクを増槽すれば、1000キロ以上の航続距離も確保できるというふうにメーカーさんからは聞いておりまして、無給油で往復できるような形での対応もですね、今後大型のヘリも当然含めまして、合意形成後の専門家を交えた導入の検討協議の場で、そこはきちんと検討していきたいと思っています。
○中川京貴委員 この質問をしたのはですね、やっぱりドクターヘリ、海上保安庁のヘリ以上に大型が必要ですよという質問なんです。今おっしゃったように、今の現状では、どっかで給油しなければ、燃料タンクを改造しなければ本島からは往復できないという答弁ですから、ぜひ大型化にしていただきたい。
○池田竹州知事公室長 それぞれの活動目的、いわゆるつり下げ救助とかも実際大きな活動目的になっております。そうした場合に、大型では難しいというような話も全国の消防ヘリの協議会などからも聞いておりますので、その辺も踏まえてですね、実際の活動として最も沖縄県の活動にふさわしいような形で、大型のヘリの導入も含めまして検討していきたいと思っております。
○中川京貴委員 これは要望にしておきます。
次にですね、41ページ、公安委員会の中で警察業務に当たってですね、これまでの検視担当者数、または死体取扱い数について伺います。
○島袋令刑事部長 まずは、県警の検視体制ですけれども、復帰前の昭和45年、捜査一課内に検視係２名から始まりまして、平成に入りまして平成６年に３名、平成14年４名、21年に７名、23年に10名、27年に捜査一課内に検視官室と―係から室という形で格上げをしまして11名体制、その後平成30年に10名体制になりまして、現時点で10名体制で移行しているところであります。変死体の取扱いの数ですけれども、年によって当然変化はあるんですが、例年大体1700体から1800体の御遺体を取り扱っている状況にあります。
○中川京貴委員 本部長、ぜひ聞いていただきたいものがありましてですね、これ今説明があったとおり、私はこの県議会に当選して以来12年、この問題に取り組んでまいりました。やっとですよ、糸満警察署の死体安置所のそばに家族が入れる、クーラーつきの部屋ができたのが初めてです。この間新聞に出ていたとおりですが、12年間ですね―家族が病院以外で亡くなったら、やっぱり検視体制に入るんですよね。それは全部警察署の外なんです。冬も夏もこの家族は外で待機する―署の判断で中で待つ場合もありますけども。ぜひその家族が入れる部屋を造っていただきたいと言って、実現したのが糸満署なんです。これからの警察署全てにおいてですね、そういった配慮があるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○宮沢忠孝警察本部長 委員御指摘のとおり、御遺体の尊厳をしっかりと守るということは重要な課題だと思っております。今後の警察署の整備については―先ほども宜野湾警察署について御質問ございましたけれども、今後しっかりと、御指摘の点も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○中川京貴委員 今ある警察署の中にですね、そういった建物を造ってできないかと何度もこれまで質問しましたが、やはり新築においてしか対応はできないという説明でありましたので、今後ですね、ぜひ総務とも、県とも調整しながらしっかりやっていただきたいと、要望を申し上げます。
そしてもう一つはですね、この離島においての検視体制というか、たしか離島には検視官がいないと思っていますが、離島の検視体制についてお伺いいたします。
○島袋令刑事部長 離島における検視体制ですけれども、人事異動という中で、本部において検視の係を経験した警部を所轄署の刑事課長に異動させるというような形での人事上の配置をしております。あわせて、検視支援装置というのがありまして、いわゆるリアルタイムで本部のほうにその映像を送ると。本部のほうから指示をして、御遺体の状況を確認するというような形のいわゆるハード面での―支援人事と機材の両方で支援をしているという状況であります。
○中川京貴委員 確認したいんですが、例えば警察官を退職されたＯＢですね、その検視体制の関係者を再雇用することは可能でしょうか。
○島袋令刑事部長 再雇用の関係に関しましては予算等々と様々な問題があるので、私のほうから現時点ですぐどうこうというお答えは差し控えますけれども、考えとしてですね、やはりそういう専門的な知識というもの―誤認検視を出さない、犯罪死を見逃がさないという観点からですね、そういうエキスパートをそういうところに置くというのも一つの考え方かなとは思います。
以上です。
○中川京貴委員 予算的なものが出ましたので総務部長にお伺いしますが、やはり石垣、宮古ね、ここにやっぱりこの検視ＯＢを再雇用して置くというのが大切だと思いますが、部長いかがでしょうか。
○金城弘昌総務部長 今初めて聞いたものですから即答はしかねますけど、再雇用という話ですと、ちょっと制度的なものがまずどうなっているのかなというのもございますので、そういったものを県警のほうでしっかり確認されたり、今、県警の御答弁がありましたけど、その辺のこともいろいろあるというふうなことがございましたので、まず内部でしっかり議論されて、予算措置が必要ということであれば、その辺の熟度であったりとか緊急性であったりとか、当然ながら予算のところでやるところはしっかりやっていきます。再雇用ということで、ちょっと人事面の話も出てくるもんですから、そういうのは可能性があるのかどうかも含めてですね、当然検証されることかなと思っています。
以上です。
○渡久地修委員長 休憩いたします。
午前11時44分休憩
午後１時17分再開
○渡久地修委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 こんにちは。
部長、資料は３の１、令和２年度当初予算（案）説明資料について。そこの１ページなんですが、国の予算編成の背景の中にですね、こういったことが書かれています。防災・減災・国土強靱化をさらに強力に進める云々という項目がありますね。私は従来、南海トラフ等を含めて沖縄県に与える影響を大変危惧しておりますと。特に低地にあります学校関係の高台への設置、それと今日話が出ました宜野湾警察署等を含めて名護警察署、糸満警察署、ほとんどこの海抜―宜野湾はそうでもないんですが、海抜ゼロメーター地域にあるこの警察署は早めに高台に設置をしていただきたい。この理由はやはり、いざ災害、有事の際に陣頭指揮を執るのは県警察の施設であり、行政施設なんですね。そういった面からも、南海トラフ等含めて、あと30年以内に70％あるいは80％の高い確率で本県に大きな影響を与える可能性があると、これは琉球大学の各先生方の意見も含めて新聞報道等で言われているとおりなんです。そのことに含めて、国は各地方行政と考え方を一つにして推し進めてまいりますということなんですが、まずは部長の御意見を聞かせていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○金城弘昌総務部長 委員御指摘のようにですね、いわゆる国土強靱化というか、防災・減災をしっかりやっていくと。特に、ハードの公共建築物であったりとかインフラ含めてですね、県のほうでは公共施設等の総合管理計画に基づいて、老朽建築物であったりとか長寿命化といったこともやっていますので、当然のことながら国の予算もしっかり活用させていただきながらそれは取り組んでいくと。
また、御指摘の件については、それぞれ所管している部局でしっかり、いわゆるそのインフラ、それと公共建築物について事業計画を立てて取組を進めていくと思いますので、そこは総務部としても、しっかり状況を見つめながら予算化していくということになろうかなと思います。
以上でございます。
○仲田弘毅委員 その中でですね、名護、糸満はほとんど海抜ゼロメーター地域だったわけですね。結果的には―もちろん施設も探すと思うんですけれど、中身はどういうふうな状況になっておりますでしょうか。
○宮沢忠孝警察本部長 まず、糸満警察署でございますけれども、先日新しい庁舎が建設されまして、御指摘の点については解消されているというふうに承知をしております。
続いて、名護警察署でございますけれども、これは午前の質疑でも宜野湾警察署の整備について御質問が出ましたが、その次に古い警察署となっておりまして、県警察といたしましても、現在改築計画を策定すべく鋭意検討を進めているところでございまして、御指摘のその問題についても―要は津波対策という点についても十分考慮しながら、整備計画を策定してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○仲田弘毅委員 11ページの、先ほど防災ヘリの話が出ましたけれども、残念ながら予算が半額になったということはですね、その防災ヘリ、防災に対して減災をし、そして防止策をしっかりやっていくという中においては大変厳しいものがあるんじゃないかなという思いで、大変危惧しております。
これは、私たちが前もって備えをしっかりやる必要があるんだということもですね、一言付け加えておきたいと思います。
12ページ、私学通学費負担軽減事業でありますが、その事業内容について御説明お願いできますか。
○座安治総務私学課長 お答えいたします。
私立学校等教育振興費といたしまして、この中身はいろんな事業がぶら下がっておりまして、総額では75億2000万円があるんですが、その内訳として私立学校等教育振興費が24億8267万5000円計上されています。これについては、ほとんどが私立の小中高に対する運営費の補助となっておりまして、経常的経費に対する支援が主なものとなっています。そのほかに私立学校等教育振興費といたしましては、特別な取組に対する補助とか、あと教員の共済費、あるいは退職金に対する支援とかを計上しております。
○仲田弘毅委員 専修学校も含まれていると思うんですが、これは大体、私立学校と専修学校との区分けみたいなものはありますか。
○座安治総務私学課長 お答えいたします。
大まかな私立学校教育振興費の中は、先ほど言った私立学校教育振興費、これは小中高の各学校でございますけれども、ほかに高等学校の就学支援、授業料に関する支援、私立の専修学校の授業料の減免事業、それから、専門学校に対する県単の補助とかですね、それはまた別立てになっています。大きなくくりとしてですね、私立学校の教育振興費というくくりでございます。
○仲田弘毅委員 その中の私立学校通学費負担軽減事業、これもいずれも新規事業になっているわけですが、これは知事の公約にもある事業ですよね。その説明もお願いできますか。
○座安治総務私学課長 お答えいたします。
本事業につきましてですね、家庭の経済状況にかかわらず社会で自立して活躍する人材を育成する大学―これは専門学校も含めます、就学できるようその経済的負担を軽減することを目的としておりまして、国と県で半分ずつ負担してやっている事業でございます。これにつきましては、今回県に計上しましたのが専門学校の分でございまして、支援対象については住民税非課税世帯及びそれに準じる世帯の学生につきまして支援をすることとなっております。支援内容については、それぞれ上限がございますけれども、入学料及び授業料の支援をしていくということになっています。
○仲田弘毅委員 これも新規事業ですよね、上乗せ。私立学校の通学費の負担軽減事業も合わせて。通学費、バスの―だから先ほどちょっと話がかみ合わなくて、バスですね、バス。これ、知事の大きな目玉、公約の目玉でもあったわけですよ。
○座安治総務私学課長 失礼いたしました。
私立学校通学費の負担軽減事業でございます。この事業は、私立の高等学校に在籍する低所得世帯の生徒についてバス通学費用を支援するということで、安心して学業に取り組めるようにということで整備を図るために実施するものであります。財源は一般財源となっております。支援対象につきましては、先ほど申しました住民税の所得割、非課税世帯及び児童扶養手当受給世帯に属する生徒に対して支援することとしております。
○仲田弘毅委員 これは実証実験みたいな形で、教育委員会の教育長の話で本会議で答弁があったわけですが、私学としてはどういうふうな受け止め方で、この中身の調査みたいなものは独自でなされたんですか。
○座安治総務私学課長 教育委員会のほうと連携いたしまして、いろんな方策を探っているところでございますが、現在私立学校につきましては、学校の生徒に対してアンケートを取ってですね、公立と違うような景況もやっぱりありますので、それを調査するということ。あと、私立学校に関しましては、スクールバスを運行している学校が結構ありまして、その生徒をどうするかとか、そういうところも調整が必要でして、今それについて調整をして、教育委員会とも連携を取ってやっているところでございます。
○仲田弘毅委員 このバス通学の援助、サポートというのはですね、私学は先ほど課長おっしゃったようにスクールバスで送迎している学校もあるんですが、公立に関してはですね、校区制がなくなったという事例があるわけです。従来はその校区で歩いて通学できていたものが、もう全県１校という形ですから、遠いところからも学校に通うと。そうなってくるとですね、親御さんの負担が極端に大きくなってくる。そのための事業だということで我々は捉えたわけですが、当初の予定は、バス通学していて希望者を全部募るという話合いなわけですが、今現在対象者にはどういった方々が対象になっていらっしゃるんですか。
○座安治総務私学課長 先ほど申しましたけども、住民税の所得割の非課税世帯及び児童扶養手当の受給世帯ということで、その人を対象にですね、そのうち今路線バスで通学している生徒が対象となります。先ほど申しましたように、私立の場合スクールバスを運行しておりますので、スクールバスに係るものはもともと無料で乗れるというのもありまして、一応路線バスを利用してバス運賃を負担してやっている生徒というふうなところでございます。
○仲田弘毅委員 この路線バスを利用している子供たちには、具体的にはどういった形で補助をしていらっしゃるんですか。
○座安治総務私学課長 今は補助をしていないんですけれども、来年やる予定ということで取り組んでいるところです。支給のほうについては、現在教育委員会と連携して詰めているところでございまして、学校に対して直接支給するとかですね、そういうところがどういうふうにしたら一番うまくいくか、あるいは生徒の負担が少なくなるかを検討中でございまして、まだ詳細が詰められていないところでございます。
○仲田弘毅委員 ということは、まだこの利用方法も決まっていないということでしょうか。
○座安治総務私学課長 具体的な手法がまだ煮詰まっていないところでございまして、現在御存じのように、バスについてはＯＫＩＣＡというＩＣカードが普及しておりますので、それをいろいろ活用できないかというところも含めて検討しているところでございます。
○仲田弘毅委員 なぜこの質問をやるかといいますと、ＯＫＩＣＡのチャージができませんと。現金の半額補償もできませんと。定期券だけだというふうな話合いが出てきて、しかも、この申請する者が沖縄県母子寡婦福祉連合会ですかね、そこを通じて許可をもらわないとその適用がなされないというふうな保護者からの意見もあるわけですよ。そういったことは、担当部局には情報として入っていませんか。
○座安治総務私学課長 そこの話は、私はちょっと聞いておりません。ただ、これに関しましてはですね、今具体的に先ほどどういったカードの活用で、どういうふうな仕方ができるかというところでございまして、今を含めた定期カードで大丈夫かどうかとか、それを含めてですね、今現在、調整中でございます。すみませんが、今、教育委員会と連携してやっているところでございまして、そこら辺も詳しく申し上げる段階にないというところでございます。
○仲田弘毅委員 いずれにしても、前進したということは大きな評価ですから。ただ、こういうふうに一部限定した状態ではなくてですね、校区制がこれだけ拡大された、特に私学においてはこれだけの手厚い施策もなされているということを考えた場合から、沖縄県の大半の子供たちが通う公立小学、中学校は、ぜひしっかりとした対応策をお願いしたいと要請、要望をして質問を終わります。
以上です。
○渡久地修委員長 宮城一郎委員。
○宮城一郎委員 よろしくお願いします。
まず最初に、総務部のほうからお願いしたいんですけども、資料は今通知いたしました当初予算説明書のほうですね。７ページと８ページのほうなんですけども、好調な県経済に支えられて県税も増加してというところが、この間様々な場面での答弁とかであったというふうに思います。そこで、この県税のほうなんですけども、県税は県民税とそれから事業税、それぞれ個人と法人とあるようなんですけども、法人の県民税のほうで前年比で少し―少しといいますか、結構大きな額の減があったりとか、この辺の県税全体の解説をお願いできたらと思っています。全体ではなくてもいいですよ。
○小渡貞子税務課長 お答えいたします。
令和２年度の県税歳入当初予算額は1393億4514万5000円で、前年度の当初予算額1311億6700万円と比較しまして、81億7814万5000円、率で6.2％の増となっております。増収となった主な税目としましては、個人県民税、法人事業税、地方消費税があります。減収となった主な税目としましては、法人の県民税と自動車取得税となっております。
○宮城一郎委員 経済が好調であれば、個人、法人を問わず大体税収というのは上がっていくものなのかなと思っているんですが、法人の県民税が減っているというところでですね、また一方で、法人の事業税というのは強含みになっているというところで、何か改正点とかあったのかどうかというところですね。
○小渡貞子税務課長 法人の県民税につきましては、今回の税制改正におきまして地方法人特別税について改正がありまして、県民税については税率が下がっております。事業税につきましては、税制改正で税率が上がっていると。その分につきましては、ほかの国税に税源移譲した部分とかがありまして、それを再度地方に再分配するという形の税制改正が行われた結果になっております。
○宮城一郎委員 では、法人県民税で減っている分に対して、法人の事業税で増えている分とかを相対的に勘案すると、もう全体として県税は底上げしてきているということでよろしいでしょうか。
○小渡貞子税務課長 全体として底上げという部分と、あと国税のほうから再分配という形で入ってくるものがあるという形になります。
○宮城一郎委員 今回の当初予算なんですけども、特に歳入策定に当たってですね、先ほど午前中もちょっと委員のほうからありましたけれども、今、コロナの問題で先行きの経済状況が非常に不安視されている部分があると思います。先般は、豚熱ですか。去年は政治的な状況で、韓国等々のインバウンドが減便とかですね、多分に何ていうんでしょう、もろ手を挙げて将来的にも明るいぞというふうな感じではないんじゃないかなというふうに個人的には思っているんですけども、今回の歳入策定は、これらの様々な、あまりよろしくないと思われる要因というのは加味された上で、歳入計画を立てられているのかどうかというところを教えてください。
