委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
令和4年 第 7 回 定例会
第 3 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和4年12月16日 金曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 2 分 |
| 閉会 | 午後 1 時 55 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 甲第１号議案 令和４年度沖縄県一般会計補正予算（第５号）
２ 甲第５号議案 令和４年度沖縄県一般会計補正予算（第６号）
３ 乙第１号議案 個人情報の保護に関する法律施行条例
４ 乙第２号議案 沖縄県個人情報保護審査会設置条例
５ 乙第３号議案 沖縄県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
６ 乙第４号議案 沖縄県知事等の給与及び旅費に関する条例及び沖縄県特別職の秘書の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
７ 乙第５号議案 沖縄県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
８ 乙第６号議案 沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例
９ 乙第10号議案 工事請負契約について
10 乙第30号議案 当せん金付証票の発売について
11 請願令和３年第３号、請願第１号、陳情令和２年第26号、同第38号の４、同第44号の３、同第45号、同第54号、同第71号、同第124号、同第125号、同第128号、同第142号、同第145号、同第153号、同第154号、同第187号、同第188号、同第200号、同第212号、同第213号、陳情令和３年第５号、同第16号、同第43号、同第44号、同第48号、同第51号、同第53号、同第77号、同第84号、同第100号、同第102号、同第114号、同第124号、同第150号、同第161号、同第166号、同第174号、同第177号、同第195号、同第197号、同第205号、同第222号、同第224号、同第225号、同第229号、同第234号、同第241号から同第243号まで、同第246号、陳情第５号、第13号、第25号、第36号、第38号、第42号、第58号、第63号、第65号、第67号、第69号、第94号、第112号、第113号、第116号、第124号、第125号、第131号、第132号、第134号、第135号、第137号、第150号、第160号、第162号、第172号及び第177号
12 広報、危機管理及び消防防災について（沖縄県における国民保護計画について）
13 議案及び陳情等の採決
14 閉会中継続審査・調査について
15 視察・調査について
出席委員
委 員 長 又 吉 清 義 君
副委員長 島 尻 忠 明 君
委 員 仲 村 家 治 君
委 員 花 城 大 輔 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 山 里 将 雄 君
委 員 当 山 勝 利 君
委 員 西 銘 純 恵 さん
委 員 渡久地 修 君
委 員 國 仲 昌 二 君
委 員 平 良 昭 一 君
委 員 當 間 盛 夫 君
委 員 上 原 快 佐 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
知事公室長 嘉 数 登 君
防災危機管理課長 池 原 秀 典 君
企画部長 儀 間 秀 樹 君
交通政策課長 山 里 武 宏 君
地域・離島課長 山 里 永 悟 君
情報基盤整備課長 與 儀 尚 君
土木建築部海岸防災課長 前武當 聡 君
警察本部地域部長 前 花 勝 彦 君
警察本部地域部参事官 大 城 隆 君
○又吉清義委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
甲第１号議案及び甲第５号議案、乙第１号議案から乙第６号議案まで、乙第10号議案、乙第30号議案の議案10件、請願令和３年第３号外１件、陳情令和２年第26号外74件、本委員会所管事務調査事項広報、危機管理及び消防防災についてに係る沖縄県における国民保護計画について及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、知事公室長、企画部長、子ども生活福祉部長、農林水産部長、文化観光スポーツ部長、土木建築部長、警察本部警務部長、同地域部長及び同交通部長の出席を求めております。
まず初めに、乙第10号議案工事請負契約についての審査を行います。
ただいまの議案について、企画部長の説明を求めます。
儀間秀樹企画部長。
○儀間秀樹企画部長 それでは、企画部所管の乙第10号議案について、御説明いたします。
それでは、お手元の乙号議案説明資料を御覧ください。
乙第10号議案工事請負契約について、御説明いたします。
２ページを御覧ください。
この議案は、離島地区情報通信基盤高度化工事（先島ループ）の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第１条の規定により議会の議決を必要とすることから、その議決を求めるものであります。
契約金額は10億9285万円で、契約の相手方は、西日本電信電話株式会社沖縄支店であります。
当該工事は、離島において、オンライン教育や自治体の情報システムの標準化・共通化、テレワーク、５Ｇ利活用等のデジタル社会の推進を図るため、沖縄本島から多良間島、与那国島を経て波照間島へ至る海底光ケーブル通信設備について、地域の通信需要増加を見据えた機能強化（高度化）工事を実施する
ものでございます。
以上で、乙第10号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 企画部長の説明は終わりました。
これより、乙第10号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 お尋ねします。
５Ｇ利活用の高度化というのですが、前回の局舎の建設から何年ぐらいたっていますか。
○與儀尚情報基盤整備課長 お答えいたします。
既存のケーブルが敷設されている局舎ですが、平成25年から平成28年にかけて整備されたものとなっております。
○西銘純恵委員 ループというのは今のところと久米島ループとあと大東でしたか。全県的には３つでよろしいのですか。
○與儀尚情報基盤整備課長 今お話いただいた３つに加えて北部地域で伊平屋伊是名、伊江村をつなぐループというのもございます。
○西銘純恵委員 今回は先島ループということですけれども、あとの３か所もこれから入っていくということですか。
○與儀尚情報基盤整備課長 この４つの中でこの絵の中にある久米島ループについては現在、今年度６月から調査設計、工事が入っていまして、今年度中に完了します。
大東ループと言っております北大東と南大東を結ぶループですが、こちらは今ループ化を今年度から始めていまして、令和７年度までかかって完成しますので、その中で対応されていくことになっております。
北部の伊江、伊是名、伊平屋、ここは民間の整備したものになっておりますので、必要に応じて民間のほうで整備されていくことになっております。
○西銘純恵委員 大東ループは７年までということは、要するに局そのものというのは、今回新しくしますという議案なのですが、大東についてはもう新しいものに対応できるものが局としては入っているということでよろしいですか。
○與儀尚情報基盤整備課長 北大東村に光ケーブルを引いたのが令和元年から工事が始まっていますので、既に５Ｇ等の容量に対応したものに設計をしていますので、今回のループ化によって全て対応できるということでございます。
○西銘純恵委員 契約金額が10億余りなのですが、高度化をするというのは国からどれだけの財源が入ってきてやるものですか。
○與儀尚情報基盤整備課長 この事業はソフト交付金を活用しておりますので、国から８割の補助ということになっております。
○西銘純恵委員 ８割補助といっても、結局ソフト交付金そのもののパイは決まっているので、私がお尋ねしたいのは高度化をしていくというのは国のデジタルを進めるというものの一つかなと思っているものですから、これは特別にそういう予算というのは省庁予算で入るということではないのですか。
○與儀尚情報基盤整備課長 特別にこの高度化のための予算という省庁で活用できるものはございませんでしたので、今回はソフト交付金を活用ということになっております。
