委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
令和2年 第 1 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和2年3月4日 水曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 2 分 |
| 閉会 | 午前 10 時 58 分 |
場所
第４委員会室
議題
１ 乙第１号議案 沖縄県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
２ 乙第２号議案 沖縄県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
３ 乙第７号議案 沖縄県石油価格調整税条例の一部を改正する条例
出席委員
委 員 長 渡久地 修 君
副委員長 新 垣 光 栄 君
委 員 花 城 大 輔 君
委 員 又 吉 清 義 君
委 員 中 川 京 貴 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 宮 城 一 郎 君
委 員 当 山 勝 利 君
委 員 仲宗根 悟 君
委 員 玉 城 満 君
委 員 比 嘉 瑞 己 君
委 員 上 原 章 君
委 員 當 間 盛 夫 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
総務部長 金 城 弘 昌 君
人事課長 茂 太 強 君
企画部地域・離島課長 糸 数 勝 君
農林水産部畜産課班長 津 波 修 君
教育庁学校人事課班長 山 内 裕 二 君
教育庁保健体育課班長 上 地 勇 人 君
○渡久地修委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
乙第１号議案、乙第２号議案及び乙第７号議案の３件を一括して議題といたします。
なお、ただいまの議案３件については、先日開催された本会議において、先議案件として本委員会に付託されております。
本日の説明員として、総務部長の出席を求めております。
まず初めに、乙第１号議案沖縄県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
金城弘昌総務部長。
○金城弘昌総務部長 おはようございます。
それでは総務部の乙号議案について、乙号議案説明資料により御説明させていただきます。
また、条例議案につきましては新旧対照表も掲載しておりますので、適宜、御参考にしていただければと思います。
ただいま通知いたしました乙号議案一覧表にありますとおり、今回総務部から先議で御提案いたしました乙号議案は条例議案３件となっております。
それでは説明資料の１ページをお願いいたします。
乙第１号議案沖縄県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について御説明いたします。この議案は、令和元年10月に行われた人事委員会の給与勧告、国及び他の都道府県の職員の給与の状況等を考慮し、県の職員及び県費負担教職員の給与等を改める必要があることから、関係条例を改正するものであります。
改正の概要を申し上げますと、議案概要の１にありますとおり、県の職員及び県費負担教職員の給与について、給料表については初任給と若年層の水準を最大2000円引上げ改定するとともに、住居手当については、手当の支給対象となる家賃額の下限を4000円引き上げ、かつ、手当額の上限を1000円引き上げるものであります。なお、住居手当額が減額となる職員については、激変緩和を図るため、３年間段階的に経過措置を講ずることとしております。また２については、任期付研究員等の給与についても、併せて改めるものであります。 この条例の施行期日は、公布の日としております。ただし住居手当の改定については、令和２年４月１日から施行することとしております。
なお、給料表の改定については、平成31年４月１日から適用することとしております。
以上で、乙第１号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○渡久地修委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第１号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては、要点をまとめ要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 給与の部分ですので、人勧からの部分だということでなかなか質疑は難しいんですけれど、この新型コロナウイルスの分で各業種全般的に非常に苦しいと。今日も旅行業の皆さんが250名程度休業すると。本当に沖縄の90％は零細中小企業という形で、会合等回っても資金繰りも厳しいというような状況の話を聞くわけですよ。ちょっと質問なんですけど、今回この一部改正の部分で財源的にどういう分なのか、国からのものなのか一般財源なのか。この引き上げる部分で全体的な予算額が幾らなのか、まずちょっとお聞かせください。