○小渡貞子税務課長 県税の歳入につきましては、まず、今一番大きな個人県民税でありますとか法人事業税につきましては、前年度の決算に応じて今年度の予算が決まるという形になりますので、今般の韓国の問題であるとかにつきましては次の決算に影響が出てくるのかなということもありまして、今回の令和２年度につきましては、あまり影響が出てこないのかなというところでございます。
コロナにつきましては、先ほどもありましたけれども、１月下旬頃の発生ですので、これについては申し訳ないんですけれども、今回の当初予算では加味されていないということになっております。
○宮城一郎委員 ということは―言葉が適切かどうか分からないんですけど、比較的悪い要素というのは含まれない、やや楽観的につくっているというか、そういう意味ではこの後進んでいくにつれて悪影響が顕著に出てくる場合には、この歳入計画というのは若干見通しと違ってくる可能性もあるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○小渡貞子税務課長 県税の歳入予算をつくるときに、まず調定額ということで税収がどれくらいの規模になるかということを見込みます。これについては先ほども説明しましたけれども、前年度の決算が今年度の税収の規模になりますので、それに合わせていきます。それに、調定額にこれまでの収入率というんですか、どれだけ徴収できるかというものの率を掛けて、それを予算額にしています。今回、税収の落ち込みをちょっと見込めませんでしたので、そのまま前年度と同率ということで調定額に掛けて計算しておりますので、もし今後経済状況が悪くなるのであれば、この調定の規模は変わらないんですけども、２か月程度影響が出てくるかと思うんですけれども、それ以外の部分には影響しませんので、その次に影響が出てくるのが、この収入率が下がることによって県税の決算が落ちてくる、そうなればやはり見直しをしなければいけないかなというようなところであります。
○宮城一郎委員 今回の新型コロナなんですけども、様々な方面に影響が出ていると思うんですが、直撃といっていいのが観光の部分なのかなというふうに思っています。私自身は観光のほうの出身で、県がリーディング産業として位置づけてくださっていることについては大変うれしく、誇りにも思っているんですけれども、やはり経験の中でＳＡＲＳですとか９・11ですとか、そういったときにはやはり―観光は確かに伸びしろは大きいかもしれないんですけど、外部環境にすごくもろいというふうなことを感じているのも事実であります。特に、沖縄県のこの法人の収入―税収ですね、他県と比べるとやっぱりサービス業に依存している部分が多分にあってですね、その構造改革というんですか、今まで観光、それからＩＴのほうにすごく―県は何か機会があればこの２つを主軸におっしゃっていたんですけども、例えば今回、工芸の杜ですとかそういったもの、ものづくりにピボットというわけではないんですけど、決して観光を少し下げなさいとかいうのではなくて、観光もＩＴもそのまま力を入れていく中で、もっとほかの産業のほうにも、県として構造改革に着手していくべきではないかなという考えがあるんですけども、その辺お考えあればちょっと聞かせていただけたらと思うんですけど。
○金城弘昌総務部長 総務部のほうから言うような中身ではないのかもしれないんですけど、21世紀ビジョンという計画があって、そこの中で様々な、今言っているような製造業の話であったりとかＩＴとか観光なども言っています。一番やはり我々として大きいのは、その21世紀ビジョンとアジアのダイナミズムを取り込むという中でですね、どういうことができるかというのを絶えず部局のほうはいろいろ考えていましてですね、そこの中でいろんな議論をされているのかなというところがあります。
ただ、総務部的に申し上げますと、今回のやはり新型コロナ感染症についての影響度合いというのは、非常にやっぱり危機感を持って対応しないといけないなというふうなところはございますので、そこは今まで以上に財政状況を把握しながら、施策を打っていくことになるのかなというふうなところでございます。
以上でございます。ちょっと何か申し訳ないんですけど、ここまでしか答えられない。
○宮城一郎委員 おっしゃるとおり、ちょっと細かい話をすれば企画さんですか、商工さんと思うんですけど、その税収の構造改革という意味では総務さんのほうでもですね、意識を持って取り組んでいっていただきたいなということをお願いして、これについては終わりたいと思います。
では、続いて公安委員会のほうをお願いしたいというふうに思っております。資料を通知いたしましたのは、公安委員会さんの歳出予算事項別積算内訳書なんですけれども、今回、離島警備対策事業というのが、警務管理費というところなのかなと思っています。見たところ、前年の実績がなくて増えている部分ということで新規事業ということだと思っているんですけど、この警務管理費以外にも離島警備対策事業に関わる―まぶされている部分というのがあるのかどうかというところを教えてください。
○岡本慎一郎警務部長 国境離島警備隊に係る経費につきましては、委員御指摘の警務管理費の離島警備対策事業に全て含まれてございます。
○宮城一郎委員 となると、見る限り16億400万円ぐらいかなというふうに思うんですけども、議案説明で県議会等のほうにお見えになった際に、今回71億円ぐらいという数字をちょっと覚えてはいるんですが、この16億円以外のこの残額というのはどういうふうな形で反映されるのかというところを教えてください。
○岡本慎一郎警務部長 委員御指摘の71億円といいますのは、警察庁におきまして国境離島警備隊に要する経費として計上された額でございまして、このうち沖縄県警察に関係する分が約46億円、このうち国庫補助金の部分が約16億円でございますので、その分が沖縄県の予算に計上されていると、こういうことでございます。
○宮城一郎委員 では、46億円引く16の30億円というのは今のタイミングではない、別のものということでしょうかね。
○岡本慎一郎警務部長 お答えいたします。
御指摘の約30億円の部分につきましては、国庫支弁金という形になりますので、沖縄県を経由しない形で予算措置がなされるものでございます。
○宮城一郎委員 内容はどんなものがあるんでしょうか、その使途ですね。支弁金。
○岡本慎一郎警務部長 国庫支弁金のほうをお尋ねですか。
○宮城一郎委員 そうです、支弁金30億円ですか。これはどんなものに使われるのかと。
○岡本慎一郎警務部長 例えば、大型ヘリの格納庫ですとか、あるいは大型ヘリの予算などが国庫支弁金の中に含まれてございます。
○宮城一郎委員 今回の離島国境警備対策事業なんですけども、ここに至った検討の経緯というところを教えてもらっていいですか。どういう外部環境があったりとか、こういう考え方に基づいて今こうなっているというところを教えていただけたらと。
○岡本慎一郎警務部長 お答えいたします。
警察では、かねてから国境離島における事態対処のための体制の在り方について検討を行ってきたところでございまして、過去には外国人活動家による国境離島への不法上陸事案が発生しておりますほか、外国公船による我が国領海接続水域への侵入が常態化していることなどから、武装集団による離島への不法上陸事案、あるいは占拠事案などの発生が懸念されているところでございます。こうした状況などを総合的に考慮いたしまして、当県にはいわゆる国境離島が多数存在しておりますことも踏まえて、国境離島における武装集団による不法上陸事案等に対処する能力を強化するため、地方警察官の定員を150人増員し、国境離島警備隊を設置したいというものでございまして、これによって県民の安全を確保するとともに、沖縄県の県土の保全にも資することになるものと考えているという、こういうことでございます。
○宮城一郎委員 今御答弁あった上陸事案なんですけども、実例があれば御紹介ください。
○岡本慎一郎警務部長 お答えいたします。
直近ですと、例えば平成24年の８月に香港の活動家７名が魚釣島に上陸した事案、あるいはその前には、平成16年３月に中国の活動家７名が魚釣島に不法上陸した事案がございます。
○宮城一郎委員 この７名の２件は武装が見られたかどうか、確認をお願いします。
○花岡一央警備部長 お答えいたします。
御指摘の事案については、外国人の不法上陸事案でございまして、特に武装をしていたというようなものではございません。
○宮城一郎委員 上陸事案が２件、それぞれ７名、武装のない案件、事例ではあるんですけども、今回の配備については、議案説明ですと自動小銃など武装を兼ねた部隊であるというふうに聞いております。これは武装部隊というふうに考えてよろしいでしょうか。国境離島警備隊です。
○岡本慎一郎警務部長 お答えいたします。
今、委員御指摘のとおりで、国境離島警備隊には自動小銃などの装備が配備される予定となってございます。
○宮城一郎委員 すなわち武装部隊ですね。
○岡本慎一郎警務部長 自動小銃が配備されるという意味においては、その御指摘のとおりかと思います。
○宮城一郎委員 では、今回150名という答えが数値的にあるんですけれども、この上陸事案等々から、何名ぐらいのこの武装上陸が予見されるということで150名という答えに至ったのか、その辺の算出式というのを教えてもらえますか。
○岡本慎一郎警務部長 お答えいたします。
基本的には、あらゆる事態に迅速かつ適切に対処できるようにということで構想されておりまして、そういった観点から警察庁において沖縄県警察と調整の上必要人数を算出したものでございます。今委員御指摘のあったような積算の考え方についてお答えさせていただきますと―詳細につきましては、部隊の体制、対処能力が明らかになりますと支障が生じますのでお答えは控えさせていただきますけれども、可能な範囲内でお答えいたします。例えば現場で部隊活動を実施する際の所要の人数ですとか、あるいは任務に当たる場合にローテーションを組む必要がありますのでそういったもの、さらには国境離島警備隊員につきましては、能力を向上させるために専門的な訓練を行う必要もありますので、こういった業務に従事する必要性、こういったものも踏まえまして、さらに装備品などの管理などといったいわゆるデスク部門に必要となる人員も必要となります。こういったものを総合的に考慮して、150人という人数が算出されたものでございます。
○宮城一郎委員 では、御答弁によると150名は何らか、どのぐらいの規模の上陸を予見してというものでつくられたものではないということでよろしいでしょうか。
○岡本慎一郎警務部長 基本的には、あらゆる事態に適切に対処できるようにということで人員を算出してございます。
○宮城一郎委員 離島国境警備隊については以上です。ありがとうございました。
続いて、組織犯罪対策についてなんですけども、先日報道で宮古と石垣ですかね、この組織犯罪対策に対する課の増強といいますか、予算措置があったというふうに聞いているんですけれども、ただこの積算書で見る限り、組織犯罪対策課へどのぐらいこの力を注いでいるのかというのが少し見ることができないものですから、この辺を少し解説いただけたらなというふうに思っています。
○島袋令刑事部長 その前にまず、沖縄県における暴力団等の組織犯罪の情勢ですけれども、平成元年前後にして、全国的に広域暴力団山口組というのが跡目相続の関係で各地で抗争を起こして、多数の死傷者を出したという状況がございました。そういう中で、平成２年に３代目旭琉会が２つに分裂して、抗争してということで、第６次抗争というものが発生していますけども、その際にバイト中の高校生、それから警察官２人を含む７名の死者を出したというようなものがございます。そういう当時の背景を受けて暴対法というのができて、暴力団というものを法律的に規制するという状況ができたということです。そういうことで官民挙げた暴排運動とか取締りとかですね、そういう取組をしたという流れがございます。
当時約1200名程度いた沖縄県における暴力団というものも、現在においては約350名程度まで減少はしているという状況の中でですね、いわゆる指定暴力団というような形の確たる組織性はないんですけれども、いわゆる暴走族とかあるいは中学の先輩・後輩というようなグループ、昔でいうと愚連隊みたいなものがですね、最近いわゆる既存の暴力団の威力を背景に、様々な合法、非合法な活動をしているというのが実態としてあるような状況がございます。そのような状況が特に宮古、八重山、先島において県内のそういう愚連隊に含めて、本土から流れてきた者がそういう反社会的な活動をしていて、様々な県民生活、島民生活に影響を及ぼしている実態があるという流れの中でですね、刑事課というだけでは、あるいは署取班だけではということの中でそれぞれ宮古、八重山に組織犯罪対策課というものを新たに設置してですね、それに特化した取組をしていこうということで今回の組織改編が行われたわけです。これは総体として、犯罪総量が毎年減少している中で、警察内の組織をいわゆる組織犯罪対策にシフトしたというところで人的な増員を図ったというところでございます。そういうことで、それに伴っての予算というのが―特段何か必要かということではなくて、ただ今後、そういう取締りを行っていく上で様々な情勢変化の中で必要性があれば、改めてというかそういう予算措置を講じるということも必要だというふうに認識しております。
○宮城一郎委員 今、御説明の中にあった愚連隊とかいう部分なんですけど、通称しか知らないんで、いわゆる半グレと呼ばれている人たちのことかなというふうには思っているんですが、非常に県内にですね、じっくりと、特に離島のほうに浸透というか、侵食している感を我々もちょっと情報として受けていますので、この組織犯罪対策については、この部分もケアしていくということでよろしいんでしょうか。
○島袋令刑事部長 既存のですね、いわゆる指定暴力団旭琉会というものだけではなく、それの威力を背景にですね、様々な活動を行っている、いわゆる通称的に言われている半グレというものですけれども、警察的には準暴力団という定義をしておりますけれども、それらに対する組織犯罪に対する対策を強化していくということでございます。
○宮城一郎委員 知事公室のほうお願いいたします。
今お送りしたのは知事公室の主たる事業のところで、私もワシントン駐在員活動事業について御質問させていただきます。大きく金額が動いてはいないと思うんですが、このワシントン事務所における活動の内容で、新年度、何か変更点といいますか、どういう部分はちょっと枝葉として取り払って、どういう部分に力を注いでいこうとか、そういったところがあればお聞かせ願えませんでしょうか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 ワシントン駐在につきましては、令和２年度は旅費が302万6000円、委託料が7070万6000円、合計7373万2000円を計上しております。基本的には午前中御説明しましたように、ワシントンでの情報の収集、あるいは沖縄県の状況を伝えるという活動を中心としておりますけれども、今回ちょっと細かいんですけれども、158万4000円の増額をしております。その理由につきましては、今年度まで基地対策調査費で計上しておりました有識者連携等推進事業につきまして、事業内容の整理を行った上で、駐在と有識者との意見交換に係る経費をワシントン駐在員の活動費に計上したというものでございます。令和２年度はこれまでの取組に加え、ワシントンＤＣ以外での活動にも重点を置き、国連との連携、有識者と連携した会議の開催、あるいは辺野古新基地建設に係る軟弱地盤の問題や工期、費用に関する情報提供を行うとともに、連邦議員等の沖縄への招聘に向けた働きかけ、知事面談―10名の連邦議員の方々と面談を行ったんですけれども、その方々に対する継続したフォローアップに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上になります。
○宮城一郎委員 今最後のほうにおっしゃられていたフォローアップですね、これを私ども11月に与党県議団でも訪米させていただいて、現地のシンクタンクの方からですね、沖縄県のこのワシントン事務所はこの部分が一番ちょっと足りないんではないかというところの、ちょっと耳に痛い言葉をいただきました。これは県が行く際、それから我々議員が行く際においても、一度行った議員さん、それから補佐官のですね、継続的な情報の取り合い、そういったものが弱いということで、これは現地のワシントン事務所職員の方にもお伝えしていたところです。そういったところが反映されての、フォローアップの強化というところで解釈してよろしいでしょうか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 我々としてもですね、これまでかなりの人数の補佐官等とも面談もしていることもありますし、それを継続してやるというのは重要であるというふうには認識しております。例えば、直接面談できなくてもメールを定期的に行うとか、当然補佐官のほうにアポ取りをして現状を説明するとかというところでですね、今後ももっと対策の強化をしていきたいというふうに考えております。
○宮城一郎委員 こうやって現地にお邪魔して、直接伝えた声が反映されてですね、事務所がギアチェンジされたことは高く評価したいと思いますので、新年度もぜひまた力を合わせて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○渡久地修委員長 当山勝利委員。
○当山勝利委員 先ほど宮城委員からもあったので、こちらから先にさせていただきます。
公安さんの警務管理費の中の離島警備対策事業ということで16億円、この中を見させていただきましたけども、全て国庫のほうで充てられるというふうには聞いてはおるんですけれども、例えばその中にあって、教育訓練等に係る経費とかですね、結構増額になっているので、そこら辺のものがこの国境警備対策事業に充てられているんだろうな―給与も含めてですね。今年度は国庫なんですけれども、これ次年度も全て100％国庫で充てられるんでしょうか。
○岡本慎一郎警務部長 お答えいたします。
国境離島警備隊に要する経費につきましては、来年度につきましても10分の10の国庫補助の対象となります。
○当山勝利委員 ごめんなさい、言い方が悪かったんですけど、2021年度、2022年度、継続的にこの金額がずっと国庫で賄われるのか。例えば、訓練とか備品とかって、今入っているじゃないですか。そういうものが全部そうですか。
○岡本慎一郎警務部長 お答えいたします。
そういった経費につきましても、来年度以降につきましても、同じように10分の10国庫補助の対象になります。
○当山勝利委員 分かりました。
先ほど国庫支弁金というのがあるということで、沖縄県のほうには30億円、全体では国が70億5600万円ということは聞いておりますが、大型ヘリが１台、あと格納庫も支弁されるということなんですが、この大型ヘリの格納庫というのはどちらのほうに造られる予定でしょうか。
○岡本慎一郎警務部長 お答えいたします。
大型ヘリの格納庫は、那覇空港内に設置する予定でございます。
○当山勝利委員 分かりました。那覇空港内に造られるということなんですが、それでですね、ちょっと見当たらなかったのでお伺いしたいんですが、この大型ヘリ、まず大型ヘリとか今国の予算で審議されているので、これを通らないとできないとは思うんですが、予定としてですね、この大型ヘリであったりヘリ格納庫であったり装備資機材ですか、多分先ほど出た自動小銃も含めてですね、支弁されるのはいつ頃の時期を見込まれていますでしょうか。