○西銘純恵委員 全国でやろうとしたら、沖縄県はソフトで進めているということですが、進められていないということですか、この５Ｇ対応というのは。要するに維持費の話なのですよ。ループを造って、離島でやっているのですが、そういう省庁予算がなければ、高度化していくというのはやられていないのかなと思うのですが、調査は……。
答えられたらお願いします。
○與儀尚情報基盤整備課長 今委員が御指摘されている主に維持管理費のところがどうなっているのかという御質問の趣旨かと思うのですが、単純な更新をするような維持管理の部分というのは、省庁予算がもともとなくて、全国的にも自治体が整備していくということではなくて、民間が自らの力でやっていくというのがその進め方なのかと考えております。
○西銘純恵委員 沖縄県は３か所のループは民間がやらなくて県がやっているこということですか。
○與儀尚情報基盤整備課長 民間が主導になって、例えば伊平屋村、伊是名村、伊江村などが最初に始まっていますけれども、その後なかなか採算性の問題などがあって、民間が手を出しにくい部分が残ってきていたという状況もあって、県としては離島振興、また都市部と同等の通信環境の整備というのは、新沖縄21世紀ビジョン基本計画などでも掲げておりますので、その中で対応するためにソフト交付金を活用しているというところでございます。
○西銘純恵委員 民間と経費の負担といいますか、そういう感じのやり取りは、民間が一般的にやっているとおっしゃったものですから、そこら辺の努力というのもやっていいかと思ったのですが、どうですか。
○與儀尚情報基盤整備課長 県がソフト交付金などを使って整備してきている海底光ケーブル、これは県が事業主体で造るので県の所有物にはなるのですが、整備したあとは、ＩＲＵ契約という契約がございまして、無償でこれを民間に貸付けて、民間の方々が保守運用、維持管理を行っていくということになっておりますので、そういった関係性の中で民間のサービスなどを普及させていくという流れになっております。
○西銘純恵委員 民間はできる負担をしているということを受けましたけれども、離島にとっては高度化で利便性が高くなるということですから。
分かりました。ありがとうございます。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第10号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、企画部関係の陳情令和２年第26号外24件の審査を行います。
ただいまの陳情について、企画部長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
儀間秀樹企画部長。
○儀間秀樹企画部長 それでは、企画部関係の陳情処理方針について、御説明いたします。
説明資料の２ページ陳情一覧表を御覧ください。
企画部関係の陳情は、継続陳情が25件となっております。
このうち、前回の処理方針から変更のある陳情の処理方針を御説明いたします。
なお、変更のある陳情につきましては、下線で示している変更箇所を中心に御説明いたします。
初めに、30ページをお開きください。
令和３年第197号新型コロナウイルス感染拡大の影響に対するタクシー事業への支援を求める陳情について、御説明いたします。
当該陳情の処理方針については、陳情令和４年第67号と同内容ですので、恐縮ですが、こちらでまとめて御説明いたします。
右側の経過・処理方針等の欄の６段落目を御覧ください。
「また、令和４年６月補正予算においては、燃料高騰分の一部への補助として、法人タクシー事業者に対し約１億6700万円の補助金を予算計上しております。
加えて、燃料高騰の長期化に伴う追加支援として、令和４年11月補正予算にて約１億9300万円の補助金を予算計上しております。
県としては、引き続き、県民生活に不可欠な公共交通の確保維持に取り組んでまいります。」
次に37ページをお開きください。
令和４年第94号新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金におけるコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の創設に伴う補助金交付に関する陳情について、御説明いたします。
右側の経過・処理方針等の３段落目を御覧ください。
「そのため、県では、令和４年８月補正予算において、貨物自動車運送事業者の運行継続を支援するため、約３億2000万円の補助金を計上し、コロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響を強く受けた事業者に対し、燃料の使用量に応じた高騰分の一部を補助することとしております。
加えて、燃料高騰の長期化に伴う追加支援として、令和４年11月補正予算にて約２億6400万円の補助金を予算計上しております。」
説明は以上でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 企画部長の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページを表示し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 お願いします。
33ページの記２のほうで、伊良部、多良間ＦＭ中継局の機器についてということで、処理方針のほうでは、整備から17年が経過しており所有者である宮古島市の意向を踏まえつつ、支援の在り方について検討してまいります、というふうになっているのですが、現状はどうなっているのか教えていただけますか。
○與儀尚情報基盤整備課長 お答えいたします。
宮古島市のほうでの現状ですが、事業化に向けて今年度の９月補正で調査費用が計上されておりまして、その調査に基づいて令和５年度からの事業計画を策定していくという流れになっております。
○國仲昌二委員 では、来年度からの事業着手ということになりますか。
○與儀尚情報基盤整備課長 次年度から設計に着手できるように、現在調査を行っているという状況でございます。
○國仲昌二委員 ありがとうございます。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
花城大輔委員。
○花城大輔委員 32ページ、陳情58号です。
この陳情の全国の採択の状況は分かりますか。
○山里武宏交通政策課長 お答えします。
全国の取組状況を確認したところ、まず沖縄県と同じように継続審議中というところが３県あります。新潟県と長野県がございます。
それ以外ですけれども、委員会にて報告というところが10県ございます。これは採択とか不採択の決定はされないと聞いてます。意見書の提出については、各会派、議員の判断に委ねられているというふうに聞いております。
それ以外に、意見書提出が５県。５つの県であったと。これは委員会に付託はされていないらしくて、議員提案による意見書として採決されていると聞いています。
多かったのが、各会派、議員等へ配付して、議長まで供覧という扱いが26県ありました。これも委員会へ付託はされていないと。意見書の提出については、各会派、議員の判断に委ねられているという状況のようです。
その他が３県ということで、陳情は受けていないというところと、東京都が不採択となったというふうに聞いております。
以上です。
○花城大輔委員 今の一覧、資料として提出できればお願いしたいと思います。
○山里武宏交通政策課長 分かりました。
○花城大輔委員 離島のガソリン価格の件、これまでちょっと報告、質疑があったか確認したいのですが、鹿児島県の事例を調べたことはありますか。
○山里永悟地域・離島課長 御質問のありました、鹿児島県の離島のガソリン価格の状況でございますが、９月時点の鹿児島県離島のレギュラーガソリン１リットル当たり191円、鹿児島県の本土側が176円ですので、価格差が15円となっております。
○花城大輔委員 実は先月鹿児島の方を案内したときに、この話を向こうがされていて、離島は一番長崎が多いのだろうけれども、有人離島の人口は鹿児島が多いのだと。だからこのガソリン価格についてもいろいろ調整されていて、鹿児島の県庁所在地のところと離島のところとは格差が生じていないという言い方をしていたのです。だから、これから分かればまた調べてほしいなというふうに思います。
今の報告では格差があるということですから、この人にもまた聞いてみたいと思いますけれども、また今後も調査をよろしくお願いします。
終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 37ページ。
昨日の委員会でも補正の中で聞いたのですが、８月補正の執行率がトラック関係は4.8％ということで、出遅れているというお話をなさっていたのですけれども。ほかのところも50％いっていないところが何か所かあるようですが。
