委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
令和5年 第 1 回 定例会
第 5 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和5年3月23日 木曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 1 分 |
| 散会 | 午後 3 時 16 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 乙第１号議案 沖縄県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
２ 乙第２号議案 指定管理者制度の運用体制を強化するための関係条例の整備に関する条例
３ 乙第３号議案 沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例
４ 乙第４号議案 沖縄県県土保全条例の一部を改正する条例
５ 乙第18号議案 沖縄県暴力団排除条例の一部を改正する条例
６ 乙第19号議案 沖縄県警察関係手数料条例の一部を改正する条例
７ 乙第21号議案 名護市と今帰仁村との境界変更について
８ 乙第22号議案 包括外部監査契約の締結について
９ 乙第23号議案 沖縄県教育委員会委員の任命について
10 乙第24号議案 専決処分の承認について
11 請願令和３年第３号、請願令和４年第１号、陳情令和２年第26号、同第38号の４、同第44号の３、同第45号、同第54号、同第71号、同第124号、同第125号、同第128号、同第142号、同第145号、同第153号、同第154号、同第187号、同第188号、同第200号、同第212号、同第213号、陳情令和３年第５号、同第16号、同第43号、同第44号、同第48号、同第51号、同第53号、同第77号、同第84号、同第100号、同第102号、同第114号、同第124号、同第150号、同第161号、同第166号、同第174号、同第177号、同第195号、同第197号、同第205号、同第222号、同第224号、同第225号、同第229号、同第234号、同第241号から同第243号まで、同第246号、陳情令和４年第５号、同第13号、同第25号、同第36号、同第38号、同第42号、同第58号、同第63号、同第65号、同第67号、同第69号、同第94号、同第112号、同第113号、同第116号、同第124号、同第125号、同第131号、同第132号、同第134号、同第135号、同第137号、同第150号、同第160号、同第162号、同第172号、同第177号、陳情第14号、同第19号から同第22号まで、同第25号、同第29号、同第37号、同第38号、同第41号、同第43号及び同第44号
12 議案及び陳情等の採決
13 閉会中継続審査・調査について
14 沖縄を再び戦場にしないよう日本政府に対し対話と外交による平和構築へ 積極的に取り組むことに係る意見書の提出について（追加議題）
出席委員
委 員 長 又 吉 清 義 君
委 員 仲 村 家 治 君
委 員 花 城 大 輔 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 山 里 将 雄 君
委 員 西 銘 純 恵 さん
委 員 渡久地 修 君
委 員 國 仲 昌 二 君
委 員 平 良 昭 一 君
委 員 當 間 盛 夫 君
委 員 上 原 快 佐 君
欠席委員
島 尻 忠 明 君
当 山 勝 利 君
説明のため出席した者の職・氏名
知事公室長 嘉 数 登 君
参事兼基地対策課長 古 堅 圭 一 君
防災危機管理課長 池 原 秀 典 君
企画部長 儀 間 秀 樹 君
交通政策課長 山 里 武 宏 君
県土・跡地利用対策課長 山 内 明 良 君
情報基盤整備課長 與 儀 尚 君
地域・離島課長 山 里 永 悟 君
市町村課長 森 田 賢 君
土木建築部土木総務課主幹 米 須 清 彦 君
警察本部地域部長 前 花 勝 彦 君
警察本部刑事部長 幸 喜 一 史 君
警察本部交通部長 下 地 忠 文 君
○又吉清義委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
本日の説明員として、知事公室長、企画部長、子ども生活福祉部長、農林水産部長、文化観光スポーツ部長、土木建築部長、警察本部警務部長、同地域部長、同刑事部長及び同交通部長の出席を求めております。
まず初めに、乙第４号議案沖縄県県土保全条例の一部を改正する条例を議題といたします。
ただいまの議案について、企画部長の説明を求めます。
儀間秀樹企画部長。
○儀間秀樹企画部長 それでは、企画部所管の乙第４号議案について、御説明いたします。
お手元の乙第４号議案説明資料の１ページを御覧ください。
乙第４号議案沖縄県県土保全条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。
２ページを御覧ください。
この議案は、宅地造成等規制法の一部が改正され、土地の用途にかかわらず、危険な盛土等が全国一律の基準で包括的に規制されることとなったことを踏まえ、当該規制に係る開発行為を本条例の適用除外とする必要があることから、改正するものであります。
この条例は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律が施行される令和５年５月26日から施行する予定であります。
以上で、乙第４号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 企画部長の説明は終わりました。
これより、乙第４号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 今の説明で僕はそんなに理解するものではないんですけれど、もう少し細かくと言ったらあれなんだけど、何がどう変わって、何がどう規制されていくのか、これまでとは違うのがどういうことがあるのか、ちょっと説明してもらえますか。
○山内明良県土・跡地利用対策課長 条例改正の概要についてでございます。本条例でございますが、事業主の手続負担の軽減等を図る観点から、例えば都市計画法や農振法など個別法の規制により本条例と同等の規制及び達成効果が見込まれる開発行為については、本条例18条各号において列挙し適用除外としておりまして、同条２号において宅地造成等規制法で許可を要する工事は適用除外としているところでございます。
令和３年７月に静岡県熱海市で盛土崩壊による甚大な人的物的被害が生じたことを契機に、今般、宅地造成等規制法が名称、目的も含めて抜本的に見直され、条例第18条第２号を整理する必要があるため、条例の改正を行うものでございます。
以上です。
○當間盛夫委員 この範囲が広がることでどう変わるんですか。
○山内明良県土・跡地利用対策課長 規制区域、これは法律のほうでございますが、指定が広がることによって、条例第18条第２号により条例の対象範囲は縮小するということになりますが、しかしながら、盛土規制法では法の12条、これは宅地造成等工事規制区域に係るものですが、また、30条特定盛土等規制区域のただし書におきまして、災害の発生のおそれがないと認められる工事については規制区域内の工事であっても法の対象外となることから、本条例の目的で無秩序な開発防止の観点から、本条例の要件を充足する開発行為についてなお規制をするというものでございます。
○當間盛夫委員 これは沖縄県下、全県域そういう形になると思うんですけれど、主にどの地域がそれに該当するような形になるのかな。
○山内明良県土・跡地利用対策課長 本法律改正法に基づく区域指定ということになりますけれど、これについては国がこれから示す基本方針、それから基礎調査を踏まえまして都道府県知事が指定するということになりますが、そういった調査を踏まえながら、また、関係市町村の意見も聞きながら、今後どういった箇所が危険区域として、また指定をしていく必要があるかどうか検討がなされるというところでございます。
○當間盛夫委員 これから市町村と確認の上、その指定をしていくと。これは県が指定をしていくというような形になってくるの。
○山内明良県土・跡地利用対策課長 そのとおりでございます。
○當間盛夫委員 分かりました。
ありがとうございます。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 どうも御苦労さんです。
ちょっと確認だけさせていただきますけれど、これは熱海の災害が起こって法改正とか起こって、それに準じたものだと思うんだけど、一番気がかりなのはあのような事例が沖縄県内であったかと。現にあるかということなんだけど、その辺はどうですか。
○米須清彦土木総務課主幹 沖縄県における盛土の総点検結果についてお答えいたします。令和３年７月に静岡県熱海市で発生しました土石流災害を踏まえまして、国のほうから全国の地方自治体宛て盛土の総点検を実施するよう依頼を受けて、沖縄県が実施したものであります。総点検の対象となりました県内の箇所数は546か所になりました。点検の結果、住宅などに直ちに被害が及ぶ災害の危険性が高い盛土は確認されておりません。
以上です。
○渡久地修委員 住宅などに直ちに危険が及ぶものはないということだったんだけど、いわゆる無届けというか、許可を得ず無届けだったり、あるいは指導をやっているけれど聞かなかったとか、そういった事例はあるんですか。あったんですか。それをお聞かせください。
○米須清彦土木総務課主幹 委員御指摘の内容については、許可届出等の手続が取られなかった箇所が30か所報告されております。これについては重複を除くと24か所になります。
以上です。
○渡久地修委員 そういったところは現在も、例えば許可届出手続が取られていなかったということが分かった。それについてはその後どうしたのか、現在もそれがそのまま、いわゆる許可届出が得られていないという、ある意味では不法な状態というのかな。これが今も続いているところがありますか。是正されたの。
○山内明良県土・跡地利用対策課長 30か所という説明でありましたけど、これについては各課所管する、またがるところが複数課ありますので、先に県土保全条例に関係する箇所について御説明いたします。
30か所のうち15か所が県土保全条例の関係となっております。そのうちの７か所につきましては、過去に事前に届出が出されていなかった箇所でございまして、その後、住民等から通報等でそういった箇所があるということを情報提供を受けまして、県としまして条例に基づいて口頭注意、工事停止是正命令を行い、事業者から是正計画書を提出させ、現場のほうでも確認しており、これについては既に完了しております。
また、残りの８件につきましてですが、国土地理院の提供の盛土推定データというもので確認を行いまして、これは条例上手続が取られていないものであったので今回総点検再調査しておりますけれど、実際調査をしてみますと、この８か所の中身が、例えばゴルフ場の内部だったりとか、あるいは道路整備の際に盛られた箇所であったりとか、また、面積のほうも3000平米以上とは必ずしも確認ができないというようなところもございまして、条例の対象になるかどうかというのは、どちらかと言いますと対象外というような箇所でございました。また、その点検した結果についても直ちに住宅等への被害が生じるものではございませんでした。
以上です。
○渡久地修委員 今答弁がありましたけれど、さっきもあったけれど、いわゆる直ちに県民とか住宅とかに被害が及ぶというものは確認されていないということで再度確認していいですか。どうですか。
○山内明良県土・跡地利用対策課長 県土保全条例に関する今15か所ありましたけれど、これについては住宅等、そういったところに被害を及ぼすというものではございませんでした。
○渡久地修委員 今度、いわゆる今後の問題だけど、これまでも許可届出の手続が取られていなかったというのが出てきたよね。今後ともそれがまた繰り返されるのか、そういったものを防止するための今後の皆さんの取組はどんなふうにするんですか。
○山内明良県土・跡地利用対策課長 防ぐための対策ということでございますけれど、従来から保健所、これは赤土条例の関係で1000平米以上の土地開発については届出がなされるということになっておりますけれど、保健所からの情報提供でありますとか、あるいは市町村からのほうも、例えば該当する市町村区域内でそういった開発等があれば県のほうに情報提供していただくよう、この条例の説明会を毎年開催していたところでございます。そういった情報提供で上がってきたものに対して、市町村それから保健所等で現場確認を行い、指導等を行っているところでございます。
以上です。
○渡久地修委員 あの熱海の事故は報道等によると、何度も市や県が指導したとかいうのがあっても放置されていたというのがああいう大事故を起こしているから、そういったことがないようにぜひしっかりとお願いします。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第４号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第21号議案名護市と今帰仁村との境界変更についてを議題といたします。
ただいまの議案について、企画部長の説明を求めます。
儀間秀樹企画部長。
○儀間秀樹企画部長 それでは、企画部所管の乙第21号議案について、御説明いたします。
お手元の乙第21号議案説明資料の１ページを御覧ください。
乙第21号議案名護市と今帰仁村との境界変更について、御説明いたします。
２ページを御覧ください。
この議案は、地方自治法第７条第１項の規定により、名護市及び今帰仁村から両議会の議決を経て、境界変更の申請があることから、同項の規定により議会の議決を必要とするものであります。
具体的には、名護市と今帰仁村との境界において、民間開発に伴う開発区域における境界確定のための測量を行ったところ、両市村の把握する行政界が一致していないことが判明したため、両市村長からの境界変更申請を受けて、本議案を提出するものであります。
４ページを御覧ください。
こちらは、名護市と今帰仁村との境界変更に係る議案説明資料になります。
12ページを御覧ください。
境界変更を行う場所は、名護市と今帰仁村にまたがるオリオン嵐山ゴルフ倶楽部跡地にあります。
13ページを御覧ください。
これは境界変更を行う場所の拡大図となっております。
現在の境界を緑の実線で、変更後の境界を赤の実線で示しており、名護市から今帰仁村に編入される区域を黄色で着色しております。
なお、編入される区域の土地については、同一地権者の所有地であるため争いはなく、また変更後の境界である赤の実線については、両市村において同意の上、定めた境界となっているところです。
これらのほか、６ページにおいて両市村長から知事宛て提出された境界変更申請書の写し、８ページに名護市議会、10ページに今帰仁村議会において議決されたことの証明資料を添付しております。
以上で、乙第21号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 企画部長の説明は終わりました。
これより、乙第21号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
山里将雄委員。
○山里将雄委員 ちょっと確認だけさせてもらいます。これは民間開発に伴うと書いてある、要するにテーマパークですよね。これを今回これ名護市と今帰仁村でいわゆる面積評価がダブってしまっていたというそういう状況なんですかね。
○森田賢市町村課長 委員の御指摘のとおりでございまして、この約9000平方メートルの面積の重複部分が名護市と今帰仁村の間にあったというところでございます。
○山里将雄委員 ここは元々、今テーマパークの開発で工事が始まったんですけれども、もともとは嵐山ゴルフ場というゴルフ場ですね。このゴルフ場の中に含まれる土地ですか。
○森田賢市町村課長 ゴルフ場内の土地というふうに理解しています。
○山里将雄委員 ゴルフ場を実際に造った段階、開発したときに、これって分からなかったものなんですかね。今、それが分かったというのは、どういう状況なんですか。
