委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
令和3年 第 7 回 臨時会
第 1 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和3年8月31日 火曜日 |
| 開会 | 午前 11 時 19 分 |
| 閉会 | 午後 1 時 58 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 甲第１号議案 令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第13号）
出席委員
委 員 長 又 吉 清 義 君
副委員長 島 尻 忠 明 君
委 員 仲 村 家 治 君
委 員 花 城 大 輔 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 山 里 将 雄 君
委 員 当 山 勝 利 君
委 員 西 銘 純 恵 さん
委 員 渡久地 修 君
委 員 國 仲 昌 二 君
委 員 仲宗根 悟 君
委 員 平 良 昭 一 君
委 員 當 間 盛 夫 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
総務部長 池 田 竹 州 君
参事兼財政課長 武 田 真 君
企画部企画調整課主幹 和仁屋 浩 次 君
保健医療部医療技監兼保健衛生統括監 糸 数 公 君
保健医療部感染症対策課長 嘉 数 広 樹 君
保健医療部衛生薬務課班長 中 村 章 弘 君
商工労働部長 嘉 数 登 君
産業政策課長 谷 合 誠 君
中小企業支援課長 知 念 百 代 さん
感染防止経営支援課長 上 原 秀 樹 君
文化観光スポーツ部観光振興課長 又 吉 信 君
○又吉清義委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
甲第１号議案を議題といたします。
本日の説明員として、総務部長の出席を求めております。
甲第１号議案令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第13号）の審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
池田竹州総務部長。
○池田竹州総務部長 ただいま議題となりました甲第１号議案につきまして、令和３年度一般会計補正予算（第13号）（案）説明資料により、その概要を御説明いたします。
令和３年度一般会計補正予算（第13号）（案）説明資料を御覧ください。
１ページをお願いします。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症緊急事態措置期間のさらなる延長を踏まえ、９月12日までの営業時間短縮及び休業の要請に協力していただいた事業者に対する感染拡大防止協力金に要する経費として、86億3066万8000円を計上するものであります。
２ページをお願いします。
今回の補正により、補正後の改予算額は9766億4395万8000円となります。
歳入の内訳は、国庫支出金が85億4605万3000円、繰入金が8461万5000円となっております。
３ページをお願いします。
３ページは、歳入歳出の財源内訳と参考として財政調整基金の年度末残高見込額を掲載しております。
４ページをお願いします。
４ページは、今回の補正額を部局別にまとめたものとなっております。
５ページをお願いします。
５ページは、事業の概要となっております。
以上が、一般会計補正予算（第13号）の概要であります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、甲第１号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、引用する予算資料の名称、ページ、番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 先ほど本会議で、我が会派の呉屋宏議員から出た質疑に関連して話します。
先ほど、指定管理の部分で、協力金の要領には合わない、ゆえに協力金は出せないということを答弁なさっていたんですけれども、先ほど呉屋議員からありましたように、令和３年７月30日、知事名で各市町村長に、これは第364号となっているんですけれど、その中で新型コロナウイルス感染症拡大防止のための市町村運営都市公園内施設の取扱いについて（要請）、その中で１番目に屋内及び屋外施設について、沖縄県都市公園条例別表６において定められている有料施設については原則閉鎖とする。それと、７月19日、知事コメントの中で、土建部、海浜公園、飲食店のバーベキュー中止、県営海浜公園の遊泳等については感染防止対策を考慮した上での利用とし、バーベキューについては県の対処方針に基づき、当面の間中止といたしますということで、お達しがあります。
この中で、指定管理者はいろんな面でバーベキューの収入源というのは大変大きいんですね。それを知事の要請で市町村の指定管理は閉鎖をしております。県の管理である、例えば県海浜公園も当初はバーベキューはいいですよと言っていたんですけれども、通達があってバーベキューは中止をしたと。この収益を絶たれた人たちの飲食の分野に協力金を出せないというのであれば、それなりの協力金以外の手当てを私は県として考えないといけないと思うんですけれど、その辺はどうでしょうか。
○上原秀樹感染防止経営支援課長 大規模施設については、建築基準法上の1000平米以上の施設であれば、その施設を抱えている中において仮にテナントがあれば、この指定管理者がテナントを運営するところがあれば、そちらに対しては100平米ごとに休業であれば２万円、時短であれば時短率を掛けてテナントに対して協力金を支給することはできます。
○仲村家治委員 今指定管理者が、と言いましたよね。
○上原秀樹感染防止経営支援課長 失礼しました、指定管理者の話をしていたので。例えば大規模施設を指定管理者が運営していて、その中にテナントをどこかほかのところが借りていて―まあ指定管理者が独自でやっているかもしれませんけれども、どこかに貸してテナントとしてやっている場合には、テナントの運営者に対して休業なり時短の料金を協力金として払うことはできます。
○仲村家治委員 指定管理者が直営店―自分たちでやっている場合はそれは適用されないんですか。
○上原秀樹感染防止経営支援課長 大規模施設であれば時短の料金というのが、例えば仮に大規模施設が自前で自己の利用部分面積というものがあって、それを利用して仮にやっているとした場合には、通常ならできるんですけれども、これが指定管理になると指定管理料というものをもらって管理運営しているものですから、そういう形で指定管理者の場合はちょっとその辺から外れるということになると思います。