この辺もう少しスピードアップして、現実日々燃料を入れないと車は走らないし、その分負担が大きくなるのですけれども、その辺の手続の問題というのは何か簡素化できないのか、それとも一度８月の補正で手続をしているので、11月の補正はもう少しスピードアップできるのか、その辺の工夫はされているのでしょうか。
○山里武宏交通政策課長 今上半期の手続から協会を通じた―トラックであればトラック協会などを通じた周知とか、あるいは協会へ加入していない事業者については、案内書類を郵送など、あるいは電話対応などを丁寧にやっていくことをまず進めております。
申請方法も書類なのですが、手間を削減できる電子申請にて受付等しているのですが……。
先週、トラック事業者―ダンプの事業者が主だったのですが、説明会を面と向かってさせてもらいました。30名から40名くらい集まっていただいたのですけれども、やはり紙なのかなと思って聞いてみたら、電子申請を利用している人が結構いたのです。紙申請の方も何名かいたのですが、少数で、電子申請をやろうとしている人が結構多くて、そちらのほうが手間としてもスムーズに行くのでということで進めております。
下半期は確かに委託―電子申請は委託して集計業務をやっていますけれども、こちら側も先方も慣れてくることを見込んでスムーズにいくとは思うのですけれども、昨日もちょっとお話したのですが、こちらの問合せは課のほうでやっていますので、その辺も丁寧に説明しながらやっていきたいなと思っております。
○仲村家治委員 ８月の補正と今回の11月補正は、各タクシー、路線も含めて若干金額に差が出ていますよね。これは価格の変動による差なのですか。
○山里武宏交通政策課長 まず、６月補正と８月補正に比べて、１台当たりの算定基準額と言いますか、恐らくその話だと思うのですが、最初のほうは４月から９月、今回は10月から２月までとなっていて、令和４年の６月補正、８月補正と比べて１台当たりの算定基準が１か月分少し小さくなっているというものがあります。
一方、タクシーはちょっと上がっているのですけれども、タクシーについては令和４年の上半期分の申請状況を確認すると、私たちが当初試算したよりも額がちょっと高かったものですから、消費が多かったものですから、そこはそれを見込んで１台当たりの基準額を増額しております。
なので、期間が一月小さくなった分が小さくなっていますけれども、タクシーについては実態が多かったものですから、そこは加味して増えていると。タクシーだけはちょっと増えている。一月減っているけれども増えている。ほかは一月減った分若干減っているという形になっております。
○仲村家治委員 分かりました。
速やかに支給できるように、ぜひスピードアップしていただきたい。
あと、企画部ではないのかな。観光バス、もし分かれば。観光バスは同様になされているのですか。
○山里武宏交通政策課長 たしか観光部局のほうでやっているかと。詳細を知らないものですから、すみません。
○仲村家治委員 いいですよ。ありがとうございます。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
以上で、企画部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員の入替え）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、知事公室関係の請願第１号及び陳情令和２年第54号外24件について審査を行います。
ただいまの請願及び陳情について、知事公室長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情等については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
嘉数登知事公室長。
○嘉数登知事公室長 それでは、知事公室所管の請願及び陳情につきまして、御説明いたします。
ただいま通知しましたのは、２ページ目の請願及び陳情の一覧表でございます。
知事公室所管の請願は継続１件でございます。また、陳情は、継続24件、新規１件でございます。
まず、継続審査となっております陳情につきまして、修正した箇所を御説明いたします。
なお、修正した箇所につきましては、下線で示しております。
通知しました７ページを御覧ください。
陳情令和２年第54号令和２年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情でございます。
通知しました８ページを御覧ください。
２について、修正箇所を御説明いたします。２段落目２行目からになります。
中国公船による県内漁船追尾の再発防止と漁業の安全確保を求める要請等を行うとともに、関係大臣来沖の際など、機会あるごとに尖閣諸島が日本固有の領土であることを国際社会へ明確に示すこととしております。
次に、新規陳情１件につきまして御説明いたします。
通知しました51ページを御覧ください。
陳情第160号沖縄の民主主義を守るため、沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の出されたプロセスに係る正当性を議論し、統一見解をまとめ意見書及び決議の採択を求める陳情でございます。
こちらの処理概要については、陳情令和３年第195号と同じでございますので、説明を省略させていただきます。
以上、知事公室所管の陳情につきまして処理概要を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 知事公室長等の説明は終わりました。
これより、請願及び各陳情に対する質疑を行います。
質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
休憩いたします。
（休憩中に、渡久地委員より鳥インフルエンザについては農林水産部の担当であるが、危機管理の観点から知事公室で報告事項がないか確認があり、知事公室長から昨日に行われた対策会議の概要説明がなされた。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
以上で、知事公室関係の請願及び陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、本委員会所管事務調査事項広報、危機管理及び消防防災についてに係る沖縄県における国民保護計画について審査を行います。
ただいまの議題について、知事公室長の説明を求めます。
嘉数登知事公室長。
○嘉数登知事公室長 本日は、このような機会を設けていただいたことに感謝申し上げます。
それでは、沖縄県における国民保護計画について、御説明いたします。
ただいま通知しましたのは、資料１国民保護についての１ページ目の国民保護法の概要でございます。通知を御覧ください。
国民保護法、正式には武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律は、平成16年６月に成立、同年９月に施行されました。
国が、国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針を定め、地方公共団体は、国の方針に基づき、自ら国民の保護措置を実施し、当該区域における措置を総合的に推進する責務を有することとしています。
通知しました２ページは、同法の対象となる事態について記載しております。
武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、緊急対処事態のいずれかが認定されると、同法が適用されます。
存立危機事態、または重要影響事態のみでは、同法は適用されませんが、住民の避難等の国民保護措置が必要となる状況が考え得る場合は、少なくとも我が国に対する武力攻撃が予測される事態と評価される状況になり得ることから、その場合、あわせて武力攻撃予測事態等が認定され、同法が適用されることとなります。
通知しました３ページは、国民保護に関する各種計画について記載しております。
国は、国民の保護に関する基本指針を策定し、これを受け、県、市町村、指定公共機関等、それぞれ国民保護計画を策定することとなっております。
沖縄県は、平成18年３月に沖縄県国民保護計画を策定しました。
沖縄県国民保護計画と沖縄県地域防災計画の大きな違いは、地域防災計画が自治事務であるのに対し、国民保護計画は法定受託事務となっている点であります。
通知しました４ページは、国民保護措置の実施について記載しております。
図のとおり、避難、救援、武力攻撃災害への対処等国民保護のための措置は、国から県、県から市町村へ指示が行われる仕組みとなっております。
国、県、市町村の実施する措置の内容は、４ページと５ページに記載しておりますので、後ほど御覧ください。
通知しました６ページは、沖縄県国民保護計画における平素からの備えについて記載しております。