○茂太強人事課長 今回の条例改正に伴ってですね、この令和元年度の予算において約２億2600万円―これ一般会計分ですね、総額を見込んでいるところです。その中身としては、給与改定の部分が約１億5121万円、期末・勤勉手当が5218万円―これは給与改定に伴って跳ね返り分ですね。その他手当関係も給与増の跳ね返り分がございますので1181万円、共済費も含めて合わせて２億2574万円増というように見込んでおります。一般財源になります。
○當間盛夫委員 一般財源からこの手当を含めて２億2000万という形になるわけよね。これは先議でやっているわけですから４月からということでいいのかな。
○茂太強人事課長 給与改定分はいわゆる遡りなので、４月１日時点に遡ります。
○當間盛夫委員 部長ね、冒頭で今、本当に県内の企業が大変な時期にきている。間違うと９・11どころでもなくリーマンショックのようなものでもなく、全体的に自粛ムード、もう何もできない状態というのが、この今の沖縄だけじゃなくて全国的にあるわけですよね。その中で私は、今回この若い皆さんの分だということも認識はしているんですけど、この今の状況の中でやめろということはなかなか我々も言えないんですけれど、多少状況を見ながらの延期をするとかね、そういう部分のものがないのかなと、県もね。県民だとか県内の企業が苦しんでいる時期に、ぬくぬくと公務員の給与だけ上げましょうねというようなことが、果たして我々議会も―この給与を上げること自体は理解はするんですけれど、時期的なものがどうなのかということは、部長どう考えますか。
○金城弘昌総務部長 冒頭御説明させていただきましたけど、人事委員会の勧告は県内企業の50人以上の企業を昨年調査した中で、昨年の官民格差も加味しつつ、国の人事院の勧告も踏まえて今回同様な改定というような形にしております。当然今、當間委員がおっしゃるように、恐らく今年度の給与調査ではですね、多分もしかしたらそういうところが出てきてですね、それが我々のまた給与状況を踏まえて影響が出てくるのかなと思うんですけど、今回の改定もあくまで昨年度の調査分ということなものですから、そこは人事委員会のほうで勧告されたものについてですね、やはりそこは尊重しないと制度がしっかり運用できないということにもなりかねないものですから、我々としてはそれはあくまで昨年度分という形で考えたいなというところでございます。当然今の影響というのは大きく出てきておりますので、そこは恐らく何らかの形で民間企業の部分の調査にも影響が出てくるのかなとは思っています。また国においても当然、今回のものを含めて経済対策を様々打ってくるということになるだろうと思いますので、できるだけ早くこれが終息すればですね、経済もまた戻ってくるのかなというふうなことも思っておりますので、今回の部分については制度上のものでもありますので御理解いただきたいなと思っています。
以上でございます。
○當間盛夫委員 だからこそ、この早めに今回のこの新型コロナウイルスの分を終わらすということも大事。でもマインド的なものも大事だと思うんですよ。皆さん今度、その中小企業に対して県は融資的なものをやりますよというんだけれど、一方では利率自体が0.9％というのもいかがなものかと。支払いもできない状態で―９・11だとかリーマンショック、そのときには0.01だったと金利的にもね。こんなこういう金利でもない中での金融支援と言われても、というようなところもあるわけですよ。やっぱりね、このことは一般財源から出ていくわけですから、例えばそういう部分に、これがずっと続くということではないわけですから、この時期をしっかりと皆さん見据えて、違うマインドの県のこの発信というのは、僕は今の時期どうなのかなというところがあるものですので、皆さん先議案件を出しているようなところでもありますので、我々議会がどうするのかなというところもあるんですけど、僕は今はね時期的に違うんじゃないかと。もっとやるべきことがある、そのことは。で、やるなということではないわけですから、そのことは。それをしっかり踏まえながら皆さんぜひ検討してもらいたいなというふうにも思いますので、これは答弁要りませんので、提言でいきたいと思います。
終わります。
○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
中川京貴委員。
○中川京貴委員 すみません、１点だけお聞きします。基本的にはですね、私は乙第１号議案には賛成の立場なんですが、確認したいことがありまして、これまでの流れは當間委員から今ありましたけれども、僕は基本的にね我々は議会改革をしながら、これまでいろんな質問に対しても一問一答でも時間を決めてですね、時間短縮と限られた時間にきっちりやろうということでやってきまして、本会議も大体６時をめどに終えるようになっていますが、基本的なことを聞きたいのは、県職員がですね、やはりその議会改革した後でも残業が多いんじゃないかなというような話もありまして、基本的に給料を―例えば30万もらっている方がですね、残業で60万以上になっている方々がいるということを聞いているんですが、どういう課が多いんですか。総務とかいろいろありますよね、土木とか課がありますよね。まずもっていますか、そういう職員いますか。