○仲村家治委員 私が言っているのは、こういう知事の通達でバーベキューができない。市町村にも知事の要請で閉鎖している。指定管理者は実際は管理委託料はほとんどゼロですよね。それで施設の多くがバーベキューとかマリンレジャーの収入で利益を上げているんです。それを絶たれているんですよ。それを協力金はできないかもしれないと、今の答弁だと。
では財政当局に聞きますけれども、例えば宇堅海浜公園の指定管理者の管理者である土建部から何らかの手当てをしてくださいということはお願いされたんでしょうか。
○武田真参事兼財政課長 指定管理施設につきまして、今委員からあったような３施設、安座真であるとか、マリンパークだと宇堅とか、そういった施設については今委員から御指摘のとおり指定管理料ゼロでやっていて、自主事業でもって運営しているという実態があります。
指定管理者に対する施設サービスについては、その施設の適切な維持管理、それから行政サービスを継続してやるという観点から、昨年度はそういった施設については個別で協議を行って、指定管理料を再算定いたしました。その上で指定管理料を支払うような形で施設の持続的なサービスを提供させていただくという形で対応しております。
○仲村家治委員 確かに去年はいただいたという話を聞いたんですけれど、今年はまだ協議中でそれがないと。予算がないという話でなかなか前に進んでいないということですので、ぜひとも―これは知事がバーベキューをやるなと言っているからやっていないのであって、この辺はやっぱり県としてもうちょっとしっかり責任を持って手を差し伸べてあげてください。ましてや、市町村の指定管理のビーチもしかり。これは知事が要請して、その結果閉鎖せざるを得ない、またバーベキューは駄目という形になっているので、総務部長、この辺をしっかりと知事名で言っているからこうなっているという現実を、協力金である程度予算を確保しているんだったら、何らかの形で私はこういった観光関係の、特にビーチなんていうのは本当に沖縄観光の目玉じゃないですか。それを管理している人たちがきゅうきゅうと人材確保ができないですよと。減らすのは人件費なので、そうすると、再開したときに人員が再度雇用できるかも心配であるという話もあるので、もう少し手を差し伸べるようなことを考えてください。
どうでしょうか。
○池田竹州総務部長 先ほど財政課長からあったように、昨年の場合もですけれども、コロナの休業要請、閉園の要請とかも県から行ったところです。指定管理施設、特に利用料金で賄っているようなところについては、基本的にその収入は多くなれば指定管理者の営業に直結する。一方で少ない場合にはそのリスクは負うという協定の下やっているところですが、昨年のように、言わば長期間の休業というのは当初の指定管理の契約のときには想定されていないものです。そのため、県は指定管理を行っている施設に対していわゆる再算定、こういった休業は事業者の責めによらないものですから、そういったものを除外したり、あるいはコロナの関係でいわゆる感染対策経費というものが、消毒関係の経費なども当初想定していなかったものが増えているというところも考慮して再算定を行ったところです。
そういった対応については今年も恐らく必要になると思いますが、指定管理の性質上、年間通しての契約という形になっていますので、今の時点でどういった対応が取れるかについては部局から情報も取りながら対応していきたいと考えております。今年やらないということではなくて、これだけ４月以降こういう状況が長期間続いているというのは事実ですので、そういった対応も視野に調整していきたいと思います。
○仲村家治委員 県の管理しているものだけじゃなくて、市町村の指定管理の部分も市町村と連携を取って何らかの手当てをしてくださいよということでして、協議してもらいたいと思いますので、やはり観光立県沖縄の海水浴場というのは収益の一番大きな部分でありますので、その管理者がきゅうきゅうとしていることは大変危機的な状況でありますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 本会議でもありましたけれども、12歳からの接種、あとは沖縄市のＰＣＲ検査、いろんな体制、皆さん御苦労なさっている中ではあるんですけれども、５月23日からずっとこの期間中、なかなか厳しい状況が続いております。今日のこの議案の休業要請に対する補正予算なんですけれども、この対象店舗、いろんな事業所―当初は飲食業、その後にいろんな団体等々も手当てをしているのは重々分かるんですけれども、５月23日から今日まで対象業種のほかに、厳しいというような状況の業種が出てきているのか。またどういう状況なのかというのをお答えお願いします。
○谷合誠産業政策課長 県では、そうした経済効果的な経済対策を推進するために、経済団体の意見を聞く機会を確保して、委員がおっしゃるような経済的にダメージを受けている事業者がほかにないかということで、常にヒアリングをしながらやっておりまして、これまで14回開催しております。その中で、今回文化観光スポーツ部でこうした飲食店以外の部分をサポートできるような月次支援金の上乗せ給付というところを実施してきたところでございます。
以上でございます。
○島尻忠明委員 この関連以外は、今のところ皆さんでは何らかの対応をするという業種はないということで理解していいのですか。
○谷合誠産業政策課長 県では、先ほど申しましたような会議を通じて要望を受けてまいりまして、現状では沖縄県の経済対策基本方針に基づき、対策を実施してきております。現状では、ワクチン接種の推進をアクセルとして、全ての事業の基盤となる事業継続と雇用維持のために、例えば九州で唯一、利子補給事業に取り組み、事業者の資金繰り支援を実施することに加え、全国でも４県のみが実施している雇用調整助成金の上乗せ助成を行っています。また、さらに県産品の送料支援キャンペーンであるとか、学校給食への県産品の提供等、域内の経済循環を生むような、活性化するような仕組みも併せて実施しているところでございます。
○島尻忠明委員 皆さん、いろんな方策を取っているのは分かるんですけれども、私が言っているのは、コロナ禍で厳しい中で、最近死亡例も多く出ている中で、今葬祭関係の事業をしている皆さんの状況をもし皆さんが把握しているのであればお願いします。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 先日、新聞でも火葬場がかなり逼迫といいますか、増えているという話がございまして、県内の火葬場の受入れ状況―すみません、経営の話とは少し違うかもしれないんですけれども、受入れ状況について県内に今21か所火葬場がありますけれども、そこに８月18日まで調査を行ったところ、受入れ可能という回答は15か所から回答があったということです。１日当たりの最大受入数は29件の数となっております。受入れが困難と回答した火葬場については、施設の規模が小さいこと、感染予防対策が困難ということを理由として挙げているという状況ですが、県としましては、そういう感染予防の防護服のようなものについては、配付を今行っているところでございます。