○岡本慎一郎警務部長 お答えいたします。
現時点では大型ヘリにつきましては令和２年度中、格納庫につきましても同じく令和２年度中、少なくともヘリが配備される前には建設する予定で作業を進めてございます。
○当山勝利委員 そうすると、令和２年度中ということになるとですね、例えばヘリの維持費とか整備費とかは、ここに計上されていないような気がするんですけども、そこら辺も国が手当てするんでしょうか。それとも、県の予算として手当てするんでしょうか。
○岡本慎一郎警務部長 お答えいたします。
ヘリの維持費につきましては、国庫補助の形で。ですから、県のほうで措置した上で10分の10の国庫補助の対象になるという、こういう予算の措置の仕方になります。
○当山勝利委員 そうすると、令和２年度の予算にはもう既に組み込まれているということでよろしいですか。
○岡本慎一郎警務部長 お答えいたします。
そのとおりです。維持費についても、令和２年度予算内に組み込まれてございます。
○当山勝利委員 分かりました。
じゃあ次、移ります。総務部さんのほうにお伺いします。
まず、本会議でもお伺いしましたが、会計年度任用職員制度、総額として62億8124万円余になりますということだったんですが、具体的にこの増分ですね、この制度によってどれだけ増えてくるのかというのを伺います。
○茂太強人事課長 お答えします。
まず、知事部局におけるこの会計年度任用職員の見込数でございますけれども、まず、任期が短期間の方を含めて延べで2055人となっております。その中でもいろいろな職種がございますけれども、人数が最も多い事務補助に従事する会計年度任用職員の場合でございますけれども、１人当たりですね、月額で4500円ぐらいの増が見込まれています。また、会計年度任用職員については、新たに期末手当を支給することになりますので、約23万8000円の増と、年額で29万円の増となる見込みで、総額として先ほど委員がおっしゃった金額になるという形になります。
以上です。
○当山勝利委員 分かりました。
ちなみにその62億円なんですけれども、今はトータルで62億円ということなんですが、今年度と比べて次年度はどれだけ増分になりますか。負担になっていますか。
○茂太強人事課長 合計で申しますと、７億8800万円の増になります。
○当山勝利委員 ７億円増えるということで、これはもうほぼ期末手当分と考えてよろしいんでしょうか。
○茂太強人事課長 級はもともと経年とか考えて決定しますので、その増額分と期末手当の分という形になります。
○当山勝利委員 分かりました。
次、移ります。まず、一括交付金、ソフト交付金の件についてちょっとお伺いします。
まず、ソフト交付金なんですが、平成30年度、31年度、令和２年度の予算額の推移についてお答えください。
○武田真財政課長 ソフト交付金の予算額の推移になりますが、平成30年度が608億円、令和元年度が561億円、令和２年度が522億円となっております。
○当山勝利委員 ３年で80億円ぐらいですかね、減っているわけなんですけれども、次年度も本年度と比べて減らされてですね、相当苦労されたと思うんですが、このソフト交付金の減になった影響、るる影響があったと思います。
それと、それに対する総務としての編成方針も御苦労されたと思うんですが、そこら辺、御答弁いただけますか。
○武田真財政課長 御指摘のとおり、予算が減らされるわけですから、編成に当たっては様々なことに留意しながら予算編成させていただきました。
まず、予算計上に当たってですね、県分から市町村分への配分に当たっては、市町村のほうの影響を考慮しまして、いわゆる５対３の後の再配分額というものを昨年よりも５億円増して、34億円市町村に寄せるような形でまず予算を編成させていただきました。
それから、県事業に配分するに当たっては、やっぱり継続事業であるとか―一番分かりやすいのは離島の交通コストみたいな義務的要素の色彩が強いような事業については重点的に配分をし、その上で様々な事業の執行状況であるとか、あと費用対効果の高い取組であるとか、そういったものを踏まえまして、なるべく県民生活に影響が出ない、さらには事業効果が発現しやすいようなものに着目をして予算措置をしたというようなところです。
○当山勝利委員 大変な御苦労もあったと思いますけれども、お疲れさまです。
それとですね、国のほうがやっています沖縄振興特定事業というのが、次年度55億円というふうになっているわけですよね。説明を見ると、この一括交付金のソフト交付金を補完することを目的とするという名目で、国が直接市町村に配分する予算だと理解しているわけなんですけども、これに関して、総務としてこのソフト交付金を補完するという名目で出されているわけですよね。私からすると、このソフト交付金って、国から県、県から市町村に行っているものの補完というのがちょっと理解しにくいもんですから、どういうことでそういうふうに国はされているのか、じゃあ一括交付金が使いにくいのかというようなことにもなっちゃうんですよね。そこら辺、どのように捉えていらっしゃるんでしょうか。
○武田真財政課長 推進費のほうがソフト交付金を補完するという形になってはおりますが、事実上、国から市町村に直接補助という形になっております。県としては、これまでもソフト交付金のほうが県と市町村の事業がお互いに連携しやすいということで、ソフト交付金の増額を望んできたわけなんですが、結果として推進費が伸び、ソフト交付金が減らされているという中においても、沖縄の振興という観点においてはお金が流れるところは一緒ですので、県と市町村、また国の動きも含めましてですね、お互いに連携を取りながらやっていきたいというふうに考えています。
○当山勝利委員 これ、また企画さんとも関係するらしいので、それはまた企画さんのところでやります。
すみません、行政管理費について伺います。積算内訳書だと21ページなんですけど、ちょっと今飛ばせなくてすみません。まず、行政管理費の事業の内容についてお伺いします。
○森田崇史行政管理課長 行政管理費の概要についてお答えいたします。行政管理費については、まず、細かい内訳としましては、非常勤の報酬、旅費それから需用費、役務費、使用料、賃借料、備品購入費、負担金というふうなことになっております。主な経費については、会計年度任用職員のもの、それから議事録支援システムの使用料、それから課の運営費に係る経費についてでございます。
○当山勝利委員 先ほど言われた議事録支援システムとおっしゃっていたものなんですけども、今出ています使用料、賃借料の中にあるんですが、これはライセンスという―この説明お願いしていいですか。
○森田崇史行政管理課長 議事録作成支援システムにつきましては、今年度１月から全庁的に導入しているもので、自動で会議等の録音を文字化するシステムということになります。
ライセンス料につきましては月額８万5000円掛ける消費税掛ける12か月というふうな計算でございます。
○当山勝利委員 じゃあ本会議のときの質疑の中で、ＡＩで議事録を作成すると言っていた内容のものはこれということでしょうか。
○森田崇史行政管理課長 そのとおりでございます。
○当山勝利委員 分かりました。
ちなみに、全庁的にということで、機械化することで例えば今まで出していた予算がありますよね、外注とかで何とかで。それに比べて、これがこれだけ安くなったとか、そういうものはありますか。
○森田崇史行政管理課長 本システムにつきましては今年１月から、先ほども申し上げましたとおり約２か月実施されておりますけれども、これまででそういった会議の関係で630時間ほど、そのシステムが使われているということになります。その効果というものを具体的に数字化するということはまだ現時点でなかなかできないんですけれども、ただ、実際に利用した職員からは、実際に議事録を起こすという作業時間が半分以下になったというふうなことを聞いているところでございます。
○当山勝利委員 ぜひですね、ここら辺は統計を取っていただいて、どれだけ効果があったかということはやっていただきたいと思います。
次、移ります。琉球政府文書デジタル・アーカイブズ事業があると思います。これも毎年聞いているんですけども、まず進捗状況と、それから次年度の取組について伺います。
○座安治総務私学課長 お答えいたします。
琉球政府文書デジタル・アーカイブズ推進事業につきましては、一括交付金を活用した事業でありまして、琉球政府文書のデジタル・アーカイブズ推進事業と、在米沖縄関係資料収集公開事業の２つの事業からなっております。
１つ目の琉球政府文書デジタル・アーカイブズ推進事業につきましては、当初から保管する16万簿冊の琉球政府文書のうち、主要な13万簿冊についてデジタル化を行いましてインターネットで公開していくというものでございます。令和２年度の実績でございますけども、１万1000簿冊のデジタル化を行いまして、１万5000簿冊を新たにインターネットで公開するということにしております。
それから、在米沖縄関係資料収集公開事業につきましては、米国の国立公文書館に貯蔵されている沖縄関係の写真と動画、４万4700点を収集してインターネットで公開するものでございます。
令和２年度は、写真と動画8495点を収集いたしまして、3800点の資料について今翻訳いたしまして、目録等の作成を行っているところでございます。
○当山勝利委員 琉球政府文書デジタル・アーカイブのほうなんですけども、全体これだけやるという見込みがあって、今令和元年度まででどれだけ完成しているというふうになるんでしょうか。パーセントでいいですよ。
○座安治総務私学課長 お答えいたします。
平成33年度までに事業を行っていくわけですけれども、全体経過といたしましてですね、13万簿冊デジタル化する予定でございます。令和２年度１月末現在でですね、デジタル化簿数は約10万5000簿冊、80.9％となっております。そのうち、インターネットで公開しているのが３万2400簿冊余り、約25％となっております。
○当山勝利委員 そのデジタル化に関してはそれなりに、あと令和３年までには届くのかなという感じはするんですけども、この公開という面で見るとちょっと追いつかないのかなと思ったりもするんですが、そこら辺はどういう―要するに令和３年までを目標としてどういうふうに捉えていらっしゃいますでしょうか。
○座安治総務私学課長 この事業につきましては、令和３年度までで終了する予定となっております。現在ですね、先ほど申した実績まで上がっているところでございますが、一括交付金を活用できるということで令和３年までに全数を完成させたいと思っています。今現在ですね、琉球政府デジタル・アーカイブズ文書は順調に進捗はしておりまして、現在達成はできる見込みとなっております。
○当山勝利委員 分かりました。ぜひ頑張ってください。よろしくお願いします。
知事公室のほうに行きますね。基地対策調査費でしたか、調査対策費でしたか、ちょっと僕忘れましたけれども、その中の積算内訳書の18ページなんですけども、旅費について有識者の面談と書かれているものがあります。まずこの事業の説明をお願いします。
○溜政仁参事兼基地対策課長 御説明いたします。
基地対策調査費の普通旅費につきましては、有識者との面談や全国知事会への出席、次年度実施を予定している地位協定国際シンポジウムの実施に係る旅費等として、436万3000円を計上しております。そのうち有識者との面談に係る旅費につきましては、地位協定に関する調査に関連して、大学教授等の有識者から意見聴取を行うため60万7000円を計上しているというものでございます。
以上になります。
○当山勝利委員 国際会議とかおっしゃっていましたけども、そこら辺の事業内容とかはもう決まっていますか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 同じく基地対策調査費の中の日米地位協定の改定実現に向けた取組といたしまして、これまで各国の地位協定の調査を行っていたんですけれども、それを踏まえてですね、海外からの有識者を招いた地位協定の国際シンポジウムが開催できないかと考えております。予算的には、2187万5000円を計上しているところでございます。
以上になります。
○当山勝利委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それと、委託料の中に他国地位協定の改定の実現についてというのがありますけども、こちらのほうの御説明もお願いします。
○溜政仁参事兼基地対策課長 日米地位協定改定実現に向けた取組といたしまして、先ほど御説明しました国際シンポジウムに加えまして、地位協定のポータルサイトの充実だとかですね、調査として他国地位協定調査を引き続き行う、あるいは合意議事録等の合意関係の調査等を行ってまいりたいと考えております。
以上になります。
○当山勝利委員 ぜひそこら辺は頑張っていただきたいと思いますが、新聞にもありました韓国の調査がコロナウイルスのせいで次年度になって、その分調査のまとめが遅れると思うんですけども、そういう今の事業の計画の中にあって、その影響というのはどうなりますでしょうか。
例えば、国際会議とかも含めてですね。
○溜政仁参事兼基地対策課長 韓国の調査につきましては３月を予定していたところなんですけれども、昨今の新型コロナウイルスの関係でちょっと延期をしたところです。ただ、この関係が落ち着きましたら、先方とのアポ等も結構取れていたもんですから、できるだけ速やかに調査は実施したいと考えております。次年度の全体的な計画にも影響がないようにやりたいと考えております。
○当山勝利委員 ぜひ頑張ってください。
じゃあもう一つ、首里城復興推進事業について伺います。
こちらのほうですね、まず、知事公室としてのこの事業について、どういうことをされるのか伺います。
○前原正人秘書防災統括監 お答えいたします。
首里城復興に向けては、県では現在有識者懇談会を設置しておりまして、首里城復興基本方針の策定に向けて文化財等の復元、収集、伝統技術の活用及び継承するための取組、首里城周辺地域の段階的な整備などについて議論をしていただいているところでございます。
来年度は、基本方針を実現するための具体的施策や工程表などを盛り込んだ基本計画を策定するとともに、首里城復興に向けて県民の皆様に参加していただくためのシンポジウムや、ワークショップなどを開催する予定となっております。
○当山勝利委員 ということは、この復興推進事業の全体的な計画とか、そういう取組という―音頭を取るのは、こちらのほうでやっていかれるということなんでしょうか。
○前原正人秘書防災統括監 基本方針、基本計画を知事公室のほうで策定していくということになります。
○当山勝利委員 そうすると、国との話合いも皆さんのほうで鋭意取り組んでいかれるということでしょうか。
○前原正人秘書防災統括監 国との調整につきましては、例えば城郭内の正殿を含む焼失した建物の復元につきましては、現在、国のほうで美術検討委員会をつくって検討しています。その中に、県のほうからも土木建築部長、文化観光スポーツ部長、教育長が参加しておりまして、県と国の役割分担等も含めてですね、検討しております。こちらのほうは、どちらかというと土建部のほうでワーキングチームをつくって取りまとめておりまして、私どものところは、そのほかの部分といいますかね、文化のこの基本方針の中には先ほど申し上げた文化財等の復元収集であるとか、伝統技術の活用及び継承とか、その城郭の外側の首里城周辺地域の段階的な整備というところも、基本方針の中で検討することになっておりまして、そこの有識者会議には我々のほうが事務局になって、土木建築部、文化観光スポーツ部とか、そういう県庁内の部局を入れてやっているところでございます。
○当山勝利委員 分かりました。
いずれにせよ、役割分担でいろいろあると思います。大切な事業だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。
○渡久地修委員長 仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 よろしくお願いします。
知事公室のほうからお願いしたいと思います。積算内訳書の31ページ、不発弾処理促進費からお願いをします。この中で、工事請負費の饒波川の河川敷の不発弾処理工事というのが計上されているんですが、この工事の内容をお願いします。
○石川欣吾防災危機管理課長 饒波川の状況なんですけれども、このＡ地区からＥ地区まで計画はされているんですけれども、現在遅れがありまして、今年度そして来年度とも、Ｂ地区についての委託料だったり工事請負費だったりを計上させていただいているところです。
○仲宗根悟委員 工事の内容なんですが、不発弾を処理するために、前年度は5000万円計上されていて、今回不発弾を処理するために9000万円のお金が必要なのかなと。どういった内容で、この額の内容の説明ですね。
○石川欣吾防災危機管理課長 大変申し訳ありません。
基本的にはこの河川敷ですので、今やろうとしているのは土留めだったり掘削だったりの作業になるというふうに聞いております。
○仲宗根悟委員 今、土留めだったり、ここに不発弾というのがあるかもしれないということか。これは18節の細節の１、補助金、その中で探査の補助金というのもありますよね、探査するために使うお金と。それから、今聞いている9060万円を予算計上している中に探査も含まれているのかどうかですね。それをひっくるめてこの予算を計上してありますということなのか、その辺の内容をちょっと聞かせてくれませんか、簡単に。先ほどから聞いているように、処理するためにこれだけのお金が必要なのかと思っているもんですから。素朴な疑問。
○石川欣吾防災危機管理課長 工事請負費の分はあくまで工事ですので、探査のほうは別の事業ですね。補助金のところに書いてあるものですよね。
○仲宗根悟委員 今おっしゃったＡ地区からＥ地区の間に実際に出た場合の処理費用を前もって予算計上しましたということでいいのかな。
○石川欣吾防災危機管理課長 確認探査というのが別にございまして、確認探査のほうは委託料に含まれる、13節ですね。
○仲宗根悟委員 それでその13節、おっしゃったように不発弾の保管借地料というのがありますよね。300万円近く計上されているんですが、299万5000円。不発弾の処理の仕方、現地で出た場合に現地で信管を抜いたり―何ていうのかな、起爆しないような方法の処理の仕方、あるいは集めて爆破処理という方法が２種類あると思うんですけど―それ以外にあるんでしたら教えていただきたいんですが、この保管庫に保管してもらう不発弾というのは、恐らく現場で信管を抜いたり、起爆できないような状態というのかな、もう爆発するおそれがあるような分を保管すると思うんですが、そういった内容なのかな、この保管庫というやつは。どうなんでしょう。
○石川欣吾防災危機管理課長 おっしゃるとおり、発見されたときには信管が抜けるものは回転させて抜くだったり、ディアマ処理といって信管だけを破壊して起爆しないようにするという安全化処理がございますので、そういう安全化処理をされたものを保管庫に運んであって、信管が処理できないもの、これについてはもう仕方がないので―たまにあるんですけど、現地爆破処理をする。この場合はもう弾自体はなくなりますので、これは保管庫に運ばないということになります。保管庫に運ばれているものというのは、爆発の危険のないものという形になるかと思っています。
