委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
令和5年 第 4 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和5年12月13日 水曜日 |
| 開会 | 午前 9 時 59 分 |
| 閉会 | 午後 0 時 7 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 甲第４号議案 令和５年度沖縄県一般会計補正予算（第６号）
２ 議案の採決
出席委員
委 員 長 又 吉 清 義
副委員長 島 尻 忠 明
委 員 仲 村 家 治
委 員 花 城 大 輔
委 員 仲 田 弘 毅
委 員 山 里 将 雄
委 員 当 山 勝 利
委 員 國 仲 昌 二
委 員 平 良 昭 一
委 員 西 銘 純 恵
委 員 渡久地 修
委 員 當 間 盛 夫
委 員 上 原 快 佐
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
総務部長 宮 城 力
財政課長 又 吉 信
企画部交通政策課長 大 嶺 寛
保健医療部医療政策課長 古 堅 宗一朗
保健医療部衛生薬務課班長 津 波 昭 史
農林水産部畜産課長 金 城 靖
商工労働部産業政策課長 金 城 睦 也
文化観光スポーツ部観光振興課長 大 城 清 剛
土木建築部長 前 川 智 宏
道路街路課長 前武當 聡
道路管理課長 奥 間 正 博
海岸防災課長 川 上 呂 二
都市計画・モノレール課長 下 地 英 輝
教育庁教育支援課長 大 城 勇 人
教育庁県立学校教育課長 崎 間 恒 哉
○又吉清義委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
本日は、昨日開催されました本会議において、甲第４号議案が先議案件として本委員会に付託されており、同議案の審査及び採決を予定しております。
本日の説明員として、総務部長の出席を求めております。
甲第４号議案令和５年度沖縄県一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城力総務部長。
○宮城力総務部長 ただいま議題となりました甲第４号議案について、令和５年度一般会計補正予算（第６号）（案）説明資料により、その概要を御説明いたします。
２ページをお願いします。
今回の補正予算は、国の総合経済対策を実施するため、緊急に予算計上が必要な事業について、補正予算を編成するものであります。
補正予算（案）の概要は一般会計で184億7607万1000円の補正額となっております。
その内訳は、１、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業として44億4301万6000円。その内容は、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援するために、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業を計上しております。
また、２、防災・減災、国土強靱化等のうち（１）沖縄振興公共投資交付金として41億9533万2000円。（２）その他公共事業として75億9382万3000円。
その内容は、内閣府沖縄担当部局等が計上した公共事業予算を活用した事業を計上しております。
３ページをお願いします。
補正後の改予算額は8962億6206万4000円となります。
歳入内訳は地方交付税が52億円。分担金及び負担金が7848万5000円。国庫支出金が130億8229万4000円。諸収入が743万8000円。県債が１億785万4000円となっております。
歳出については、後ほど御説明いたします。
４ページは歳入歳出の財源内訳で下の表にある主要基金残高見込額について、財政調整基金については補正予算第５号において約９億円の取崩しがありますので、最終的には約29億円となる見込みです。
５ページは、今回の補正額を部局別にまとめたものとなっております。
６ページをお願いします。
歳出内訳について、主な事業を御説明いたします。
１、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業について、１番は那覇空港での地上支援業務を行う空港関連事業者に対し、省人・省力化に資する機器等の導入等支援に要する経費であります。
４番は、県企業局に対する電気料金高騰分の支援に要する経費であります。
７ページをお願いします。
７番及び８番は、ＬＰガス及び電気料金高騰支援に要する経費であります。
両事業については、国の対策に合わせて来年５月までの支援を予定しております。今回の補正予算額、歳出予算額については１月から３月分となっており、４月から５月分については債務負担行為補正を設定しております。
８ページの９番は修学旅行が集中する時期において、探求学習等を促進し、移動手段の分散化等を図る経費であります。
10番は、クルーズ船寄港時に、乗客等の２次交通としてバスを運行する船社に対して、実証的にエリア周遊を促すための支援に要する経費であります。
13番は、空港事業者が行う那覇空港国際線のスマートレーン導入の支援に要する経費であります。
９ページの沖縄振興公共投資交付金事業について、１番は、那覇市立病院の建て替えに要する経費であります。
10ページの９番、10番、次のページの13番は、離島の無電柱化に係る電線共同溝整備等に要する経費であります。
11ページの11番は、報得川の河川改修に要する経費であります。
12番は、中城湾港泡瀬地区の整備に要する経費であります。
12ページの（２）その他公共事業として、２番は畑地かんがい施設整備等に要する経費であります。