○島尻忠明委員 これは地域―中部、南部、北部とあるんですけれども、いなんせ斎苑と豊見城の斎苑、２つが主に受けていると思うんです。今、技監から答弁があった中でも、読谷村とか恩納村の地域は村民の方々だけということで受入れをして、この２つが大変今厳しい状況があるというのは、皆さん把握していますか。
○中村章弘衛生薬務課班長 本年７月に、県内のいなんせ火葬場から他市町村の新型コロナウイルス感染症で亡くなった方の火葬が増加しているという御相談がありました。
県としましては、今まで受入れ可能なほかの市町村の受入れ状況等について説明と情報提供をしました。また、これまで県内火葬場に対しては、埋葬等の円滑な実施に関するガイドラインに基づきまして、新型コロナウイルス感染症患者の遺体については、非透過性の納体袋に収容・密封された上で火葬する場合には、特別な感染対策は不要であるということを県内の火葬場に通知するとともに、速やかな火葬について協力を依頼しているところでございます。
○島尻忠明委員 私も簡潔にしたいものですから。私が言いたいのは、今、南斎場といなんせ斎苑がほとんど受け入れているんですよ。それは沖縄火葬場―うるま斎場、石川火葬場は今受け入れていない状況と聞いていて、今の段階でどうなんですか。
○中村章弘衛生薬務課班長 委員おっしゃるとおり、うるま斎苑等につきましては、もともと炉が老朽化しているとかそういった状況があるというのは把握しております。ですけれども、基本的には先ほども申し上げたように非透過性の納体袋に入れた場合には、通常の御遺体と同じような取扱いで火葬できるということについて説明しているところでございます。また、先ほど技監からもお話しましたとおり、必要な防護服等につきましては、給付等を行っている形で支援しております。
○島尻忠明委員 答弁があって、いろいろとやっているのは十分分かります。現状として、今多分、いなんせも通常火葬は午前と午後で大体12体ぐらい。南斎場は10体。コロナに関しては２時、３時―２時45分以降とか、南斎場は３時以降とか、一応対応はしているんですけれど、現実問題で大変逼迫をしていまして、四、五日、１週間かかるときもあると。今この斎場、要するに引き取っていただいている企業さんは、この場所がどうしても足りないということで今、独自で場所も確保しているという状況なんですよ。あと、御家族も大変だし、やっぱり長引くと。それを管理する企業体もやっぱり管理しながらドライアイスを入れ替えたりとかして、大阪ではそれで感染した例もあると。あとは東京都のほうで、やっぱり―向こうと規模が違いますけれども、そういう対策もして安置所みたいなものを設置している状況であって、この企業でも一生懸命、地道に取り組んでいるんですけれども、なかなか厳しいところがあるということをお聞きをしましたので、先ほど嘉数部長―企業でこの対象以外のところもまだ多分皆さんから言っていないから上がっていないと思うんですけれども、やっぱりそこで働いている職員も少し不安ではあるんですよね―24時間、ドライアイスを替えたり、また見たりとか。どうしても今、答弁があったようにその火葬場の皆さんも諸般の事情があるし、いろんなことがあると思いますけれど、ただ、今やっぱり現状としてこの受け入れているところのこの問題もぜひ皆さん、一度はお聞きをして、これやっぱりその企業もそうですけれど御家族も大変御苦労なさっていることですので、ぜひこの辺は皆さんでしっかりと対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 斎場の方から御相談があったということで、こちらのほうで文書を出してほかの火葬場で対応できないかというふうなことを呼びかけておりますけれども、その結果がどうなって、そしてその現場の方々の負担がどうなったかということを、引き続き調整しながら改善に努めたいと思います。
○島尻忠明委員 ぜひ、やっぱり長期間にわたっているものですから、いろんなところにそういうのが出てくるのもあると思いますので、ぜひまた皆さんで連携を取ってやっていただきたいと思います。
あと１点。知事が政府に対して、県外から沖縄に来県するときに、ワクチンそしてＰＣＲ、しっかりと対応して来県をしていただきたいということを呼びかけておりますが、これはどのようにして証明をしてやるという方向性は、皆さん決まっているんですか。証明書です。知事は求めておりますが。
○又吉信観光振興課長 県のほうでは、まず出発地の事前にＰＣＲとかいう形を呼びかけていて、７月20日から国のほうで羽田空港とか伊丹空港とか福岡空港から沖縄に来る人については、無料でＰＣＲ等を行うという形で検査実施しております。
沖縄県のほうでは、水際対策という形で那覇空港、あるいは本土から直行便がある地方空港において、離島空港においてＰＣＲ検査等で希望する方については検査できる体制を取っているというふうな形で体制を整備しているところでございます。
○島尻忠明委員 それは臨時議会でも―そうじゃなくて、先ほどうちの呉屋議員からもあったんですけれど、要するに政府に対してもワクチンをしっかり打っていただいて、それでＰＣＲをやって来県してくれってことですので、これワクチンパスポートのようなものもやはり皆さんも考えているのか、その必要性もあるのかなというふうにこの知事の要請方も見ていて思うものですから、今答弁があったのは、これは我々も分かっております。来県時のこの検査しているもの。その延長も求めているのも十分分かりますので、やはりそれを求めるのであればしっかりと何らかの証明書というか、何かをその先に見据えて、そういう要請もしているのか。あるいは今までどおり延長して、延長した分はまた９月末まで延長して、来る前にＰＣＲ検査だけを求めているのか、その辺を今聞いておりますので、御答弁をお願いします。
○嘉数登商工労働部長 呉屋議員も質問されていたワクチンパスポートに関する件だというふうに承知しておりますけれども、このワクチンパスポートの活用につきましては、感染防止対策認証制度と照らし合わせて運用することで、安全・安心な環境下での経済活動の再開に結びつけることが期待されておりまして、県内の経済団体等からも活用についての要望が来ております。
一方で、国におきましては、経済回復のため、例えばワクチン接種証明書のデジタル化ですとか、飲食店、旅行、イベントなど日常生活における積極的な利用について検討していると。これは去る８月26日に官房長官の会見でも発表されておりますので、これは承知しております。同じく、その会見では接種の有無に係る不当な差別的な取扱いを受けてはならないといったようなことにも留意しながら、基本的な考え方を示すというふうにしておりまして、県としては、今後も国の動向を注視してまいりたいというふうに思っております。