県は、平素からの備えとして、避難施設のリスト等の準備や運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等を実施し、市町村は避難実施要領のパターン作成等を行うこととしております。
また、６ページの後半と７ページは、国との共同による国民保護訓練の実施、市町村国民保護計画及び避難実施要領のパターン作成の支援について記載しておりますので、後ほど御覧ください。
ただいま通知しましたのは、資料２沖縄県国民保護計画の概要13ページ目の武力攻撃事態等への対処についてでございます。
１ページから12ページは、先ほどの説明と重複いたしますので、後ほど御覧ください。
武力攻撃事態等への対処については、武力攻撃等の兆候の情報を入手した場合、迅速な初動対応を行うため、県独自で危機管理連絡会議の招集等を行い、関係機関と相互に情報収集を行うとともに、災害対策基本法に基づく避難の指示等、被害を最小化するための措置が講じられます。
国による事態認定後、国により県対策本部設置の指定を受けた後、沖縄県国民保護対策本部を設置し、国民保護法に基づく所要の措置を実施することとなります。
14ページ以降は、武力攻撃事態等への対処、復旧等について記載しておりますので、後ほど御覧ください。
以上、国民保護法及び沖縄県国民保護計画の概要について御説明いたしました。
続いて今年度末に予定しております図上訓練について説明いたします。
ただいま通知しましたのは、資料３令和４年度沖縄県国民保護図上訓練についての２ページ目の訓練実施要領でございます。
図上訓練は、事態認定前の初動時における組織体制及び連携体制の強化、シナリオに沿った住民避難、各機関の措置を検討する訓練とし、住民避難における連携や避難の在り方を検証するとともに、各機関の対処能力の向上を図ることを目的として、詳細な日程は現在調整中ですが、令和５年３月に実施を予定しております。
通知しました３ページは、図上訓練に向けたスケジュールについて記載しております。
関係機関との意見交換会は、第１回目を５月20日、第２回目を７月22日、第３回目を９月22日、第４回目を11月22日に実施しており、各機関は、時系列に沿った行動計画（タイムライン）を３月の図上訓練までに完成させることとなっております。
避難に係る検討会は、第１回目を９月22日、第２回目を11月22日に実施し、第３回目は１月に実施する予定となっており、３月の図上訓練までに、訓練用の一案として、避難の指示案及び避難実施要領案の完成に向け、取り組んでおります。
通知しました４ページは、図上訓練当日のスケジュールについて記載しております。
当日は、第１部として初動時及び事態認定後の情報伝達訓練と、第２部として県の避難指示案及び市町村避難実施要領案の検討等を行う予定となっております。
５ページは、沖縄県国民保護計画における住民避難の基本的な考え方を記載しております。後ほど御覧ください。
通知しました６ページは、令和４年１月に防災危機管理課が調査した、平素の輸送力の概数についてであります。
通知しました７ページは、避難に係る検討会で空路、海路で最大どれくらいまで輸送力が確保できるか検討を行ったものであります。
通知しました８ページは、訓練にて使用する、避難措置の指示案及び県の避難方針案であります。
訓練用の一案として、沖縄県全域を要避難地域とし、沖縄本島周辺は屋内避難、先島諸島は島外避難として、避難先地域を九州各県としております。
９ページは、避難の手段と経路の全体イメージの一例、10ページは避難先地域での主要な避難経路の考え方の一案となっておりますので、後ほど御覧ください。
以上、今年度末に予定しております図上訓練について御説明いたしました。
続いて与那国町にて実施しました弾道ミサイルを想定した住民避難訓練について説明いたします。
ただいま通知しましたのは、資料４沖縄県与那国町における弾道ミサイルを想定した住民避難訓練についての１ページ目の訓練概要でございます。
訓練は、令和４年11月30日10時から与那国町嶋仲自治公民館において住民避難訓練が、13時30分から与那国町役場で初動対処訓練が実施されました。
訓練の詳細な日程及び訓練概要図については２ページ以降に記載しておりますので、後ほど御覧ください。
以上、沖縄県における国民保護計画について御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○又吉清義委員長 知事公室長の説明は終わりました。
これより、沖縄県における国民保護計画についての質疑を行います。
質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 今回この国民保護について、概要というのは皆さん改めて説明をしているのですが、県が出している国民保護計画がありますね。これは何か変更箇所でもあるのですか。
○嘉数登知事公室長 お答えいたします。
今回の説明に当たって、特に計画を見直したということはございません。
○當間盛夫委員 中身的に市町村がいろいろとやらないといけない部分が多々あります。その市町村自体はその国民保護―輸送だとかいろんなもろもろを含めて41市町村は全部計画はつくっているという認識でいいのかな。
○池原秀典防災危機管理課長 お答えいたします。
国民保護計画については読谷村のみ、今年度策定予定という形になっています。
それ以外はもうできています。
○當間盛夫委員 読谷村以外は、もうできているという認識でいいわけね。
皆さんの武力攻撃事態等の対処という、この図の中でね、この武力攻撃等の兆候とは、どういう状況になるのか。
○池原秀典防災危機管理課長 この辺は今内閣官房さんとか消防庁さん、あと各市町村交えて、まさに今意見交換しているところでございます。
その中で初動時における動きとかの中で整理していきたいと考えています。
○當間盛夫委員 だから国が情報を発するのか、これを見ると、皆さん情報入手となっている。情報を入手して独自で初動連絡体制を確立して、危機管理連絡会議を招集するというのがあるのだけれども、国はこの情報というのは常に発信する体制にあるのか。いやいやそうではなくて、これにあるように県が今どうなんですかと、この状況はどうなんですかという情報の収集をしないと国はやらないと。どういうシステムというのか、体制的にどうなっていますか。
○池原秀典防災危機管理課長 基本的には、今おっしゃるように内閣官房のほうから基本的な情報を入手ということになろうかと思うのですが、その一方で逆に現場のほうが先に知るとか、そういうことも場合によっては起こり得るというのもあろうかと思います。そういったときには逆に市町村から県、県から国へとか、逆に情報を報告するとか、そういう場合もないとは言えませんので、いろんなケースが様々想定はされるのですが、基本的には国のほうが、インテリジェンスと言いますか、情報入手力というのは高いと思われますので、原則は国から来るのかと捉えています。
○當間盛夫委員 この連絡会議を踏まえて、その体制の移行になって対策本部が設置されて、その関係のもので、自衛隊だとかそういう部分があるのですが、本当にこの国民保護法の、この沖縄の離島の住民の移動等は、自衛隊の活用というのもあり得るのか。
○池原秀典防災危機管理課長 基本的には、事態認定前であったり、場合によっては初動とかいろいろあろうかと思うのですが、そういった時点において、できる範囲で自衛隊も輸送をやるというのもあり得るのかなというふうには思っています。
ただ一方で、侵害排除というか、そういう事態になるとこの辺は厳しくなるというのも想定はされるのですけれども。
あとジュネーブ条約の関係もあります。
やはり基本的には武力攻撃事態になったときには、やはり民間の輸送力をまずは考えていくことになろうかというふうに考えております。
○當間盛夫委員 ちなみに一般質問で答弁していた分があるかと思うのですが、その事態になったときに、石垣でどれぐらいの飛行機なり、それが必要というのが想定されていますか。
どれぐらいのものが想定されていて、それが完了するのに何日かかるというのがあったじゃないですか。
○池原秀典防災危機管理課長 資料３の６ページのほうを、読み上げいたします。
平素の輸送力の概数ということで、令和４年１月13日時点の県調べということで記載させていただいているのですが、八重山地域―竹富町人口4300人、与那国町人口1697人というのが、先島のさらに離島地区なのですが、そこが石垣市に行く輸送力というところで、竹富町であれば船で１日約8000人、与那国町であれば、飛行機の場合１日約150人、船の場合１日約35人という形でやっていまして、それが石垣市から那覇であったり、本土のほうですと１日約5270人という形で移動できるという形でやっています。