○仲宗根悟委員 読谷村には以前、その不発弾の処理場というところがあったんですが―爆破処理なんですがね。現地でその信管が抜けない状態、また、爆発するおそれがある、起爆するおそれがある不発弾が出た場合に、以前のその爆破処理みたいな施設で県内で行われているのかどうかですね、いかがですか。
○石川欣吾防災危機管理課長 県内、私たちが管理しているというか、県内の場所というわけではないんですけど、米軍施設内で破壊する場合もあるというふうには聞いております。
○仲宗根悟委員 海上で見つかった場合には、海上で爆破処理する事例もありますよね。陸上で見つかって、今申し上げたように海上にまず持っていって、海上でやる、爆破処理するということはあり得ませんか。
○石川欣吾防災危機管理課長 陸上で見つかったものというのは陸上で処理しますので、水中爆破というものはございません。
○仲宗根悟委員 ちなみに、この保管場所というのはどちらにあるんですか。米軍施設内とおっしゃっていましたが。
○石川欣吾防災危機管理課長 保管場所そのものはですね、県が借用しております。場所は、読谷、石垣、宮古の３か所にございます。
○仲宗根悟委員 こちらは米軍施設内というわけではないんですか。
○石川欣吾防災危機管理課長 嘉手納弾薬庫内の防衛局の管理のところをお借りしているところです。
○仲宗根悟委員 午前中にもありました、旧軍飛行場の関連でお願いしたいんですが、次。特定地域特別振興事業。午前中の花城委員の質疑の中で、令和２年度の事業は嘉手納も含めての事業だというような内容であったんですが、もう一度確認お願いできませんか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 お答えいたします。
令和２年度におきましては、まず、那覇市におきまして実施する大嶺コミュニティーセンター（仮称）の整備に係る解体工事、あるいは建築工事などに対する費用への補助、嘉手納町において実施する嘉手納旧軍飛行場コミュニティセンターの―仮称ですね、整備に係る基本設計や実施設計などに対する費用への補助を行いたいというふうに考えております。
以上になります。
○仲宗根悟委員 これまで旧軍関係で、９地区でしたかね、９地主会ですか、解決に至った、それから今申し上げられたように解決に向かう方向の地主会が含まれているということで、９地主会のうち、解決ないし解決に向かっているところが何か所で、残りの未解決地域は何か所残っているか、去年も聞いたと思うんですけど忘れたな、ごめんなさい。
○溜政仁参事兼基地対策課長 旧軍飛行場用地問題関係の地主会は９団体ございます。そのうち４団体においては、もう既に事業が完了しております。先ほど御説明しましたけれども、２団体については今現在実施中ということで、残り３団体。団体的には旧海軍兵舎跡地地主会―これは宮古島市でございます。石垣市の旧日本陸軍白保飛行場旧地主会と旧日本海軍平得飛行場地主会については、事業実施に至っていないという状況でございます。
○仲宗根悟委員 この事業実施に当たって、期限を決めて事業を進めてきたと思うんですが、延長もしながらいろいろ未解決なところについては解決に向かって交渉していくという内容だったと思うんですけれども、この残った３団体についての残った期限というんでしょうか、見通しとして、今県の感触といいましょうかね、どのような交渉の当たり方ですとか解決に向けての見通しというんでしょうかね、どうなんでしょうか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 平成30年２月の県市町村連絡調整会議というのがございまして、その中で令和元年度中の事業着手、令和３年度までの事業完了が確認されているところです。県としましては、これまで宮古島市と石垣市を通して残された３つの地主会とのヒアリング、状況等を確認しているんですけれども、まず宮古島市につきましては、市が地主会に接触したところ、個人補償を求める状況は変わらないと。また、地主会メンバーの居住地が離れ離れになっているので、団体方式にメリットを感じないという反応があったと聞いております。現在においても、地主会そのものとしての活動が見られず、構成員に所在不明の者がいるなど、事業実施が難しい状況になっております。石垣市における白保、平得両地主会についても、現在会としての活動が見られず、市が構成員に接触したところ、個人補償の考えが変わっていないということであり、こちらのほうもちょっと事業実施が難しいという状況でございます。
以上です。
○仲宗根悟委員 この事業がスタート―2008年でしたっけね、そのときの当時の石垣市長のコメントは、解決方法としては一番手っ取り早いのは市に払い下げてくれでしたかな、あれが一番手っ取り早いのかなというふうな内容が載っていたと思うんですが、それも含めての解決方法というのは、皆さんお考えはないんですか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 特定地域特別振興事業、原則としましては、何というんですか、団体方式といいますかそれですので、払下げとか個人補償というのは対象にはならないということでこれまでも進んでおりますので、ちょっとそこは難しいのかなと。
○仲宗根悟委員 協議会の中で確認した団体方式でもって、今後も粘り強く交渉していくというような方法でしかないのかな。
○溜政仁参事兼基地対策課長 先ほど来説明させていただいているとおり、県市町村連絡調整会議におきましては、令和元年度中の事業着手で、令和３年度までの事業完了ということが確認されておりますので、今後例えば、両市から何かしらありましたら、そこら辺も踏まえまして検討するということになるかと思います。
○仲宗根悟委員 分かりました。
じゃあ最後に、公安のほうお願いしたいんですけれども。先ほど来、国境警備隊の件が出ていますけれども、非常に気になるのは、国内で初めて組織される部隊だということを伺いました。それで、議案説明の中でもありましたけども、いろいろな急峻な地形ですとか、それに合わせたような特殊な任務を持った部隊の形成だというふうに伺いました。それで、実際に沖縄県警に配備されるこの部隊が、日頃の訓練場というんでしょうかね、訓練されるこの場所というのは県内のどこかでやらんといけないだろうと思うんですが、この場所についての確保は、もうめどはついているんでしょうか。
○岡本慎一郎警務部長 お答えいたします。
国境離島警備隊につきましては、県内の警察の訓練施設、あるいは必要に応じて他県警察の訓練施設などを利用して訓練を行っていく、他県の訓練施設なども利用しつつ訓練を行っていく予定でございます。
○仲宗根悟委員 例えば、自衛隊が今訓練している場所ですとか、あるいは米軍が使用している米軍施設内の訓練所ですとかですね、そういった訓練場もお願いすれば使えるのかなというふうな気もしないでもないんですが、そういった形は取るおつもりはないですか。
○岡本慎一郎警務部長 先ほどお答えしましたとおり、基本的には県警察の訓練施設、あるいは必要に応じて他県警察の訓練施設などを利用することになるかと思います。
○仲宗根悟委員 現在県内にある米軍施設訓練場内での訓練というのは、考えていないということでよろしいでしょうか。
○岡本慎一郎警務部長 米軍施設で訓練するようなことは想定しておりません。
○仲宗根悟委員 了解しました。
あともう一つは、もう一度警務のほうに。来年2021年で警察署協議会というのが各署に設置されてからもう20年を迎えるのかな、2001年から発足されたというふうに思っているんです。その設置された背景は、警察改革が一番大きな理由だったのかなと記憶しているのですが、この風通しのいい警察署の在り方、警察の在り方、それから地域住民の声を広く聞くっていうんでしょうかね、組織改革だと思うんですよ。これまで交通安全協会ですとか防犯協会等、地域との関わりをこの２団体が主な役割をしていたと思うんですが、加えて2001年からこの警察署協議会という協会が発足してですね、この協議会そのものの皆さんとの当初の目的がずっとかなっているのかですね、この成果ですとか、いろいろ20年近くなった状況、どういうことが成果として挙げられるのかですね、ちょっとお聞きしたいんですが。
○岡本慎一郎警務部長 お答えいたします。
今、委員御指摘のありました警察署協議会は、平成12年の警察法の一部改正によって設置されたものでありまして、警察の業務運営に地域住民の方々の意向を反映させるため、警察署長が管轄区域内における安全に関する問題について地域住民の代表となる方々に諮問し、あるいは意見要望などをお聞きするための機関であります。これまで、警察署区域からの意見ですとか提言に基づいて、警察署の活動に反映した取組としましては、例えば適正維持に関する取組ですとか、あるいは子供たちの通学路の安全に対する取組ですとか、交通事故防止への取組、暴力団排除運動への取組がございまして、様々な取組がなされてきたところでございます。また、警察署協議会自らが、犯罪予防の観点から繁華街における防犯カメラの設置を自治体の首長に要請してこれを実現した事例もあるなど、大きな効果を上げているというふうに考えているところでございます。
○仲宗根悟委員 今の効果、いろいろ反映された事例いただきましたけれども、私自身もですね、先ほど申し上げた２団体とは別に新しく組織された協議会の中から、実は読谷村残波岬一帯に車上荒らしが非常に多く発生していて、レンタカーの被害が相当あるんだというふうなお話で、そこから警察署協議会を通じて行政のほうに看板の設置、あるいは防災無線を通じての注意喚起を促すような放送をしてくれと要望しましたら、相当激減してきたというようなお話を伺いました。そこでですね、地域安全部長のほうに聞きたいんですが、警察署協議会からの反映もあるとは思うんですが、その辺の評価というんでしょうかね、犯罪が減ってきた評価、警察署協議会との関連というんでしょうかね、どういったものが挙げられるでしょうかね。
○小禄重信生活安全部長 お答えいたします。
平成14年、刑法犯の認知件数が２万5647件と復帰後最多を記録したことから、沖縄県においては、平成16年４月にちゅらうちなー安全なまちづくり条例を施行するなど、犯罪のない安全・安心な沖縄県を実現するため、県、市町村、事業者及び県民と協力して、ちゅらさん運動などの犯罪抑止活動に取り組んでおります。また、犯罪抑止対策として、県警察の総力を挙げて防犯対策、検挙対策に取り組む安全なまちづくり総合対策を強力に推進した結果、令和元年の刑法犯認知件数は平成14年と比較して約74.6％減少、6514件となり、平成15年以降17年連続で減少しています。
署協議会等からいろんな御意見等がありますけれど、そういった意見については真摯に受け止めて、引き続き各署とか防犯ボランティア、様々な団体とも連携しながら、犯罪の抑止、減少にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○仲宗根悟委員 分かりました。
以上です。
○渡久地修委員長 新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 よろしくお願いします。
私のほうはですね、令和２年度当初予算（案）説明書のほうから質疑をさせていただきます。まず、11ページのほうですね、知事公室の４番ですね、ワシントン駐在員の活動費に関してからですけれども、今回ですね、158万円等の増額によって連邦議員の招聘等も考えているということで、これは前回から提案させていただいて、沖縄の問題を解決するためには私たちが行くだけではなくて、どうしても沖縄県に来ていただいて、沖縄県の現状を見ていただいた方々が今一生懸命頑張っていると。ＰＦＯＳの問題もジュゴン、自然環境の問題も、女性の問題も頑張っているということで、ぜひ招聘していただきたいということで提案をさせていただきましたけども、その今回の予算でこの招聘がかなうのかどうかお伺いします。
○溜政仁参事兼基地対策課長 お答えいたします。
連邦議会関係の正式な国外出張は、米国政府が認める米国議会公式派遣団というのが、いわゆるＣＯＤＥＬと呼ばれているものがございます。そして、連邦政府の財源が充てられるものが通例とされており、その一環として実施される訪日出張の行程に、沖縄を盛り込んでいただく必要があると考えております。県としましては、沖縄への招聘の実現に向け、ワシントン駐在と連邦議会関係者との面談、あるいは知事訪米の際の連邦議会議員との面談を通じた働きかけを行ってまいりたいと考えております。
以上になります。
○新垣光栄委員 ぜひですね、この連邦議会の承認を得ないとできないということではなくて、日本政府もしっかり日本政府の予算で招聘を行って日本を見てもらう、理解していただくという事業をやっているわけです。そして、その中で、連邦議員に限らずですね、等ということで様々な運動をなさっている団体を招聘することによって、沖縄を理解して向こうでロビー活動の強力な後押し、バックアップにもなるということで、先ほど宮城一郎委員からもありましたように、問題点はフォローアップができていない、意見交換の継続ができていないところに、この事業の大きなですね、最大限の効果が出ないのはその辺だということを、皆行った方々は認識すると思うんですよ。それが何か提案してもですね、連邦議員のそういう招聘はやっていきたいと言うんですけど、実際進んでいないような気がしますので、連邦議員に限らず様々な沖縄県のバックアップをしている方々って本当にたくさんいて、この方々の後押しで私たちもいろんな方々にお会いできました。そういうのをぜひ進めていただきたいんですけれども、もう一度その辺をしっかりやっていくという意気込みを示してほしいです。
○溜政仁参事兼基地対策課長 連邦議員が自治体を含む外国政府から旅費負担を受けようとする場合は、ちょっと米国のほうの法律で、外国贈答品及び装飾法というのがありまして、それの承認が必要ということのようでございます。しかしながら、連邦議会の倫理委員会というのがございまして、その規定によると、同法では議員や職員は米国から外国への往路及び外国から米国への帰路の費用の負担を受けてはならないと定めており、米連邦議会議員の米国から沖縄への招聘旅行をこちらが負担して実施というのは、ちょっと難しいのかなと考えております。ですので、今回はその費用の計上というよりは、先ほど申しましたように、米国議会の公式派遣団等が沖縄に行くよう訪日日程の行程に盛り込んでいただくことなどをですね、ワシントン事務所あるいは県知事自らが要請していくということを今以上に働きかけていくということになるかなと思っております。
○新垣光栄委員 私たちは議員には固執していないですよ、それで等になるんですよ。様々な団体も含めて考えてくださいというんです。部長、この辺どうですか。
○池田竹州知事公室長 日米地位協定の問題あるいは辺野古の問題などについて、当事者である米国にしっかり理解してもらうことは非常に重要だと思っています。例えば、新年度予算で審議をお願いしているものには、次年度、地位協定のシンポジウムなどもあって、それは海外からの有識者を呼ぶような取組もしています。そういったものを含めてですね、なるべくこの沖縄の状況を知ってもらうような形で取り組んでいきたいと思います。
○新垣光栄委員 やはり、沖縄の現状を知ってもらうことで理解して後押しになってくれると思いますので、ぜひですね、その辺は進めていただきたいと、よろしくお願いいたします。
次に、９番ですね。首里城の復興の推進事業に関してですけれども、先ほども土木部と公室との役割分担の件に関して説明を受けましたけれども、私としてはですね、所有権は沖縄県のものだと。沖縄県が再建して、しっかり所有権も主張すべきだという考えであります。その中で、もう国が進めていくという感じの方針が出ているんですけども、まだまだ私は諦めていなくてですね、しっかり沖縄県が、この思いがあるわけですから、沖縄県が首里城を復元して、再建して、所有権も堂々と主張する。国が復元して、所有権を沖縄県にくれというのは言えないと思うんですね。それでですね、所有権の今までの変遷というのを、簡単にでいいんですけども説明できませんか。
○前原正人秘書防災統括監 内閣府沖縄総合事務局の事業概要によりますと、昭和52年から琉球大学の移転開始に伴い跡地利用が計画される中で、第２次沖縄振興開発計画において、首里城一帯の整備が提言され、昭和61年には首里城公園区域内のうち、城郭内を沖縄復帰を記念する国の都市公園整備事業で復元整備することが閣議決定されたと記載されております。以上の経緯で、国営公園となったと理解しております。
○新垣光栄委員 これは所有権のですね―これは沖縄県は国に無償で提供しているのか。そのフィーはあったのかです。その辺までお願いします。
○前原正人秘書防災統括監 そのあたりについてですね、ちょっと私どものほうで細かいこの経緯というのは今ないんですけれども、首里城については、例えば手元にある資料としては、首里城復元期成会というところが編集しました「甦る首里城：歴史と復元」という本がございまして、その中では、例えば1879年に廃藩置県により首里城が明治政府の手で強制的に接収されたでありますとか、その後、廃藩置県後首里城内に熊本鎮台沖縄分遣隊が駐留し、地域は陸軍省の管轄になったでありますとか、その後、1903年に首里区長が、首里城の建物一切を無償で払い下げるように陸軍省に願い出たとかですね。その後、いろいろあったようですけれども、1909年、首里区長が首里城を学校、図書館、物産陳列場等の公共施設の敷地として区民の偕楽の公園として永遠に保存したい意図から払下げを請願し、その請願が許されて有償で払い下げられるようになったと。その後、太平洋戦争で廃墟と化した首里城跡に琉球大学が創設され、首里市は首里城域の私有地を琉球大学に無償譲渡したと。その後、日本復帰の時点で琉大が国立大学となり、それに伴い首里城域の大半を占める旧首里私有地、円覚寺跡、ハンタン山などは自動的に国有地になったと。そういう経緯が書かれています。ただ、これについては県が正式にですね、ちょっと調べた経緯がないものですから、このあたりについては、来年度の基本計画の中で、また再度、整理させていただければと思っております。
○新垣光栄委員 そういう背景からしてもですね、首里城の所有権を沖縄県は堂々と主張できると思っていますので、ぜひですね、沖縄県の心のよりどころと、シンボルというんであれば、しっかりその辺まで含めて所有権まで含めてやっていただきたいと思います。
それでですね、今首里城と熊本城の再建ですね。熊本は熊本市のですよね。その辺の違い、交付金の措置等の違い等もあると思うんですけども、復元の仕方もあると思うんですけども、その辺の説明、違いの説明をお願いいたします。
○前原正人秘書防災統括監 首里城正殿等につきましては、国営公園事業で国が責任を持って取り組むということになっております。それに対しまして、熊本城は今御指摘ありましたように、熊本市の公園区域の施設でございまして、熊本城を所有する熊本市が公園事業として復旧に当たっております。補助金の裏負担に寄附金を充当していると聞いております。