○島尻忠明委員 県としては、一応要請はしたものの、その先に見えるのはいろんな今、嘉数部長からあったようにいろんな―ここをたどればここはという、要するに差別とかそういう話も―これは強制ではありませんので、その辺は分かるんですけれど、じゃあその要請はしたものの、その具体的―そこに関してはまだ政府の方向性を注視するという考え方でよろしいんですか。
○嘉数登商工労働部長 県としましても、経済界の意向等―要望等を受けまして、国のほうにおいてシステムを整備といいますか、構築していただけるように要望したところでございます。
当然、システムが完成した暁には、県内におきましてもそれをどう活用していくかということについては、引き続きまた経済界の皆さんと協議といいますか、意見交換してまいりたいというふうに考えております。
○島尻忠明委員 部長、県としてはシステム構築を見守るという答弁のような感じがするんですけれども、県としてもやっぱりいろんな経済団体等とまたこの現状にしても、今日この議題になっているもの、飲食業界にしても大変厳しい状況の中ですので、やはりそういうパスポート、それに関して県独自というか、皆さんでいろいろと構築するという考えはあるのかないのか聞いていますので、その辺を答弁いただきたいと思います。
○嘉数登商工労働部長 まず、国のほうがデジタル化の検討と言っているのは、外国向けに発行している接種記録ですか、証明書ですか、それをデジタル化すると。これを国内においても活用できないかということをさっき申し上げた不当な差別的な取扱いを受けてはならないといったようなことも踏まえながら検討しているということでございますので、県としては動向を注視していかなくてはいけないというふうに考えておりますし、その国の動向を注視していくという考え方の背景には、やはり県独自でやった場合に他県とのシステムとの整合性がどうなるのかとか、国のそのシステムとの整合性がどうなるのかといったようなところも非常に気になっておりますので、そこはその整合性をもって、国の検討と整合性をもって対応していくのが適当であるというふうに考えております。
○島尻忠明委員 他府県とのいろんな渡航の問題もあるのは分かりますので、ただ、やっぱりこの状況で、アフターコロナとかいろいろ答弁はしておりますけれど、それに向けてしっかりと国の動向を注視しながら、また皆さんでもその方向性が見えたらそこに向かってしっかり取り組んでいただきますよう要望して終わります。
以上です。
○嘉数登商工労働部長 島尻委員、どうもありがとうございました。これは経済活性化のための有力な戦略にもなり得ると考えておりますので、県としても国の検討と併せてしっかりと検討していきたいというところと、一方、県内におきましては民間事業者がワクチンパスポートではないんですけれども、毎日の健康状況をアプリで管理できるようなものも開発して、８月１日からリリースしております。これは毎朝自分で検温したものを記録することで、例えば２週間の体温の状況というものが一目で管理できるようになっておりますし、ワクチンの接種記録についても写真として接写することによって、対外的な公式に証明するものではないんですけれども、何がしかの健康に関する統合的なアプリというものを開発されておりますので、そういった民間の独自の動きというところについても我々はリゾテックおきなわという取組もやっておりますので、支援しながら対応してまいりたいと考えております。
○島尻忠明委員 よろしくお願いします。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 どうもお疲れさまです。
私のほうからも２点ばかり質問したいと思います。
なかなか感染状況が収まらないということで、今回もまた補正予算と。もう13号の補正となっております。
この感染状況についてですけれども、昨日の議案説明会でも報告がありました。その中で医療提供体制の整備というところで、宿泊療養施設の確保というところでの説明があって、各地域で確保している部屋数の報告があって、宮古地域では77室というふうな報告がありました。ただ、宮古の医療関係者と話をしたところ、四十二、三室しか活用されていないということで、その原因は人員の不足というか、看護師の不足というか、そういった説明があったような感じでしたけれども、これについてちょっと説明をお願いできますか。
○嘉数広樹感染症対策課長 県では感染者は原則入院とした上で、病床の逼迫を避けるために軽症者はホテル療養としておりまして、宮古圏域については委員おっしゃるとおり77室を確保しているところでございます。しかしながら、消毒等のタイミングにより稼働率が最大45.5％となっておりまして、今後は清掃を委託するとか、そういった効率化を図って稼働率の向上に努めてまいりたいと考えています。
あと、当該宿泊施設では現在看護師が７名体制となっておりまして、感染拡大、非常に逼迫している状況でございますので、それに対応するために追加の看護師の募集も行っているところです。ただ、なかなか応募がないというところもございまして、島内の訪問看護ステーションからスポット的に応援していただけるような看護師について、今派遣の調整を行っているところというふうに聞いております。
○國仲昌二委員 看護師の確保に向けてということですけれども、これは担当というのか、確保する主体となるのは宮古病院なのか、あるいは保健所なのか、あるいはほかのところの情報提供をお願いしているのか、その辺はどういうふうになっていますか。
○嘉数広樹感染症対策課長 一応設置者は県でございまして、宮古保健所のほうでその設置、運営を行っているところです。なので、募集についても宮古保健所から看護協会を通じて募集を行ったり、あるいは島内―宮古島市内での関係団体に働きかけを行っているというふうに聞いております。
○國仲昌二委員 ぜひ宮古だけじゃなくて、各地域しっかり対応するためにも看護師の確保をしっかりしていただきたいと思います。
もう一点ですけれども、先ほども島尻委員からちょっと質問がありましたが、私も沖縄に向かう便のお客さんがＰＣＲ検査、あるいは抗原定量検査ですか、こういうものを無料で行っているというのがあります。一方で、沖縄県内では各離島を結ぶ空港でＰＣＲ検査を提供しているんですけれども、ただこの場合は有料となっていまして、検査費用は１回5000円で、県内在住者は3000円ということですけれども、一方は無料で行っている、一方は有料で行っているというところで、離島の住民からするとこれはどういう違いがあるのかという疑問が出ております。この辺についてはいかがでしょうか。