○嘉数登知事公室長 本会議で石垣のほうですと約10日間、これは試算した結果がたしか9.6日、宮古島市のほうにおいては１日最大何名かというのは出ていたのですが、所要日数までは記載されておりませんでした。それで答弁を訂正させてもらって、日数までは出ておりませんということでありましたけれども、大体その輸送力からすると人口を割っていくとやはり宮古、石垣は９日から10日程度かかるということがありまして、これは民間の航空機ですとか船舶を利用する形になるのですけれども、それをどう最大化できるかといったようなことについても意見交換会の中で議論はさせてもらっているという状況でございます。
○當間盛夫委員 国民保護計画ですので、本来こういう武力攻撃だとか有事がないようにするのが、我々政治の役割なはずでしょうから。でも計画は計画でただ卓上のそういうことにならないようにやっていかないと。やっぱりウクライナの件だとか、今本当にそういう緊張関係を持たないようにしないといけないはずでしょうけれども、やはり沖縄は台湾有事という最も先にいるわけですから、そういったものはただ卓上の訓練ということではなくて、しっかりと県民が安心する―あ、こういう形でできていると、あるんだという分をしっかりとつくってもらえれば、市町村と一緒になってやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○嘉数登知事公室長 今回年度末に訓練を実施しますけれども、訓練は課題がたくさん出てくるかと思っています。逆に言うと課題を明らかにして、これを共有して、それをどうするかということのために今回の図上訓練をやろうというふうに考えておりまして、なおかつ単発ではなかなか理解が深まらないと思いますので、今回やってみて出てきた課題についてどうクリアしていこうかということを定期的にやっていきたいということと、有事を想定してということだけれども、有事だけではなく、災害に対してどうあるべきかということも併せて考えていく必要があるかと思っていますので、その辺も念頭に置きながら訓練を実施していきたいというふうに思っております。
○當間盛夫委員 まさに、沖縄は他府県に比べて災害的なものが―台風とかそういう部分もあるのですが、そういったものが他府県に比べたら少ないのかなということからすると、備蓄関係だとかいろんなもろもろは他府県に比べて我々はちょっと過小評価しているのではないかというところもあるはずでしょうから、そういった対応というのは、日々できる分というところからしっかりとやっておくべきだというふうに思っていますので、この辺は指摘して終わりたいと思います。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 危機的な状況に置かれたときに、人間の心理的なものとか最高責任者がすごいストレスを抱えて、職員も含めて相当なストレスがかかると思うのです。
これは一つの考え方で必ずしもそれがどうこうという議論は出てくるかもしれませんが、日頃から災害時における自衛隊の応援を頼む際に、いろいろ課題があって、知事がやらないとできないとかいろいろあって、初動の遅れが致命的なものが多々ありました。
これは自衛隊の置かれている立場という法律的なものがあるので、ある意味しようがないと。ただ、花城委員が一般質問でやっていたと思うのですが、例えば自衛隊を退官なさったその辺りのプロがいらっしゃると思うのです。自衛隊の身分だと問題があるのであれば、定年退職で退官なさった後のそういった方たちを県の職員として防災危機管理課で採用なさって、その辺のプロの視点、または組織の在り方とか、自衛隊との連携も密にできるだろうし、県の職員という立場になれば、身分が違ってきますので。それをぜひやられたらどうかなと。少なくとも11市にも同じような配置をして常に連携を取って、危機的なものというのは日頃の訓練、またそういった図上をやらないと、いざ何万人の人たちを動かす組織というのは、やはり行政機関としての組織とはまた別物だと思っているのです。知事公室長、ですからその辺の部分で、そういう考え方はどうですか。
○嘉数登知事公室長 これはまさしく、本会議でもありましたように、危機管理が多様化してきていると。先ほども休憩中にありましたように、鳥インフルですとか、新型コロナですとか、いろいろと危機事象が、しかも頻発しているという状況にありまして、この防災危機管理体制の強化というのは私は急務だというふうに思っておりまして、防災危機管理課のほうで令和２年に全国の調査もさせていただきましたけれども、やはりその防災管理官ですとか危機管理官というようなポストをつくってありまして、そこは自衛隊であったり、消防関係の方であったりとか、やはり現場を経験している方がそういった危機管理体制に入ってくるということは非常に大事になってくるのかなと思っておりまして、本会議でもいろいろ御意見がありましたので、そこはしっかりと議論をして、体制をつくっていく必要があるのかなと思っていまして、そこは組織に関わる話ですので、三役とも十分相談をして検討していきたいと思っております。
○仲村家治委員 あともう一点ですが、海上自衛隊の幹部の皆さんと意見交換をしている中で、輸送艦を港に接岸するときに、海上自衛隊の基地とかホワイトビーチとかというのは、それなりの設備というか、そのためのものなので。ただ民間の港というのは、船の横が違うらしいですよ。すぐには接岸できないということをおっしゃっていたのですけれども。この辺は災害時の緊急輸送とか、海上自衛隊の輸送艦を使わないといけないという事態になったときに、果たして港に接岸できなくて物資が下ろせないという状況があり得ると聞いたのですが、この辺の部分というのはやはり平時のときに対策を取って、いざとなったときにそういう処置をする、そういう接岸できるような何かを設置しないといけないという、そういった情報交換というのをやらないといけないと思うのですが、やられているのですか。
○嘉数登知事公室長 具体的な調整というのは、今現在ございません。
ただ一方、国のほうにおいては、港湾とか空港の増強という話もありますけれども、そこは十分に意見交換をやらないといけないと考えておりますので、今後国からそういった話があれば、そこはしっかりと議論していきたいというふうに思っておりますし、そこはよく新聞紙上でも書かれておりますけれども、沖縄は心情的にも簡単に受け入れられるような土壌がなかなかないというような話もありますし、この間、僕も与那国町へ行っていろいろ意見交換もやってみたのですが、やっぱり必要だという方もいらっしゃれば、ちょっと慎重な方もいらっしゃるということなので、やはりそういった地元でもしっかりとしたコンセンサスづくりと、あるいは情報提供というところが前提として必要かなというふうに感じております。
○仲村家治委員 この民間の港湾というのをそう簡単に使わせたくないというのは沖縄県だけじゃなくて、全国にも管理している管理者がそれをちょっとなというところは多々あると聞いてはいるのですが、やはり平成18年、19年のときに海上自衛隊の大規模な海上での―相当な数の海上自衛隊の船が博多湾でやったのですが、そのときも許可を得るのに大変だったという、私も参加してイージス艦に乗ってやったのですが、やはり同じことをおっしゃっていたのは、ふだん私たちが利用している港は何ら支障はないけれども、民間の港にあるときに接岸するのがなかなか難しいというのは多々ありますよと。自分たちとしては緊急時にいざ接岸できない場合に、艦長は国民を守る立場からなかなか厳しい状況にあると。ですからそういう部分でしっかりとした形で私たちが国民を守るためにやっているわけだからというお話をちらっとしているのが記憶に残っているものですから。だから、ふだんからその辺の部分をしっかりと議論してお互い意見交換して、実際に接岸しなくても何が問題なのかというのは聞けるわけですから、ぜひその辺の部分、特に輸送する場合というのは。
その頃、記憶はちょっと定かではないのですが、九州全体で防災訓練を消防がやったときに、自衛隊の輸送艦で鹿児島かどこか接岸しようとしたときに、干潮満潮のせいで岸壁との間に隙間ができて降りられなかったと。やはりこれは、いざやってみないと分からないという事実があって、潮が満ちたらちゃんと接岸したというお話があって、この辺の部分というのも実際に現場で訓練しないと分からないことが多々あるというお話もありますから、ぜひ、この辺は自衛隊は、特に災害時は大変な機動力を持っていますから、ぜひこの辺の意見交換をやってほしいなと思います。
どうですか。
○嘉数登知事公室長 自衛隊のほうとは、国民保護に限らず、災害救助ですとか、不発弾処理、急患搬送といったようなことについては、協力を仰いでおりますし、そこはふだんから意見交換ができるような体制は取っているつもりでおりますので、いろんなことを想定しながら引き続き意見交換はやっていきたいと考えております。