13ページの６番は、長寿命化修繕計画に基づき県管理道路における修繕及び更新に要する経費であります。
14ページの11番は、２級河川の河川改修に要する経費であります。
15ページの16番は、地すべり防止施設の整備に要する経費であります。
16ページのその他として、１番は、国の補正予算に伴い地方交付税が増額交付され、その一部を県債の償還に必要な財源となる減債基金として積み立てるなど適切に対応する旨の国の通知を踏まえて、所要額を積み立てるものであります。
歳出事業の概要は以上となります。
17ページと18ページは繰越明許費に関する補正となっております。
今回予算計上する国の補正予算関連事業の適正な工期を確保するため、道路メンテナンス事業など、追加で141億985万6000円。
18ページ、繰越明許費の変更で14億2847万5000円を計上しております。
19ページは債務負担行為に関する補正で、先ほど説明したとおり、４月から５月分のＬＰガス及び電気料金高騰支援のための債務負担行為補正として、資源エネルギー開発促進費、約14.8億円など債務負担行為が必要な５事業について設定しております。
以上が、甲第４号議案令和５年度沖縄県一般会計補正予算（第６号）（案）の概要であります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、甲第４号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 おはようございます。
２点ほど質疑をさせていただきたいと思います。
まず６ページの１番、那覇空港地上業務省人化等支援事業ですけれども、この支援の詳細を伺いたいと思います。
○大嶺寛交通政策課長 この那覇空港地上業務省人化等支援事業は、那覇空港のグランドハンドリング事業者や警備業者の人手不足を補うための支援でありまして、具体的には業務の省人化・省力化に資する先端機器の導入を支援するとともに、現在増えてきている那覇空港利用者を円滑にバスやモノレール、タクシーに誘導することで、公共交通の利用促進や利用者の利便性向上、そういったものを図るものとして、具体的には公共交通への案内をデジタルサイネージ化したり、誘導サイン等の先端機器の導入、そういったものに支援するような事業となってございます。
○島尻忠明委員 内容は理解はしましたが、補助金の金額２億3800万円ですか、根拠はありますか。
○大嶺寛交通政策課長 この辺につきましては、この那覇空港のグランドハンドリング事業者とか、警備事業者、そういったところと意見交換させていただいております。その中で、例えば業務の省人化・省略化に資するような機器というのはどういったのがありますか、というふうなところを聞き取ったところ、そういうふうな機器を１機導入することで、恐らくどれくらいの予算がかかります、何社くらいいます、というところで積算しているところでございます
○島尻忠明委員 いろんな分野で人手不足は、今いろんな問題がありますので、ぜひ観光立県でありますから、その辺も踏まえて、また携わる皆さんともしっかり協議をしながら、円滑に事業が遂行されるようにお願いします。
次に８ページ、修学旅行需要分散化促進支援事業ですけれど、これも同じく支援事業の内容を伺います。
○大城清剛観光振興課長 沖縄修学旅行においては、実施時期の集中や行程の固定化などによる需要の集中が発生しており、持続可能な受入れ体制構築のため、分散化を促進する必要があると考えております。
このため沖縄修学旅行において探求学習やＳＤＧｓ学習等を希望する学校に対し、受入れ事業者とのマッチングの実施及び体験する際の経費を支援することにより、修学旅行の行程や場所、交通手段、時期の変更等を誘導し需要の分散化を図るとともに、県内観光事業者における旅行需要確保につなげてまいりたいと考えております。
○島尻忠明委員 これは以前も聞いたことがあるんですけれど、よく修学旅行に来て日程を組んで、１日は生徒さんたちの自由研究じゃないですけれど、行きたいところがあるということでタクシーに乗って行ったりとか、以前にもお話ししたんですけれど、うちの浦添の庁舎にもいろいろ来ていただいているんですけれど、そういった事業もありますけれど、その辺との――重複しているのか、またその兼ね合いはどうなっているのですか。
○大城清剛観光振興課長 沖縄修学旅行においてはグループ学習の際に、タクシーを利用し分散した移動を実施する学校もありますけれども、移動手段のみならず行程の固定化などにより、同様の時間帯や場所、時期における需要の集中が発生している状況があります。
このため本事業では沖縄修学旅行において探求学習やＳＤＧｓ学習等を希望する学校で、交通手段をはじめ場所や時期など修学旅行における行程の見直しを実施した学校を対象に、受入れ事業者とのマッチング及び体験の経費の支援を行いまして、需要の分散等を図ってまいりたいと考えております。
○島尻忠明委員 この予算は2024年３月までに行う事業と理解していいですか。
○大城清剛観光振興課長 おっしゃるとおりでございます。
修学旅行の事業に関しては今年度は500万円の予算を組んでおりますけれども、令和６年度に向けて債務負担行為を取っておりまして、今年度から来年にかけて、引き続き行う事業として予算のほうを組んでいるものであります。
今年度は来年度に向けて事業者や学校関係者に対する周知や、その辺の調整のほうに要する経費を500万円計上しておりまして、次年度は１億2000万円の債務負担行為を取りまして、来年度実際に補助するとか、そういうものをするための予算を計上しているというところでございます。
○島尻忠明委員 同じく８ページのクルーズ船２次交通機能強化支援事業ですけれども、バスのルートと、期間が定められているのであればその期間はどうなっていますか。