○又吉信観光振興課長 県のほうでは昨年の８月から出発地において事前のＰＣＲ検査の体制を整備してほしいという形で国に対して要望してきました。しかしながら、年末年始は感染が拡大しておりまして、県医師会等からの提言も踏まえて、県のほうで那覇空港において独自にＰＣＲ検査が受けられる体制を２月に整備したところです。
一方で、やはり沖縄に到着してからではなくて出発地において事前に検査を受けることが重要だということで考えておりまして、そのためには出発地のほうでの検査費用が安いと、沖縄に来ると少し割高ですよと。ですので、出発地の検査をお勧めしますという形で検査費用を設定しております。ただ、那覇空港でまた逆に金額が高過ぎると受検率が下がるという形で、その辺りちょっと本土との比較をしながら検査費用を設定したところです。
今委員がおっしゃっていた無料のものについては、国のほうが今モニタリング検査という形で那覇空港とか伊丹空港、福岡空港辺りから県内の空港に来る便の搭乗者についてはモニタリング検査で国が無料で実施しているというところで、費用が出ているのは沖縄県の検査を受けているというところの違いがあるということでございます。
○國仲昌二委員 私が言いたいのは、一方は有料ですよと。一方は無料ですよと。ですから、この理由あるいは根拠というのはどこにあるのですか。例えば制度的なものとかいうのがあって、沖縄に県外から来るものに対しては無料ですよと。ただ、沖縄県内の離島間移動、あるいはそういったものは有料ですよと、その違いは何ですかと。
○又吉信観光振興課長 県のほうでやっているのは限られた財源でやっていますので、自己負担を求めた形でやっていると。国のほうはモニタリング検査、これは今期間限定で７月20日から９月末までとなっているんですけれども、そういう形で国は無料で実施しているということでございます。
○國仲昌二委員 県内の離島でやっている検査の予算というのは、県単独で県単費で出しているということで、財源が厳しいから負担してもらっているという考えでよろしいですか。
○又吉信観光振興課長 財源については新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を使っております。
○國仲昌二委員 国のモニタリングということで、期間限定で無料という話もありましたけれども、できるだけ離島の皆さん、例えば出張で出る際、あるいは帰ってくる際ということで、これからすると１回6000円で、月二、三回行くとかなりの負担になるというような話もあります。できるだけその辺のことも考慮して、検査費用については検討していただきたいなということを要望して終わります。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
午後０時２分休憩
午後１時21分再開
○又吉清義委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 どうも御苦労さんです。
簡潔に幾つかお尋ねしますけれども、今回のものはまず明日から12日まで86億円という協力金なんですが、この協力金は感染を防止するということが趣旨だと思うんだけれども、この趣旨は改めて聞く必要はないけれども、いわゆる効果がどう出ているかという点で、今日朝も出ていた非協力店がどんどん増えてきています。そういう意味でこれが増えてきたことによって感染防止対策の妨げになっている、あるいは非協力店が増えたことによって、感染が拡大しているのか、どうなのかということを聞きたい。お願いします。
○嘉数広樹感染症対策課長 まず、非協力店がどのように推移してきたかを説明したいと思います。
緊急事態措置が発出された５月23日から７月11日までに、285店舗確認されておりました。その後、７月12日からの緊急事態延長後、４連休や夏季休暇期間を機に営業を再開するお店が増えてきています。８月４日までの３週間で新たに185店舗が営業していることが確認されております。それから25日までにさらに30店舗が休業や時短要請に応じていないという形で営業を再開しているということを把握しておりまして、８月25日までに500店舗に対して事前通知を行っているところです。これについては、その後も県の巡回指導などを行っているんですけれども、巡回指導の結果、自主的に要請に応じた店舗も数多くあって弁明通知に至ったという店舗は207店舗となっております。
引き続き要請に応じない店舗に対しては、特措法に基づく巡回指導を継続して実施していくこととしているところです。
今、御質問の要請に応じていない店舗がある影響で感染拡大したのではないかということについては、要請に応じておらずに店舗での感染が起こったという事例については、クラスターが発生している店舗については、９店舗ございました。それで57名の感染事例が確認されております。クラスター以外にも―クラスターは５名以上の感染が起こった場合にクラスターとして公表しているわけですけれども、このクラスター以外にも非協力店で感染している事例はありまして、それを現在集計中ではあるんですけれども、100名以上に上るのではないかというふうに考えているところです。
○渡久地修委員 本会議であったけれども、家庭内感染のルートは約半分といったかな。会食と言っていたよね。この会食といった場合には、お酒を飲んだ会食なのか。それとも昼間のそば屋に行った会食なのか。その辺があまり分からないんですけれども、その辺はどうなんですか。
○嘉数広樹感染症対策課長 その前に、会食は両方含まれる場合もございます。今、国立感染研の調査結果では会食というような形でお酒が含むかどうかというのは明らかになっていないところです。
○渡久地修委員 いずれにしても、この実態をしっかりと今の制度では皆に周知して県もテレビのテロップにもあるけれども、お酒を出している非協力店のところでのあれは絶対にやめてくださいということもやっているけれども、それをやるしかないと思います。
ホームページでさっきもあったけれども、何店舗か公表している。これについて賛否いろいろあって、観光客とかいろんなところからこれを見て開いている店を見て、そこに行くという話もあるんだけれども、その辺はどうなんだろうか。どんな対策をすればいいんだろうか。
○嘉数広樹感染症対策課長 その実態については、私どもも聞いております。やはり県民にそういった店舗を利用しないようにと呼びかける趣旨もあって、今公表しているわけですので、できればそういった店舗についてはできるだけ利用しないよう引き続き呼びかけを強化していきたいと思っているところです。
○渡久地修委員 これは12日まで予算計上しているけれども、86億円。じゃあ、12日以後はどうなるのという点で、政府や大臣とかは12日以降の解除は困難じゃないかという見通しが語られているけれども、沖縄県の今の感染爆発の状況からしたらかなり厳しいんじゃないかという意見もあるんだけれども、その辺の皆さんの見通しはどうなっていますか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 ９月12日という期限につきましては、先日、新たに幾つかの都道府県が追加された際に、延長もされるんではないかというふうなことで問い合わせましたが、国は12日までというふうにしっかりと決めているというお話でございました。