○仲村家治委員 以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 普通の災害の対応とこの国民保護計画というのは全く―戦争状態に対する対応ということで、別だと思うのです。ですから、通常の災害に対する対応というのは県政としてしっかりやってほしいと思うのですが、この国民保護をするときに自衛隊とか米軍が、私たち県民を保護するために何らかの自衛艦を提供するとか、航空機を避難のために提供するとか、そういう任務は持っていますか。
○池原秀典防災危機管理課長 若干最初の答弁と繰り返しになる部分もあろうかと思うのですが、例えば、自衛隊は主たる任務である我が国に対する侵略を排除するための活動に支障の生じない範囲で、可能な限り国民保護措置を実施するということになっております。その中で、国民保護措置の部分でいわゆる住民避難の誘導であったり、避難住民等の救援、武力攻撃災害への対処、武力攻撃災害の応急復旧がございまして、そういった部分で支障の生じない範囲内でやるということになろうかと思います。
○西銘純恵委員 今の表示しているところ、武力攻撃等の兆候というのを、県ではなく政府が兆候をつかんで保護しなさいということで市町村、県に来るわけですよね。この兆候というのを政府が判断するというところが、これが今一番危惧されているところだと思うのです。
敵基地攻撃能力ということで、兆候があるということで逆にこの沖縄から攻撃をするということをしかねない中で、初動の部分で県民を守るというのが保護計画というのであれば、兆候の段階で既にやって反撃が来るというところで沖縄が、県民が、先ほど言った本島もそうです、離島もそうなのだけれども、１日に8000人移動とか、実際は飛んできた―仕掛けて飛んできたというものに、現実的に避難ができるのかということをもっと主張すべきだと思うんです。一発では終わらないでしょう。結局ウクライナを見ても。自衛隊が自分たちの相手との戦争をやっている合間をぬって、避難をさせるというのはあり得ないですよ。これは沖縄戦の教訓もあるし。だから、この武力攻撃等の兆候というところで動くというこの国民保護というものに対して、それが問題だし、そういうことが起こらないように政府はやっていますかと、ずっとやってくれということをやった上で、国民保護がどうなのかというところでやらないと、先ほど災害の避難のことも言われていましたけれども、全くこれは戦争状態になるということを想定したものだから、もっと沖縄県から県民が本当に離島から避難できるのか、戦争をやっているときに離島から船に乗って避難できるのか、ましてや避難の建物が1300沖縄県内にありますと、先ほどやったけれども、ウクライナの戦争を見たら、ミサイルとか何とかが堅固な建物などもやられていくわけでしょう。だから実際これが起こらないためにさせるということをもっとやってくれと、兆候というものでやるということは、大問題だと思うのです。
だから私はそこら辺もしっかり沖縄から言うべきだと思う。避難なんて、保護できるのか、本気でできると思っているのかというところをやってほしいと思います。
保護できないと私は思います。
○嘉数登知事公室長 委員がおっしゃっているとおり前提としては外交、対話によって信頼関係を構築していただきたいということは、県としても繰り返し申し上げているところでして、新たな建議書のほうにおいてもそういったことは要望させていただきました。
一方で国民保護に関する事務については、法定受託事務というところになっておりまして、そこはやはり平時からできる訓練はやっておく必要があるのかなというふうに思っております。
委員からは、これだけの人口を果たして避難させることができるかどうか、あるいは自衛隊との関係がどうかという話がありましたけれども、我々としては、県としてできることは何かという観点から、輸送力につきましても当初から自衛隊を入れた形ではなくて、民間の輸送力が今現在どのくらいあるのかというような観点から検討しておりまして、そこは自治体ですとか、民間の運送事業者―航空とか船舶を含めて現実問題としてどのくらいの輸送力があるかというところはやはり把握して、なおかつ何か起こった場合の避難について訓練をしておくことは必要なことかなというふうに考えております。
○西銘純恵委員 終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 簡潔に、保護計画の10ページに武力攻撃事態の４類型というのがあるが、沖縄で一番予想されるのは何でしょうか。
○池原秀典防災危機管理課長 基本的にはこういった非常事態はあってはならない事態だという認識なのですが、これはあくまでも主な４類型ということで提示されているのですが、あらゆる事態はあろうと思います。それを予断を持って何かが起こるとか、予想というのはなかなか難しいのかなと思っているのですが。
○渡久地修委員 この４類型というのが、今後どう変わるか。今日閣議決定するというのだけれども、敵基地攻撃能力の保有とか、相手の基地まで届くようなミサイルの配備とか、そういったものが今日閣議決定されるという報道があったのだけれども、そうなったらまたこれも変わってくるのか。
これはあくまでも攻撃されたときで、あれは先制攻撃もあり得るわけよね。
この国民保護計画自体は、また大幅にがらっと変わって来るのですか。
○嘉数登知事公室長 安全保障関係３文書については、今日の夕方閣議がということになっておりまして、まだ内容が明らかにはなっておりませんけれども。
今議員御指摘の武力攻撃事態の４類型、これに影響を与えるかどうかということにつきましても、そこはその３文書をきちっと読み込んでみないと、今この場でお答えすることは困難です。
○渡久地修委員 だから僕はとても心配なんだよ。
去年議会で取り上げたけれども、去年の11月にアメリカの議会の報告書に台湾有事だといって米軍が介入したら、中国が低出力の核兵器で米軍の空母―これは横須賀を拠点とする空母群だよね。そしてグアム基地、沖縄の米軍基地へ先制攻撃する可能性があるというのをアメリカの議会の報告書にあるわけよね。
核だよ、核。
実際にこの前６月のペロシ下院議長が台湾へ行ったときに、沖縄の米軍基地―嘉手納基地には世界中なのか本国から相当な米軍機がわっと集結したわけよね。
だから、核攻撃されたら、この保護計画ではどんな対応になっているのですか。
○嘉数登知事公室長 今我々の計画の中では４類型というところまでは示しておりますけれども、議員御指摘の兵器を使っての攻撃というものは特に取り上げて議論というところはやっていない状況でございます。
○渡久地修委員 それで、先ほども當間委員からあったけれども、これが起こらないようするのが政治の責任だと言っていたけれども、皆さんも答弁しているように、これは意外とみんな一緒だと思うのだけれど、絶対この事態を起こしてはならないというのは大前提になると思う。それは絶対させてはならない。 そのためにどうするかという点でこの表紙、沖縄県国民保護計画の概要という―皆さんこの計画をつくっているけれども、沖縄県はこうさせないための、こういう事態にならないための計画書というのはあるのですか。
これに対峙するような。
○嘉数登知事公室長 逆にいうと、我々が持っている保護計画の基本的な精神というのは、起こさせないというところが根っこにあって、こういった計画をつくっているというふうに考えております。
○渡久地修委員 今度の本会議でもこれは与野党みんなからやはり外交でちゃんとしなさいと、中国とも。これ野党からも出ていたはずだよ。しっかり沖縄県がこれまでの歴史と地理的なあれから、沖縄県独自でもやらないと駄目だろうと言っていたよね。そういう意味では、僕も前回の議会でＡＳＥＡＮの関連機関―ＡＳＥＡＮは東南アジア諸国だけれども、ＴＡＣとかというのは日本も中国もアメリカ、ヨーロッパまで含めた相当大きな機構があるのだが、そういった関連の会議を沖縄に誘致するとか、こういう平和外交の沖縄県としてのものも、僕はあってしかるべきだと思うんだよ。
だから、その辺はこれに対峙する、絶対起こさせないというような計画、これに反対する人はいないよね。だからそこの計画もしっかりつくってほしいと思うのだが、それはいかがですか。
○嘉数登知事公室長 まず県の基本的なスタンスとしては、政府に対してこうした事態が決して生じることがないよう最大限の努力を払っていただきたいというところと、県の基本的な姿勢は平和的な外交、対話ということで、緊張緩和と信頼醸成に取り組むよう国においても取り組んでいただきたいですし、県としても、先ほど議員から御案内のあったＡＳＥＡＮとの連携ですとか、そういったところを通じてしっかりと平和というものを訴求していきたいというふうには考えております。
○渡久地修委員 今は今日の防衛３文書の閣議決定とか、これは戦後の専守防衛を大転換するものになるのではないかと大変危惧しています。そういう時期だけに、やっぱり沖縄県としても先ほども発言があったけれども、平和外交だと。そうだよ、平和外交ですよ。