○茂太強人事課長 資料を持っていないんで詳しいことはお答えできませんけれども、実際上残業が多いというところは当然ありまして、例えばこの時期だと財政課だとか、我々人事をやっている人事課とかそういったピーク時がある―今回豚熱関係もございましたので、そういった面で残業がかなり上がっているというのはあります。
○中川京貴委員 ぜひですね、今回は豚熱関係で県職員はもちろん、いろんな関係―ＪＡも含めてですね、市町村職員も動員されたかと思っていますが、今年と去年の資料がありましたら資料が欲しいんですけれど。その残業されてる課、１年平均してからでいいです。平均して資料がありましたら。
○茂太強人事課長 残業の多いところをピックアップして提供したいと思います。
○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
○渡久地修委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第１号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第２号議案沖縄県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
金城弘昌総務部長。
○金城弘昌総務部長 それでは、説明資料の２ページをお願いいたします。
乙第２号議案沖縄県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
この議案は、豚熱の蔓延を防止するために行う新たな作業を防疫等作業手当の支給対象に追加するためその支給要件を改めるとともに、学校の休業日における１日の部活動の時間が４時間程度から３時間程度とされたことなどを踏まえ、部活動における指導の業務に係る教員特殊勤務手当の支給額を改める必要があるため、条例の一部を改正するものであります。
改正の概要を申し上げますと、議案概要の１、防疫等作業手当の支給要件の改定については、職員が家畜以外の防疫作業に従事したときについても支給対象とするため、「人事委員会規則で定めるものに従事したとき」を追加するものであります。また２、部活動における指導の業務に係る教員特殊勤務手当の支給額については、３時間分として算定した額を支給する改定を行うものであります。
この条例の施行期日は、公布の日としております。
ただし、教員特殊勤務手当の改定については、令和２年４月１日としております。なお、防疫等作業手当の改定については、令和２年１月８日から適用することとしております。
以上で、乙第２号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○渡久地修委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第２号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 おはようございます。
もう少し部活についてちょっと詳しく説明していただきたいのですが、実際こういう教員特殊勤務手当に該当する先生方は、まず何名ぐらいいらっしゃいますかということなんですが。
○山内裕二学校人事課班長 教員特殊勤務手当、部活動手当が今回対象となっておりますが、今実績であるとしたら平成30年度の実績ベースでですね、該当人数については4149名の方が対象の人員となっております。
○又吉清義委員 ぜひ子供たちの学力向上、また技術向上ではですね、大いに頑張ってもらいたいなという気持ちがあるものですから、こういう手当、非常に大賛成なものですから。そこでまたちょっと伺うのですが、これ休業日ということは土日のことと祝祭日のことかなと思うのですが、例えば平日―やはり授業終わった後の手当については、これはなしというふうに見てよろしいんでしょうかということです。
○山内裕二学校人事課班長 お答えします。委員のおっしゃるとおり、平日の部分については対象となっておりません。
○又吉清義委員 何も私そこまで言う気はしないのですが、土日、こう皆さんの誠意あるこれがつくだけでも非常に助かるのではないかなと思うものですから、本当に先生方の御苦労もあるし。今言った意味はですね、こういうのはやはり県のほうからもぜひ進めてもらいたいのが、例えば部活動が最近、先生方が予定がある、例えば試験の作業で忙しいと。例えばグラウンドに出ることができなければ、部活動をお休みしなさいというお触れがくるんですよ。
こういった現状等は御存じでしょうか。
○上地勇人保健体育課班長 質問の確認なんですが、これは試験中ということでしょうか。
○又吉清義委員 試験じゃないです、先生方の個人的用事で。
○上地勇人保健体育課班長 このことについてですね、ちょっと調査はしておりませんので―部活動は生徒の自主的なもので行われますから、顧問が仕事中でも自分たちのほうで活動するということはよくあることだというふうには認識しております。
○又吉清義委員 校舎内であれば、ぜひそうやってもらいたいなと願うものですから。現場が意外とそうじゃないんですよね。