以上です。
○新垣光栄委員 ぜひ、裏負担すれば補助金等でですね、私は沖縄県でも再建できると思っています。これだけの基金が集まる中、そして保険金が70億円近くある中、100億円の裏負担があるわけですよ。そうすると、500億円ぐらいの予算規模でですね、一気に首里城を復元できると思いますので、その辺も公室のほうでしっかり考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。答弁はよろしいです。
次、移ります。総務部のほうですね。12ページの11ですね。
私立学校の通学費の負担軽減に関して、先ほどの説明を聞いている中で、今、私立のほうは総務の私学課、そして公立のほうは教育委員会というふうに、本当にもう１つの事業に対して―これだけ人が少ないという中でですね、統括してやればもっとスムーズに効率よく進むのに、調整をしないといけないという、本当に不合理なことをやっているなと思います。そこでですね、どのような課とどのように調整をしているのか、お伺いいたします。
○座安治総務私学課長 お答えいたします。
私立学校通学負担軽減事業、私立高等学校に在籍する生徒のバス通学費を支援するというものでございますけれども、支援の実施に当たって検討を進めることについては、公立学校に比べまして生徒の居住地が広範囲にわたっていることとか、あと、学校でおのおのスクールバスを運行していること、それで生徒の送迎を行っているという、各学校によってかなり公立学校とは実情が違っているというところがございます。それで、私立学校を所管している総務部のほうで事業を実施することが望ましいということで、私たちのほうでやっているところでございます。当然ながら、支援の実施に当たりましてはですね、これまでも教育委員会とそれぞれ綿密に打合わせをしながら進めているところでありまして、今後とも、関係部局と連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。
○新垣光栄委員 このようにですね、やっぱり答弁も何か分からない答弁になってしまうんですよ。それよりはですね、私もこの高校生の通学費の無料化というのは、もう必要だということで推し進めてきた件もありましてですね、本当はフリーパスにしたいんですよ。それを何で総務課がやる、教育委員会が難儀しないといけないのと。企画部でバス事業をやっているんですから、一括して任せてしまえば効率よく―本当の意味での貧困対策、それとプラス交通渋滞対策も踏まえてできるんではないかなと。１つの事業を３つの部署に分けたり、そういうのは効率が悪いと思いますので、改めて10月実施と言っているんですけれども、もう一度練り直してもいいのではないかなと思っていますけども、どうでしょうか。
○座安治総務私学課長 先ほどもお答えいたしましたが、学校の実情に応じてきめ細やかな支援策―細かいところは先ほど申したように、実施の方法などによっては検討中のところはまだ多々ございますけれども、やっぱり公立、私立の違いとかがありまして、それぞれ違うところがあるんですけれど、ほとんど一緒に教育委員会と、実質的に事業者さんとかあるいはＩＣカードの会社さんとはもう打合わせをしているところでございまして、連携が取れていないとかそういうところではございませんので、密に連携を取って、当然中身がかなり近いものですから、それぞれでやっぱり責任を持って自分の担当のところはやった上でですね、業務の効率化は当然ながら一緒になってやっていきたいというふうに考えています。
○新垣光栄委員 ぜひですね、こういう打合せをやらなくてもいいようにですね、１つの部署でできるわけですよ。それを企画部のほうでやってもらうという提案、話合いをやっていただきたいと思います。
続きまして、12ページの16番、公共施設のマネジメント推進事業についてお伺いいたします。現状の進捗状況を聞かせてください。
○浦崎康隆管財課長 県では、令和２年度中をめどに全ての公共施設の個別施設計画の策定を進めております。各部局において所管する施設の累計ごとに現在策定を進めておりますが、インフラについてはおおむね順調にいっております。ただ、県立学校とか病院、警察関係の施設規模、建物が多い公共施設建築物については、策定に時間を要している状況です。総務部では、各部局からの相談や技術支援など必要なフォローアップを実施しており、引き続き計画の進捗管理を所管部局と連携しながら推進していきたいと考えております。
○新垣光栄委員 令和２年度、今年でしっかり方針とか状況を把握して、来年度からはもう進めていくという考えでよろしいんですか。
○浦崎康隆管財課長 個別施設計画の策定につきましては、もう既に今年度も着手しておりますけれども、令和２年というのが一つの目標になっておりますので、今申し上げましたとおり、進捗もなかなか今進んでいない状況でありますけれども、引き続き各部局と連携しながら推進していきたいと考えています。
○新垣光栄委員 今個別的にやっていただいているのはいいんです。これを統括して、基本的な方向性とか技術的な指導要綱というのはもうまとまってきているんでしょうか。
○浦崎康隆管財課長 平成28年度に、沖縄県の公共施設等総合管理計画というのを策定しております。それに基づいて、今各部局で各施設ごとに個別施設計画の策定を進めているところですけども、令和２年度を目途に個別施設計画の策定が進んだ後は、これをまた現在の総合管理計画にフィードバックしながら、今後ＰＤＣＡを用いて継続的な見直し、改定等を進めていきたいと考えています。
○新垣光栄委員 ぜひですね、今、総合的な見直しの方針が重要になると思います。私たち沖縄県議会が見ても、エレベータの補修、そして電光掲示板の表示灯ですね、今空調をやっているのか分からないんですけども、本当にこれが実際、効率的、能率的にやられているのかというのが、もう本当に疑問でしかないんですよ。そういうことがですね、全庁的に行われると、幾らお金があっても足りないし、予算規模が膨らむばかりだと思っていますので、しっかりその辺を、今後の公共施設をマネジメントしていく上では重要だと思っていますので、しっかりその辺はやっていただきたいんですけど、どうでしょうか。
○浦崎康隆管財課長 繰り返しになりますけれど、現在、個別施設計画の策定に鋭意取り組んでいるところです。令和２年度、次年度につきましては、策定に係る予算についても各部局で予算計上していただいていると聞いておりますので、先ほど申し上げた大規模な県立学校とか病院等の大きな計画、それ以外にも策定作業中の計画がそれぞれありますので、我々としましては、引き続き進捗管理しながら部局と連携してフォローアップしながら進めてまいりたいと考えています。
○新垣光栄委員 それでは別の角度からですが、技術者というのは土木の技術者だったり建築の技術者だったり、そういう技術者というのは足りているのか。私は個人的に今、減らされている状況にあるのではないかと思っているんですけど、どうでしょうか。
○渡久地修委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣委員から土木建築部の中でも技術者が足りない状況があるのではないかとの指摘があった。）
○渡久地修委員長 再開いたします。
茂太強人事課長。
○茂太強人事課長 今人事の採用とか含めましてですね、例えば、県職員の採用で技術職―土木建築部あるいは農林水産部含めてなんですけども、技術職はなかなか採用募集をしても来ないという状況がございます。民間に流れていったりとか、あるいは市町村に流れていったり、そういった状況もあります。さらにまた含めて言えば、現在県職員として採用されている方でも、辞めて移ってしまうという状況もあります。そういった意味で言えば、全体的に少なくなっているという現状があります。
○新垣光栄委員 やはりですね、専門的な知識を持った方々が減るとですね―医療現場でもそうだと思うんですけども、やはり専門職を育てるという気概がないとそういうマネジメントもできないと思っていますし、全庁的に専門家、専門職の部分を今後しっかりと確保していかないと、全ての項目で活用できるというのではなくて、特化した専門性を持った技術者の皆さんの育成と採用が、今後そういうマネジメントしていく上で重要だと思っていますので、その辺の採用計画、そしてそういう育成計画というのはどのように考えておりますか、総務部長。
○茂太強人事課長 今、現状を先ほど申しましたけども、我々もただ待っているだけではなくてですね、例えば、大学等に出向いていきまして、そこでリクルートというか我々のほうからも事業説明してあげたり、いわゆる県庁職員としての魅力を、どういったものがあるんだよということでお知らせする機会も設けていまして、さらに１次試験に受かった方にも、例えば各職場を回っていただいて、先輩方からいろいろ教えてもらうという魅力をですね、今後も発信していきたいというふうに考えております。
○新垣光栄委員 提案なんですけども、会計であれば税理士取ったとか、技術であれば建築士取ったとか、またいろんな専門職が自分で頑張って取っていただいたら給料体制を変えていただくとかですね、やっぱりアップしないと誰も働かないですし、意識も向上しないと思いますので。民間の企業であればですね、１級建築士を取ったら10万円給料を上げようねという人、あるわけですよね。これが公務員にはないわけですよ。そういう、やってもらうような気概もほしいと思っていますので、よろしくお願いします。
○金城弘昌総務部長 給料どうという話でありましたが、給料のほうは人事委員会の給与勧告という制度がありますので、そこでしっかりやるということですけれど、ただ、先ほど人事課長からございましたように、人材確保のためには、やはり県の魅力をいかに県を受ける受験生に知ってもらうかということだと思いますので、そこはしっかり今後ともやっていきたいと思います。
以上です。
○渡久地修委員長 休憩いたします。
午後３時21分休憩
午後３時43分再開
○渡久地修委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
玉城満委員。
○玉城満委員 今日、新型コロナウイルス感染症等に対する緊急対策というのが出たので、少しばかりですね、意見をお伺いしたいんですけど、総務部長に。
これ、いろんな対象企業とかもう克明に書かれているんだけれど、今回に限りですね、これはもう対象企業を限定しないで、その影響を受けた企業全部に対する―やっぱり誰一人残さないという知事の精神を生かすように、影響を受けたというところを本当に助成していただきたいという思いがあるわけですね。その辺、この中に入っていないから皆さんのところは駄目ですよというふうに、ないようにしていただきたい。だから徹底的に調査していただきたいと思うんですよ。その辺どうですか。
○金城弘昌総務部長 企業向けというか、それについては商工労働部が中心になってやっているところでございますけど、当然のことながら商工会などとも連携を取りながら、いろんな相談ですとか、いわゆるお話が来た場合には聞くということでですね、それの一つとして、今県単融資のセーフティーネットのものもやっております。それも、いろんな声を聞きながら取組を進めていくこととしていますので、この企業はいいとか、この企業は駄目とかということではなくてですね、もう県内の企業にはこういった制度もありますよということと、お困りのところがあったらどういうところがありますかというものもきちんとキャッチしていこうということで考えていますので、そこはいろんな県の窓口もございますけど、商工会だったりとか、そういうところの窓口も活用してですね、取組を進めていきたいというふうに思っています。
○玉城満委員 要は、やっぱり今回のコロナウイルスショックでですね、かなり県経済が秒読みに入っているわけですね。だから、それを徹底的に調査して、やっぱりこれを一つの見本にしたほうがいいと思います。観光危機対策というのが平成27年に組まれているけれども、観光だけの話になってしまっていて、ほかが関わっていないという感じがするんですね。もうこれだけインバウンド相手にね、インバウンド型の経済になってしまったという、これはもう本当に象徴になってしまっているようなショックなので、やはりこの辺もう少し内需型の経済をですね、県が主導してやっぱりやっていく、それを見直すいいチャンスではないかなという気もしておりますんでね、ぜひそれを取り組んでいただきたいなと思います。
それとですね、総務部長、これは私学の担当だと思いますけど、かつて私学は、例えば県が耐震であるとか改築であるとか、そういうものでたしか補助していたはずなんですよね。これちょっと見たら、どこに属しているのかちょっと分からないんですね。これは、もう今事業はなくなってしまっているんですか、このハード。
○座安治総務私学課長 お答えいたします。
私立学校施設改築促進事業といたしまして、今でも継続しております。県では、私立学校の安心・安全な教育環境の整備を図るために、老朽化した施設の改築に係る経費について補助をやっているところでございます。平成24年度から30年度までに、６つの学校法人のうち４法人に対して３億9000万円ほど補助したところでございます。
○玉城満委員 現在も進行中というふうに考えていいわけですね。
○座安治総務私学課長 そうでございます。
令和３年度まで継続という制度でございます。
○玉城満委員 分かりました。
私学をですね、やっぱり多分この総務委員会で私学を支援するということでかなりいろんな助成を提案してきているかと思いますので、それはもう継続していただきたいなと思っております。
それからですね、次は知事公室なんですけど、不発弾に関してはもうほとんど質問が出たので不発弾の件はいいんですが、情報発信等に関する経費ということで、基地対策調査費ってあるじゃないですか、３番ですね。これ、どういう情報発信をしているんですか。具体的に教えていただきたい。
○溜政仁参事兼基地対策課長 お答えいたします。
県におきましては、これまで沖縄の米軍基地問題に対する理解を全国に広げるために、全国知事会における情報発信、あるいは沖縄の米軍基地負担の実情を分かりやすくまとめたＱ＆Ａパンフレットの作成、他国地位協定の調査、トークキャラバンの実施等に取り組んでいるところでございます。次年度におきましても、県が実施している他国調査の結果や日米地位協定の問題点を、日本国民全体で共有するための海外有識者等を招いたシンポジウムの開催や、全国知事会等との連携強化等により沖縄の米軍基地問題に関する情報発信を強化してまいりたいというふうに考えております。
以上になります。
○玉城満委員 これですね、毎年やっぱりそういう発信事業をやられているかと思うんですが、効果としていかがなものかと僕は感じているんですね。何かというと、いまだにやっぱり本土にいる皆さんが共有できているのかと。こういう沖縄の状況を。やはり、もう少し一歩踏み込んだ情報発信っていうのをやっていかんといけないんじゃないかなと思うんですよ。例えば、放送局に自分たちのプロモーションをしっかり送って、資料も提供して、事あるごとにそのことに関してのですね、朝まで生テレビとかああいう類いのいろんな討論番組があるじゃないですか。最近はネットでもこういう討論番組がたくさんあるんですね。そういうところにどんどんアプローチしていって、やはり今本土の皆さんが体感できるような、そういう情報発信に変えたほうが僕はいいと思っているんですよ。これをつくったから情報発信になっていますではなくて、もう少しやっぱり突っ込んでいかないといけないと思うんですね。公室長、どうですか。
○池田竹州知事公室長 基地問題の情報発信につきましては、やはり本土側の受け止めと沖縄県民のギャップは、私もあると感じています。特にトークキャラバンについて、知事と一緒に行ったときに、終わった後のアンケートとかを見ていると、Ｑ＆Ａも配っているんですけども、そういった基本的なところがやはり県外の人は分からないというのが非常に多いなというのは感じています。知事がトークキャラバン、今年度は４都市回ったんですが、そのうち半分以上で地元の放送局での生放送に出演したりとかですね、あと、県の広報課として、インターネット放送局あたりからの取材申込みもございます。可能な限りそういったところも応えるような形で、いろんなチャンネルを通して情報発信をしていきたいと思っております。
○玉城満委員 これ、どういうふうにしてやるかというとですね、そういう番組の専門家がいるんですよ。ああいう情報番組があってね、そこに持っていきましょうかというそういうアドバイザーの皆さん、そういう人というのは知事公室の中におられるんですか。
○渡久地修委員長 休憩いたします。
（休憩中に、玉城委員から情報発信の仕方に関するコーディネーターのような人がいるのかとの確認があった。）
○渡久地修委員長 再開いたします。
池田竹州知事公室長。
○池田竹州知事公室長 そういう専門職、例えばマスコミや広告会社に勤務されていたというような方が、一時期、政策参与でいらっしゃったこともあるんですけども、現在は職員としてはいない状況です。現在、県の広報戦略―主に広報課と参与を中心にですね、いろいろな情報を集めながらやっているところでございます。
○玉城満委員 もう少しね、積極的にやはりこの沖縄の状況を本土の皆さんに見ていただくという、そういう戦術をですね、もう少し詰めていただきたいなと思っております。これはもう要望ですから、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。
最後にですね、公安委員会なんですが、先ほどの質疑にもあったように、宮城委員からの話もございましたけども、例の準暴力団、半グレについてなんですけど、例えば、今観光地に結構やっぱり移住されている方、ヤマトのほうから移住されてそこで商売をしていると。その準暴力団系のですね、やはりサービス産業であるとか、そういうものが結構離島のほうに行っているというのも耳に入っているんですね。その辺は、県警当局のほうではちゃんと認識しておられますか。
○島袋令刑事部長 お答えいたします。
委員御指摘の件に関しては、県警としても十分認識しているところでありまして、昨年も八重山警察署のほうにおいてはですね、地域住民、それから自衛隊とも取り組んでですね、排除のためのそういう取組をしております。県警本部としてもそれを把握しており、その一連の流れの中で、今回の先島、宮古、八重山地区においての組織を立ち上げたというところでございます。
○玉城満委員 例えばですね、観光客がやはり離島の魅力で行くわけですよ。そして繁華街へ行くとですね、そこで過剰請求というか結局ぼられたりするという。それも半端なぼられ方じゃなくて、例えばヤマトのもう本当にね、新宿あたりの暴力バーみたいな、そういうふうなもう恐ろしいぼられ方を我が沖縄県の観光地である八重山でやられているという、これ現実だと思うんですよね。そんなときに、やはりもうリピーターにはならんぞと、もう向こうは大変だぞと、こういう口コミが進む前にね、この辺徹底的にやはりやっていただきたいなと思っております。今後ですね、今、暴対法という国のそういう法律があるんですけども、この準暴力団に対する、いわゆる半グレに対するそういう法整備みたいなものは、国の流れの中でできそうなんですかね、どうですか。