政府にも平和外交を求めて沖縄県としても平和的な自治体外交をしっかりやって、これは絶対起こさせないというところが、もっと対峙して、出てきてほしいなと思います。
ぜひそれ、よろしくお願いします。どうですか、公室長。
○嘉数登知事公室長 しっかりと取り組んでまいります。
○渡久地修委員 終わり。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 質疑に入る前に冒頭の鳥インフルエンザの件で、新聞でも―私も一般質問でやったのですが、北部建設業界に依頼をしているということもありましたので、やはり危機管理を担当する部署としてもその辺をちょっといろんな意味でその方々にも、前線に立つわけですから、その辺もしっかりと考慮していただきたいということを申し上げて質疑をさせていただきます。
もちろん武力攻撃とかないということが我々も一番望ましいのですが、やはりこれ国民保護法という下で皆さんやっているわけでありますけれども。
公室長からも答弁あったように、私も最近まで地方議会にいたのですが、地方自治体というのは、當間委員も言っていたように、なかなか備蓄も限界があるし、自前で地方自治体で海上輸送を持っているわけでもないし、防災訓練の域を越えていないということが実情であるんですよ。
ですから私が言いたいのは、これから図上訓練を通しながら、県のほうで試行錯誤しながらやっていくということなんですが、やはりこの41市町村ありますけれども、県の果たす役割というのは、指導もそうですけれども、作成をするに当たっても大きなウエートを占めると思うのです。なかなか一自治体では厳しいところがあります。
自治体、自治体で限界もありますので、これから行ういろんな計画等の作成、そして図上訓練、そしていろんなものを通して、しっかりと地方自治体にフィードバックをしていただきたい。そのためには、こういう社会的にいろんな現象があって、こういうことに至っているところも現実でありますので、その辺をぜひ皆さんが大きな役割を果たすと思いますので、その辺をしっかり各自治体にもフィードバックをして対応していただきたいと思いますが、その件についていかがでしょうか。
○嘉数登知事公室長 実は八重山市町会のほうからも、７月か８月に、国民保護に関して要請がございました。その際に、訓練の件もあったのですが、備蓄の件についても触れられておりまして、これは国民保護というよりも、今年台風が結構頻発して―連続して宮古・八重山地方を襲ったのですけれども、私もたまたまその災害状況の調査ということで行きましたら、スーパーの食料品、パンですとか卵とか、本当にすかすかの状態になっていて、１週間止まってもああいう状態になるなと。そこは国民保護とは別個の議論―台風ですとか、いろんなことで海路が止まってしまうと同じような状況になるということで、特に離島の市町村における備蓄関係というのは非常に大事だなということをしみじみと感じましたので、そこについてはやはり単独の自治体だけではなく、広域行政というところを担っている県としても、やはり連携していく必要があると思っていますので、御指摘をしっかりといただいて検討したいということと、あとはやはり危機事象が多様化しているということがございまして、今回の鳥インフルエンザは中部の金武町で発生しているのですが、それが沖縄本島の金武町というところで発生しているから、宮古、石垣は関係ないという話じゃなくて、その際に県として、自治体がどういう動きをしたのかということについては、他の地域についてもフィードバックと言いますか、情報提供をしておくというのは非常に大事だと思っていますので、そこは気をつけてやっていきたいと思っております。
○島尻忠明委員 ぜひ、グローバル社会と言われて、いろんな人流も物すごく活発な現代でありますので、今日の鳥インフルエンザもどこから来たのかというのはまだはっきりしていないのですが、間違いなく今公室長が答弁したように、いろんなところから我々が今まで気にかけないようなことが起こり得る状況ですので、その辺も含めて、何度も言いますけれども、ぜひ危機管理を担当する部署としても、そして県庁全体でもしっかりといろんな情報をもって対処方も、ぜひ自治体にもやっていただきますよう、よろしくお願いして終わります。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
以上で、沖縄県における国民保護計画についての質疑を終結いたします。
休憩いたします。
11時40分休憩
１時23分再開
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、公安委員会関係の請願令和３年第３号及び陳情令和２年第54号外５件について審査を行います。
ただいまの請願及び陳情について、警察本部地域部長等の説明を求めます。
なお、継続の請願及び陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
前花勝彦地域部長。
○前花勝彦地域部長 公安委員会に係ります請願及び陳情の処理概要につきまして御説明いたします。
請願・陳情説明資料の２ページを御覧ください。
請願につきましては、公安委員会、知事公室、文化観光スポーツ部、土木建築部の４部局共管の継続案件が１件、陳情は、継続案件が６件となっております。
初めに、請願の処理概要について御説明いたします。
令和３年請願第３号沖縄県における水難事故防止に関する請願の記事項１につきまして、公安委員会及び文化観光スポーツ部の処理概要に変更はございませんので説明は省略させていただきます。
次に、知事公室から順次、説明をお願いします。
○池原秀典防災危機管理課長 記事項１に係る知事公室の処理概要につきましては、現在、知事部局及び県警において水難事故防止に向けた取組について意見交換を行っており、水難事故の未然防止に資する施策が重要との観点から、沖縄県水難事故防止に係る検討会議を設置し、今後各機関が保有する水難事故に係る情報の整理や分析、より効果的な施策の検討等を行うこととしております。また、同会議における検討内容も踏まえて、県内における水難事故の防止に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため設置されている沖縄県水難事故防止推進協議会などの関係機関と連携し、効果的な施策の実施に向けて取り組んでまいります、に変更しております。
知事公室の説明は以上です。
○前武當聡海岸防災課長 資料の５ページを御覧ください。記事項１に係る土木建築部の処理概要につきましては、県では、水難事故に係る情報の整理、効果的な施策の検討及び発生防止策を実施することで、水難事故を未然に防ぐための施策を推進することを目的として、沖縄県水難事故防止に係る検討会議を令和４年10月に設置しております。
引き続き海岸管理者としての役割を踏まえ、関係部局と連携を図りながら、海岸利用者の安全・安心の確保に取り組んでまいります、としております。
土木建築部の説明は以上です。
○前花勝彦地域部長 記事項１の説明は以上となります。
次に、記事項２につきましては、各部局とも処理概要に変更はございませんので説明は省略させていただきます。
以上で、令和３年請願３号に係る説明を終わります。
続きまして、公安委員会所管に係る陳情の説明を行います｡
公安委員会所管の継続陳情６件のうち、令和４年陳情第124号令和４年度美ぎ島美しゃ圏域の振興発展に関する陳情の５、海面利用ルールの策定についてにつきまして御説明いたします。資料の13ページを御覧下さい。
海面利用のルール策定につきましては、陳情者及び離島地域の自治体から陳情内容の趣旨を確認、精査した上で、関係する県の部局の意見を伺いながら検討してまいりたい、に変更しております。
その他の公安委員会に係る陳情につきましては、前定例会より新たに変更した点はございませんので、説明は省略させていただきます。
以上で、公安委員会に係る請願及び陳情の処理概要の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 地域部長等の説明は終わりました。
これより、請願及び各陳情に対する質疑を行います。
質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 一般質問でも質問したのですが、まず令和２年の発生件数、罹災者数、死者数が全国ワーストをほぼ占めている状況でありましたけれども、今年度はまだ全部統計が取れていないと思うのですが、再度今年の水難事故の状況をお聞かせください。
○大城隆地域部参事官 お答えします。
本年10月末現在の水難事故発生状況につきましては、暫定値で発生件数92件、罹災者数126人、死者・行方不明者数40人となっており、対前年同月比で発生件数が８件増加、罹災者が１名の減少、死者が２名の減少、行方不明者が２名の増加となっております。
以上です。