そしてもう一点目です。補正予算にも出ておりました学校体育指導費というのがありますよね。外部コーチですね、これに関しても例えば父母会からお願いをしても、学校側でさせないとかさせるとか学校側が権限持っているものですから、その辺をもう少しおおらかにオープンにしていただけないかなと―もちろんこの指導員が問題あるとかであれば別ですよ。父母会から推薦して外部コーチをお願いしたいと。理由はなぜかといいますと、今みたいに先生方の用事で今日は部活を見ることができないから、頑張ろうとする生徒に、今日はやるな、先生は見ることができないから早くおうち帰れと、こういう場面も多々あるものですから、そういったものを見たときには、やはり外部コーチのほうも学校側で拒否をするのではなく、先生が見られないときは外部コーチとしっかり連携を取るようなシステムを、県のほうでともに連携を取ってもらいたいなというのがあるものですから、こういった現状はお聞きになったことはありませんか。
○上地勇人保健体育課班長 今の外部コーチの件に関しては、任命することは学校長のほうで採用ということになっております。現在ですね、中学校、高等学校における外部指導者の登録者数は高等学校で300名、それから中学校で986名となっております。高等学校では全運動部活動の24％、それから中学校では60％の運動部活動でこの外部指導者が活用されておりまして、この外部指導者があって部活動が一応成り立っているという現状があるというふうに認識しております。
○又吉清義委員 今おっしゃるとおり、本当に外部コーチそして監督がいる、外部コーチがいて部活の技術力の向上発展は、さらに私は進んでいくかと思うんですよ。そういった意味で、やはり積極的にですね、例えば父母会から推薦のある資格を持っている方とかそういった方々等は、やはりどんどん取り入れていいんじゃないのかなというのをぜひお願いしたいなということです。実際、学校体育指導費のほうの手当てもあるし、土日で満足な手当てがなくても、あること自体、非常にこれ大きな改革だと思いますが、もう一歩また踏み込んで、そういった技術力向上、学力向上で、どうしても外部コーチのほうが非常にいい資格を持っている専門職の方もいるものですから、そういうものを積極的に県のほうでも働きかけて、先生方の都合に合わせて部活動を休めさせるんじゃなくて、それを補充する意味でも積極的に外部コーチも呼びかけていただきたいということを要望したいのですが。
○上地勇人保健体育課班長 県教育委員会としましては、令和元年から部活動指導員を県立高校には36名、県立中学校には３名配置しております。それから市町村においては４市村において41名、今配置しているところであります。今後ともですね、外部指導者の活用と併せて教職員の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
○又吉清義委員 最後にですけれど、ぜひですね、特に高校の分野の外部コーチは生徒を指導するのにさほど問題はないんですよ。何かといいますと、生徒がかなり大人になっているものですから。中学生が半端じゃないんですよね。ちょうど反抗期である、いろんな時期である中で先生方もかなり厳しいだろうと思うものですから、そういうものを外部から入れることによって、かなり指導も私はさらによくレベルアップするんじゃないかと思いますので、ぜひですね、力を入れていただきたいということを提言いたします。
以上です。
○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
花城大輔委員。
○花城大輔委員 直近の豚熱の発生第６例目の作業に当たった県の職員というのは何人いるんですか。
○津波修畜産課班長 ６例目についてはまだ防疫作業を終了して間もないというところで、今ちょっと集計中でありまして、すみません。今現状では集計中ということで御理解いただきたいと思います。
○花城大輔委員 この作業に当たった県の職員がですね、直接豚を殺処分する作業にも当たったという話を聞いていますけども、これも本当ですか。
○津波修畜産課班長 殺処分自体は家畜防疫員がやっておりまして、その県の職員の方はその補助ということで、豚の追い込みとかというところをお手伝いというか、作業をお願いしているところであります。
○花城大輔委員 職員の職務分掌のようなものもあるかと思うんですけれども、そのような過酷な現場をさせるということは、これ通常想定しているというか、前例があるというか、その辺の考え方自体はどうなのかなと思ったものですから。例えば、ほかにやりようがなかったのかなと。非常に現場を想像するだけでいろんな思いがあるのですが、その辺いかがですか。
○茂太強人事課長 今おっしゃっているところはですね、いわゆる特殊勤務手当の対象という形で、そもそも特殊勤務手当というのがですね、いわゆる勤務の特殊性、危険性、そういったものに着目して支給される手当でございまして、今回の豚熱に関しては、例えば国でも法改正・規則改正されておりまして、全国的にも他都道府県そういった形で、先例としてほかの県でも実例があった時点でも、いわゆる農林水産部獣医師とかそこだけじゃなくてですね、各県の通常の一般事務職員も動員されて対処したと。緊急事態でございますので、そこは我々としても、全庁挙げて対応しなくちゃいけないという事態だというふうに考えています。