○森田賢市町村課長 この辺りですね、両市村のほうに確認を取ったんですけれども、当然議案等を諮る際に、両市村も土地の重複の経緯等について確認をしたということでございますけれども、いずれにおいてもちょっと公文書館等で確認をしたものの、その原因については判明しなかったというふうに聞いております。
○山里将雄委員 何か不思議ですね。それが分からなかったというのは。これ、実際にこの何番地でしたっけ。嵐山原633番の１という土地なんですけれども、これ、この黄色くなっている部分がダブっていた部分ですよね。
○森田賢市町村課長 ここで表示しているのは、本当はこの黄色よりもう少し広いエリアで、この黄色の部分はこの4500平米の部分だけ、つまり9000もともと重複があったんですけれども、自治法の境界変更の手続上、どちらか一方の市町村の区域を、一方の市町村の区域に編入するように整理しなければいけないということなので、その自治法の規定に基づいて、もともと名護市側に寄っていた境界を今帰仁側に広げる形で寄せたというのがこの図の説明でございます。
○山里将雄委員 これはその半分の4500平米ということになるわけですね。もともと9000平米だったと。これ分筆すると、今帰仁側に移すということになると、これ分筆するということになるわけですよね。
○森田賢市町村課長 境界の錯誤について法務局と調整するという……。
○山里将雄委員 分筆ということではないわけですね。分かりました。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 ほかにもこういった感じで境界線、市町村の境界線、協議しているところってありますか。もし把握しているんだったら教えてください。
○森田賢市町村課長 過去に同様の事案等があったというふうに聞いていますけれども、現時点で我々が把握している範囲で、このような同じような問題は起きていないところでございます。
○仲村家治委員 多分これから出てくるところがあるので、速やかにやってください。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 その件に関しては、今帰仁村、名護市のほうから申請があったという理由と経緯が今説明されましたけれども、このテーマパークが今そこで実際正式に入っているわけですが、その件がなければ、そのような事象は起こらなかったというふうに考えていいんでしょうか。
○森田賢市町村課長 委員御指摘のとおりで、まさに今回は名護市と今帰仁村の境界における、民間開発に伴う開発区域内における境界画定のための測量をしようとしたところ、こういう事案が分かったというところでございますので、まさにそういったものに起因してこういった事案が分かったというところになろうかと思います。
○仲田弘毅委員 先ほど仲村委員のほうからも質疑がありましたように、今後開発の段階で各行政区域の問題が出てくる可能性は大いにあると思うんですよね。そのところしっかり頑張っていただきたいと思うんですが、その土地の若干の変更によって、交付税の算定にどのような影響が考えられますか。
○森田賢市町村課長 普通交付税の算定における面積を申し上げますと、両市村の面積は名護市が210.94平方キロメートル、今帰仁村は39.93平方キロメートルということで、小数点第２位までの表示となってございます。
今回の減少面積が小数点第３位以下の極めて小規模な面積となりますので、今回の変更に伴う面積の減少について、普通交付税の算定の影響はないというふうに理解しております。
○仲田弘毅委員 再度お聞きしますけれども、その測量によって公簿の実測面積に今違いがあったというふうに受け止めておりますが、過去にこういった事例も本県ではあったんですかね。
○森田賢市町村課長 今回のような例はほかにないものと考えております。
○仲田弘毅委員 もう戦後七十数年もなりますので、その時点において役場が焼失したいろんな資料もあったというふうに考えていますので、そういったところは地積も含めて、県は戦後処理の一環としてしっかりやっていただきたい。今後の開発においてそういったことも大いに考えられますので、ぜひお願いしたいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
平良昭一委員。
○平良昭一委員 結局はかぶっていたところということですから、この今帰仁村側、名護市側の面積の訂正があるということだよな。地番の。そういう理解をしていいんだよね。
○森田賢市町村課長 委員の御指摘のとおりでございます。
○平良昭一委員 ということは、今帰仁側が増えるの。それとも名護側が減るの。
○森田賢市町村課長 9000平米の重複があったということでございますので、いずれも4500ずつ減るというところでございます。
○平良昭一委員 じゃ、この面積自体は変わらないということになるの。そうであれば。公簿の面積等は変わらないで境界だけが変わるの。
○森田賢市町村課長 先ほど答弁したように、面積自体が4500ずつ減るということになります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第21号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。 （休憩中に、補助答弁者の入替え）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、企画部関係の陳情令和２年第26号外25件を議題といたします。
ただいまの陳情について、企画部長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
儀間秀樹企画部長。
○儀間秀樹企画部長
それでは、企画部関係の陳情処理方針について、御説明いたします。
説明資料の２ページ陳情一覧表を御覧ください。
企画部関係の陳情は、継続陳情が25件、新規陳情が１件となっております。
このうち、前回の処理方針から変更のある陳情及び新規陳情の処理方針を御説明いたします。
なお、変更のある陳情につきましては、下線で示している変更箇所を中心に御説明いたします。
初めに、25ページをお開きください。
令和３年第102号運転代行業者への事業継続緊急支援措置に関する陳情について、御説明いたします。
右側の経過・処理方針等の欄の５段落目を御覧ください。
さらに、令和４年度予算において、国の事業復活支援金の受給者を対象に、個人事業者は上限10万円、法人事業者は上限50万円の上乗せ支援、おきなわ事業者復活支援金を行うとともに、８月及び11月補正予算において、新型コロナの影響に加え、原油価格・物価高騰等の影響を受ける事業者に対し、事業継続を支援する事業を実施しております。
次に44ページをお開きください。
こちらは新規の陳情になります。
陳情第41号石油価格調整税の課税の一時停止に関する陳情について、御説明いたします。
右側の経過・処理方針等の記２を御覧ください。
石油価格調整税は、昭和47年に、沖縄本島から県内離島への石油製品輸送費についての補助事業の新設と併せて、同補助事業の財源として自治大臣の許可を得て創設された経緯があり、同税を廃止した場合、石油製品輸送等補助事業の継続は困難となる状況です。
直近５年間の平均補助実績は約９億6000万円であり、厳しい財政状況の中、同規模の新たな財源を措置することは、県が提供するその他の行政サービスへの影響も懸念され、難しいと考えております。
45ページをお開きください。
右側の経過・処理方針等の記３を御覧ください。
県では、令和４年度に石油製品輸送等補助事業の効果等に関する調査を実施し、離島の石油製品販売事業者の経営実態や沖縄本島・離島間の価格差の発生要因等について、改めて精査を行っております。
一方、公正取引委員会の見解によると、商品等の価格は、本来、市場における事業者の公正かつ自由な競争を通じて形成され、または決められるべきものであり、これらについての事業者の自由な活動を制限するおそれのある行政指導は、市場メカニズムに直接的な影響を及ぼすことから問題があるとされており、事業者の経営判断である価格について県が行政指導を行うことは適切ではないと認識しております。
県としましては、離島市町村と連携し、引き続き石油製品輸送等補助事業の趣旨の周知を図るとともに、補助事業者に対してさらなる経営努力と協力を求めてまいります。
説明は以上でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 企画部長の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページを表示し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 33ページお願いします。真ん中ですね。２番の伊良部多良間ＦＭ中継局の機器についてですけれども、処理方針のほうで整備から17年が経過しておりということで支援の在り方について検討してまいりますとありますけれども、現状についての説明をお願いします。
○與儀尚情報基盤整備課長 お答えいたします。
宮古地区のラジオ放送設備ですね。17年が経過したということで、現在宮古島市のほうで昨年の９月補正で調査事業、現状の調査事業を発注してまして、これが年度内あと一、二週間になりますけど終了して報告書がまとまることになっております。それを受けて、次年度に向けては、その結果を踏まえて事業スキームの在り方、現在八重山のほうのラジオも更新時期を迎えて実際そうやってますけれど、そういった同じ国のメニューを使いながら、新たな強化であったり新規性であったりを見いだして新たな事業スキームがつくれるかということを、次年度頭からすぐにその計画についてのスキームの調整などが始まりますので、県としてはその辺りをしっかり連携しながら支援してまいりたいと考えております。
○國仲昌二委員 今は宮古島市が調査をしているということでよろしいですか。
○與儀尚情報基盤整備課長 そのとおりでございます。
○國仲昌二委員 ありがとうございます。
次ですね。40ページをお願いします。１番で離島の子供たちの移動に対する、ということでの陳情があって、右側のほうで沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業について触れているんですけれども、報道にもあったようにちょっと今この離島割というのが適用されなくなるんじゃないかみたいな報道があったんですけれど、現状はどうなっているのかちょっと説明お願いします。
○山里武宏交通政策課長 お答えします。
今委員の話のものにつきましては、３月３日に発表したＪＴＡ及びＲＡＣが離島住民向けの運賃の値上げ改定を行うと。値上げの時期については４月18日からということを受けて、今本事業の適用の中で、離島住民向けの割引運賃の価格差がないとか、あるいは運賃水準を新幹線並みと言われているそれを上回っている等々あると。その中で競合する県内路線として那覇石垣、那覇宮古がＡＮＡ等々と競合していると。今ＪＴＡとＲＡＣが値上げしているので、その価格差が生じているので、このコスト事業が適用ができないのではないかというお話ですけれども、今それを受けて県は公正取引委員会に確認を取りました。それで公正取引委員会から実は昨日回答を受けました。まず適用条件等をどのようにするかは、基本的にその事業の政策目的に基づく県の判断により行うべきものであるという回答を得ました。
あと、いわゆる独占禁止法は事業者を対象とした法律であるということで、沖縄県によるその負担軽減事業、コスト事業ですね、これの継続の有無それ自体に関しては、独占禁止法上問題となるものではないと。
なお、ただその競争政策の観点から事業者間で差別的なものとならず、また事業者間の価格カルテルを誘発することにならないよう留意を願いたいという回答をいただいております。
○國仲昌二委員 我々離島住民にとって離島割というのは、生活路線を利用する我々としては非常に重要と考えていて、報道によると石垣市議会もそれから宮古島市議会も今日最終日ですかね、意見書を出すということになっていますので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと要望したいと思います。
同じページの離島における石油製品価格逓減なんですけれども、処理方針41ページのほうに行って、令和４年度に石油製品輸送費補助事業の効果等に関する実態調査を実施して、その検討を行うということになっていますけれども、その実態調査についての説明を求めます。
〇山里永悟地域・離島課長 お答えします。
現在、石油製品輸送等補助事業の効果等に関する調査分析等、最終的な取りまとめに入ってます。若干の細かい追加の調査や固める調査などが今残っている段階です。
今年度末、いわゆる今月末までには公表してお示しできるようにしたいと考えてます。
内容ですけれど、補助対象経費に関する調査として補助単価を設定しますが、輸送経費に係るほぼ全額を補助するというふうになっていますが、そこから実際の流通コストを個別に見てまして、実際に見合っているかということの確認を行っていたりとか、またその対象経費に含まれていない離島特有の輸送コストがさらにないかといったことの細かい調査も行っております。
さらにはこの輸送補助が廃止された場合、仮にですけれど、どれだけ離島の皆さんに影響が出るのかといった影響調査を行っていると同時に長崎県、鹿児島県など離島を抱える他県で行われている価格や流通コストの比較分析も行っております。
また、一部の委員から御指摘があった、要は小規模離島のＳＳとか、公営といったものも検討してはどうかという御指摘ありましたので、全国で情報を拾ってみたところ、事例が若干ありましたので、それについての事例紹介も情報収集を行っております。これについては、どちらかというと価格の調整というよりは、後継者とか担い手がいなくて継続が難しいガソリンスタンドに関して公的なところが運営に携わった事例がありましたので、そういった事例紹介等も行っていきたいと考えてます。
調査分析を進めておりまして、今価格差縮小に向けた方策について整理を行っているところでございまして、例えば個別に弾力的な運用がもっとできないのかとか、あと消費者にとって、離島の皆さんにとって補助事業の効果が見えづらいといった問題が従来から指摘されていますので、もう少し見やすくするための補助事業の在り方ですとか、そういったところを整理しているところでございます。先日も若干紹介しましたが自動車のＥＶ化が進んでいますので、本島と離島の電気の同一価格といったものが、これにどのような影響を及ぼすのかといったところも併せて研究を進めていきたいと考えているところです。
以上です。
○國仲昌二委員 この事業をですね、本島離島間で大きな格差が生じないよう取り組んでるところですというふうにうたっているので、でも現実にはやっぱりその格差がどうしても問題になるということなので、実態調査については、今いろいろおっしゃったのですけれども、ぜひその格差が起きている要因、その辺もしっかり住民の皆さんに理解できるような調査結果を発表してもらいたいなというふうに思います。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 令和２年の第187号、久米島町から出されている海洋深層水設備設置に関する陳情という部分があるんですが、防衛省の予算を活用して調査事業を令和３年から令和４年、今年度かけてやったんですが、状況を教えてください。
〇山里永悟地域・離島課長 御指摘にありました久米島町が現在実施しております久米島海洋深層水活用・漁業用施設整備全体計画策定業務の状況ということで承りました。
これについて何度か久米島町からも情報共有をいただいている中で、５月末だったと思いますが、久米島町の皆さんこちらにいらしていただきまして、その際、進捗状況や課題となっている点などについて、こちらも企画部だけでなくて商工労働部であるとか農林水産部も出席して、さらに意見交換を進めました。このときは課題の整理の方向性とかですね、そういった大きな事案になってしまいました。
３月末になってきますので２月だったか、私、久米島に別件でお伺いしましたので、プロジェクト推進課のほうに顔を出しまして、現状ちょっとどうなっていますかということでお伺いさせていただきました。
結果として、全体計画が今年度中にまとめられそうにないという状況の報告がございまして、５月か６月頃には取りまとめたいということでございまして、その際には情報共有等をいただくということになっております。