○島袋令刑事部長 法の制定に関しては、現在私のほうでコメントをする立場にございませんけども、そもそも暴対法が成立するに当たっても、これはいわゆる山口組の跡目相続の中で、全国各地で一般人を巻き込んでの抗争、死亡事故、殺人事件も多発したという状況の中で、国会のほうでもその議論がされておりました。ただ、それが憲法上は問題があるんじゃないかということで成立が滞っている中で、沖縄県においても旭琉会の分裂抗争が発生して、高校生、それから警察官２人が亡くなるというような事態を受けてですね、そういう状況があってどうにか暴対法ができたというような経緯もございます。そういう状況からするとですね、警察のほうで準暴力団と言っていますけれども、これはあくまでも警察が取締りをする上でそういう暴力団ではない、明確な組織性はない、構成員もときによって変わってくるというようなつかみどころがないようなグループをですね、準暴力団という形でいわゆる取締り対象として一応は定義づけをして、今まさに様々な法律を適用して検挙しながら、実態把握をしようというような現状であります。そういうところなので、法整備に関しては、我々一県警察としてどうこうという話ではありませんけれども、委員が話されたように、地域のほうではこのような状況があるという事情を踏まえてですね、県警としてはしっかり組織的に対応していきたいというふうに考えております。
○玉城満委員 ぜひこれはもう頑張っていただきたいなと思っております。
以上です。
○渡久地修委員長 比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 よろしくお願いします。
私のほうからも、コロナウイルスに対する対策からお聞かせください。先週、会派としても知事に申入れを行いましたが、今日の午後の緊急対策でもそこが盛り込まれていると思います。やはりこの予算措置、財源が伴うと思いますので、この予算措置の考え方ですね、もうこれは臨時議会開いてでもしっかりと対応すべきだというのは、会派の違いを超えた議会の思いになると思いますので、ちょっとそこをまず確認させてください。
○金城弘昌総務部長 緊急対策の関係で今お手元にありますけれど、予算措置の方針というのが打ち出されていまして、ちょっと読み上げる形で御案内しますけど、本緊急対策に基づき感染症対策を徹底し、補正も含めた予算措置による万全な対策を講じるということで、今回県民向けから企業・生産者向け、また県内経済・観光等需要回復に向けた長・中期対策等々ございます。この対策を講じるために必要なものはですね、既決の予算もしっかり活用しつつ、当然のことながら補正予算もということで取組は進めていきたいというふうに考えています。
以上です。
○比嘉瑞己委員 しっかり対応していただきたいと思います。
それとですね、たくさんメニューが発表されましたけれども、政府のほうからは、今現時点でこういったメニューがあるんだよということは、県に届いているんですか。もし届いているんであればですね、しっかりと県民に情報を出していくべきだと思うんです。この情報の公開の在り方を含めて、どういった立場ですか。
○池田竹州知事公室長 各省庁としてですね、それぞれの部局―例えば経済対策であれば商工労働部とかに届いて、そこを通して、例えば商工会とか商工会議所を通して情報の提供は基本的にされていると思います。今回この緊急対策で、いわば今まである程度部局単位といいますか、そういったところでやっていたものを総括して、県としても今後きちんと情報発信も含めて、改めて全庁的な対応強化をしていきたいという形でやっているところです。その点については、引き続き県民の方々にも分かりやすい形で、特に経済への影響とかがだんだん深刻になってくる可能性もありますので、きちっと部局間連携して対応していきたいと思います。
○比嘉瑞己委員 この間いろいろばたばたしていて大変だったと思うんですけれども、県が24時間のコールセンターを開いたり、いろんな声が分かっていると思うので、そこを県のホームページ―ここへ行けばすぐこういった対策があるんだというのが分かるような、分かりやすい提供をお願いしたいと思います。
今、いろんなメニューがあるんですけれども、この中で県がさらに上乗せをしたりとか、あるいは県独自の制度として発表したものというのはどれぐらいあるか、特徴的なものでいいので教えてください。
○金城弘昌総務部長 この緊急対策の中身もございますけど、その前にちょっと前文のほうの３段目になりますけど、このような状況に鑑みというところで、実は２月17日から、これは富川副知事をトップにしてですね、新型コロナウイルス感染症―豚熱も含めてですけど、緊急経済対策プロジェクトチームというのを立ち上げて、そこで、これまで何度かにわたって関係部局が集まって、すぐやらないといけない事項とか、検討しないといけない事項とかというものを取りまとめています。ここに書いてあるのは、もう実際に実施している事項とか、また、これから検討するという事項もございますので、今特徴的にどれかというとすぐには今お答えできませんけれど、取りあえずまず感染症の予防対策はしっかりということで、一番最後の県民の皆様へというのは、もう必ずひっきりなしにですね、知事からのメッセージを発信させていただいているところでございます。また、県民向けというとなかなかマスクの確保というのは難しいところですけど、今日の午前の委員会のほうでもありました、例えば子どもの未来県民会議からの寄附金を使った弁当配達の助成ですとかですね、あと、今国のほうも連動してやっているのが、確定申告の関係で期間を延ばしているのがあるんですけれど、県のほうもそういうふうな時期をずらしたりとか、今告示の準備をしています。
あと、いわゆるこの感染症対策が一定程度めどが見えてきたら、今度は需要喚起のための方策とかというものも今後考えていかないといけないなということは想定しながら、準備はしておこうということで取組は進めているところでございます。総合的に各部局で今準備しておくこと、やらないといけないことというのを整理して、取組を進めていくことになるのかなと思っています。
以上でございます。
○比嘉瑞己委員 頑張ってください。
米軍基地のこともですね、県民不安があると思うんです。地位協定の関係で検疫法が適用されない。基地経由で、このコロナウイルスが広がってしまっては本当に大変なことになると思います。現状で分かっていることについて報告を求めます。
○溜政仁参事兼基地対策課長 お答えいたします。
まず、県では沖縄防衛局のほうから、韓国で訓練していた在沖米軍人約300名が２月末頃に、また約200名が３月４日に帰還したという情報の提供を受けております。
沖縄に帰還した米軍人につきましては、韓国出国前に数日間基地内にとどめ置かれ、新型コロナウイルスに関連する症状が発生していないか、繰り返しメディカルチェックが行われており、帰国後も医療関係者によって再度スクリーニングが行われているということのようでございます。また、一連のメディカルチェックにおいては全員、熱等の症状は認められなかったということでございます。
以上でございます。
○比嘉瑞己委員 公室長、今日から、一般の方たちは、韓国や中国から来る方たちはもう２週間待機させられるわけですよね。米軍がそういった特別扱いされるというのは、やっぱりおかしいんじゃないかと思うんです。この機会を通じて、改めてこの地位協定もそうですが、特にこのコロナウイルスの対策をしっかりと政府に求めるべきだと思いますが、お聞かせください。
○池田竹州知事公室長 ３月２日、事故の抗議の際に謝花副知事のほうから米軍の取扱い状況について確認したところです。それは、今先ほど基地対策課長が述べたとおりでございます。その際、謝花副知事からは地位協定の改定も含めて―改めて、平成29年に要請した地位協定の改定で同等の検疫の措置を取るようにということで要請しております。この辺につきましては、Ｇ７を通して米側の取組を私ども統括監のほうから確認したところです。一応、それを保健医療部の専門の方にも見ていただいているところですが、基本的に米軍の対応というのは、日本の取っている対応とほぼ同程度のものであるというふうなことはいただいていますので、まずはその措置をきちっと継続してただきたいと思います。将来的には当然、地位協定の改定を知事会、渉外知事会とも連携しながら求めていきたいと考えております。
○比嘉瑞己委員 ぜひ、よしとせずにですね、引き続き頑張っていただきたいと思います。
それでは、辺野古の新基地建設問題の対策事業ですが、この間、この軟弱地盤の存在を政府も認めて、設計変更の申請が出されようとしている。だけど、当初、今年度中と言っていたのも延びそうだという報道もありました。やはり、それぐらい大問題だと思うんです。こうした中、新潟大学の名誉教授の立石先生と県で意見交換があったと聞きましたが、そういったその意見交換の中身はどういったものなのか。また、それを受けて県はどういった対応を取るかお聞かせください。
○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長 お答えいたします。
新潟大学名誉教授の立石先生のほうですけれども、いろいろ大浦湾の地質学の専門家でして、大浦湾の活断層についても調査されておりますが、先週調査のために来県されまして、それを機に３月３日に県庁を訪問されまして、知事、副知事との面談も行っております。その面談の前に我々、辺野古新基地建設問題対策課の職員とも意見交換を行ったところなんですけども、その際立石先生のほうからはですね、大浦湾における活断層―これは２本、辺野古断層、楚久断層というのがありますけれども、この楚久断層の部分の活断層について、海底の音波探査の実施について要望があったところでございます。具体的にこの要望のあった音波探査の中身なんですけども、大浦湾内の地質構造を詳細に把握して、この楚久断層の海底下の活断層の活動度、それからあるいは形態といったものを把握することを目的としているというようなものでありました。
県としてはですね、こういった活断層について、その必要性も含めて今後いろいろ検討させていただきたいという旨を答えております。
○比嘉瑞己委員 先生が指摘する以外にもですね、いろんな自然保護団体からも様々な指摘があると思います。この設計変更に絡んで、本当に環境への影響というのがないのかというところが一つポイントだと思うんです。今、政府の立場としては、設計変更が環境に及ぼす影響については、当初計画と同程度もしくはそれ以下に収まるというこういった見解なんですね。全く、この専門家の皆さんとの意見と180度違うわけです。県としては、この今回の設計変更による環境への影響はどう考えていますか。
○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長 お答えいたします。
国における環境監視等委員会の中でですね、委員もおっしゃられたような評価がされているということは我々も承知しておりまして、そういった情報収集については把握しているところでございます。
ただ、設計概要変更承認申請というのはまだ出されていない段階でありますので、これについてはですね、具体的に出されてから所管の土木建築部あるいは環境部において、厳正に審査がなされるものだろうというふうに考えております。
○比嘉瑞己委員 申請が出される前からもですね、こうした声が届いているわけですから、やはり県が主体的に動いていくのが大切だと思います。その公有水面法でも環境保全に十分配慮することというのが法の目的ですから、それに沿えばですね、やはり政府に、大丈夫だと言うんだったら、じゃあもう一回アセスちゃんとやってくださいよ、こういったことは今の段階でも、私求めることできると思うんです。この環境アセスを求めることについては、公室長どのようにお考えですか。
○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長 環境影響評価の所管は環境部になりますけども、環境影響評価制度の趣旨は、事業の実施前に環境影響評価の手続を行うというものであったと理解しております。一方、公有水面埋立法に基づく変更承認申請には、この調査予測評価を行った環境影響評価の図書が―環境保全に関し講じる措置を記載した図書というものが添付図書としてつけられることになりますので、その中でこの環境影響の結果が示されてくることになるというふうに考えております。
以上です。
○比嘉瑞己委員 じゃあ、ちょっと次に移ります。
ワシントン駐在費についてお聞きします。連邦議会の関係者と面談を続けてきたと思いますが、これまでのこの面談者の数の推移をまず教えてください。
○溜政仁参事兼基地対策課長 ワシントン駐在におきまして、平成27年の４月から令和２年の１月末までの実績を申し上げます。まず、面談者等につきましては延べ1335名の方々と面談しております。中身は米国連邦議会議員とか、国務省関係者、あるいはＮＳＡ、ＮＳＣといいまして、国家安全保障会議等の関係者との面談ということになっております。
以上です。
○比嘉瑞己委員 こうして沖縄の状況を伝えていく中でですね、米国議会関係者でどういった認識の変化が出てきたのか。やっぱりそこが一つ、成果にもなると思うんですね。この間、なかなか沖縄の声が届かない中で、このワシントン事務所を置くことによって、少しずつ沖縄の現状とか、これまで誤っていた認識を変えることができたのかなと思うんですが、その点何かありますか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 ワシントン駐在においては、そういう訪問活動といいますか、面談等において、在沖米軍に関係する事件・事故、普天間基地の現状と辺野古移設の問題点、あるいは米軍基地周辺の地下水汚染など、最新の沖縄の状況について情報提供や意見交換を行っているところです。例えば、2019年６月13日の日米同盟に関する連邦議会調査報告書におきましては、沖縄に関する記述について、沖縄は日本の総面積の１％にも満たないにもかかわらず、日本に駐留する５万4000人を抱える米軍人の半数以上及び全ての在日米軍専用施設区域の70％を抱えているという記載がなされております。これまでの連邦調査局の報告書におきましては、自衛隊と共用施設を含めた米軍施設数の全国に占める沖縄県の比率が、在日米軍全施設の約25％と記載されておりましたが、こういうものをですね、沖縄県のワシントン駐在の働きかけによって正しい表記になったのではないかというふうに理解しております。
○比嘉瑞己委員 私たち沖縄県民にとっては、ずっとなじみのある数字ですけれども、やっぱ全国に対しても温度差があるし、ましてやアメリカにはなかなかこの情報というのは伝わっていないわけですよね。だから、先ほどのこの軟弱地盤の問題とか、あるいは県民投票の結果とか、やはりしっかりと沖縄の情報を発信していくことが大切だと思います。本会議でも、知事が書簡を出すべきだということを訴えましたが、やはりこのワシントン事務所がそこで大きな役割を果たすと思います。公室長、この書簡について、改めて私は沖縄の現状を伝えるためには有効だと思いますが、この考え方について見解をお聞かせください。
○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長 お答えいたします。
県のほうにおきましては、辺野古問題に関して２回ほど書簡を送ってきたところなんですけども、平成30年４月にはジュゴン訴訟に関連しまして、県との協議を求める書簡を送付したところでございます。そういった協議が行われない中で埋立工事が強行されまして、そうした状況の中において、ジュゴンの死亡個体が確認されるなど、あるいはＩＵＣＮがジュゴンの評価を引き上げるというような状況があったり、あるいは御指摘のように軟弱地盤に係る問題、不同沈下の問題やら、それから先ほどの立石先生の専門化チームによる護岸崩壊の懸念の可能性、こういった様々な問題点が指摘されているところでございます。また、辺野古大浦湾がですね、アメリカのＮＧＯにおきましてホープスポットとして登録されるというような状況があります。そうしたことも踏まえまして、県のほうとしましては、２月にまたこのジュゴン訴訟の弁論が行われたこともありましたので、改めて書簡を米国防長官、それから太平洋軍司令官等を宛先として送付することにしております。その際は同報、ＣＣとしましてですね、連邦議会上下両院軍事委員会議長、それから米国会計検査院院長などにも送付するということで、今現在その書簡を送付する準備をしているというようなところでございます。
○比嘉瑞己委員 その取組、大切だと思います。公室長、これね、対アメリカに対してはもちろんなんですけれども、さっき情報発信の仕方について玉城委員からもありましたけれども、やっぱりこれ広く全国、そして国際社会にも見える形で発信すれば、相当大きな世論になっていくと思うんですね。
そういった考え方、改めて公室長からお聞かせください。
○池田竹州知事公室長 米国を中心に、海外への情報発信をするのは非常に大事だと思っております。このため、玉城知事は最初の訪米で国連本部も訪れて、中満次長との面談も行ったところでございます。
今後は、ワシントンへの要請も当然ですけれども、米国でのシンポジウム、次年度は米国でのトークキャラバンについても計画しているところです。そういった形で沖縄のこの実態というのを、少しでもですね米国の方々に、米軍基地があって米国民がいらっしゃるわけですので、自分事として捉えていただけるようにですね、情報発信については強化していきたいと考えております。
○比嘉瑞己委員 ぜひ、米国だけじゃなくて国際社会に向けても意識していただきたいと思います。
続いて、公安委員会のほうに移りたいと思います。
説明資料の12ページになると思います。資料３－１か。
ここでですね、一般警察活動費という事業があって、前年度比９億円ぐらい減になっています。そこはもう指摘で終わりますが、必要な予算をしっかりと確保していただきたいと思いますが、この中でその地域の警察の皆さんのパトロールとかも含まれている事業活動費なんですけれども、報道もあってですね、私も個人的にこの方から相談を受けております。昨年の10月に視覚障害者の方が那覇署の警察の方から職務質問を受けて、写真撮影を強要されたということで新聞記事にもなっていました。まず、この件についてはどういった経緯だったか教えてください。
○小禄重信生活安全部長 お答えいたします。
御質問の新聞報道につきましては承知しているところでございます。警察官が一般男性を職務質問した際、その容姿を撮影した状況等につきましては、昨年10月15日午後、那覇市安里の歩道上において、警察官２名が暴行事案の発生に伴い現場付近を検索中、手配に係る人相、特徴が類似した男性を発見し、被害者への確認のために同人に対し写真撮影の協力を依頼したところ、当初、同人は拒否しておりましたが、その後、協力に応じたことから写真撮影を行ったものでございます。
以上であります。
○比嘉瑞己委員 令状もないのに写真撮影をすることは適切ですか。
○小禄重信生活安全部長 本件は、取扱い警察官２名が暴行事案の発生に伴って、現場付近を検索中、手配に係る人相、特徴が類似した同男性を発見し、被害者への確認のために同人に対し写真撮影の協力を依頼したところ、当初、同人は拒否しておりましたが、その後、協力に応じたことから写真撮影を行ったものであります。以上の状況等を踏まえますと、当該警察官２名が同人の写真撮影をした職務行為につきましては、適正かつ妥当なものと認められます。