○花城大輔委員 いろいろと思うところあるのですが、結局誰かがやらないといけないことでもありますので、またこれ改めてですね、議論する機会があればなというふうに思います。
以上です。
○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 この特殊勤務手当の支給対象追加というような条例の出し方をされていますが、以前にもあったと思うのが、この特殊勤務そのものに該当するというようなことが起こるたびに、条例を一部改正しながら手当を支給対象としてきていると思うのですが、こういった事例が幾つか発生するたびに条例改正するのではなくて、特殊勤務に該当しますよというような仕組みがつくれんもんかなと思うんですがね。県の特殊勤務いろいろあると思うんですけれども、そのたびに追加入れて条例改正していると思うのですが、この辺いかがですか。
○茂太強人事課長 先ほどもちょっとお話ししましたけれども、やはり特殊性、危険性に着目して支給する手当、それもやはり絶えず社会情勢、いろいろなものが変わってきて、例えば県内だけじゃなくて県外からあるいは国外からいろんなウイルスが蔓延する事態も想定されます。そういった面で言えば、毎回こういう、例えばウイルスが発生しましたというときには、そういった条例をまた改正するし、そういった面で改正していくという形を取っております。
○仲宗根悟委員 今の状況からすると、おっしゃったように、新しく出てきてそれに対応するような方法でしか条例改正、そのたびに改正をお願いしないといけないということになるわけですから、これは特殊―先ほども申し上げましたように該当するだろうということで、庁舎の中でしっかり位置づけして、それはそれでカバーしましょうというような何か仕組みはつくれるような方法はないんですかね。どんなですか。これ、庁舎の中でも話し合ったことないのかな。
○茂太強人事課長 今ですね、条例では特段細かく記載しているのではなくて、今回の条例改正は規則で定める部分を追加するという形だけで、野生イノシシというものは規則で改めて打つという形にしていますので、今後もそういう形で可能だと考えています。
○仲宗根悟委員 分かりました。
先ほど花城委員からもありましたように、この条例は一部改正して位置づけます、遡って１月８日から携わった職員に対して支給していきましょうということなのですが、その１月８日から県の職員、この部署を全体的に皆さん現場に行ってくださいとか、この部署は忙しいのでいいですとかというような在り方なのかな。等しく各部署から何名ずつ配置してもらいたいということなんですか。延べ人数がどれぐらいだったかですね。今お話し申し上げたように、職員の出向のさせ方というんでしょうかね、出向き方はどのような体制で行っていますか。
○茂太強人事課長 一応ですね、基本的には農林水産部が中心的になることは先ほど話しましたけれども、各部局が全員体制で、全庁体制でやらなくちゃいけないということを踏まえて、我々人事課のほうで、いわゆる各組織にいる人員数はじき出しまして、その構成で、例えばこの日には何名必要なのでということで、我々が振り分けて各部局に要請したという形になります。人数についてはですね、５例分まででございますけれど、先ほど畜産課のほうから話がありましたけど、６例目は集計中でありますので、県職員の動員数、１月８日から２月６日までの延べ人数になりますけれども、8087人という形になります。
○仲宗根悟委員 ６例目もそうですが、8087人がこれから条例改正すると特殊勤務手当の支給対象の人数になるというわけですね。
○茂太強人事課長 この人数は６月に条例改正した豚熱の、いわゆる豚への対応者を対象にしているのであって、今回の条例改正は野生イノシシを規則で追加するという形になりますが、現時点で野生イノシシの対応に係る手当の支給対象者はいませんので、あくまで今言っている人数は豚熱、豚の殺処分だとか消毒とか、そういった手当が支給される対象ということでございます。
○仲宗根悟委員 はい、分かりました。
以上です。
○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
中川京貴委員。
○中川京貴委員 ちょっと確認ですけどね、今回この豚熱の関係で我々も直接農林水産省のほうに行っていろいろお伺いを立ててきたのですが、これまで代表質問・一般質問で私ども自民党がですね、沖縄の農林水産業についての質問を取り上げたときに、沖縄の牛、豚、ヤギ、馬も含めてですね、畜産関係に対する獣医の配置はどうなっているかと聞いたら全国並みですと、決して少ないわけじゃないという答弁が繰り返されていましたけれども、ただ基本的には現場はそうじゃないと思っています。僕もその関係者の一人として、現場は、免許を持っている数は確かにそろっているかもしれないけども、免許を持っている方が事務して現場にいないんですよ。これが実態だそうです。これぜひ調査して免許持っている方は現場に行かせて、事務は事務で委託業務したほうがいいと思っています。免許持っている人が箱の中にいるものだから現場にいないんですよ、結果的には。だから現場は四苦八苦して、農家と時間どおりに入れないというのが現場ですから、これ一回調査してですね、やっぱり総務部として農林水産部と協議したほうがいいと思いますよ。免許持っている人を増やすか―獣医師免許ですね。そうじゃなければ豚熱がいろんな意味で出てきましたけども、いざ獣医を呼んでもなかなか来てくれないと。それ調査したほうがいいと思っています。いかがでしょうか。