○當間盛夫委員 これは防衛省の補助金を活用してのこの調査なんですよね。これが５月か６月にしか取りまとめができないという認識なんですか。
〇山里永悟地域・離島課長 調査を実施している久米島町からそのようにお伺いしました。
○當間盛夫委員 令和４年までの予算であるわけだから、その辺を含めると令和５年４月だとかそういった部分には大体概算の規模だとか予算規模だとかというのは、久米島町がやっているわけではなくて民間のそういうコンサルにお任せしているというところになると思うんだけれども、何で久米島町がそういうふうな話になってくるのかね。
民間が出し切れないっていう話なの。何なの。調整がついてないっていう話なの。
〇山里永悟地域・離島課長 ちょっと細かいところまでは教えてもらえなかったんですけれど、恐らく取りまとめの段階において、非常に大きいプロジェクトの全体計画になってますので、全体事業費などの例えば推計であるとか、あと現施設の10倍以上の取水量を想定しているわけですが、正確な予測であるとか、あと活用する企業の事業量であるとか、そういったところ、もしくは運営主体をどのようにするのかといった最終的な詰めを行っているのではないかというふうに考えております。
○當間盛夫委員 まだ運営主体だとか、そういう企業関係の取りまとめということ自体もできていないという認識でいいんですか。
〇山里永悟地域・離島課長 ５月に意見交換した際にもその辺も確認させていただきましたが、まだ何というんですか、確たる形で固まっているというような形での説明は受けられなかったという状況です。
○當間盛夫委員 僕は、県は引き続き様々な観点から意見交換を行い技術的な支援を行ってまいりますと言っている割には、ただ久米島に丸投げにしているようにしか感じないんですけれど。
〇山里永悟地域・離島課長 県としては久米島町から開催の申出があるプロジェクト推進会議といったものに関しては、全て出席をさせていただいておりますし、求めがありましたら技術的な支援を含めた意見交換などをさせていただいております。
また、県としても部局ごとにそういう役割がございまして、例えば全体計画に関することであった課題の洗い出しに関して、委員の御指摘にあったような防衛補助金を活用するという前提になっておりますが、それが事業全体に対象となるのかといった確認が必要ではないかとか、そういった点の課題の洗い出し等をさせていただいております。
農林水産部としては現施設、現在運用しておりますので、そこから技術移転を積極的に行い、周辺産業への貢献の状況であるとか、運営上の課題、商工労働部としては、温度差発電実証設備の使用許可や実証データの提供など、そういった各部局担当役割をもって技術的な支援をさせていただいているところでございます。
○當間盛夫委員 積極的にもう少し県が関わっていったほうがいいのではないかなと思うんですよね。やっぱり海洋深層水の研究所もこの農林水産部が持っていて、この沖縄県の離島における一次産業というのがどういう形で伸ばしていけるのかということは、久米島が実証モデルにもっとなるべきだと。これだけ成果を、実績を上げてきているわけですから、海ブドウだとかいろんな部分のね。それをしっかりとやっぱりやるべきだし、今のＳＤＧｓ、再エネのものがいろんな意味で我々化石燃料に頼っている部分というのを、どう再生エネルギーに変えていくかということになってくると、この温度差発電の商工がやっているやつもですね、今三井商船だったかな、そこが引き続きやっているというものからしても、僕はこの久米島町がやろうとしているものは県としても大変大事なモデル、島嶼の中での小規模離島ではなくて、本当に久米島は中規模すぎて中途半端なんですよ。
そういった部分のエネルギーの在り方というのは、この海洋深層水の活用ということは、県としては海洋、皆さんがうたったじゃないですか。海洋資源の活用という中で。うたっている割には全く目玉がないよねと。皆さん今度の分で指摘されているわけですよ。その辺をどう捉えるのかというのがあるんですよ。この辺は部長がお答えされたほうがいいんじゃないですか。
○儀間秀樹企画部長 お答えいたします。
今、委員からお話もあった海洋政策ですね、今回の振興計画の基本政策の中で持続可能な海洋共生社会の構築ということで、その中で海洋島嶼県としてＳＤＧｓの貢献など、ブルーエコノミーの先導的な展開といったものについてもうたっているところでございます。
先ほど、課長のほうからも話がありましたけれども２年かけて、今回全体計画を取りまとめをするということでございまして、近々その計画の概要が明らかになると思います。
その中で、浮き彫りになった課題等々について、いろいろ久米島町からお話があると思いますので、その全体計画を受けて、また町と県の関係部局、企画部も含めて関係部局との中で、またそのプロジェクト推進会議を通して議論が活発になると思っておりますので、そういう中で意見交換をしていきたいと思っております。
○當間盛夫委員 ぜひ、バックアップのほど、課長よろしくお願いいたします。
次に第48号国際線航空会社の支援に関する陳情。昨日も那覇空港、相当混乱したと。ドア入って、カッターナイフなのか、それがこう見つかったと。この状況、どういう状況だったんですか。
○山里武宏交通政策課長 昨日ですけれど９時17分、場所としては那覇空港の旅行ターミナルビルの国内エリアの２階北側のＡＮＡのラウンジでありました。
内容としては、同ラウンジ内の喫煙室にカッターナイフが放置されているのをＡＮＡスタッフが発見したということです。その同ナイフについて放置した者が特定できないということで、再クリーン化という言い方をしているようですけれど、実施ということで、既に検査済の危険物点検所持制限区域内ですね、そこの旅客全てを再点検した上で運用を再開したという流れのようです。時間的には最終的にその先ほど言った９時17分というのがスタートなんですけれども、10時52分までにはその南側エリアのクリーン化が完了して、保安検査が再開したという流れのようです。
やはり結果として１時間半以上の遅延が発生と。館内も混乱という状況があったということのようです。
以上です。
○當間盛夫委員 この春休み等々含めて観光客が今の沖縄に多くいらっしゃる。そしてまた沖縄から帰られる皆さんが数多くいる中で、原因が分からないということはどうなのかなと思うんですけれど部長、観光立県沖縄としてこういう部分というのはどうなんですか。空港を管轄する部長として。
○儀間秀樹企画部長 那覇空港のほうでは大阪航空局那覇空港事務所が中心になって、県あるいは航空会社、空港関係事業者で構成するワーキンググループを設置しているということで、そこの中で空港に関する様々な課題についていろいろ議論して整理をするということ、そういう組織があるということを聞いています。
こういった今回の事例についても課題が様々になると思いますので、そういったワーキングチームの中でいろんな議論がなされると。その中で県も入って、いろんな意見交換をしていきたいと思っています。
○當間盛夫委員 以前、我々が２月の中旬くらいに台湾に行ったときに、沖縄から出るときに国際線の保安検査で１時間以上待たされたという部分で、この機器を含めた部分の増員をしなければ沖縄観光はマイナスイメージだよという指摘をしたんですが、その後どうなりましたか。
○山里武宏交通政策課長 はい、お答えします。
先ほど部長からあったワーキンググループですね、その中で、保安検査場なんですけれども人材不足、人材が戻ってきていないという部分が大きな要因というのもあって、ワーキンググループを設置して那覇空港に従事する人材確保について、今取り組んでいるということです。県としても引き続き国とか那覇空港ビルディング―ＮＡＢＣＯ等々の関係機関と連携して受入れ体制強化に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○當間盛夫委員 現状、今１台しか稼働していないものを増やしたのかどうかというのを聞いているのであって、ワーキンググループで検討しているという話を聞いているわけじゃないんです。
○山里武宏交通政策課長 ３つあるゲートがフル稼働できない状況は続いているものがありまして、やはりそれはハードも含めて、まず保安検査場自体を広げるというハード面の取組もＮＡＢＣＯさんのほうで進めていくとともに、人材確保は先ほど言ったワーキングチームを中心に進めていくということもありますので、現状はやはりまだそういう状況が続いている状況があるということです。
○當間盛夫委員 この辺もやはり空港管理する皆さんがね、別にこの一、二週間で言われてる話じゃないはずなんですよ。２月の上旬からその分があった、国際線が再開してからこの状況が続いているはずなんですよ。皆さん受付カウンターはあれだけ広げて今もう保安検査３つあるけど１つしか稼働させ切れてないという状況というのは、僕は決していい状況ではないと思いますよ。それを僕はこの保安検査場をもっと増やすということは大事ではあるが、今稼働できる分さえも稼働させ切れてないという状況は、早急に僕は解消すべきだというふうに思うんですけれども。
○山里武宏交通政策課長 確かに委員おっしゃるとおりです。今、これからどんどん増えていきます。増えていく状況がありますので、やはりその辺は人の確保、あと資格等も必要で、すぐ採用してという形じゃなくて、資格もいろいろあってその辺の資格者をですね、また資格取得する者の支援とかですね、今いろいろな取組も必要ではあると思っています。早急にしたいというのもあるんですけれど、人材確保はここのグランドハンドリング等も含めて、いろんなところで課題があるものですから、そこは時間もかかりますけれども、ただ、かと言って時間を置いてというわけにもいかないのもので、その辺は厳しいものがありますけれど、先ほどのワーキングチームを中心に取り組んでいきたいなと考えております。
○當間盛夫委員 早急に取り組まないと駄目ですよ。沖縄のその疲弊した経済をもう一度活性化するためにはやっぱり沖縄は観光が大事ですので、この大事な観光産業の部分で沖縄のマイナスイメージを持って帰るということでは、決してあってはならないというふうに思っていますので、これは部長、早急にされてもらいたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
次に、この新規の41号の離島の石油価格の分なんですけれど、今現状、離島の石油ガソリン価格はどうなっているんですか。
〇山里永悟地域・離島課長 価格差でございますが、最新のデータで申しますと、12月時点離島平均で申しますと本島との価格差は23.7円という状況になっています。
○當間盛夫委員 皆さんのこれを見ると価格に関しては県が言えないという分でのものもあるわけですよね。だから今精査して今月には発表できるというところがあるんですけれど、これを皆さん今度精査した分でこの価格帯にどう影響してきますか。
〇山里永悟地域・離島課長 行政として事業者の自由な、要は判断に対して直接影響を与えてはならないというところは認識しているところでございますが、例えば消費者である離島の皆さんであるとか、地元の市町村ともっと強く連携をしてこの補助事業の有機的な効果をなすような形で連携していけないものかというふうに考えております。
各離島ごとにリッター当たりの補助効果というものが異なりますので、２月にはこの島ではリッター当たり何円の補助がなされていますといったことを皆さんに知っていただけるように、全てのガソリンスタンドであるとか役場の掲示版であるとか、目につくところにポスターを貼っていただいている状況でございます。
ささやかではありますがここから先、こういった取組を続けることによって地域の皆さんとも連携をした取組を進めていきたいというふうに考えています。
○當間盛夫委員 これだけの補助があるのに何で下がらないのかねという単純な疑問をもつ皆さんのものは当然だと思いますよ。９億もあるのに全然ガソリン代なんてこんなにかかるんだというものからすると、もう一つこの1.5円のものがあります。９億やってます。ほとんどこれ船の運搬だとか給油所までの配送の分だとか、前は陸の分がなかったけど、それもやっていると。それでもなかなか下がらないという現状があるということを考えると皆さん今の社会的なＳＤＧｓということになってくると、この予算を先ほども電気自動車云々という話があったけれども、ＥＶに関する部分での補助をするというような形に切り替えるというような取組なんてできるんですか。この事業で。
〇山里永悟地域・離島課長 委員の指摘がよく分かるというかごもっともだと思います。ただこれ税の、ある意味特別に国から許可というか同意を得て課税ができている特殊な税でという性格もございまして、これについては現行行っている本島から離島への輸送の補助を前提として認められるといった前提がございます。
ただ、委員が御指摘したのは、県としても2050年度の脱炭素社会の実現に向けて基本計画にもそれをうたっている方向性でございますので、建設的な御指摘として承って研究を進めてまいりたいと思います。
○當間盛夫委員 ７円国がそういう分をやって、県が1.5円その分からやるわけですから、県がやるこの石油価格調整税を環境税に、県がこのことを国と調整しながら変えていって、そういう予算づけにしていくという一つの考え方も私はあると思うんですよ。これからの流れからするとね。この事業もう何年なる、40年位になる、50年。復帰してからずっと続けているわけだよね。その続ける中でこの離島の価格差が変わらないということであれば、離島からそういう分での環境に関する変え方をやっていこうと。それをその税で充てていこうという考え方が私はあると思うんですよ。その辺はどう受け止められますか。検討していきますくらいはやっておいたほうがいいよ。
〇山里永悟地域・離島課長 先ほども県の基本的な方向性について若干触れさせていただきました。2050年の脱炭素社会の実現に向けて、国も同じ方向性でございまして、県としてもそれに合わせて今基本計画に脱炭素型の交通環境を推進するということにしております。環境部をはじめ、商工労働部のほうでも離島における再エネ設備であるとか水素利活用、また洋上風力発電とかの調査を今動き始めている段階でございまして、環境部のほうでも取組がございます。こういった関係部局とも連携して、どういった方向性が示せるのか研究を進めさせていただきたいと思います。
○當間盛夫委員 ９億の税を毎年50年近くもやる中でということであれば、やはり一つの考え方を変えていくと。県が価格調整ができるわけではないですから、そういう観点から考えてもそういう税の使い道という在り方というのはぜひ検討してもらいたいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 今の新規の件での石油価格調整税なんですけれど、予算審査でもやりましたけれども、今言ったＥＶ、脱炭素そういうふうに切り替えていくという点で、今課長は承っておきますというあれだったけれど、この前も言ったけれど、やっぱり企画部自身が大胆に発想の転換をしてそういう方向にもう切り替えていく時期だと思うんだよね。
だから予算審査の時には実証実験をやったらどうかということがあったんだけど、今も當間委員からもあったけれども、僕は転換していく時期だと思うのよ。だから、これは環境部そして商工労働部かな。そこもいろんな補助制度とかあるはずなんだよ。いろいろ組合せをしていって大胆に沖縄の離島からこれを変えていくと。特にこの沖縄の小さな離島からまず実証実験でやってみるというのはとても大事だと思うんだよね。これ頭切り替えないとできないはずよ。だからぜひそういう方向に切り替えてほしいと思うんですけれど。承るだけじゃなくて、部長、これはぜひあれしてもらえませんかね。検討も大胆な発想転換で、ちょっと大胆な発想転換をやってみるということでいかがですか。
○儀間秀樹企画部長 石油価格調整税についてはこれまでの経緯もございまして、離島に対する石油製品の輸送費について軽減を図るということで、この輸送費に係る部分については、その軽減がしっかり図れているのかなと思います。小規模離島を中心に、様々な課題、人件費の問題であったり、あとは減価償却費が多いとか様々な課題があって、今回の調査の中でその辺は浮き彫りになると思っています。
一方で、先ほどお話があったＥＶとか脱炭素に関するお話は新たな振興計画の中でも、離島について実証実験にも適している地域であるということで、そういう位置づけを置いていますので、関係部局ともその辺については意見交換を進めていきたいというふうに思います。