○仲村家治委員 年度ですから、あと３か月近くあるので、またさらに悪化する可能性があるという予測は立つのですけれども、一般質問でも各部署について質問をしましたが、今回新たに検討会議を設置して協議をしているということですけれども、具体的にこの検討会議でどの部署が参加したかをお答えいただけますでしょうか。
○池原秀典防災危機管理課長 協議会を設置してはいるのですが、各部集まって協議会というのはまだ実施していないのですけれども、今後、答弁でもお答えさせていただいたのですが、土木建築部であったりとか文化観光スポーツ部、あるいは県警さんを呼んでしっかりと意見を出し合いながら、どうやったら命が救えるのかという視点でしっかりやってまいりたいと思います。
○仲村家治委員 何度も言っているので、今回は細かい話はしませんけれども、このように３年連続で全国ワーストというすごい不名誉な記録をつくって、観光立県と言いながらその対策が整っていない。ましてや、最近もシュノーケリング中に体調を崩して意識不明とか、新聞で見る限り、まだ発生している状況ですので、この辺もしっかりと対策を取って、本会議でも知事は予算に対して検討しますと明確にお答えしていましたので、関係部局検討会議で次年度の予算も含めて、ぜひ来年の海開きに間に合うように対策を取ってもらいたいと思います。
あと、この間日本ライフセービング協会の方が沖縄県でドローンを使ったものとか、今ＡＩを使ったカメラで試験的に神奈川の逗子海岸とかでもやっているのですが、これは海岸ですから多分土木建築部になるのかな、日本財団がこのＡＩを使ったカメラを、100％財団が設置をしてくれるというのがあります。ぜひこれを調べて、ＡＩが溺れている人をいち早く感知して、ライフセービング側に連絡するシステムらしいです。100％財団が設置してくれるそうですので、この辺、検討会議でも資料を取り寄せて、ぜひ設置―特に自然海岸で事故が多いところに設置してやるような試みも―皆さんの予算は使わなくてもいいですから、維持管理は必要かもしれませんけれども、設置は100％やってくれるということですので、これも合わせて調査、研究の対象にしてください。
土木建築部どうでしょうか。
○前武當聡海岸防災課長 私、今仲村委員がおっしゃった情報はなかったのですが、今の話を先ほど立ち上げた連絡協議会の中でまず議論して、またそれ以外の関係機関、そういった方々も連携しながらどういった取組ができるかというのをまず議論していきたいと思います。
以上です。
○仲村家治委員 この県警もこのシステムを使って、ドローンとＡＩのカメラを使って、特に自然海岸の中で違法行為をやることが予想される場所に設置して、監視、抑止力になる部分があると思いますので、併せて検討会議でも県警も防犯上の問題もクリアされると思いますので、ぜひ日本財団のこのシステムを使ってみてはどうですか。
○前花勝彦地域部長 委員が今おっしゃった内容につきましては、関係機関とも情報交換しながら、調査、検討してまいりたいと思います。
ただ、立ち上げるというようなことでの協議会についても、そういった場でも議論していきたいと考えております。
以上です。
○仲村家治委員 以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 13ページ、海面利用ルールの策定についてですが、実は、宮古島市で今度水上オートバイ等の安全な利用の促進に関する条例案を12月議会に提案しているという話があるのですが、これについて県のほうはどういうふうに関わっているのかというのを教えていただきたいなと思います。
条例案の第３条のほうに、市は国、沖縄県、関連事業者、漁業団体等と相互に連携協力を図るものとするというふうなことがあるので、県としても多分関わっているのではないかと思って、今質問しているのですけれども。
○大城隆地域部参事官 宮古島市海岸利用促進連絡協議会につきましては、宮古島市が主宰し、海岸利用に係る関係機関団体に呼びかけを行い、令和４年10月６日に開催されたものと承知しております。その席上に沖縄県警も参加しております。
○國仲昌二委員 多分この条例は可決されると思うので、その中にも県を含めて関係機関と相互に連携協力を図るものとするというのがありますので、宮古のジェットスキーとか本当に危険な部分もあって、規制が必要だなと思っていたのですが、こういう条例を今提案しているので、ぜひ沖縄県としても市としっかり連携して安全を図っていただきたいなというふうに希望します。
終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
以上で、公安委員会関係の請願及び陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○又吉清義委員長 再開いたします。
議案及び陳情等に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等の採決の順序等について協議。また當間委員から、令和４年度沖縄県一般会計補正予算（第５号）の採決に当たり、国営公園管理費の委託に関して包括外部監査人から指摘を受けていることについて対応が不十分であることから、所管事務調査を行ってほしい旨要望があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
これより、議案及び陳情等の採決を行います。
まず、乙第１号議案個人情報の保護に関する法律施行条例、乙第２号議案沖縄県個人情報保護審査会設置条例、乙第３号議案沖縄県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、乙第４号議案沖縄県知事等の給与及び旅費に関する条例及び沖縄県特別職の秘書の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例、乙第５号議案沖縄県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例及び乙第６号議案沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の６件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案６件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第１号議案から乙第６号議案までの６件は、原案のとおり可決されました。
次に、乙第10号議案工事請負契約について及び乙第30号議案当せん金付証票の発売についての２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第10号議案及び乙第30号議案の２件は、可決されました。
次に、甲第１号議案令和４年度沖縄県一般会計補正予算（第５号）及び甲第５号議案令和４年度沖縄県一般会計補正予算（第６号）の２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第１号議案及び甲第５号議案の２件は、原案のとおり可決されました。
次に、請願及び陳情の採決を行います。
陳情等の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等採決区分表により協議）
○又吉清義委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
請願及び陳情については、休憩中に御協議いたしましたとおり、全て継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申出の件についてお諮りいたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した請願２件及び陳情75件と、本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、視察・調査についてを議題といたします。
休憩いたします。
（休憩中に、視察・調査日程について協議した結果、別添の視察・調査日程案のとおり行うことで意見の一致を見た。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
視察・調査につきましては、休憩中に御協議いたしましたとおり決することとし、議長に対し委員派遣承認要求をしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
なお、委員派遣の日程、場所、目的及び経費等の詳細な事項及びその手続につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された議案及び陳情等の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 又 吉 清 義