○金城弘昌総務部長 今、委員御指摘ありますように、ちょっと農林水産部のほうにですね、今現状どうなっているか確認させていただいて、今回特に豚熱では獣医が大分業務も厳しかったということも聞いたりしております。実態をちょっと確認させていただいて、今御指摘のことがあるのかどうかもですね、確認させていただいて対応していきたいと思います。
○中川京貴委員 以上です。
○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 ただいまの議案の中の部活動の教員特殊勤務手当の支給についてお伺いしますけれども、その理由の中に部活動の時間が４時間程度から３時間程度とされたと書かれておりますので、そのされたという根拠は何でしょうか。
○上地勇人保健体育課班長 お答えいたします。まず国のほうから運動部活動等の在り方に関する総合的なガイドラインが出まして、それに沿いましてまず県教育委員会は運動部活動の在り方に関する方針の策定をしております。市町村はそれに基づいて市町村の方針を、それから校長は学校の方針を策定することになっております。その方針の中で部活動の時間は平日２時間程度、休日は３時間程度となっているということで、そういうことから改正の方向に至っているというふうに理解しております。
○当山勝利委員 学校のほうで、それぞれこの部活動に関しては指針をつくらなきゃいけなくなっていると思うんですけども、それは全てそのようになったということを確認された上でこれ上程されていますでしょうか。
○上地勇人保健体育課班長 これ令和元年10月の段階の調査ではあるのですが、市町村教育委員会―41市町村に調査したところ、策定できたというのが14市町村34％、策定中が18市町村44％、策定予定が９市町村で22％という回答を得ております。それから県立学校におきましては、策定しているが29校で56％、それから策定中が18校で34％、それから年内策定が３校で６％という形の回答は得ております。
○当山勝利委員 県立学校はほぼ100％、これは策定されるという理解でいいのかなと、今の答弁だったらですよ。ただ市町村においては、特に中学校の部活動を見ていらっしゃる学校の先生数多いわけですよね。その中にあって、まだ策定できていない市町村があるということは、市町村のガイドラインをもって学校長が指導方針なり何なりをつくらなきゃいけないので、それができないじゃないですか。できない中で、この特殊勤務手当というのは全て一律に2700円になるということになるのですか。
○山内裕二学校人事課班長 委員おっしゃるとおり、手当の予定としては、今予定されております次年度の４月１日から３時間程度の2700円という改正予定の案となっております。先ほど保健体育課の班長が答弁したように、今予定中ではありますけど、保健体育課のほうとしては、また策定予定の市町村等については策定するような形のほうで様式なり、そういった形の支援というのは続けていって、年度内に完成させるような形の取組は行っておりますので、予定としては年度内中には市町村含めて指針のほうはできるような形で保健体育課のほうも協力してもらっている状況でございます。
○当山勝利委員 私が気にしているのは市町村ができたとしても、そこから学校長がつくらなきゃいけないですよね、指針を。その部分が遅れているわけですよ。本当だったら、令和元年度内で学校長の指針は全てつくられるはずだったんです。じゃないとこの特殊勤務手当ですか、もう減額にできないじゃないですか、逆に言うとね。そういう中にあって、市町村が100％できますというのではなく、学校での指針が100％できましたのでこの業務手当にしますだったらまだ話はわかるんですけれども、結局年度内には学校での指針はできない学校もあるということになりませんか。
○上地勇人保健体育課班長 中学校のほうには調査はかけてないのですが、中学校のほうでも活動方針を策定しておりまして、活動時間の調査をやっておりまして、その方針に沿って徐々にその時間に―平日は２時間、休日は３時間という時間に合わせてやっているということの調査はあります。策定したかどうかの調査はないのですが、時間はどうですかという調査があるのですが、その調査でよろしければ。平日２時間はどれぐらいやっていますかという。
○当山勝利委員 あくまでも学校側はその指針をつくって、それから部活動はこうしますよというのを保護者の人にもきちんと示して、その了解を得た上で部活動の在り方をきちんとやっていくという形になると思うんですよ。それができていない学校があるのであれば、ぜひそれは早急にやってくださいということです。お金ばかりこうなりましたからこうしますではなくて、実体的に合わすように、ぜひその作業を進めてください。