ただ、御指摘のように報道では来週そういう延長が必要かどうか判断するというような状況となっております。沖縄県が７月に一旦下がって、緊急事態宣言の解除について国と協議をしたときというのは、１週間の感染者数が400人程度ということで、現在4000人を超えている状況ですので、基準がどこになるのかというのは、少しまた国のほうで検討されると思いますけれども、従来の緊急事態宣言が解除される目安というふうに考えますと、この１週間、２週間で急激にそこまで減少するかというとかなり厳しいと認識しております。
○渡久地修委員 急激に改善するというのは、かなり厳しいということなんだけれども、ちなみに今日の感染者数は大体分かりますか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 すみません、現在集計中で情報は入ってきておりません。
○渡久地修委員 昨日までは横ばいだったんだけれども、一番心配されるのはこれから休校が５日くらいまで延びていたりするんだけれども、学校再開にどう対応するかというのはとても大事な問題。小中が合わせて全県で15万人。高校が４万4000人。合わせると19万4000人の児童生徒が通っている。そこが動き出す。そこを単純に３人家族としても60万。４人家族としたら80万近くということで、相当な人流というのか不安なものがある。そこにしっかりと対応するということが必要だと思うので―これはここで議論することではないんだけれども、そこは当然皆さんやっていると思うけれども、学校再開に関する―僕らは当然学級閉鎖、臨時休校、オンライン授業、分散登校、いろいろなものを組み合わせして、柔軟に対応していく―感染状況に応じてというのが僕は基本だと思うんだけれども、県はそういう立場を取っているんだけれども、そこはぜひ教育委員会とも協力して、特に学校対策。これはしっかりと学校ＰＣＲ検査もやっているんだけれども、ぜひこれはしっかりやってほしい。よろしく。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 学校につきましては、感染状況に応じて感染したときの対応を迅速に取っていく必要があると考えておりまして、学校ＰＣＲ事業、沖縄県は５月31日から開始をしているところで、８月13日までの経過ですけれども、１万2772名の小・中・高校生、特別支援学校、それから学童のお子さんに検査をしました。検査をして、139名が陽性になって、1.09％という陽性率となっています。１人発生した際に迅速にクラスのほとんど全員を検査するということで広がりを確認をして、速やかに教育活動が復帰できるようにするということで行っていますので、その体制を維持して早めに陽性者を確認するというふうな対策を取り、それが続くようでしたら学級閉鎖であったりとか、もう少し強い措置を取るというふうな段階的な対応になっていくと考えております。
○渡久地修委員 これは教育委員会任せにしないで、ぜひ県庁を挙げて、とにかく子供たちの命を守る、同時に学びも保障するという点ではしっかりと教育委員会と連携して一体となって取り組んでください。
それで、12日までのかなり厳しい状況をやるんだけれど、今大事なのはやっぱり１つは新規感染者を出さない、そして医療体制とかあるんだけれど、その中でもワクチン、ＰＣＲ検査、臨時医療施設、そういったものも我々これまで議論してきたんだけれど、ここで最後に聞きたいのが、一つの方法として抗体カクテル療法というのがありますよね。これがもう始まったということなので、沖縄でもこれは始まりましたか。
○嘉数広樹感染症対策課長 現在、中和抗体薬ロナプリーブという抗体カクテル療法に用いる薬剤を用いて治療、薬剤投与を行った実績でございますけれども、現時点で把握しているだけで25の医療機関で投与が行われているということになっております。ただ、投与をどれだけの数行ったかというのは製薬会社と国との約束で非公表ということになっていますので、この点については非公表とさせていただきたいと思います。
○渡久地修委員 ではこれはワクチンと同じように沖縄への配分とか数とか、これも非公表なのかな。
○嘉数広樹感染症対策課長 配分についても非公表ではあるんですけれども、先日の国からの説明では、緊急事態措置がなされている措置中の都道府県についてはそれを優先的に配分するというような話もありますので、十分な量が確保できるように国に対して要請していきたいと思っております。
○渡久地修委員 25機関ということだけれど、この25機関というと県の重点医療機関ですか、協力病院を含めた。その病院の数と一致するんですか。
○嘉数広樹感染症対策課長 実際に行っている医療機関については非公表ではありますけれども、たまたま重点医療機関と数は一緒ではあるんですが、全く一致しているわけではございません。それ以外にも精神を扱う病院だとか、そういったところにも実際の投与の実績はあるということでございます。
○渡久地修委員 この投与の場合に、例えば軽症、中等症Ⅰ、Ⅱ、重症とあるよね。どういう段階での投与になるんですか。
○嘉数広樹感染症対策課長 このロナプリーブについては、コロナ関連の入院だとか死亡のリスクを７割ぐらい減少させるという効果があるということが期待されているわけですけれども、投与できる方については重症化リスクの因子を有して発症から７日以内、酸素投与を要しない患者というように対象が決められています。重症化リスクの因子の例として、50歳以上であるとか肥満であるとか糖尿病であるとか、そういった因子が上げられているところです。
○渡久地修委員 この判断というのはお医者さんがやるんですか、保健所がやるんですか。
○嘉数広樹感染症対策課長 この患者を実際に診察した医師の判断によるものと考えています。
○渡久地修委員 沖縄でも実績があるということなんだけれど、効果は現れていますか。
○嘉数広樹感染症対策課長 先ほどの効果については、厚労省がその薬剤を緊急承認した際の効果でして、沖縄の場合ですとまだ投与から間もないということもあって、その内容が確認されたわけではございません。
○渡久地修委員 12日まで86億円やったんだけれども、ぜひ早目に終息に向かうようにワクチン、ＰＣＲ検査、それから臨時の医療施設、そして抗体カクテル療法を含めた治療に専念して、県民の命を救っていくということで全力を挙げてください。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 お願いします。
今回の協力金の支給で何回目―何次というのか。何回目になるんですか。