以上でございます。
○比嘉瑞己委員 協力に応じたと言っていますけれども、ではそのときですね、氏名と住所とかは教えてくれましたか。
○小禄重信生活安全部長 職務質問の際、相手への氏名等を確認する場合は相手の任意の協力の下、口頭または運転免許証等の提示を受けて確認させてもらうことはあります。
以上でございます。
○比嘉瑞己委員 答えていないですよ、そのとき確認できたのかって聞いている。
○小禄重信生活安全部長 男性が職務質問を受けた際に、障害者手帳を見せると申し出たが、警察官が手帳はいいから等々のやり取りがあったとのことでありました。本件について事実調査を行った結果、職務質問相手からはそのような発言はなく、また取扱い警察官２名もそのような発言はしていないものと認識しております。
以上でございます。
○比嘉瑞己委員 もう一度聞きますけれども、皆さん先ほど協力を承諾してくれたから写真を撮ったと言ったんですよ。そのときに、ではその方は協力して、名前とか住所をちゃんと皆さんに教えてくれましたか。
○小禄重信生活安全部長 お答えいたします。
住所、氏名につきましては伺いましたが、答えてはくれなかったと承知しております。
○比嘉瑞己委員 この方は、本当は写真だって撮られたくなかったんですよ。ですが、もう何度も何度もお願いされて、断ってもどうせ帰るときにほかの警察の方に同じことされますよ、こんなふうに言われてですね、もうしようがなくて応じたわけです。私この問題、この方個人の問題だけじゃないと思うんですよね。やはり、県民から信頼されている皆さんがこういった捜査をやっているとなると、県警全体の信頼に関わるから、この予算委員会で取り上げています。この方いわくですね、この人通りの多いところで、カメラを近づけられてみんなの前で撮られている、自分が犯人扱いされたということでとても傷ついているわけですよ。やはりですね、こういった―本人は身体障害者手帳、最初に見せるって言ったけど断られたと言っています。皆さんと真っ向から意見が食い違っていますけれども、私ね、これだったら本当に皆さんの信頼を傷つけるんじゃないかと思って、今心配しております。やはり、この本人は犯人でもなかったわけですし、似ているからという理由でカメラで写真撮られたら、本当に県民たまったもんじゃないですよ。やっぱり今回の捜査の手法はですね、私は皆さん何らかの反省すべき点はあったと思います。御本人はこの写真を削除してほしい、そして警察に謝ってほしい、こういったことを私に相談に来ています。本部長、就任前ではありましたけれども、この件知っていると思いますが、今回の件、本当に警察に一つも瑕疵はなかったのか。私は謝るべきところは謝ったほうがいいと思いますが、いかがですか。
○宮沢忠孝警察本部長 委員のおっしゃること、あるいは写真撮影をされた男性のおっしゃることについてはよく理解をしてございます。その上でなおかつ、私ども謝罪をしたりとか、反省の意をこの場で表明することは必ずしも適当ではないというふうに判断をしております。その趣旨でございますけれども、御案内のとおり、街頭で警察官は職務質問をしたり交通検問をしたりということで、任意で県民の方々に御協力をいただいて、そういう活動によって治安が維持をされております。これらの活動というのは、県民の方々に一定の負担を求めるものでございますので、必ずしもみんな喜んで協力してくれるというケースばかりではございません。警察官はそういう中、いろいろと説得をしたり説明をしたりということで協力をいただいているという、そういう状況がございます。したがいまして、この場でそういう中で実施した警察官の活動について、私どもが謝罪をしたり、反省の意を表したりということであれば、まさに現場における警察官の活動に一種の萎縮の効果が生じて、結果として治安の確保ができないのではないかと。そういうことで、この場で謝罪をしたり、反省をしたりということはすべきではないというふうに思っています。一方で、今回男性にはいろいろと御負担をおかけして、御協力をいただいたということですので、そのことについては私ども心から感謝の意を表したいというふうに思っております。
以上でございます。
○比嘉瑞己委員 令状もないのに写真撮影をしたというのは、事実としてあるわけですよ。皆さんの信頼も、法にのっとって皆さんが活動しているから、県民は皆さんを信頼すると思います。ですがね、今の答弁だと私は不十分だと思いますよ。しかるべき―この場ではできなくてもですね、その当事者の皆さんからは、弁護士を通じて皆さん連絡も取れるわけですから、何らかの対応をするべきだと思います。
部長、もう一度お願いします。
○宮沢忠孝警察本部長 今おっしゃったことは、あたかも違法に写真撮影をしたのではないかというふうに―誤解かもしれませんが、私は聞こえたんですけれども、先ほど生活安全部長から申し上げたとおり、当該警察官らの活動につきましては、いろいろと当初拒否された経緯はございますが、最終的には説得に応じていただいて、協力をいただいてございますので、そういう意味では同意をいただいたということでございますので、合法であり、かつ妥当なものだったというふうに考えております。いずれにしても、当該申し出ておられる方のお気持ちについては、十分私ども理解をしていますので、その申し出た方には心から感謝を申し上げたいというふうに考えております。
以上でございます。
○比嘉瑞己委員 もうこれ擦れ違いになってしまいますけれども、先ほどから言っているように、この方は最後まで名前と住所は述べなかったんですよ。とても協力したと言える状況じゃないと思いますよ。ここはですね、ぜひ関係者の皆さん、いま一度皆さん襟を正してですね、日々の業務に当たっていただきたいと思います。
終わります。
○渡久地修委員長 上原章委員。
○上原章委員 よろしくお願いします。
まず、私もちょっと新型コロナウイルスの感染について、今日知事が緊急対策を発表しております。そこで、特に子どもの未来県民会議の寄附ということで、弁当配達等への支援を行うとあるんですが、上限５万円というところで聞いておるんですけど、この上限をつけた意味、もしくはそういった５万円は何に使えるのかちょっとお聞かせ願えますか。
○金城弘昌総務部長 お答えします。
沖縄子ども未来県民会議事務局のほうが子ども生活福祉部がやっているもんですから、ちょっと背景も含めてですね―支援をするというのは我々も報告を受けているんですけれど、具体の中身、今委員がおっしゃるところまでは把握していないもんですから、すみません。この場では答弁はできません。
○上原章委員 またじゃあ改めて確認したいと思います。
もう一点、マスク、消毒液等あらゆる手段を通じて確保するとありますが、特に公室長のほうで、備蓄とかいろいろ災害におけるそういった緊急の確保というのは必要だと思うんですが、現時点で、県の備蓄等でこういったマスクやまた消毒液等の確保はできているんでしたっけ。
○池田竹州知事公室長 知事公室の災害備蓄としてはないんですけども、保健医療部のほうで、もともと新型インフルエンザ用に12万枚備蓄をしていたそうです。今回このコロナウイルスの発生に伴いまして、感染症指定医療機関、そして協力医療機関にその12万枚全てを無償で提供したというふうに聞いております。
今マスクがない状態ですので、まず、Ｎ95マスク、医療現場で使われるマスクについては厚労省と今調整していて、厚労省のほうから配布を受ける予定だというふうに聞いています。あとサージカルマスク、いわゆる一般のマスクについては４万枚を近々に購入する予定であるというふうに聞いています。あと、先週、河野防衛大臣が自衛隊が保有する152万枚のマスクを提供するという報道がありました。それを受けて、私も15旅団長にすぐ電話をしてその状況を確認しました。そうすると、そのマスクっていうのは例えば15旅団にあるマスクを提供するのではなくて、各方面隊にそういう備蓄があるそうです。九州、沖縄地区では西部方面隊のほうに備蓄があると。
それについて―先週の時点ですので、これからどういった形で配布するかについて検討するということで、その具体の話が出る際には、例えば沖縄県では、医療現場には保健医療部のほうからマスクはもう既に提供しているけども、一方で、高齢者施設とかでマスクが不足というのも私ども聞いておりますので、そういった面で沖縄県も足りない状況があるというのは旅団長のほうに直接申し上げて、ぜひ意見など求められたときにはその辺を伝えていただきたいというふうに要望したところです。具体的にどういった形でというのは、今日時点でまだ明らかになっていないかと思います。
○上原章委員 ぜひですね、この優先順位もあるとは思うんですけど、本当に必要なところに早めにちょっと手当てしていただきたいと思います。先ほど話したように、備蓄もですね、これ今後、万が一こういう事態に陥ったときは、やっぱり県は県でしっかり県民のそういう命を守る意味では必要性を検討する、私は今回のことを教訓にするべきじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
○池田竹州知事公室長 新型インフルに備えている12万枚というのは、ある程度最悪の事態も想定してということだというふうには聞いています。ただ、日本そのものにマスクの多くが中国から来るというので、それが全く途絶えてしまうという、今回想定していなかった部分もありますので、関係部局と連携して、今後供給がきちっと整ってきた段階では、どのような備蓄の在り方がいいのかについては検討していきたいと思います。
○上原章委員 首里城の復興推進事業についてなんですが、基本計画を策定するということで3600万円余り特命推進課で計上されておりますけど、具体的にこの基本計画の今後のスケジュールと中身をちょっと教えていただけますか。
○前原正人秘書防災統括監 今、県では有識者懇談会を設置して基本方針をつくっています。この基本方針の中身というのが、文化財等の復元とか収集、それから伝統技術の活用及びそれを継承するための取組とかですね、あとは首里城周辺の地域の段階的な整備、その中には文化財的なものも含まれてこようかと思います。そういうのを議論していただいて、今年度中に基本方針を策定することとしております。
次年度は、その基本方針の方向に沿った形でですね、具体的にどういう施策を盛り込むのかとか、それをどういう工程でやるのかとか、そういったところを盛り込んだ基本計画を策定するということにしております。
おおむね６回程度、委員会を予定していまして、今回のその有識者懇談会にも８名の委員の方々に入っていただいていますけど、同じような形で有識者に入っていただいてですね、より具体的な形の基本計画にしていきたいと、そのように考えております。
○上原章委員 この基本計画は、いつまでに策定されるんですか。
○前原正人秘書防災統括監 来年度いっぱいでございます。
○上原章委員 今回、首里城の復興、復旧に取り組むということで約４億円余り、都市公園課、文化振興課、観光振興課、それぞれ関わる課で予算化されているというんですけれども、横断的にこの首里城の復興については関わっていくと思うんですが、この基本計画の内容に全部関わっている課の、いろんなそういう取組が全部網羅されるということでいいんでしょうか。
○前原正人秘書防災統括監 今御覧になっております令和２年当初の首里城復旧・復興の取組４億円というのは、今１から７まで項目がありますけど、これは昨年12月に県のほうで発表しました首里城復興の基本的な考え方に沿った形で、各部局の取組をはめています。今、この基本的な考え方に基づいて基本計画を整理していますので、それに沿った形でですね、事業が進んでいくと。将来的にその基本計画から事業の芽出しができるような形で策定できていければと考えております。
○上原章委員 公室長、先週末に火災原因が特定できないということで、結局は、那覇市の消防局の発表がありました。一月ぐらい前には県警も特定できないと。今回、あれだけの火災があってですね、原因が最終的に究明できないということになったわけですけれど、これについてちょっと特命推進課ということもありますので、公室長の御意見はありませんか。
○池田竹州知事公室長 那覇消防局のほうからの火災原因の発表の概要は私どもも聞いております。今後―今月中ですかね、きちんとした報告書をまとめると聞いております。
県警の科捜研さんでの検証、そして、那覇消防局のですね、東京のほうにある消防防災科学センターという全国で１か所ある専門の研究組織に、いわゆる証拠物件を持ち込んで鑑定を依頼したようなんですが、やはり焼損度合いがひどくて特定には至らなかったものというふうに聞いております。
県警、そして消防の専門機関、双方としてもいわゆる県警のほうで事件性はないというお話もございますし、今後はそれを踏まえて第三者委員会等できちっと再発防止に向けて取り組んでいくことになろうかと思います。
○上原章委員 多くの県民が胸を痛めて、本当に今回の火災はですね、どういった原因があってああいうことが起きたのか、また、その責任はどこにあるのかと。本当にそういう意味ではもう、私はしっかりと知事はその最高責任者として、県民のそういった思いにどう応えていくかというのが、私は大事かなと思うんですが。
さっきその首里城の復興でですね、火災保険が70億円余りというお話があったんですが、これは財団が火災保険をかけてですね、財団の首里城だけじゃなくて水族館とか全てのそういったものに対しての保険のその数字だとも聞いているんですが、今回この原因究明ができない中でこういった火災保険というのはどのぐらい下りるかという、そういった数字はあるんですか。これは総務で答えるんですか、どこで答えますか。
○前原正人秘書防災統括監 ただいまの御質問については、土木建築部の所管になっております。
○上原章委員 じゃあまた、ちょっと別の機会で確認したいと思います。
先ほどの歳入予算の説明の中で、財産収入で知事公室が管理する自販機の運用で収入があったというお話を聞いたと思うんですが、具体的に知事公室で運用している自販機の台数と、今回こういった公募に出している台数の数字って答えられるんであればちょっと教えてほしいんですが。
○石川欣吾防災危機管理課長 お答えします。
場所はですね、消防学校に設置されております。消防学校に計４台自販機が設置されていて、２台ずつ入札をかけて、２社応募があって、そういう状況にございます。
○上原章委員 収入は幾らなんですか、年間。
○石川欣吾防災危機管理課長 昨年度の収入―30年度ですかね、貸付料として２社合計で94万2624円となっております。
○上原章委員 ちょっと休憩します。
○渡久地修委員長 休憩いたします。
（休憩中に、上原委員から、４台合計の金額ということでよいかとの確認があり、執行部からそのとおりであるとの回答があった。）
○渡久地修委員長 再開いたします。
上原章委員。
○上原章委員 知事公室で今管理運営しているのは、この４台以外にはないということでよろしいですか。
○石川欣吾防災危機管理課長 消防学校には４台。
○上原章委員 分かりました。以前は、公募方式がない時代は非常に自主財源の確保で大変だったと覚えていますけど、了解しました。
あと、総務の歳入予算の財産収入が、前年度実績を勘案して減収を見込むとありますけども、約20億円減となっております。このちょっと具体的な説明をお願いできますか。
○浦崎康隆管財課長 先ほど部長の説明のときにもありましたけれども、令和元年度に旧運転免許試験所跡地、これを水道特会のほうに有償所管がえしました。これが約22億円ぐらいございますので、その減ということになります。そして、今年度の土地の売払いはそうした特殊な要因を除いて、過去５年間の平均に基づいて計上しております。
○上原章委員 分かりました。ありがとうございます。
これは旧運転免許試験所跡地、今建設が何か始まっていますけど、こちらは何が建つ予定なんですか。
○浦崎康隆管財課長 将来、流入汚水量が増加するということで、施設の増設であったりとかですね、建て替え用地、そういったことに利用されるというふうに聞いています。
○上原章委員 那覇市のものですか。
○浦崎康隆管財課長 違います。土木建築部です。
○上原章委員 県のね、分かりました。ありがとうございます。
次に、私立高校、専修学校の授業料負担の軽減についてですけど、いよいよこの４月から私立高校の実質無償化がスタートするということと、あと、新規で専修学校も今回授業料が無料化になるということを聞いております。
この対象校、対象数、ちょっと教えていただけますか。
○座安治総務私学課長 お答えいたします。
私立高校の授業料負担の軽減についてでございますけれども、令和２年度の私立高等学校就学支援金につきましては、対象校は15校で対象者数は２万2000人を見込んでおります。予算額については40億6662万4000円となっております。
○上原章委員 これは私立高校か、専修学校か。それぞれ分けてほしいんです。
○座安治総務私学課長 今言ったのは、私立学校でございます。私立学校の対象校が15校、対象者数が２万2000人、予算額が40億6662万4000円となっています。それから、専修学校のほうでございますが、県の所管している専修学校については、対象校は44校、支援対象見込み者数は1700名、それから予算額は７億3583万1000円となっています。
○上原章委員 この予算は、全部国の予算ということでよろしいんですか。
○座安治総務私学課長 私立高等学校の授業料の負担については全額国費でございます。それから、専修学校の授業料軽減につきましては、国と県でそれぞれ２分の１ずつ負担ということでございます。
○上原章委員 この私立高校の２万2000名と専修学校の1700名、これ全体総数から見た割合とかは分かりますか。何割かとか。
○座安治総務私学課長 生徒数に対してですか。
○上原章委員 その対象となる。全員なら全員でもいい。これ、所得制限があるはずなんですよ。
○座安治総務私学課長 私立高等学校の授業料の負担軽減につきましては、今回制度が変わりまして、年収590万円未満まで引き上げられたことになります。実質的に授業料無償化となるのが１万6000人で、全体の生徒の約60％となっています。
○上原章委員 分かりました。
総務部長として今回こういう国が国費で所得制限を設けてですね、６割のそういう対象が無償化ということです。実は、全国の私立高校の平均の授業料というのは年間約40万円と言われています。やっぱり、本当に私立学校に通うお子さんもですね、公立に行けなかったいろんな事情があったお子さんとか、また、離島も含めてスポーツや文化、いろんなそういうのにチャレンジしたいお子さん等も、結構私立に通っているわけです。今回、国はそういうふうにして所得制限を設けて、こういった夢、もう自分の可能性を諦めない、また、いろんな家庭の御負担をかけないようにということでそういう取組がスタートしているんですけども、これに対する部長としての評価がもしありましたら、お聞かせ願えますか。
○金城弘昌総務部長 この取組というのは、全ての意志ある高校生が安心して教育を受けられるということで、授業料相当額を支給して経済的負担軽減を図ると。当然のことながら、いわゆるその世帯の経済状況に関係なくですね、いわゆる意欲のある学生が、安心して教育を受けるというふうな観点で実施をされていますので、そこはしっかり取組を進めていきたいなと思っているところでございます。