○渡久地修委員 今ね、あれにあるようにこの調整税廃止せいとか何とか僕ら言っているんじゃないのよ。だからいきなりというわけにはいかないからね。だから大胆な発想転換をしていって、そういう脱炭素社会へ向けた動きをこの機会に検討して取り組んでいくと。そしてその結果がこの調整税が下がっていく、いらなくなるんじゃないかとかいろいろ出てくると思うんだよね。その辺も含めて大胆な発想転換をやってくださいね。
もう一回部長お願いします。
○儀間秀樹企画部長 石油価格調整税と輸送費補助の関係とは切り離して、離島については新計画の中でもテストベッド・アイランドという位置づけで、そういう実証実験に適した地域であるという位置づけもありますので、そしてあとは脱炭素に向けて国全体もそういう方向に向かっておりますので、そういう中で関係部局としっかりと意見交換してまいりたいと思っています。
○渡久地修委員 離島でこのガソリンとか使わなくなれば、これもだんだんいらなくなってくるから、だからそういった方向に大胆な、我々も研究しますけれど、皆さんも大いに研究して大胆な検討、発想の転換をお願いします。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
平良昭一委員。
○平良昭一委員 この新規の問題、今の受け答えいろいろ聞いてみても50年前からそういう対策していても変わらないわけですから、僕は當間委員と渡久地委員が言っているのは当然だと思います。陳情者はそういう狙いがあって私は言っているものだというふうに理解をしているところもあるんですよ。皆さんはずっと独禁法の問題で業者に対して何もできないということでずっと同じようなことばかり言い続けてきている。それにしびれを切らしているからそういう陳情が出てくるわけですよ。２と３というのはそれですよ。であれば本当に抜本的に変えるようなことをしないと、発想の転換をしないといけないと思う。今聞いたらこの電気自動車というのは400キロも走るというじゃないですか。そうであれば離島から実績を出させて、沖縄本島でもそれを助成するような実績を出させればどんどんやりますよ。そういう発想の転換をしない限りはこの問題は解決できない。50年で解決できなかったんだから。それを踏まえてしっかりやっていただかないといけない時期に来ていると思いますけれど。多分答弁は同じだと思いますからいいですけれど。それはちょっと私も同じ意見だということを言わせていただきたいと思います。
本題は水源基金です。私はこれ毎回やっていますけれど大宜味、東、宜野座、金武から出ている状況の中でこれまで意見交換を行ってきましたけれど、あれからどうなっていますか。
〇山里永悟地域・離島課長 水源市町村等の意見交換につきましては引き続き行っています。市町村ごとに課題となっているところが異なるような部分もございました。共通している部分としては受水市町村の負担で支援をしてほしいというところでございます。ただその支援額についても平方立方メートル当たり１円だったりとか８円だったりとか10円だったりとか結構ばらばらというか分かれているところがございます。
一様に前々回の委員会でも説明させていただきましたが、既に受水市町村は相応の負担をしているということを御認識のない市町村の皆さんも中にはいらっしゃっいましたので、国有資産等所在市町村交付金についての実績であるとか、その仕組みであるといったことも説明をさせていただいております。そういった中で個別の課題として東村であれば水量の確保であるとか、大宜味村であれば河口閉塞の課題であるとか、水源市町村特有のお悩み等もありましたので、それについて個別に対応させていただいております。
東村の水量確保については企業局が意見交換を行いまして、企業局長が直接東村に出向きまして課題解決の方向性に向けた話を実際進めて、ちょっと前進があったかというふうに考えております。
また、１点だけ説明させてほしいんですが、後ろにいる担当の副参事が中心になりまして、水源の皆さんがこれだけ悩まれているということを受水市町村全部回って、今説明をしております。その中で受水市町村から悩みは非常に理解できるといったことがございました。
ただ、既に相応の負担をしている中でさらなる負担を強いられるというのは非常にきついといった意見であるとか、あと水源市町村が求める負担が、例えば立方メートル当たり１円、８円、10円とかなり開きがあるといったことについて、水源の皆さんのほうでも整理が必要じゃないかとか、そういった御意見も受水市町村側からありましたので、そういったところを水源側にお伝えをして、相互でうまい方向で建設的な意見交換に結びつけられるように今調整を進めているところでございます。
○平良昭一委員 この問題で局長が直接動いてくれたというのは非常に前進だと思いますよ。それで意見交換しながらそれぞれの市町村の平米当たりの助成の単価も違うから、それをある程度整合性を持たせていきたいという気持ちも分かる。
そしてまた受水市町村を歩いてきたというのはありがたい話ですよ。蛇口ひねれば水が出るというような状況をどういう形の中で、実際は提供する側というのは苦労してきているかというのをちゃんと説明すれば、それはなるほどなという金額の妥当な線は出てくると思うんですよ。なぜかというとほとんどの市町村が財源に苦しんでいる地域です。というのはダムがあるから町の発展を阻害しているという形になっているから、これまで国もやってきたわけですよね。
それが基金も打ち切られて、ないから新しい財源を求めてやりたいというのが素直な意見だと思うんですよ。自然の中で地域の中から自分たちのこれは財産ですよ。財産を皆さんに分けているわけですからそれなりの恩恵を受けるべきだというのが本音だと思うんですよね。そこに企画部だけではなく企業局も絡んできてやっていくというのは非常にいいこと。受水市町村を今後徹底して回って、そういう状況を伝えていくのも皆さんの仕事だと私は思いますよ。提供する市町村だけが回れるわけがありませんから、そういう面ではこの４か所、その前に国頭村も出しているわけですから、当然この５つの市町村というものの気持ちをもうちょっと酌み取りながら、水だからくみ取るとは言いませんけれど、そういうことを酌み取っていただいて、足を運んで努力していただきたいと思います。これもう２年に出てますのでね。来年度も県議会も改選ですから、またこれが審査されないまま終わっていくのかなというちょっと不安も不満もありますので、あと１年で結果を出せるような状況はありますか。
〇山里永悟地域・離島課長 担当副参事が日頃から受水市町村、非常に多いですので回りながら御意見を吸い上げてまして、それをまとめて水源市町村のほうにも提供して、まとまりのある方向性として受水市町村とお話合いができるような形にもっていこうということでやっています。
それを受けて担当副参事が苦労したんですけれど、水源側でも組織を再開させて意思統一であるとか、負担をお願いする受水市町村側に対する、要はなぜこれだけ必要なのかといった内容であるとか、そういった整理を進めようというそういったまとめる動きも出てきているところでございます。
こういったことを積み重ねることによって、先ほども申し上げましたが、建設的な方向で水源市町村と受水市町村と悲しい対立にならないように、同じ大事な水に関することですので、全ての基礎となっているものでございますので、いい沖縄をつくっていくためにどういった方向性が見いだせるのか、そういった方向性で話合いの場を構築していきたいというふうに考えております。
○平良昭一委員 企画部あるいは企業局あるいは保健医療部も関係するのかな。そういう面では企業局が私たちは水を作るだけですというようなことを言い続けて、あまり話を聞いてくれなかったんですよ。そこで企画部が動いてくれたことに関しては水源の市町村非常に喜んでいますよ。県がやっと動いてくれたと。企業局もそれなりに動いてくれたことがありましたから進んでいるなという感覚は持っていると思うんですよ。であればもう少しスピーディーに作業を進めていけるようなことができて、結果が少しでも現れれば妥協するところも出てくると思いますよ。その辺ぜひ時間も限られていると思いますけれど、部長、スピーディーさをどう解決していくかお気持ちを聞かせてください。
○儀間秀樹企画部長 先ほど課長のほうから答弁ありましたけれども、個別の課題、懸案については例えば東村のほうでホテル誘致に際して水が足りないということで、その件については企業局のほうが出向いて、一部譲渡を含めた支援を行っていく意向も示しておりますし、河口閉塞の話もございます。
これについても現場に行って内容を確かめたりと、そういう形で実際に動いて、その課題解決に向けて動いているということでございます。
この基金をつくっていう陳情の内容ですけれども、やはりこの水源市町村が、それを活用してどういうふうな行政需要があるんだということもしっかりと説明をしないといけないということはあると思います。
今北部のほうでそういった陳情を出している団体がまとまって水源地の行政需要としてどういったものがあるかとか、そういったものをちゃんと整理をしていく、県としても関係部局連携してそういった北部のまとまった声についてしっかりと対応していくということだと思っておりますので、今後もその辺についてしっかりと踏まえながら取り組んでいきたいと思っております。
○平良昭一委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。水源側の財源、要するにどういうものに使うかというのは簡単に出せると思うんですよ。
なぜかというと水を供給する、自分たちで運営しないといけない、企業局がではなくて自分たちで飲み水を確保しなさいとホテル側の者に対しても自分たちで作りなさいと。増改築する、大きくするような予算がないわけですよ。それに使いたいというだけでも十分ですよ。ホテルを誘致したいけれど自分たちで水を作る余裕がないと。それで発展の阻害になっているというそれが十分な理由ですよ。はっきり言って。東村からすると。それさえできたら企業は来ると言っているんですよ。大型リゾートホテルが。それを広げる財源がない、いわゆる水道事業に対して大きくするような財源がないからできないんだということですから、そこは十分に地域の課題に向き合って、逆にそちら側から提言できるようなくらいやるべきだと思いますよ。答弁いいですから、そんな状況がありますので、ぜひ継続して続けていってもらいたいです。
以上。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 お願いします。
25ページ。運転代行の皆さんの支援。コロナ支援ですね。これについて２年前の陳情ということになっていますけれど、国の支援策もあって県も上乗せ支援ということで結構頑張ってこられていますけれど、まだ去年の11月補正、それも動いているかと思うんですが、直近これまでどれだけの予算支援をやって、どれだけの業者の皆さんに届いたかというところをお尋ねします。
○山里武宏交通政策課長 お答えします。
まず運転代行なんですけれども、これは県は国の事業復活支援金の受給者を対象に上乗せして支援金を支給する支援策を実施するとともに、新型コロナウィルス感染症の影響に加えて原油価格高騰等の影響を受ける事業者に対して、事業継続を支援する沖縄物価高支援対策事業を実施しております。受給要件を満たした運転代行業者に対してもれなく支援金が支給されるように、県内の全運転代行事業者宛てに、国とか県の支援措置を周知する等の事業継続ために支援に努めているところでございます。
この事業は我々交通政策課の事業ではなくて商工の事業が該当するということで、そこを紹介して事業実施に努めております。
ちなみに県の交通政策課としましては、公共交通バス・タクシーと、あとは貨物事業等と船、離島航空路に対しての支援を行っておりまして今年度で言うと６月補正、８月補正、11月補正の合計で補助金として12億５千万の補助金の予算を計上して実施しているところでございます。
○西銘純恵委員 運転代行、県内で多くの皆さんが従事されている方が多いと思うんですが、この支援で倒産というのか廃業とかというのを防止しているのかなとは思うんですが、そこについてはつかんでいらしゃいますか。事業継続ということで頑張っているということでよろしいんでしょうか。
○山里武宏交通政策課長 運転代行の認定は県の公安委員会が行っておりますけれども、その情報によると令和５年１月末日時点で732事業者があります。 やはりその中で１台で運営しているという小規模の事業者が６割強に上っている状況でございます。
そういう状況もあって今回、廃業等々については数字はちょっと手元にはないんですけれども、やはり小規模の事業者が多いということで、今回のコロナの影響をかなり受けているということはやっぱりあります。数も多いですので今回の支援策を周知して事業の維持に努めてもらいたいということで、県として我々交通政策課としては代行に対して、こういう補助メニューがあるということの周知に努めているところであります。
○西銘純恵委員 ２年間ずっと継続して補助もさらに上乗せしてっていう形で様々やってこられて、今おっしゃたように１台の車両でやっている零細が６割っていうところで、そこがきちんとその支援の対象として拾われてきたのかどうかというところを尋ねたいんですよ。
○山里武宏交通政策課長 お答えします。
我々もやはり県警から得た住所等に毎回その都度郵送等を行いながら情報提供に努めていて、漏れのないように情報を提供するように努めているところであります。
実際ホームページとかにもあるんですけれども、それだけではなく直接郵送することも努めているところであります。
○西銘純恵委員 具体的な活用については商工だとおっしゃったんですけれども、実際732業者、今年の１月で登録そのものはこの２年間の間に変動がない、そのまま事業継続されている。補助が行き届いたっていうのかな。支援が行き届いたということで判断していいんでしょうか。
○山里武宏交通政策課長 変動の激しさなんですけれども、認定事業者数として先ほど732事業者がいてということなんですけれども、これはその時点でこれだけいるという形なんですけれども、認定件数の累計自体、平成14年からの累計が1674件あります。そのうちの返納件数ですね、いわゆる返納する人も942件累計としてあるという状況があります。
だから結構その変動が激しい業界でもあるというような形かなと思っております。あと副業でやっている人も結構いるというような状況もあって、やはりそういう変動の激しい業態であるということであるんですけれど、やはり我々としてはこういう補助メニューの活用を通知等で周知するということに努めているところであります。
○西銘純恵委員 物価高の関係も県として上乗せもちゃんとやっている。それがメニューとしてあるけれども、実際にその皆さんが使われるように個別に郵送されているということは今おっしゃったんですけれど、まだ支援継続中ではあるんですけれども、ぜひ事後調査というか、そこら辺の実態というか、どうなのかというところはつかんでほしい。
これだけ県が支援をしているというところをやっぱり生かされるように最後の検証というのかな、そこら辺も併せてやっていただきたいと思います。
次35ページ。同じ交通政策課ですけれどもハイヤー・タクシー協会にも結構要請に応えて上乗せ支援を沖縄県はやっていますよね。これも実績とそして現在その業種の皆さんがどのような支援を受けて、どのような状況にあるかというのかな。県の支援がないと大変だったと思うんですけれども、これだけの補助支援を受けてどのように受け止めているかというのかな。その陳情者の皆さんの声を実績と併せてそれもお尋ねしたい。
○山里武宏交通政策課長 お答えします。
令和５年３月１日現在の執行率といいますか、タクシー業界ですけれども68.5％の執行状況でございます。これは現在審査が下半期の申請等について―令和４年４月から９月分の執行状況になりますけれども、下半期10月以降も今11月補正で計上させて承認いただいておりますので、これについては補助金の要綱等の改正の準備が整って、これから執行に努めていくということでございます。今の執行率というのはその上半期の執行状況でございます。
○西銘純恵委員 これまでの補助総額はどれだけになってますか。