○知念百代中小企業支援課長 今回の補正を入れまして、第９期というふうになります。
○當間盛夫委員 今回９期目の分になるけれど、実際はこの協力金の支払い状況というんですか、それをちょっと教えてもらえますか。
○知念百代中小企業支援課長 まず第１期から第５期、これは昨年度に要請をかけた協力金の期間となりますけれど、これについては全て完了しております。それから４月１日から５月22日まで、これを第６期というふうにしておりますが、これについては８月27日時点で、約90％というふうになっておりまして、それから５月23日から７月11日までの第７期につきましては、同じく８月27日時点で約44％というふうになっております。７月12日から８月31日が第８期となっておりますけれども、第８期の申請につきましては、９月６日に受付スタートとしております。ただ、第８期については早期支給といいまして、７月31日までの分を前倒しで早期に支給するということをやっておりまして、これについては約80％というふうになっております。
○當間盛夫委員 現時点でこの第７期分での50％にいかないというような形で。対象事業者というのが皆さんのあれからすると、１万2160店舗となっているんですけれど、これ現時点で店舗数ってどうなっているんですか。
○知念百代中小企業支援課長 見積もっているところはその１万2160店舗としておりますが、第７期の今―８月27日現在で申請している店舗数としては上回っておりまして、１万3700店舗余りということになっております。
○當間盛夫委員 これは第４期、それ以前以後に店舗をというようなところも含めて、いろいろと課題もあるというようなお話もあるんですけれど。これ皆さん、ペーパーはやめて電子でやっていたりというのがあるんだけれど、今現状はどうなんですか。100％もう電子になっているのか。
○知念百代中小企業支援課長 ４月からスタートしている第６期からは全て電子申請での受付となっております。
○當間盛夫委員 この例えば、お一人でやられていらっしゃるとか、高齢である中でのという形のサポートはどうされているんですか。
○知念百代中小企業支援課長 高齢者ですとか、電子申請のネット環境に慣れていないような事業者さんを対象としまして、申請するためのサポートエリアを設けております。第６期については19か所。それから第７期からは８か所というふうにしております。
○當間盛夫委員 これ、当初そういう方々のサポートのほうがあるんじゃないかということで19か所を持った。ところが、意外にそういうサポートセンターを使うんじゃなくて、自分の身近な皆さんの支援をいただいてやっていたということで今回８か所にその分を縮小したということになっているかというふうに思うんですけれど、この委託料で今回も約１億7000万円の委託料になっているんですが、この委託料ってどういうふうな形になるのか。
○知念百代中小企業支援課長 補正で上げている委託料につきましては、報償費の２％を上限として国のほうからも要請協力金の枠で使えるということで上げております。ただ、実際にそれが全て委託費になるかというとそうではなくて、適切な人員ですとか、これからかかるシステムの改修、そういったものの見積りを取りまして、確定をしていくという状況でございます。
○當間盛夫委員 よく分からないんだけれど。
この委託料、今見積もって１億7000万円ということでやっているけれど、実際にはそれを全額使っているわけではないと。じゃあ残りはどうしているのか。何か積み立てているのか、余った分は返すような形になるのか。
○知念百代中小企業支援課長 委託に関しては、昨年度からずっと契約の改定という形でしておりますので、まだ精算をしているという状況ではございません。解約という形で契約の更新―解約をしてきているんですけれども、当然その間、人件費といったものはかかりますので、そういったものは概算払いで支払っているところです。
○當間盛夫委員 ちなみに委託先というのは回答はできるんですか。
○知念百代中小企業支援課長 この本事業につきましては、一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センターに委託しております。
○當間盛夫委員 ＩＳＣＯさんということになるのかな。その分があると。
さっきの話に戻るけれど、19か所あったものを８か所に縮小したということで、この部分も結果的に事務所自体が小さくなって、相談員もそこに来るのに、何か環境的なものが密になってしまっているという、そこで従事する方々のお話があるようなんですけれど、その辺は何か相談でも来ているんですか。
○知念百代中小企業支援課長 実はその第６期の受付を開始するに当たっては、非常に審査要員も必要ということになりまして、６月１日からの開始の前に大きい場所へ引っ越しいたしました。それ以前でしたら非常に密な状況にはあったかなというふうに思いますが、今現在はある程度の島ごとに分かれてといいますか、ある程度大きなところでやっておりますので、以前に比べますとかなり距離が保てているような状況にはなっております。
○當間盛夫委員 そのような対応しているんであれば、結構ですので。
これ那覇市さんに言ったらあれなんだけれど、那覇市さんのワクチン接種のコールセンターで、結果的に感染者が出て、そのコールセンターの数自体が減るような状態で、予約の分の受付のオペレーターの数が減ったというようなところもあるわけですから、そういったものはこういう相談業務を受ける分であるはずでしょうから、ぜひその辺も感染対策も―県がそのことで委託している側ですので、そういったところで感染者が広がって閉鎖するようなことがないように対策はぜひ取っていただきたいなというふうにも思っております。
今日の質疑でもあったんですけれど、松山とかになると、言うように店の電気は消して閉まっているんだけれど、中では鍵を閉めて営業しているよと。部長も松山を御覧になっているかあれなんですけれど、朝方にキャッチというんですか、皆さんがいたりするということになってくると、県が進めている巡回の在り方ということを含めてどうなのかなと。また、先ほども500店舗あって協力をいただけないというような分は、自分たちは協力はできないけれども過料覚悟で店を開けて対策をしっかりとやろうと。これは従業員を抱えている面からしたらというような方の店舗と、協力金をもらいながらそういうことをやるという者の、この辺の対策をしっかりと取らないと、例えば松山とかになってくるとその店の従業員は結果的に感染しても報告しないわけですよ。店自体はその時短の協力金をもらって店自体は開けていないということになっているわけですから、その辺の感染の拡大というものを、県もそれを認識していると思うんですけれど、その辺はどう対策を取ってどうやろうとしているんでしょうか。