以上でございます。
○上原章委員 よろしくお願いします。
あと、最後に公安委員会、先ほどちょっとお話が出ました一般警察活動費、この中身をちょっと教えてもらえますか。
○岡本慎一郎警務部長 お答えいたします。
（目）一般警察活動費といいますのは、交番駐在所などの機能維持のほか、地域の安全ですとか災害対策、通信指令体制に要する経費でありまして、これの経費として５億5062万1000円を計上しています。この主な内訳としましては、警察電話ですとか加入電話回線料などの警務活動費、それから駐在所の防犯カメラの整備費などの地域警察活動費、そして大型テント、バルーン投光器などの災害対策費、そして警察活動に要する旅費などの一般活動費、そして通信指令システムの機器使用料などの通信指令活動費などがございます。昨年度に比べて、マイナス１億930万2000円と大きく減額になっておりますけれども、こちらがですね、昨年の12月に開催されました第43回全国育樹祭の警備対策事業が終了したことが主な要因となってございます。
○上原章委員 分かりました。
１億円余りがなぜ減ったか聞きたかったので、ちょうど答えてもらえました。了解です。
この活動費、私はもっともっと充実させる必要があるんじゃないかなと思うんですが、この５億5000万円で十分ということで受け止めていいんですか。
○岡本慎一郎警務部長 県警察としましては、所要の経費を計上していただいているというふうに考えております。
○上原章委員 分かりました。
あと最後に、これも毎回、議会でも議論されるんですけど、交通環境の整備事業、まず、新年度予算、それから課題、お聞かせ願えますか。
○宮城正明交通部長 お答えします。
交通環境の整備といいますと、交通信号機あるいは道路標識表示といった形で、交通事故防止あるいは交通の円滑を図るためにとどめている経費でありますけども、令和２年度の経費は13億9796万9000円となっております。
以上です。
○上原章委員 沖縄県内のこういった交通環境、様々な地域から信号機、また、いろんな要望があると思うんですが、その中で皆さんは、優先順位を決めて予算繰りすると思うんですよね。ここ数年、この３年間―令和２年は13億9000という話でしたけど、過去３年間の数字はありますか。
○宮城正明交通部長 平成30年度が12億2898万7000円。令和元年度、今年度ですけども、15億990万1000円となっております。
○上原章委員 多くの各所から、離島も含めて要望がある中でですね、令和２年13億9000、この金額である程度の地域の要望はクリアできるという認識ですか。
○宮城正明交通部長 大体地域からの要望で一番多いのが、信号機という形になります。新年度での信号機の予算というのは、現在３基設置する予定となっておりますけれども、実は信号機というのは県内に2120基ありますけれども、そのうちの約18％に当たるおよそ380基、これがですね、もう更新をしていかないといけないという時期を迎えています。全国が20％ですので、全国よりは数字的に少しいいんですけれども、これだけたくさんの信号更新をしていかないといけない。
それから、新しい信号も当然必要なところに要望を受けながら設置していきますけれども、既存の信号機も補修をかけて新しく制御機を換えていかないといけませんので、そこのほうにも予算をしっかりとあてがっていかないと、ある信号機が駄目になってしまうということになりますので、この辺にも今重点を置いて、今年度は60か所の更新をする予定としております。
○上原章委員 信号機に―例えば台風等で停電した場合にですね、発電機が当用されて機能するというのが結構全国でも配置されていると聞くんで、その辺は県内どうですか。
○宮城正明交通部長 県内はですね、現段階で222基の信号機が―これ正式な名称でいきますと信号機電源付加装置というものになりますけれども、２種類ございまして、１つはバッテリーを内蔵している信号機です。だから停電しても発電する。もう一つはですね、発動発電機を設置している信号機。それぞれメリット・デメリットありまして、小型化できるのがバッテリーなんですけども、ただ、時間が３時間とか長くて６時間程度。発動発電機の場合は、燃料を補充さえすればずっと使えるということでですね、新年度でもですね、25基整備することとしております。
○上原章委員 頑張ってください。終わります。
○渡久地修委員長 當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 じゃあ最後ですので、よろしくお願いいたします。
私もまず、この新型コロナウイルスの緊急対策についてからになりますが、国のほうが２週間程度ということで、いろんな自粛等々の呼びかけを―呼びかけというか要請をですね、やりました。もう今週、大体木曜日、金曜あたりがこのめどの２週間というのがあるのかなというふうにも思いますけど、率直に今、公室長、総務部長どちらでもいいですので、県の状況をどういうふうに捉えられているかね、この新型コロナウイルスに関して。ちょっとその辺からお尋ねします。
○池田竹州知事公室長 お答えします。
県のほうでは、２月１日に来ましたダイヤモンド・プリンセス号の関係で、まずタクシーの運転手の方が２人感染者が出て、その後３人目の方が出て、その後今感染者が確認されていない状況です。昨日時点で150以上の検体は検査して、３例以外は全て陰性だということで。いわゆる防疫体制は、かなりきちっとやられているというふうに考えております。その後発生がないことについては防疫体制がうまくいっているのか―もちろん軽々に言えるわけではないんですが、感染が他県のように広がりがないという点については、今私は個人的にはほっとしている状況です。引き続き予防対策ですね、せきエチケットでありますとか、手洗い等を徹底して、この状況を維持していければというふうに考えております。
○當間盛夫委員 学校関係で、離島はそのまま休校することなくというところもあったんですけど、本島のほうでも浦添やら豊見城、南風原町もそういう検討をしているということがあるんですけど、この学校関係が再開するというような形は、皆さんどう捉えられていますか。
○池田竹州知事公室長 いわゆる政府からの春休みまでの休校要請について、総理もそれぞれの判断もあろうかというふうに、たしか国会で述べられていたかと思います。各、浦添市あるいは豊見城の判断も今そういう県内で感染が広がっていないという状況も踏まえて、そもそも石垣市さんは市のほうで発生がないということで休校措置を取らないという、それぞれの市長さんの判断だろうというふうに考えております。
○當間盛夫委員 これは、各市町村を尊重したほうがいいかなというふうにも思っております。
経済の面なんですよね。もう沖縄はこの観光がリーディング産業ということで、先ほども１次産業なり、２次産業が並行して伸びていければいいんですけれど、我々この沖縄の経済というのは観光を頼りにしているというところもありましたので、1000万人がいらしてもらってよかったねと思った矢先に、こういう現象があるというところもありますので。この経済面、今、はい何かイベントをしましょうとか、全部自粛ムードになっているということになると、維持をさせるっていうことがね、もう中小の沖縄の観光業はほとんど零細中小ですので、ホテル関係も稼働率がもう軒並み20％でしかないとか、運送、バス関係になるとインバウンドのバスをやっている事業者も、ほとんどバスが動いていないというような状況があるというふうに考えると、私は金融策でしっかりと支援をすべきだと。以前にも中小企業金融円滑化法ということで支払いの猶予をやるんだとか、今はお金を借りても返す当てがないわけですから、そういった分での金融の支援というのをしっかりと円滑にやりながら、その支払いの猶予というのを、しっかりと沖縄県が明確に示していくということは大事だと思うんですけど、その辺は今回のその緊急対策でどのように打とうとされていますか。
○金城弘昌総務部長 中小への融資ですとか支援の話で商工労働部を中心にやっていますけど、一応この対策の中でも、まだ検討中だと思うんですけど、例えば金融機関に対していわゆる企業債務に係る返済猶予等の断続的な運用を行政もしたほうがいいんじゃないかというふうな検討とかですね、あと、セーフティネットの指定等ですね、国に要請して効果も認められたところですけれど、国のほうも明日以降ですかね、新たな支援策が出てくるというふうなところを聞いていますので、そこが出てきたらしっかり県としてやるべきところは取り組んでいきたいと思います。
○當間盛夫委員 県としてやるべきことは、保証協会、やはりね、県がその分での保証協会に対しても、しっかりと今回の場合のものはちゃんと支援をしてあげる。いかに継続をさせるかというのが大事だと思うんですよ。これで、今回の件でもう廃業とか倒産とか店じまいとかっていうのが頻繁に出ているわけですから、やっぱりその分では今継続をさせるということが大事ですので、皆さん、保証協会にも柔軟な姿勢を持つようにということをぜひ伝えてもらいたいなと思うんですけど、この辺はどうでしょうか。
○金城弘昌総務部長 商工労働部に、その旨しっかり伝えたいと思います。
○當間盛夫委員 よろしくお願いします。
それで総務部長、先ほど上原委員からもありましたが、今度、４月１日から私立高校の就学支援制度ができるということで―以前からあるんですよね、私立高校の分は。これが、590万円の所得の皆さんの支給上限が39万円まで引き上がるというような制度なんですね。ですから、去年の予算は20億円、今度40億円というような形になっている。先ほどのものは、この私立学校、高等学校、高等専門学校の私立学校が沖縄県に何校で、専修学校の高等課程があるじゃないですか、高等課程もこれなんですよ。さっきの話は高等教育の話なんですよ、44校、千何名っていうのは。だから言うこの専修学校は44校じゃないはずなんですよ、専修学校の高等課程っていうのは。これ専修学校の高等課程が44校ですか。
○座安治総務私学課長 高等学校の就学支援金事業の対象となる専修学校につきましては、６校となっています。それから、各種学校が１校となっています。
○當間盛夫委員 対象人数は。
○座安治総務私学課長 218名となっています。
○當間盛夫委員 これ私もちょっとまだあれなんですけど、以前はこの高等課程の皆さんに対しては―非課税の皆さんに対してのものは県が助成していたと思うんですよ、私学とは違ってね。それはどうでしょう。
○渡久地修委員長 休憩いたします。
（休憩中に、當間委員から専修学校の高等課程は以前から入っていたのかとの確認があり、執行部からそのとおりであるとの回答があった。）
○渡久地修委員長 再開いたします。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 高等課程に対する分は、学校に１人当たり７万円という補助もやっていますよね、学校に対して。これは、このことをやることで減額か何かされているんですか。
○座安治総務私学課長 お答えいたします。
委員おっしゃるのは、私立の専修学校に対する経費の関係の補助金だと思います。これにつきましては、私立の高等課程を有する専修学校に対して経常的経費―学校の主に教育研究費でございますけど、それを支援するというところで支給しているものでございます。県単であって、今回の授業料の額が増えるというものと直接関係はいたしません。直接関係はしないでですね、高等学校就学支援事業はあくまでも学生の授業料に対する支援でございますから、あれとはまた別の制度でございます。
○當間盛夫委員 なぜこれを聞くかといったら、次質問する分での高等教育のその就学支援の部分なんですが、先ほどの専門学校は44校で1000名余りという部分であるんですけど―今日の論壇だったかな、新聞に―私立の大学、公立は10分の10なわけですよ。この専門学校に関しては国が半分、県が半分という事業なんですよね。その中で何を言われていたかというと、これが出たことで今、学校単位、大学単位でやっている授業料の免除、それは廃止されるのかどうかというのがあったんですよ。その辺はどうですか。現行で今やっている―いろいろと試験を受けていろんな形でやって、授業料を免除されている学生がいる。ところが、今回のこの分でのものが出た部分で、その免除がなくなるというふうになってくると、この高等課程のものは段階のものがあるわけですね、270万円だとか。その免除がなくなってくると、結果的に社会人、働いて大学に出るという皆さんの部分が、これになると年齢制限もいろいろと出てくるというもので、これはいかがなものかと。デメリットもあるよねというのがあるんですけど、その辺はどう認識されていますか。
○座安治総務私学課長 すみません、私どもちょっと大学についてちょっと詳しいことが分からないもんですからあれなんですけども、一応専修学校のほうでですね、現在でも授業料の減免に取り組んでいる専門学校がございます。これについてはですね、授業料自体がもう無償化になってしまうというところがあった場合は、授業料そのものが一応支給されるということになりますので、支援対象にはならないということでございますけれども、今委員のおっしゃった大学等についてのですね、ちょっとあれは私どもは承知しておりませんので、その適用がどうなっているかについて、また後日調べて回答させていただきたいと思います。
○當間盛夫委員 いや、これは年齢制限があるからという部分での話だったんですよ。だからもう、じゃあ25歳で社会人やったけど、結局、大学に学び直すという部分で該当しないというようなところがあるよねというような分もありましたので、この辺はまた私も調べていろいろとやっていきたいと思っています。
総務のほうで、県有財産の公共施設マネジメント推進事業があるんですが、これ国もいろいろと公共施設のその維持改修にはお金がかかると。県の試算でも４兆円という試算があるわけですね。年間700億円から800億円というのがあるんですけど、それを踏まえると、なかなか予算的には厳しいよねということでＰＰＰ・ＰＦＩを推進していくというのがあるんですけど、県としてこのＰＰＰ・ＰＦＩの部分はどう進めていかれる予定ですか。
○浦崎康隆管財課長 ＰＰＰ・ＰＦＩの促進の考え方ですけれども、公共施設等総合管理計画においては、その基本方針の一つとしてコスト縮減や財政負担の平準化というのがございます。ＰＰＰ・ＰＦＩの活用により、施設の維持管理や更新費用の縮減が図られるということは、推進していく上でも重要であるかなと考えています。総合管理計画では、公共施設等の維持管理及び更新費用等において、ＰＰＰ・ＰＦＩの導入について各施設管理者が検討を行い、業務のさらなる効率化や質の向上を図ることとしております。個別施設計画策定においても、将来的な導入の検討について盛り込んでいくことも必要かなと考えております。
○當間盛夫委員 今、県もＭＩＣＥの事業でＰＦＩを、サッカースタジアムでＰＦＩをというのがあるんですけど、他府県になるとコンベンションのＰＦＩももう進んでいるんですよ。愛知に行くと、高速道路自体をそういう民間で造らすというような在り方があるわけですから、我々県全体も―もう私からしたら、あしたまたやるんですけど、国依存度が増してしまっていると。結局、我々は一括交付金を享受したがために、国に対する予算というのは、ますますその分では増加してしまっているというようなことを考えると、一括交付金がなければ何もやらないという県の体質、市町村の体質になってしまっているんじゃないかなという懸念があるわけですよ。だから我々は、自立する経済ということで50年近くこのことをやってきたのに、全くそれが、果たして50年たって自立っていうのが何だったのかと言われないようにですね、やらないといけないというふうにも思っていますので、頑張ってやってください。よろしくお願いします。
知事公室の部分で、ちょっと不発弾の処理事業の部分で、これはもう70年かかるというような部分のお話、ずっとそういうお話ではあるんですが、地元業者を皆さんどういうような形で活用されているのか、発注しているのかお教えください。100％地元業者ですと言えば、それでいいんですけど。
○石川欣吾防災危機管理課長 お答えします。
今回私どもが発注した事業ですけれども、全ての業務が各地区の地元企業への発注となっております。
○當間盛夫委員 これね、もう要望にしますので、宮古でやる分はやっぱり宮古で事業されている皆さん、八重山でやる分は八重山で事業されている皆さんということをしっかりとやるべきだというふうに思いますけど、それはどうでしょうか。
○石川欣吾防災危機管理課長 一応、来年度の発注に向けて入札のやり方等を検討しているところですけれども、県内に本店が存在する業者であることという設定にはしようとしております。ただですね、そういった中でも、宮古島、石垣、離島に関するところをですね、どういうふうに配慮していくかということを検討しながら、実施していこうと考えております。
○當間盛夫委員 最後になりますけど、公安委員会の皆さんに。
離島警備対策事業で今回16億円というのがあるんですけど、実際に今この尖閣が主だと思うんですね。この尖閣の状況というのは、今、どういうふうになっているんでしょうか。
○岡本慎一郎警務部長 今、委員御指摘のあった尖閣諸島周辺海域における領海侵入などの状況につきましては、県警察としてはお答えする立場にありませんが、海上保安庁のホームページに掲載されている資料―中国公船などによる尖閣諸島周辺の接続水域内の入域及び領海侵入隻数という資料によりますと、領海侵入は平成30年70隻だったのが、昨年は126隻となり、56隻増加。そして、接続水域入域につきましては、平成30年が615隻だったのが、昨年は1097隻となり、482隻増加と承知しております。
○當間盛夫委員 これは、令和元年になって伸びているわけですよね。皆さんが答えることができない海上保安庁のものなんですけど、皆さん今回150名増員して、この海上保安庁とはどういう連携を取られるんですか。
○岡本慎一郎警務部長 これまでも海上保安庁とは必要に応じて適宜連携をしてきたところですけども、国境離島警備隊ができましても、各種、国境離島における武装集団による不法上陸事案等に適切に対処していくために、さらに連携を強めてまいりたいというふうに考えております。
○當間盛夫委員 これはお答えできるかどうかあれですけど、皆さん今回装備で小銃を持たれるわけですよね。海上保安庁の船に乗るときに、そういうのも携帯をして乗られるというような認識でいいんですか。
○岡本慎一郎警務部長 どういう状況のときにどういう装備であるかについては、ちょっとお答えを控えさせていただきます。
恐縮です。
○當間盛夫委員 残念です。終わります。
○渡久地修委員長 以上で、知事公室、総務部及び公安委員会関係予算議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○渡久地修委員長 再開いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は明 ３月10日 火曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。