○山里武宏交通政策課長 タクシーとしましては予算額として詳細まで言いますと１億8950万4000円の予算額になっております。今執行で１億2973万9000円で、さっきの執行率として68.5％という状況でございます。
○西銘純恵委員 タクシーだけですか。ハイヤー・タクシー協会とあるんですが。
○山里武宏交通政策課長 それ以外にバスがございます。バスの予算額が8500万弱、執行額が約7700万で執行率が90％でございます。
それ以外に離島航路が2900万程度の予算で執行率もほぼ99.8％で今執行しているということです。あと貨物ですけれども貨物自動車運送事業者に対しては３億2000万の予算があって5600万ということで執行率が17.6％ということで、この貨物、いわゆるトラックですね、貨物の執行率がかなり低い状況がございます。
この理由としましては、もともと最初、この事業を立ち上げるに当たって、売上げ減少かつ燃料高騰の影響を受けているという事業者を対象としておりました。
一方この上半期の申請終了後に、申請件数が少なかったので要因を分析すると、やっぱり巣籠もり需要の増加等によって売上げ自体は維持、増加しているというところが多くて、ただそれでもやっぱり燃油とか物価高騰による影響を受けていると。つまりそうなると結局運行継続は難しいということに事業者が多く存在しているということが判明しております。なので本来のその事業趣旨、我々がこの事業をやっぱりやっている趣旨としては運行継続の厳しい事業者を支援するということがありますので、それを踏まえて補助対象要件からこの売上げ減少の要件を外すこととしております。今回からですね。それで執行率向上を図っていきたいなと思っております。今この売上げ減少とその燃油高騰の両方影響を受けているということを条件にしていたのを、売上げ減少という条件を外すということで、執行率向上を図っていきたいと思っております。
○西銘純恵委員 次の陳情のトラック協会の関係も答弁では入ってきたのかなと思うんですけれども。
いずれにしても、やっぱり現場の大変さといいますか、おっしゃったように売上げ減少をしてないけれども経費が大変だっていうところで、臨機応変にこの要件を変更して支援をしていくというのはとても大事な視点だと思うんですよね。ぜひまだ物価高騰があるので予算、トラックの関係では執行率が低いとおっしゃいましたので、出された支援については100％急いで支援ができるように、至急できるように頑張ってもらいたいと思います。
次41ページお願いします。124号ですけれど離島の子供たちの移動に係る負担軽減に支援ですけれども、現行は12歳を超える子供たちに運賃が適用されない、負担になっているということであるんですけれど、この要望の18歳未満の割引運賃について設定してほしいというのが要望になっているんですけれど。さっき、民間航空会社間で運賃設定が違うのでいろいろ課題もあるとおっしゃったんですけれど、基本的に18歳未満を割引していくと。支援していくという考え方については、その方向で進めるということで受け止めていいでしょうか。
○山里武宏交通政策課長 県ではこのコスト負担軽減事業を実施して離島住民等の負担軽減を図っているところでございますけれども、今12歳未満の小児運賃についても本事業により大人運賃と同様に約４割の負担軽減を図っています。運賃種別の設定については航空会社独自で設定しているものでありまして、それで12歳以上18歳未満の割引運賃の新設とか、あるいは本事業の適用については航空会社の運賃種別設定の在り方等を踏まえて、慎重に検討する必要があると考えております。
○西銘純恵委員 慎重に検討というのはどういう意味でしょうか。県が独自に考えるということでしょうか。航空会社との話合いという意味なんでしょうか。
○山里武宏交通政策課長 例えば12歳未満の運賃については、やっぱり航空運賃というのは全国的なもので設定されているものもあって、12歳未満かあるいはそれ以上、大人運賃ということで設定されている状況がございます。今新たに12歳以上18歳未満というような区切りというものが実は今ございません。航空会社の設備設定で。それを新たに設定するとなるとやっぱり航空会社としても全くない運賃設定でありますので、そこをということになると、かなり厳しいというような状況もございます。なのでそこは今航空会社のその在り方等を踏まえて検討する必要があるということで答弁させてもらっております。
○西銘純恵委員 航空会社は大人の運賃だとみなしていると。そうしたら大人の運賃割引は４割ですか。やっているんですよね。離島の運賃割引。それで県のコスト負担軽減事業の中に12歳以上について、大人とみなして割引ができないかとという意味が含まれていると思うんですけれど、それは考えていないということですか。県として。
○山里武宏交通政策課長 大人運賃として４割はやっております。恐らく陳情者の趣旨としては小児運賃のように、12歳以下のように、さらに２分の１になるんですかね。大人運賃の。それと同じ例えば３分の２とかそれくらいのまたさらに低い運賃にしてそれをさらにまた４割というようなことを設定してほしいという趣旨だと理解しております。
○西銘純恵委員 大人運賃として県は軽減措置を取っているけれども、実際はそれはまだ高いよと。子供運賃じゃないので高いので、やっぱり子供運賃の考え方に基づいてやれば、もっと12歳未満と同じにしてくれという意味でよろしいですか。これ航空会社の問題になるということなの。
○山里武宏交通政策課長 この事業なんですけれども、例えば12歳以上18歳未満の離島カードが発行されている離島住民とか、あるいは離島出身学生について、この本事業においてはその航空路の４割の負担軽減を既に図っているところであります。
やはり今のお話は、例えばこの12歳以上18歳未満、中高生くらいになると思うんですけれども、多分部活なんかの遠征費とかそういったことの理由によって、さらなる負担軽減というようなことについてなんですけれども、これについてコスト事業の趣旨目的等の整合性とか、あるいはこの事業のさらなる負担軽減を実施する必要性とか、あるいは必要となる予算規模とかを含めて総合的に勘案しながら慎重に検討する必要があるものではないかなということも考えております。
○西銘純恵委員 処理方針が航空会社の運賃種別設定というところに投げているものだから、そうじゃないでしょうと。今言った県の補助の仕組みをどうするかというところで考えてほしいということになっていると思いますので、そこに持っていけるようにこの負担軽減事業そのものをね。まあ予算規模といろいろおっしゃったので実際にどれだけの人数が年間いるのかというのは既に実績あると思いますから、ぜひこれ検討して18歳までの中学生、高校生の皆さんも軽減できるようにというのに応えてほしいなと思いますので、検討をぜひお願いします。いかがですか。
○山里武宏交通政策課長 ちょっと先ほどの答弁の繰り返しになるんですけれども、やはり航空システムの問題ももちろんあります。今のような事業趣旨などもありますので、その辺を含めて慎重に検討する必要があるというのが今のこちらの認識ではあります。
○西銘純恵委員 やっぱり離島の定住といいますか、子育て最中の皆さんが、高校生になってもその離島から、石垣に高校は行くとかね、そういうのを推進するという立場からも、やっぱり負担をどう軽減するかというのが大事だと思いますけれども、部長いかがなんでしょうか。
○儀間秀樹企画部長 交通コスト低減の事業なんですけれども、事業のスキームとして、まず県が航空会社の運賃種別ごとの負担金を設定しているというのがまず一つあります。
それで航空会社が負担金分の金額を低減した上で航空券を販売をしている。そして航空券の販売実績に応じて県が負担金を航空会社に支払っているということで、この航空券の販売自体は航空会社が担っているということで、先ほど話もありました12歳を基準として大人と子供というのを区分していると。こういうシステムで航空会社はその運賃種別を区分し、販売をしているところがあって、これは沖縄に限らず全国的にそういうふうな形に設定されている中で12歳から18歳についてどういう形でできるかというところは非常にその課題がいろいろあるとは思います。
ただこの大人料金と子供料金とその中間の12歳から18歳について、その間くらいの料金設定が想定されるんですけれども、研究の余地はあるんじゃないかなとは思っておりますので、その辺は航空会社とも意見交換しながら、そういう方向性が見いだせるのかどうか、その辺ちょっと意見交換してみたいと思います。
○西銘純恵委員 ありがとうございます。
終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
よろしいですか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
以上で、企画部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午前11時52分休憩
午後１時21分再開
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、乙第18号議案沖縄県暴力団排除条例の一部を改正する条例を議題といたします。
ただいまの議案について、警察本部刑事部長の説明を求めます。
幸喜一史刑事部長。
○幸喜一史刑事部長 公安委員会所管の条例議案について、御説明いたします。
乙第18号議案は、博物館法の一部が改正されたことに伴い、同法の条文を引用する条例の規定を整理するものであります。
条例第11条第１項は、学校、児童福祉施設、図書館など同項各号に掲げる施設の敷地の周囲200メートルの区域内における暴力団事務所の開設及び運営の禁止について規定しています。
このうち同項第４号では、博物館法第29条に規定する博物館に相当する施設として指定されたものと博物館法の規定を引用しておりますが、博物館法の一部改正に伴い、引用している規定が同法第31条第２項に規定する指定施設となることから、条例の引用規定を改めるものです。
以上で、乙第18号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○又吉清義委員長 刑事部長の説明は終わりました。
これより、乙第18号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 質問いたします。
18号議案の暴力団排除条例の一部改正ということでありますが、まずはこの第11条第１項の規定になっておりますけれども、もうちょっと詳しく御説明お願いできますか。
○幸喜一史刑事部長 沖縄県暴力団排除条例第11条第１項は青少年の健全育成を図るための措置として学校、児童福祉施設、図書館、博物館など敷地の周囲200メートルの区域内における暴力団事務所の開設または運営を禁止することについて規定しております。
○仲田弘毅委員 今博物館法という文言が出てきているんですが、その博物館法の改正。改正の概要をですね、どういうふうに変更があったのか。その改正の中身について、概要についてお願いします。
○幸喜一史刑事部長 博物館法の改正概要については国は文化庁、県は文化財課が所管するため、警察としては文化庁のホームページを引用して説明させていただきます。
これによりますと、近年博物館に求められる役割が多様化、高度化していることを踏まえて法律の目的や博物館の事業、博物館の登録の要件などを見直すなど規定を整備したものと承知しております。
以上です。
○仲田弘毅委員 その改正に基づいて、指定施設というものは具体的にはどのような施設がありますか。
○幸喜一史刑事部長 博物館法に基づく博物館と指定施設というのがあります。博物館としては11施設登録されております。指定する相当施設というのは県内においては８施設指定されております。
具体的に博物館については沖縄県立博物館・美術館、石垣市八重山博物館、浦添市美術館、名護博物館、宮古島市総合博物館、那覇市立壷屋焼物博物館、沖縄美ら海水族館、久米島博物館、沖縄市立郷土博物館、宜野湾市立博物館、ひめゆり平和祈念資料館の11か所となっています。
また博物館法で指定する相当施設は東南植物楽園、沖縄こどもの国、おきなわワールド、南風原町立南風原文化センター、対馬丸記念館、沖縄県立芸術大学附属図書・芸術資料館、沖縄空手会館、琉球大学博物館の８か所となっております。
○仲田弘毅委員 ありがとうございます。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第18号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第19号議案沖縄県警察関係手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。
ただいまの議案について、警察本部交通部長の説明を求めます。
下地忠文交通部長。
○下地忠文交通部長 乙第19号議案沖縄県警察関係手数料条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。
令和４年に道路交通法の一部を改正する法律が公布され、特定自動運行を行おうとする者は都道府県公安委員会から許可を受けなければならないという新たな制度が創設され、同法は本年４月１日に施行されます。
道路交通法の改正に伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令についても改正され、都道府県公安委員会が行う特定自動運行計画の許可及び計画変更の許可の事務手数料の標準が示されました。
これにより沖縄県公安委員会が行う許可申請に対する審査に係る手数料の徴収根拠を定める必要があるため、沖縄県警察関係手数料条例を改正するもので
運行計画の許可が７万9200円、計画変更の許可が７万8500円であり、国が示した標準額と同額であります。
改正条例の施行については、道路交通法の施行に合わせた本年４月１日を予定しているところです。
以上で、乙第19号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○又吉清義委員長 交通部長の説明は終わりました。
これより、乙第19号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 これは特定の条件下での自動運転が可能となるような届出が出た場合に、警察が許可を与えるというものだと思いますけれども、この前説明聞きましたらレベル１から５ですか、いろんなものがあるようですけれど、その辺ちょっと説明してもらえますか。
○下地忠文交通部長 事前にレベル等につきまして、資料配付させておりますけれども、まずは簡潔に大まかに言いますと、自動運転はレベルゼロから５までの６段階に分類されております。さらにこれを大きく分けるとレベルゼロから２までの運転者が操縦の主体となるもの、これがレベルゼロから２。レベル３以上の自動運転システムが操縦の主体となるものがレベル３からレベル５という、２種類に主に分かれております。
○渡久地修委員 条例改正して２種類に分かれて、レベル３から３、４、５、実際に沖縄県内で予定されている事業者といいますか、そういったものはありますか。
○下地忠文交通部長 レベル３以上は今のところはございません。
○渡久地修委員 全国ではどうですか。
○下地忠文交通部長 福井県の永平寺町というところが、経産省と国交省が主になってやっておりますけれども、これが既にレベル３の国は認可を与えておりまして、これは実用化されております。
それから茨城県の日立市でも中型の自動運転バスというところで実証実験しているところでございます。
○渡久地修委員 今県内でも運転手不足とか、そういったものがあるので、これも増えていく可能性もあるのですが、現在のところ皆さんとしての見通し、県内でどのように普及していくという予測とかは立てているのか。その辺の情報があったら教えてください。
○下地忠文交通部長 県内では今現在北谷町のフィッシャリーナ、それからその周辺でレベル２で実証実験をしているところでございまして、いろいろ情報を聞きますと、まだレベル３にはちょっと遠いというところの中で、もうちょっと県内としては時間がかかるのかなという考えを持っております。
○渡久地修委員 ちなみにレベル２というのはどの程度のものなのかというのと、実証実験と言っていましたけれども、この主体はどこなのかというのをお願いします。