○嘉数広樹感染症対策課長 そういった休業を装って開業をしているというような店舗については、こちらのほうにも通報だとかがあって、そういった店舗を中心に巡回もしているところではあります。ただ、委員おっしゃっていたように非協力店の従業員が感染したことを隠すというようなことになると、感染症の拡大を防止するという観点からすると、この患者から感染を受けた可能性がある接触者に対して検査を速やかに実施して、陽性の場合は隔離を行うということで次の感染を防ぐというようなこともありますので、保健所の疫学調査とかに協力が得られないということになった場合には感染が拡大するという可能性もございますので、これについては巡回だとか、そういったものを市町村の協力も仰ぎながら強化していくしかないのかなというふうに考えているところです。
○當間盛夫委員 そういう店舗というのは偽装にも当たるんでしょうし、皆さんが今巡回ということもやられるんですけれど、なかなか県職員が巡回するだけでは厳しいんじゃないでしょうかという部分と、県警を含めた分の対応を促すようなことも必要じゃないかと思うんですけれど、その辺はどうでしょうか。
○嘉数登商工労働部長 確かに協力金についてはいろんな通報もございます。協力金を支給している部ではどういった観点に留意しながらやっているかといいますと、まず我々は手続を簡素化して、ＩＴに不慣れな方へのサポートをすることによって早期に支給するということと、一方で不正受給とかそういったところが疑われるところもありますので、そういったところには厳正に対処することによって業界における不公平感、それをやっぱり払拭していかなければいけないというところがあろうかと思っています。
ただ、この不正受給とか虚偽申請といったようなものについては、當間委員御指摘のように県だけではなかなかカバーできないといいますか、対応できない部分も出てくるかと思っておりますので、これは県警のほうとも協議の上、当然県警の力も借りながら、悪質なケースについては刑事告訴も視野に厳正に対処していきたいというふうに考えております。
○當間盛夫委員 その辺は僕は徹底したほうがいいと思うんですよね。結局不正受給ということは、以前にも事業資金でその分のものがあるわけですから、結局こういう協力金も同じですから、そういったことからするとやはり県警さんと早めに協議をする中で悪質―その分では松山関係が多いはずでしょうから、その地域を警察ともタイアップをしてどのような対応ができるのかということをしっかりと対策を取っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
平良昭一委員。
○平良昭一委員 １点だけ確認をさせていただきたい。今回の補正は大部分が国庫支出金、歳入はそうなっているわけですから、これまでの頑張りかもしれません。
今日の朝刊で臨時交付金の要請を行うというような記事があったんですよね。これは知事がまた直接大臣に要請するというふうに理解していいのか。
○和仁屋浩次企画調整課主幹 本日の15時30分から、臨時交付金の所管担当でございます坂本地方創生担当大臣に対してオンラインで要請する予定でございます。
○平良昭一委員 これはどういう要請になるの、中身は。
○和仁屋浩次企画調整課主幹 ２つの要請を予定してございます。まず１つは国の予備費を活用した臨時交付金のさらなる増額。２つ目としましては急激な感染拡大に機動的に活用できる新たな予算の枠組みの創設。以上の２点となってございます。
○平良昭一委員 臨時交付金の増額というのは今後の対応が―12日以降も簡単にはできないだろうなという対応だというふうに理解をするけれど、新たな予算の枠組みというものはどういうことを考えているのか。
○和仁屋浩次企画調整課主幹 まず地方創生臨時交付金の現行の仕組みなんですけれども、この配分に当たっては、例えば人口であるとか財政力だとか、そういった配分基準を設定して、その基準に基づき各都道府県に配分を行っている現状がございます。
しかしながら、この枠組みですと各都道府県が必要な財政需要の配分が必ずしもなされていないという現状がございます。このため、例えば緊急事態宣言地域に指定されたなど感染が拡大している地域においては、その地域が必要とする財政需要に応じた予算が措置されるよう、新たな予算の枠組みが必要だというふうに考えております。
例えば、先ほどから議論になっている時短の要請に応じた店舗の協力金なんですけれども、ここの必要額については配分方式ではなくて国と協議をして、その必要となる金額の約9.5割の補助がございます。こういった今回要請する新たな予算枠組みについては、こうした時短協力金の仕組みと同様に、その地域が必要とする財政需要に機動的に対応できるような仕組みを創設していただきたいということを強く求めていきたいというふうに思ってございます。
○平良昭一委員 これは非常に大事なことだと思うんですよね。これまではずっとこの委員会でも指摘してきましたけれど、いわゆる知事会を通していろんな要請をしてきた。しかし、緊急事態宣言がされているところはそれぞれ都道府県が違う。だからこそ、直接要請するというのは非常に重要なんですよね。直接行けないんだったらオンラインでもいいですよ。それぞれの配分が違ってくるという、きついところはそれなりに配分を高くしてもらわないといけないわけですから、当然臨時交付金の増額もそうですけれど、新たな予算の枠組みというのは当然要求すべきなんですよ。特に沖縄は離島を抱えているわけですから、いわゆる離島を含む水際対策は当然沖縄県は一番必要になってくるわけですから、こういうふうにしてどんどん知事が直接要請するということは必要だと思いますので、これまで何度もこの委員会では実施してきたんですよね。それがうまくいっているような状況があるのであれば頑張っていただきたい。
以上。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
質疑なしと認めます。
よって、甲第１号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○又吉清義委員長 再開いたします。
議案に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案の採決の方法について協議）
○又吉清義委員長 再開いたします。
これより、議案の採決を行います。
甲第１号議案令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第13号）を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第１号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された議案の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 又 吉 清 義