○上地勇人保健体育課班長 今、市町村教育委員会を通じて学校のほうにも策定するようにと、フォローアップは保健体育課のほうでもやっていくつもりではあります。それから中体連等の関係団体も含めて、それについては学校のほうに協力していただくようにということを通じて、この方針が各学校に伝わるように努めていきたいとは考えております。
○当山勝利委員 これまで部活動、長いものを短くするということで、保護者の理解を得られない場合もあると思うんです、部活動によっては。なので、そこら辺もすごく学校としては苦労されると思うんですけども、ぜひそこら辺もフォローしていただければと思います。
以上です。
○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 乙第２号の議案の中の部活動の特殊手当に関して、職員に関してはこのように明確化されているんですけれども、外部コーチに関してはどのような金額になっておりますか。
○上地勇人保健体育課班長 部活動指導員については、設置者のほうが採用するということになっております。高校の場合には県のほうがということですね。それから、市町村の中学校に関しては市町村の教育委員会が採用するという形になっています。手当については県立では1430円―一律になっていますが、市町村は市町村でまた設定されているということになっています。
○新垣光栄委員 部活動の指導員として1430円ということを決めていると。そして今、外部コーチに関しては無償ということで理解してよろしいですか。その辺の働き方改革で、職員の残業が今問題になっているんですけども、ほとんど８割が部活動という中で、そういうのを整えないとこの残業問題、過重労働の問題は解決しないと思いますので、その辺の整備も含めて今後取り組んでいただきたいと思っていますので、しっかりお願いします。
答弁をお願いします。
○上地勇人保健体育課班長 委員おっしゃったとおり、現在も多くの外部指導者に協力いただいておりますし、それから県のほうも先ほど答弁したとおり、部活動指導員を採用しながら教職員の負担軽減を図るために今取り組んでおりますので、それを進めていきたいというふうに考えております。
○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○渡久地修委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第２号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第７号議案沖縄県石油価格調整税条例の一部を改正する条例の審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
金城弘昌総務部長。
○金城弘昌総務部長 それでは説明資料の３ページをお願いいたします。
乙第７号議案沖縄県石油価格調整税条例の一部を改正する条例について御説明いたします。この議案は、県内における石油製品の価格の調整及び安定的供給を図るため、引き続き石油価格調整税を課する必要があることから、条例を改正するものであります。改正の概要は、条例の有効期限を２年間延長し、令和４年３月31日までとするものであります。なお、施行期日は令和２年４月１日としております。
以上で、乙第７号議案の説明は終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○渡久地修委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第７号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
○比嘉瑞己委員 お願いします。本島と離島との石油の調整の税なんですけれども、今実際、本島と離島の価格差というのはどれくらいあるのかお願いします。
○糸数勝地域・離島課長 お答えします。
石油製品等の小売価格につきましては、月によっても変動しますが、平成30年度の平均でレギュラーガソリンで離島平均が166円に対しまして、沖縄本島は150円で16円の差となっております。
○比嘉瑞己委員 年々少しずつ１円単位で減ってきていて調整できているかなとは思うのですが、ただ16円の差額というのは県としてはこれでよしと見ているのですか。
○糸数勝地域・離島課長 この制度の趣旨が本島並みの価格に持っていくということで、よしとしているわけではありませんが、実際、価格の差があるというのが実情です。
○比嘉瑞己委員 沖縄は離島たくさんありまして、離島によってもまた違うのかなと思います。平均で16円の差とあるのですが、一番高いところと一番安いところというのはありますか。この差で言ったほうがいいのかな。
○糸数勝地域・離島課長 単価でよろしいですか。平成30年度の平均でですね、レギュラーガソリンで最も高いのが久米島の177.5円で、最も安いのが伊是名島の150.4円となります。
以上です。