○下地忠文交通部長 レベル２というのは、運転者がおりまして、そこでの中での自動運転ということであるんですけれども、例えば前に駐車車両があるというところで自動で追い越していくとか、自動ブレーキは当然ですけれども、そういったところでございまして、あとどこが主体かというところですけれども、北谷町の場合は関係機関、いわゆる自治体も含めて、民間の会社もありますけれども、そこが連携をして進めているというところです。
それに関して、現在警察は関与はしておりません。
以上でございます。
○渡久地修委員 これはそういったものも警察の届出許可が必要という条例改正じゃないですか。
○下地忠文交通部長 レベル３までは許可は必要はございません。
レベル４からということで、かなりレベルが上がってきますので、安全性を担保するためにも警察が審査をして許可を与えていくということでございます。
○渡久地修委員 じゃレベル３まではなし。４から必要だということですね。
○下地忠文交通部長 そのとおりでございます。
○渡久地修委員 もう一回確認ですけれど、見通しとしては今のところ一、二年内に皆さんのところに届けが県内であるというところまでは、まだそういう情報はないということで理解していいですか。
○下地忠文交通部長 一、二年というかどうか分かりませんけれど、現在そういった動き、レベル４での許可申請というふうなものは把握しておりません。
○渡久地修委員 終わり。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
よろしいですか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第19号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、公安委員会関係の請願令和３年第３号及び陳情令和２年第54号外５件を議題といたします。
ただいまの請願及び陳情について、警察本部地域部長等の説明を求めます。
なお、継続の請願及び陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
前花勝彦地域部長。
○前花勝彦地域部長 公安委員会に係ります請願及び陳情の処理概要につきまして御説明いたします。
請願・陳情説明資料の２ページを御覧ください。
請願につきましては、公安委員会、知事公室、文化観光スポーツ部、土木建築部の４部局共管の継続案件が１件、陳情は、公安委員会に係る継続案件が６件となっております。
初めに、請願の処理概要について御説明いたします。
令和３年請願第３号沖縄県における水難事故防止に関する請願の記事項１及び２につきまして、公安委員会、土木建築部及び文化観光スポーツ部の処理概要に変更はございませんので説明は省略させていただきます。
次に、知事公室の説明をお願いします。
○池原秀典理防災危機管理課長 説明資料４ページ。記事項１に係る知事公室の処理概要としましては、１段落目の最後について、これまで行うこととしておりますから、行っておりますに変更しております。
続きまして、説明資料５ページ。記事項２に係る処理概要といたしましては６ページに記載しております３段落目について新たに追加しておりますので読み上げさせていただきます。
「さらに、知事公室が所管する公益社団法人琉球水難救済会では、水難事故防止のための体制強化の観点から、ライフセービング資格を有する一般社団法人沖縄ライフセービング協会の会員を機動救難所と位置づける新たな取組を行うことと承知しております。」を追加しております。
知事公室の説明は以上です。
○前花勝彦地域部長 以上で、令和３年請願第３号に係る説明を終わります。
続きまして、公安委員会所管に係る陳情の説明を行います｡
公安委員会所管の継続陳情６件の処理概要につきましては、前定例会より新たに変更した点はございませんので、説明は省略させていただきます。
以上で、公安委員会に係る請願及び陳情の処理概要の説明を終わります。
御審査のほどよろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 地域部長等の説明は終わりました。
質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 どうもありがとうございます。
私もずっとこの水難の件で質問しているんですけれども、去年の後半からコロナが落ち着きつつあり、また観光客も増えております。
令和４年に関しては水難事故の内訳を見ますと観光客が逆転しています。それまでは沖縄県民が大半を占めていたんですけれども、今現在水難事故の状況は、もし新しいデータがありましたら教えていただきますでしょうか。
○前花勝彦地域部長 最新のデータは１月末しかございませんので、これで失礼させていただきます。発生件数につきましては５件、罹災者数は５人、死者数は２人となっておりまして、前年と比較しまして発生件数、死者数に増減はないものの、罹災者数については減少しているというような状況でございます。
○仲村家治委員 今、一般質問でもこのことは聞いておりますので、この３年間水難事故が減るどころか多くなっていると。自然海岸でシュノーケリングとかですね、事故が多いというのは県警本部を含め全庁挙げて対策を取っているんですけれど、なかなか追いついていかないという現状があります。その中で知事公室のほうでかなり動きが出てきたということで大変評価をしておりますけれども、４ページの赤線の、行なっておりますということについて、もう少し詳しくお答えいただけますでしょうか。
○池原秀典理防災危機管理課長 まず機動救難所の取組でございますけれども、これ知事公室が直接というわけではないんですけれども、これについてはライフセービング資格を持ち水難救助にたけた一般社団法人沖縄ライフセービング協会会員を公益社団法人琉球水難救済会が機動救難所と登録し、自然海岸のドローン監視や遊泳者への声かけを行うことで水難事故防止の取組を実施しているところです。
この取組によって、救助者に対する補償が適用されることとなり、監視活動の強化と水難事故防止に係る体制の強化につながっているところです。
もう一つは知事公室の取組でございますけれども、読谷村と連携して大規模な地震津波発生時に遊泳者などの観光客の安全を確保するため、沖縄県総合防災訓練として大規模災害時における観光客等避難訓練を実施し、防災行政無線や避難誘導員により遊泳者等の観光客へ安全な場所への誘導を行う手順を確認したところでございます。
ほかにも沖縄県水難事故防止に係る検討会議ですね。これが昨年の令和４年10月18日に設置して意見交換をしているところでございます。
○仲村家治委員 検討会議の中身をもうちょっと詳しくお願いします。
○池原秀典理防災危機管理課長 お答えいたします。
この令和５年２月に担当者レベルでのワーキンググループを開催したところでございまいして、ワーキンググループでは水難事故発生状況を見える化するためのハザードマップシステムなどの海の安全啓発ツールの開発状況や、効果的な海岸監視の方法など水難事故防止に係る取組を共有したところでございます。
また、専門的知見を収集するため、同ワーキンググループへの一般社団法人沖縄ライフセービング協会の参加についても決定したところでございます。水難事故防止に関しては、様々な機関が連携して取り組むことで効果的な施策が実施されることから引き続き必要に応じて関係団体の参画を検討してまいります。
以上です。
○仲村家治委員 水難救済会とかライフセービング協会の会員を機動救難所と位置づけるという新たな取組を行うということになっています。機動救難所というのはどういうシステムなんですか。
○池原秀典防災危機管理課長 お答えいたします。
機動救難所につきましては、ライフセービング資格を持ち水難救助にたけた一般社団法人沖縄ライフセービング協会会員を公益社団法人琉球水難救済会が機動救難所と登録し、自然海岸のドローン監視や遊泳者への声かけを行うことで水難事故防止を行う取組でございます。
なお、この取組によって救助者に対する補償が適用されることとなり、監視活動の強化と水難事故防止に係る体制の強化につながるものと承知してございます。
○仲村家治委員 ずっと私もこの水難事故を思っていたんですけれど、ようやく特に知事公室がこういうふうに動きだして、また文化観光スポーツ部も次年度において対策として予算を措置しておりますし、自然海岸の管轄の土建部は看板の設置ということでやっているんですけれども、看板だけじゃ水難事故がなかなか減らない状況があるので、令和５年度以降も水難事故が減るように、横の連携で次年度は水難事故が減るようにぜひ頑張ってください。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 一番最後のページになりますかね。離島地域の海面利用ルールの策定についてということで、海面利用のルールを早急に策定することということについて、関係する県の部局等々意見を伺いながら検討してまいりたいと考えておりますという処理方針ですけれども、宮古島市の水上オートバイ等の条例ができていますけれども、それは把握しておりますよね。
○前花勝彦地域部長 宮古島市の条例につきましては、本年４月１日施行というようなことで承知しております。
○國仲昌二委員 12月議会で条例制定されたんですけれども、その中で宮古島市と沖縄県いろんな関係団体ですけれども、相互に連携協力を図るというようにうたわれております。どういった連携協力体制で運用していくのかというのを教えてください。
○前花勝彦地域部長 県警としましては陳情の取組に対しまして、陳情者である宮古島市の担当者と面談しまして海面利用ルールに関する要望等も聴取いたしました。
また同要望に関して海上保安本部のほか、沖縄総合事務局、船舶免許試験機関及び海岸防災課など知事部局の５課に対しまして、宮古島市からの要望に関する所掌事務及び事務慣例法令の照会を実施するなど、海面利用ルールづくりに係る課題の抽出整理を図っているところでございます。
○國仲昌二委員 ありがとうございます。
ぜひ連携協力して取り組んでいただきたいと思います。宮古島市以外の離島については海上の利用ルールというんですかね。その辺の策定状況というのは分かりますか。
○前花勝彦地域部長 県警察としましては、これまでのところそういった動きについては把握しておりません。
○國仲昌二委員 県警のほうとしても、あるいは沖縄県のほうとしても、その辺のルールづくりは大切だと思いますので、そこの辺りをしっかり指導といいますか、調整していただきたいということを希望して終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
以上で、公安委員会関係の請願及び陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員の入替え）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、知事公室関係の請願令和４年第１号及び陳情令和２年第54号外32件を議題といたします。
ただいまの請願及び陳情について、知事公室長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情等については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
嘉数登知事公室長。
○嘉数登知事公室長 それでは、知事公室所管の請願及び陳情につきまして、御説明いたします。
ただいま通知しましたのは、２ページ目の請願及び陳情の一覧表でございます。
知事公室所管の請願は継続１件でございます。
また、陳情は、継続25件、新規８件でございます。
まず、継続審査となっております陳情につきまして、修正した箇所を御説明いたします。
なお、修正した箇所につきましては、下線で示しております。
通知しました31ページを御覧ください。
陳情令和４年第25号台湾・尖閣有事の際、先島諸島の全住民を安全に避難させるための課題を洗い出すため、早急に政府、沖縄県及び市町村が連携した図上訓練を行うことを求める陳情でございます。
通知しました32ページを御覧ください。
修正箇所を御説明いたします。
このため県では、Ｊアラート全国一斉情報伝達試験を年に３回、エムネット導通試験を月に１回実施しているほか、これまでに大規模テロ等の緊急対処事態を想定した図上訓練を４回、実動訓練を２回、令和５年３月17日には、武力攻撃予測事態を想定した県独自の図上訓練を実施したところです。
あわせて最後の段落になります。
県としては、引き続き市町村の避難実施要領のパターン作成支援を行うとともに、沖縄総合事務局や自衛隊、市町村等の関係機関との意見交換等を重ね、国や関係機関と国民保護措置の対処能力の向上に努めてまります。
次に通知しました33ページを御覧ください。
陳情令和４年第36号沖縄を再びいくさば（戦場）にさせないための陳情でございます。
通知しました34ページを御覧ください。
１及び２について、昨年と表記されていたものを令和３年に改める等、日付の表記を修正しています。
次に、新規陳情８件につきまして御説明いたします。
通知しました54ページを御覧ください。
陳情第14号日本国政府に対し日中共同声明等の日中両国が取り交わした文書の諸原則の遵守及び両国間の問題解決を要請する意見書の可決を求める陳情でございます。
こちらの処理概要については、１及び２ともに請願令和４年第１号記の１及び２と同じでございますので、説明を省略させていただきます。
次に通知しました56ページを御覧ください。
陳情第19号日本政府に対し、日中政府間外交の成果に基づき、尖閣諸島や台湾有事など日中間の問題解決を要請する意見書の可決を求める陳情でございます。
こちらの処理概要については、１及び２ともに請願令和４年第１号記の１及び２と同じでございますので、説明を省略させていただきます。
次に通知しました58ページを御覧ください。
陳情第20号県立八重山病院に関する陳情でございます。
１について説明いたします。
急患搬送用恒久ヘリポートの設置について、県では、これまで整理した設置案３案を基に、令和４年度には、石垣市、八重山病院、病院事業局に加え、竹富町、与那国町、多良間村などの関係機関を含めて協議を行っております。
協議において、関係機関から、ヘリポート設置案のうち、八重山病院隣接地地上型案に加え、病院敷地内嵩上げ型案への支持表明があります。
県としては、急患搬送体制確保の重要性に鑑み、合意可能な設置場所の条件整備に向け、地元関係機関と引き続き丁寧な調整に努めてまいります。
引き続き２について御説明いたします。
県知事からの災害派遣要請により、陸上自衛隊第15旅団において実施されている石垣島から沖縄本島への搬送については、現在、新石垣空港を使用して実施されております。
このような中、自衛隊のヘリコプターが八重山病院隣接地にある急患搬送用ヘリポートを使用して、急患搬送体制を構築することについては、沖縄県ヘリコプター等添乗医師等確保事業を所管する保健医療部や病院事業局とその在り方等について協議してまいります。
次に通知しました60ページを御覧ください。
陳情第21号日本政府に対し日中政府間外交の成果に基づき、尖閣諸島や台湾有事など日中間の問題解決を要請する意見書の可決を求める陳情でございます。
こちらの処理概要については、１及び２ともに請願令和４年第１号記の１及び２と同じでございますので、説明を省略させていただきます。
次に通知しました62ページを御覧ください。
陳情第22号日中両国間の諸問題の外交的解決を求める陳情でございます。
こちらの処理概要については、１及び２ともに請願令和４年第１号記の１及び２と同じでございますので、説明を省略させていただきます。
次に通知しました64ページを御覧ください。
陳情第37号敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に反対し、教育予算の拡充を求める陳情でございます。
１について御説明いたします。
反撃能力の保有については、憲法第９条の趣旨への政府見解との問題のほか、国際法で禁止された先制攻撃となるおそれや、従来の専守防衛方針との整合性等の課題が指摘されております。
沖縄県は既に過重な基地負担を背負わされており、仮に反撃能力を有するミサイル等の県内への配備が計画された場合には、さらなる基地負担の増加につながり、県民の理解も得られないと考えることから、県としては県内への配備に断固反対します。
引き続き２について御説明いたします。
県としては、アジア太平洋地域の安全保障環境がより一層厳しさを増す中で、同地域の緊張緩和と信頼醸成を図るためには、関係国等による平和的な外交・対話が極めて重要であると考えております。
このため、令和３年５月の本土復帰50年に向けた在沖米軍基地の整理・縮小についての要請において、日米両政府に対し、アジア太平洋地域における緊張緩和と信頼醸成に努めること等を求め、令和４年５月に内閣総理大臣等に手交した平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書においても、平和的な外交・対話により緊張緩和と信頼醸成を図ることで同地域の平和の構築に寄与することなどを求めたところです。
次に通知しました66ページを御覧ください。
陳情第38号非軍事化と東アジアの協調に関する意見書の採択を求める陳情でございます。
１について御説明いたします。
県は、日米安保体制や専守防衛のための最低限度の自衛力の保持を理解する立場でありますが、沖縄の基地負担の軽減は、米軍と自衛隊を併せて考える必要があると考えております。
また、県としては、アジア太平洋地域の安全保障環境がより厳しさを増していると認識しておりますが、抑止力の強化がかえって地域の緊張を高め、不測の事態が生じることを懸念しており、ましてや米軍基地が集中しているがゆえに沖縄が攻撃目標になるなどという事態は、絶対に招いてはならないと考えております。
仮に反撃能力を有するミサイル等の県内配備が計画された場合には、さらなる基地負担の増加につながり、県民の理解も得られないことから、県内への配備に断固反対します。
２について御説明いたします。
こちらの処理概要については陳情第37号記の２と同じでございますので、説明を省略させていただきます。
引き続き３について御説明いたします。
こちらの処理概要については、陳情令和３年第195号と同じでございますので、説明を省略させていただきます。
次に通知しました68ページを御覧ください。
陳情第43号大軍拡、大増税に反対し、安保３文書の撤回を求める陳情でございます。
１及び２について御説明いたします。
自衛隊の配備については、我が国の安全保障や地域の振興、住民生活への影響をめぐって様々な意見があるものと承知しております。
このような中、いわゆる安保関連３文書においては、南西地域における防衛体制を強化する等、本県に関わる記述も多く見られます。
県としては、現状は必ずしも十分に住民合意が得られているとは言い難い状況にあると考えており、政府に対して、地元の理解と協力が得られるよう、丁寧に説明を行うとともに、地元が意見表明ができるよう、必要な協議を行うことを、引き続き求めてまいりたいと考えております。
引き続き３について御説明いたします。
いわゆる安保関連３文書においては、反撃能力の保有を含め、防衛力を抜本的に強化すると記述されたほか、南西地域における防衛体制を強化する等、沖縄県に関わる記述も多く見られます。
反撃能力の保有をめぐっては、従来の政府答弁で示された専守防衛の考え方とは相入れないとの指摘も多方面からなされております。
これらのことを含め、国においては、国会の場で十分に議論し、課題や方向性について国民に丁寧な説明を行っていただきたいと考えております。
引き続き４について御説明いたします。
こちらの処理概要については、陳情第37号記の２と同じでございますので、説明を省略させていただきます。
以上、知事公室所管の陳情につきまして処理概要を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 知事公室長の説明は終わりました。
これより、請願及び各陳情に対する質疑を行います。
質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 21ページ。土地規制法についての陳情です。これについてはいろいろ指摘されていまして、思想信条の自由とか表現の自由とかプライバシーの権利とか、いろいろ指摘されているということでありますけれども、実際に法は施行されているということで、現在県内への影響というのはどういうふうになっているのか教えてください。
○古堅圭一基地対策課参事兼課長 重要土地規制法につきましては既に全部の規定が全面施行されておりますけれども、注視区域それから特別注視区域という地域の指定が法律の規定に基づいてなされることになっております。沖縄県内のエリアにつきましては、まだ地域指定がなされておりませんけれども、昨年12月27日北海道、青森県、東京都、島根県、長崎県の５都道府県の計58か所が注視区域と特別注視区域に指定しておりまして、本年２月１日から施行されております。
県としては今後予定される注視区域等の指定の状況、それから県民生活にどのような影響が生ずるのか等につきまして、引き続き情報収集に努めていきたいと考えております。
○國仲昌二委員 この件について情報はぜひ県民の皆さんに明らかにしていただきたいなと思います。
64ページ新規で上がっています敵基地攻撃のいわゆる反撃能力についてですけれども、１のほうの反撃能力の保有については次の65ページのほうで、ミサイル等の県内の配備については県としては県内への配備に断固反対しますということの処理概要になっていますけれども、もう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。
○古堅圭一基地対策課参事兼課長 お答えいたします。
今回発表されました安保関連３文書におきましては、反撃能力の保有について記載がされております。安保関連３文書の中におきましては、憲法及び国際法の範囲内、それから専守防衛の考え方を変更せず武力行使の３要件を満たす場合に行使されるというふうにされておりまして、武力攻撃そのものを抑止するものとされております。
しかしながら、県としましては反撃能力の保有は憲法９条の趣旨への政府見解との整合の問題のほか、国際法で禁止をされております先制攻撃となるおそれがあることや、従来の専守防衛方針との整合性等について課題があるのではないかというふうに考えておりまして、今後国政の場で総合的かつ十分な議論を行っていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○國仲昌二委員 次いきます。
２の外交を主軸とした国際問題の解決を図るよう政府に求めることについては、処理概要のほうで平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書においても平和的な外交・対話により緊張緩和と信頼醸成を図ることで、同地域の平和の構築に寄与することを求めたところですとありますけれども、これについての県の考え方の説明をお願いします。
○古堅圭一基地対策課参事兼課長 昨年の５月に内閣総理大臣宛てに要請をいたしました新たな建議書の中身におきまして、我が国を取り巻く国際情勢を踏まえアジア太平洋地域において武力により抑止が国、地域間の緊張を過度に高め、不測の事態が起こることのないよう最大限の努力を図るとともに、平和的な外交・対話により緊張緩和と信頼醸成を図ることで、同地域の平和の構築に寄与するなど、我が国が国際社会において名誉ある地位を占めるべく積極的な役割を果たすこと、その際独自の歴史や多様性を持つ沖縄を最大限活用することについて建議をしたということでございます。
○國仲昌二委員 69ページ。一番最後のページになります。これは前のページ大軍拡、大増税に反対し安保３文書の撤回を求める陳情というもので、それの３ですね。最後のページ。国に安保３文書の撤回を求めることというのがあります。
処理概要では国会で十分議論して丁寧な説明をやっていただきたいということですけれども、この３文書の撤回を求めることについてはどういうふうな考えでしょうか。
○嘉数登知事公室長 今現在の県の考え方としては処理概要に書いてあるとおり、国おいては国会の場で十分に議論し課題や方向性について国民に丁寧な説明を行っていただきたいというふうに考えております。
○國仲昌二委員 昨年の暮れに出した安保３文書は非常に沖縄県にとってあるいは県民にとってすごく影響がある文書だと考えておりまして、私たちとしてもしっかりその辺を議会の中で対応していきたいと思っております。
終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 ７ページの平成26年に確認された日中関係改善に向けた話合いの合意事項の尊重というのがあるんですが、この合意事項というのをもうちょっと詳しく説明してください。
○古堅圭一基地対策課参事兼課長 お答えいたします。
平成26年の日中関係改善に向けた話合いにおきましては、対話と協議を通じ情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し不測の事態の発生を防ぐことや、様々な多国間、２国間のチャンネルを活用して政治、外交、安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努めることなど４項目について意見が一致したというふうにされております。日中両政府におかれましてはこの合意事項の意義を再確認をした上で、対話を継続していただきたいということで考えております。
以上でございます。
○渡久地修委員 確認だけど、この合意事項というのは、どことどこの国が合意した事項なんですか。
○古堅圭一基地対策課参事兼課長 日中両国間で合意されたものと認識しております。
○渡久地修委員 どうもありがとうございます。
それとちょっと確認だけど、新規の14、19それから21、22、37、38、43でそれに共通している問題だけど、私の見解を言えばいろいろ長くなるんだけれど、陳情にも沖縄を戦場にしないでほしいというのはあるんだけれど、これに対して僕の意見は今控えるんだけれども、いわゆる台湾有事の際に一番危険なのは日本が攻撃されていないのに沖縄や日本が巻き込まれるおそれがあるということに関して、当のアメリカが何て言っているのかという点でＣＳＩＳが１月にシミュレーションしましたよね。そのシミュレーションの中で日本の米軍基地から出撃する、使う必要があるということを述べてますよね。その辺を紹介してください。
○古堅圭一基地対策課参事兼課長 お答えいたします。
米国のシンクタンクＣＳＩＳが今年１月に公表した中国による台湾侵攻を想定をしたシミュレーションの結果報告書によりますと、中国が台湾に侵攻し米国が介入した場合、米国が勝利するには在日米軍基地を使用する必要があること。
以上のとおり、示されております。
○渡久地修委員 ＣＳＩＳの報告では台湾有事―台湾有事とはいわゆる中国と台湾との紛争に米国が介入した場合、米国が勝利するには在日米軍基地を使用する必要があるというのをアメリカのＣＳＩＳがちゃんと言っているわけよね。日本が参加することになってしまうわけよ。じゃその結果どうなったかと、どうなるかというシミュレーションが次書いてあるのを紹介してください。
○古堅圭一基地対策課参事兼課長 お答えいたします。
中国が台湾に侵攻し米国が介入した場合、米国が勝利するには在日米軍基地を使用する必要があること。勝利した場合でも日米に甚大な人的物的損失が生ずること等が示されております。
○渡久地修委員 沖縄がどうなるかって書いている。
○古堅圭一基地対策課参事兼課長 特に沖縄では多数の防空ミサイルが配備されていたにもかかわらず、中国のミサイルによって多くの航空機が地上で破壊されることや、嘉手納飛行場が破壊された多数の航空機、多くの遺体を埋葬する仮設墓地を有するようになるという記述もあり、沖縄における甚大な被害が記述されております。
以上でございます。
○渡久地修委員 今年１月アメリカの有力な国際戦略問題研究所かな。ＣＳＩＳというところがその調査結果報告書を出した。一昨年の11月に今度はＣＲＳかな。あれは議会調査局ですかね。そこがまた報告書を出したんですよね。そのときにいわゆる台湾有事の際にっていうことで沖縄がどうなるというのがあると思う。それ紹介してください。
○古堅圭一基地対策課参事兼課長 今詳細な資料は手元にありませんけれども、その資料の中には中国のほうから小規模な核兵器が使用されるというような趣旨の記載があったというふうに記憶しております。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、渡久地委員から資料がないのか再確認があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
古堅圭一基地対策課参事兼課長。
○古堅圭一基地対策課参事兼課長 お答えいたします。
米中経済安全保障調査委員会が2021年11月に発表した米中関係に関する年次報告書によりますと、中国指導部が核戦略の調整を決定をした場合、インド太平洋地域における核兵器を備えない特定の軍事目標に対して、低出力でより精密な核兵器の限定的な先制使用を含む核戦略を取る可能性が高い。
また、中国指導部はこのような戦略により米国空母やグアム、沖縄の米軍基地など米国の軍事作戦にとって重要な米国軍事資産を破壊できるのならその戦略は米国の介入を抑制し、あるいは非常に大きな軍事的優位性を与えるものになると考えているだろうというふうに記述されております。
以上でございます。
○渡久地修委員 この報告書でも台湾有事の際に中国が米軍の空母、グアムの基地、沖縄の米軍基地に低出力の核兵器での攻撃の可能性があるというのは一昨年の報告書。今年１月のさっきのＣＳＩＳの報告書。だから、これ僕が言っているんじゃない、当のアメリカの研究機関が言っているわけよね。だから絶対こんなことをさせてはいけないので、先ほどの答弁にあった請願の皆さんの陳情処理方針にあった、いわゆる日中両国間の政府での平和の醸成、外交というのはとっても大事と思うんだけれども、その辺再度、公室長いかがですか。
○嘉数登知事公室長 お答えいたします。
先ほどの確認された文書の中身までは紹介しませんでしたけれども、これ４点御紹介しますと、１つとして、双方は、日中間の４つの基本文書の諸原則精神を遵守し、日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認したということ。
それから２つ目。双方は、歴史を直視し、未来に向かうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致を見たと。
それから３点目。双方は、尖閣諸島等と東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有してると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致を見た。
４点目として、双方は、様々な多国間・二国間のチャンネルを活用して政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築を努めることにつき意見の一致を見たということになっておりまして、この日中両政府間で合意された件について、県としても非常に重要だというふうに思っておりまして、特に対話と協議を通じて情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し不測の事態の発生を回避することで意見の一致を見たという点は、非常に重要な点だというふうに考えております。
○渡久地修委員 だから不測の事態を絶対起こさせてはならないと。絶対に戦争というのはやっては駄目なのよ。だから平和的な外交というのはとても大事なので、非常に正念場なので、地域外交室も４月から設置しますけれども、そういう立場で頑張っていただきたいんですが、公室長、最後の見解を聞かせてください。
○嘉数登知事公室長 知事公室では新年度から地域外交室というものを設置しまして、これまで経済とか環境ですとか教育とかいろんな分野で国際交流をやってきました。そういった交流を横断的な取組として総括しまして、それらをさらに強化していきたいということと、そういった取組を通じて平和構築にも貢献していきたいというふうに考えております。
○渡久地修委員 以上。
○又吉清義委員長 花城大輔委員。
○花城大輔委員 よろしくお願いします。
新規の陳情いろいろと重なるところもあるんですけれども、64ページの37号で質問したいと思います。