○比嘉瑞己委員 この離島だけでも27円ぐらい差が出ているということで、やっぱり本来の目的である調整というのが十分ではないなというふうに思いました。皆さんこれは輸送費の対策としての財源に充てているということで説明聞いたんですけれども、それでもなぜこういった差が生まれてくるのか、この原因についてはどう分析していますか。
○糸数勝地域・離島課長 平成30年度に県内の石油販売事業者を対象とした経営実態調査というのを実施しました。その中で分かったのが、まず１点目に、離島ごとに販売量が異なると―石油製品のですね。それによりまして、人口が少ない小規模離島については販売量が少なくて、価格におけるスケールメリットを生かせないということが１点分かっております。そのために価格に利益分を乗せる必要があると、施設維持のために。２点目が、離島施設につきましてはサービスステーション―ＳＳと言っていますけど、本島と比較しましてですね、正社員の割合が高いということで、これも割高になっている要因と。もう一つは、地下タンク等の建設について本島よりも割高になっているということで、この部分を価格に乗っけているというものがあります。ただ一方、それ以外の、ある程度大規模とか中規模の離島については、ＳＳの数も限られているということもあるんですけど、価格競争が激しくないというようなことがあって、また本島のような特売日を設けているところも限られているということから、非常に価格が下がりにくいというような状況があります。
以上です。
○比嘉瑞己委員 部長、今議論聞いていて思うんですけれども、そうは言っても伊江島では150円台ができているわけですよ。なぜ久米島が高くて伊江島が安いのかっていうのがなかなか分からないんです。いろんな事情があると思います。ただ、この事業を見ると、その財源は輸送費等に充てているから、これで格差はなくなるはずだという仕組みだと思うんですけれども、今おっしゃったようないろんな理由があると。ただ、私も思ったんですけれども、民間の競争ですから行政が手を突っ込み過ぎるのはどうなのかなというのはずっと悩みだったんですけど、ですから離島で考えるとガソリンスタンドって、ある意味では公共のインフラだと思うんですよね。なので、これが本当の意味で目的を達成するためには、やっぱり仕組みをもうちょっと研究する必要があると思うのですが、今の価格差を聞いた上で部長はどのようにお考えですか。
○金城弘昌総務部長 委員の御指摘のように、なかなか離島のいわゆる石油、ガソリンの値段が縮まらないなというのは、この間ずっと議論がされているところでございます。ただ、やはり今、軽油の関係の税は結果として県のほうで法定外の普通税として充てているものですから、これは等しく県民が負担している形に一応なっている形でございます。ですから、そこは制度としてしっかり保ちつつ、離島の今御指摘の部分については、企画部が中心になるかとは思うんですけど、そこでまたその辺についての対策を考えていかないといけないのかなというふうなところでございます。
以上でございます。
○比嘉瑞己委員 委員会でもたびたび議論になっていて、皆さんも実態調査もしていらっしゃるので、ぜひその調査を生かして制度そのものの仕組みを、企画とも連携して考えていただきたいと思います。
以上です。
○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
○渡久地修委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第７号議案に対する質疑を終結いたします。
以上で、議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
○渡久地修委員長 再開いたします。
議案に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
○渡久地修委員長 再開いたします。
これより、議案の採決を行います。
乙第１号議案沖縄県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、乙第２号議案沖縄県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例及び乙第７号議案沖縄県石油価格調整税条例の一部を改正する条例の３件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案３件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
○渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第１号議案、乙第２号議案及び乙第７号議案の条例議案３件は、原案のとおり可決されました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された先議案件の処理は、終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、３月９日 月曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 渡久地 修