まず記１の処理概要なんですけれども、反撃能力の保有は先制攻撃になるとかですね、ちょっとおかしいような表示があると私は思います。攻撃を受けた際に攻撃を仕返すのが反撃であって、それは先制攻撃にはならないわけですよ。 その辺、どうお考えですか。
○古堅圭一基地対策課参事兼課長 お答えいたします。
反撃能力についての県の認識でございますが、県としましては反撃能力の保有といいますのは、憲法９条の趣旨への政府見解との問題のほか、国際法で禁止をされた先制攻撃となるおそれがあること等が指摘をされているというふうに認識をしております。
以上でございます。
○花城大輔委員 反撃というのは先制攻撃にはなりませんよ。知事公室長、敵基地攻撃能力にはどのようなものがあるというふうに県は考えてますか。
○嘉数登知事公室長 我々がいただいたその３文書の中には、反撃能力について我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等により攻撃が行われた場合、武力の行使の３要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において我が国が有効な反撃を加えることを可能とするスタンドオフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力をいうというふうにされております。
○花城大輔委員 私が持っている情報去年のものなので、ひょっとしたら今更新されているのかもしれませんけれども、この敵基地攻撃能力の中には武力を用いずににテクノロジーを用いるやり方もすごく研究されているそうなんですよ。
例えば相手の通信網を遮断するとか、その目的を向こうが実行できないように何らかの措置を講ずるということも、かなり研究されているというふうに聞いています。
しかしながら、今世の中では日本がどこかの国に先制攻撃をする国に変わっていくんじゃないかというような、そんなイメージが行き着いているんじゃないのかなということを危惧するわけですけれども、私は我が国は絶対にそんなことはしないというふうに思っていますね。そして、次の記の２番に対する処理概要なんですけれども、あらゆる陳情の中に我が国の外交でという言葉が出てきます。当然平和的外交、外交努力というものは必要であって私もそのとおりだと思いますけれども、県の見解として我が国の外交に対する評価はどのようなものになっていますか。
○嘉数登知事公室長 我が国の外交に対する評価といいますか、どうかという話でした。外交というと一般的に言うと安全保障だけに取られるあれがあるんですけれども、そうではなくてエネルギーですとかＯＤＡですとか、経済面の外交というのは非常に重要かなと思っておりまして、日本は、それは数多くの分野で外交努力をしているかと思っております。
ただ、外交というのがなかなかその見える化しない。我々国民には目にする機会が少ないといいますか、そういったところがございますので、そういった様々な分野で外交努力をしているという点はやはり政府においてもしっかりと国民に向け、説明していく必要があるというふうに考えております。それから平和的な解決、対話、安全保障面ですけれども、こういった重要性は関係国の間では非常に共有されているというふうに考えております。
○花城大輔委員 先ほど、課長から答弁あったように我が国を攻撃する可能性が高い国は核兵器も持っているわけですよね。実際に領海内に着弾するようにミサイルも撃ち込まれているわけですよ。そんな中で日本政府に対して外交もっとやれ、もっと努力しなさいと言うのは、非常に何といいますか、例えるとしたら適当か分かりませんけれども、嫌がらせされている子供に、お前の仲良くなる努力が足りないんだからもう少し頑張りなさいと言っているように聞こえたりするわけですよね。なので県がどのような評価を持っているかというのは聞いてみたかったわけであります。
当然、ぎりぎりのところで外交というのは多分なされているというふうに私も想像するしかありませんけれども、しっかりとこのようなことがやりやすくなる環境づくりというのも我々も必要なんじゃないかなというふうに思います。
そして先ほど日本が他国を攻撃してしまうんじゃないかというような、そういうイメージも払拭させるような情報の発信の在り方というのも必要ではないかなというふうに思っております。この件については、また新しい知事公室長とやっていきたいと思います。
○又吉清義委員長 仲村家治委員。
○仲村家治委員 32ページの赤線の文字の令和５年３月17日には武力攻撃予測事態を想定した県独自の図上訓練を実施したところでありますということで、去る17日にやったということを書いてありますけども、報道によりますとこの図上訓練の際に玉城知事が参加していないという報道があったんですけれど、それは事実でしょうか。
○池原秀典防災危機管理課長 何といいますか、訓練そのものについて知事は参加はしておりません。
○仲村家治委員 実際にこの訓練、普通は本部長は首長、トップがなるというのが僕は慣例だと思うんですけれど、そのときに本部長という役割はあったんでしょうか。
○池原秀典防災危機管理課長 当日については、本部長の役割というのは特に設けてないです。
○仲村家治委員 武力攻撃予測事態を想定したと書いてますよね。武力攻撃予測事態が起こった場合にその緊急事態体制をつくるわけですよね。そのときの本部長は知事じゃないんですか。
○池原秀典防災危機管理課長 その際は当然知事になるんですけれども、今回の訓練については事態認定、全国の初動時における関係機関の連携要領やこの避難指示要領案等の確認及び認識共有を行い、国民保護措置の実効性の向上を図ることを目的に実施したんですけれども、基本的にはちょっと緊迫期という言葉は明確にはないと思うのですけれども、その事態認定、武力攻撃予測事態認定前における県の取組を実施したというところでございます。事態認定する前にどういった動きがあるんだろうと、そういったところの訓練を一応今回はやったところでございます。
○仲村家治委員 今回は図上訓練というその前の訓練だったという、そういうふうに聞こえますけれど、そういう表現ではなくて準備の段階で訓練をしたということ。
○池原秀典防災危機管理課長 いわゆる国民保護訓練については、今回の武力攻撃予測事態、あと武力攻撃事態であったりするものについては、かなり課題が山積しているところでございます。避難実施要領パターンとかいろんなこの各市町村でパターン作成されている市町村もあるんですけれども、例えば事態認定された後はこういったものをすぐつくらないといけないというところもあったりして、ではいきなり認定されたからすぐつくれるかというと、なかなかそういうところでもないと思うんですね。そういったところで事前にこういうのがあるんだよとか、そういう初歩的と申しますか基礎的なところから訓練をやっていったというところでございます。
○仲村家治委員 特に与那国、石垣、宮古の有事の際に県民を避難させるとか、これも本会議で何度も何度も議員からあって、この想定した訓練をやらないのかということで再三質問して、今年度やりますということで３月にやりますという答弁がありました。
だけど私たちのイメージはこの本番に近いような図上訓練をするというイメージで受けていたんですね。だけど今課長が話すのは、その前の事前に対処して訓練をしたと。こちらはそういうイメージではないんですよ。先島の友人から何で知事出てないんだよという問合せがあって僕も答えられなかった。何か事前にこういう訓練をしますというアナウンスをしてなかったから、こういったふうに誤解を与える形になったと思うんですね。この辺ちゃんと今回はこういう訓練ですと言うべきだったんじゃないですか。
○嘉数登知事公室長 今回の図上訓練に当たっては事前にマスコミのほうにも資料配付しておりますけれども、仲村議員から話もありましたように、事態認定後なのか事態認定前なのかというところでは、必ずしも十分に伝わっていなかった結果としてそういうお問合せが来てるのかなと思っております。
繰り返しになりますけれども、マスコミに配った資料というのはこういう資料で事態認定があった後ではなくて、その前に我々としてどういう準備ができるかと、先ほど課長から答弁させていただきましたけれども、思いつくだけでも本当に４つ、５つ、６つ相当課題があるんですね。
特に輸送力については宮古、石垣、与那国、そこは地元の首長さんたちも非常に心配しておられますし、そこは実際にその市町村のほうでシミュレーションをやっておりますけれども、大分日数がかかるということもありまして、そこはもうちょっと輸送力を増強した場合に１日当たりどのくらい運べるのかという点ですとか、そこには当然交通事業者も入って課題をあぶり出したというところでございます。
実際の訓練じゃないのかという話がありますけれども、実は令和８年度に国の訓練が予定されておりまして、それから図上ですとか実働訓練もやるんですけれども、そこに向けて我々としては引き続き次年度以降もこの訓練というのか図上訓練を繰り返して、この課題を潰していけないかなというふうに考えておりますので、今委員御指摘の県民にどうお知らせするかという点については工夫していきたいというふうに考えてます。
○仲村家治委員 でもちょっとした誤解からそういうふうな報道を聞いて何で出ない、参加しないんだということに県民がお怒りに近いようなことだったので、これはあくまでもその説明不足だったということで、僕は訓練、図上訓練したことを評価していますので、こういう高度な攻撃にわたる災害有事全て、やっぱりいろんな部署の人たちが寄せ集めで集まってきて、この中でシミュレーションしてどういう課題があるかというのを何回も何回もやっていかないとできないことで、ましてやライフラインの水道、ガス、電気、全部止まっている中でやらないといけないとか、そういういろんな想定の中で皆さんやっていると思うので、ぜひ今回の訓練の課題をまたクリアして次の段階に行くのにぜひ頑張ってほしいと思っておりますけれども、ただ知事が参加しなかったという報道は事実でありますし、またそういう訓練状態ではなかったというのを事前に告知が足りなかったのは反省すべきだと思うんですれども、もう一度公室長どうぞ。
○嘉数登知事公室長 御指摘の点を含めて、実際の訓練の中で上がってきた課題を含めて関係機関と連携して検討していきたいというところと、今回知事の参加はなかったんですけれども、県庁内で危機管理監というのは私のポストでもあります。私参加させていただいて課題と思えるようなところについてはつぶさに観察しておりましたし、そういったところについては知事公室だけではなくて、庁内の各部に共有していきたいというふうに思っておりますし、特にいろんな懸念を抱いている離島の自治体のほうとは緊密に連携を図っていきたいというふうに考えております。
○仲村家治委員 離島の当事者になるかもしれませんから頑張ってください。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
以上で、知事公室関係の請願及び陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○又吉清義委員長 再開いたします。
議案及び陳情等に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
議案及び陳情等の採決を議題といたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等の採決の順序等について協議）
○又吉清義委員長 再開いたします。
これより、議案及び陳情等の採決を行います。
まず、乙第１号議案沖縄県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例、乙第２号議案指定管理者制度の運用体制を強化するための関係条例の整備に関する条例、乙第３号議案沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例、乙第４号議案沖縄県県土保全条例の一部を改正する条例、乙第18号議案沖縄県暴力団排除条例の一部を改正する条例及び乙第19号議案沖縄県警察関係手数料条例の一部を改正する条例の６件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案６件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第１号議案から乙第４号議案まで、乙第18号議案及び乙第19号議案の６件は、原案のとおり可決されました。
次に、乙第21号議案名護市と今帰仁村との境界変更について及び乙第22号議案包括外部監査契約の締結についての２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第21号議案及び乙第22号議案の２件は、可決されました。
次に、乙第23号議案沖縄県教育委員会委員の任命についての同意議案を採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案は、これに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第23号議案は、これに同意することに決定いたしました。
次に、乙第24号議案の専決処分の承認についてを採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案は、これを承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第24号議案は、これを承認することに決定いたしました。
次に、請願及び陳情の採決を行います。
陳情等の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等採決区分表により協議）
○又吉清義委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
請願及び陳情については、休憩中に御協議いたしましたとおり、全て継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申出の件についてを議題といたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した請願２件及び陳情87件と、本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 沖縄を再び戦場にしないよう日本政府に対し対話と外交による平和構築へ積極的に取り組むことについての意見書を提出したいので、お取り計らいをよろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、意見書の提出についてを議題に追加することについて協議 した結果、議題に追加することで意見の一致を見た。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
沖縄を再び戦場にしないよう日本政府に対し対話と外交による平和構築へ積極的に取り組むことに係る意見書の提出については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
沖縄を再び戦場にしないよう日本政府に対し対話と外交による平和構築へ積極的に取り組むことに係る意見書の提出についてを議題といたします。
議員提出議案として意見書を提出するかどうかについて、休憩中に御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、意見書を提出するかについて協議したが、意見の一致を見 なかった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
沖縄を再び戦場にしないよう日本政府に対し対話と外交による平和構築へ積極的に取り組むことに係る意見書の提出については、休憩中に御協議いただきましたが意見の一致を見ることはできませんでした。
休憩いたします。
（休憩中に、事務局から海外視察・調査の現時点の準備状況について説 明があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
以上で、本委員会に付託された議案及び陳情等の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 又 吉 清 義