○大城清剛観光振興課長 こちらのほうは事業としては１月から３月までを想定しております。
○島尻忠明委員 効率的なエリア周遊を促すとあるんですけれども、この下のほうに循環バスを運行するとあるんですよ。そのルートは決まっていますか。
○大城清剛観光振興課長 現在クルーズの船社のほうで、例えばオプショナルツアーとかを設定している会社がありまして、それぞれ旅行社が自ら有償でお金を支払いして、それぞれ行きたい場所に周遊するというようなオプショナルツアーを組んでいるところもあります。
あとそれ以外にシャトルバスを運行しまして、ほとんどのクルーズ会社を県庁前広場のほうにお客さんを降ろして、また戻ってとシャトルするような設定がございます。
ただそれだとクルーズ船が２隻同時に入港するとか、そういう場合に県庁前にかなり渋滞を引き起こす問題もあります。
また国際通りだけに行くということにもなりますので、県の予算のほうも入れまして循環バスを運行して、国際通り以外の場所にも循環してお客さんに行っていただくと。あと沖縄のいろんなところを見ていただくというような事業を考えているところでございます。
○島尻忠明委員 特に今、確たるルートが決定しているわけではないと理解していいですか。
○大城清剛観光振興課長 例えばおもろまちと県庁前広場を循環するとかですね、あと北部のほうに向かうお客さんもいらっしゃいますので、北谷町の美浜のほうに行くルートをつくって循環するとか、その辺を設定したいと考えておりますけれども、これまた国籍によっても趣向が違うと思いますし、あといろんな事業者の方とか、お客様にアンケートを取って柔軟な対応をして、より満足度が高いルートのほうを設定したいと考えております。
○島尻忠明委員 コロナ禍が明けて状況的にもよくなってきておりますので、ぜひまたいろんな工夫をしながらやっていただきたいと思っております。
同じく８ページの13番、那覇空港国際線スマートレーン導入事業が計上されておりますが、このスマートレーンとはどういうものなのか説明をお願いします。
○大城清剛観光振興課長 スマートレーンといいますのは従来の保安検査機器と比較して、1.5倍の処理能力を有する高度化された保安検査装置と、追越し可能なレーンが一体となった機器でございます。
特徴としましては、手荷物からパソコンなど電子機器やペットボトルなどを取り出すことが不要になります。またトレーの搬送が自動化されていまして、保安員の方がトレーを移動することが不要となると。あと手荷物の準備が整った方から順次検査に進むことができるということがありまして、スムーズな通過が可能になる機械のことでございます。
例えば羽田空港のほうや、全国で何か所かスマートレーンを設置しているところがありまして、我々が乗客として行った場合、荷物をパンと入れて自動化されて進んでいくと。もし何か問題があった場合はその問題があった物のみを選別して、後で検査に回すこともできて、お客様がどんどん進んでいくというような仕組みでやっているものでございます。
○島尻忠明委員 委員長、ほかにも質問する方がいるので、そのときまで……。
最後に、部長から説明がありましたとおり国の経済対策ということですけれども、この予算は――今度いろいろ計上されていますけれども、これは国のほうからひも付けてこういうことをしなさいということで来ているのか――予算の性質ですね。あるいはこういう総額がありますので、その枠で沖縄県さんどうですかと、それで皆さんが――議会からも声がありますし、またいろんな業界団体からもありますし、いろんな県内の社会状況を見極めて、それを要求してそれが認められてきたのか、その辺の説明をお願いしたいと思います。
○宮城力総務部長 ハード交付金についた本来の枠の予算で、県、市町村が主体的に箇所付けをできることになりますが、今回は補正予算ということで緊急に措置が必要な箇所について、箇所ごとにこういうところをやりたいということで内閣府と調整をしたものが今回予算措置されて、それを踏まえて今回補正計上をしておりますので、基本的には内閣府の沖縄担当部局の沖縄振興予算を計上しているというところでございます。
○又吉信財政課長 追加でお答えします。
資料の２ページ目を御覧いただきたいと思います。
今部長からあったのは、２の（１）沖縄振興公共投資交付金、防災・減災、国土強靱化に資するというところになっております。
資料１の２ページです。42億弱が今のハード交付金の説明になっております。
（２）のその他公共事業というのは、内閣府がそれ以外に――ハード交付金以外の公共事業ですので、例えば道路であれば路線ごとに内閣府とこの路線が必要だといったようなものが、この76億弱の経費となっております。
１番の臨時交付金というのは、今回50億程度来たのですが、国が推奨するメニューというものを８つほど例示しておりまして、それに合致するようなものであれば都道府県あるいは市町村の独自の状況に合わせたもので、都道府県なりが独自で配分してもいいし、それに合致するようなスキームにしてもいいといった内容で、少し創意工夫ができるといったものになっております。
以上です。
○島尻忠明委員 国からある程度指針は示されているという話なんですけれど、部長もそうなんですけれど、確かに緊急性があっていろいろな市町村の声もあるのですけれども――緊急性を加味してという話ですけれど、私が聞いているのは、要するに皆さんが緊急でこういった大変厳しい状況の中で吟味をして、それで皆さんと内閣府が調整して、皆さんがこういうことですよと申請をして、この予算は今度計上しているということで理解していいですかということなんです。
○宮城力総務部長 今回、国が補正をするに当たって、こういう箇所を緊急にいろいろ手当てしていただきたいということで内閣府と調整して、それが措置されたというところでございます。
○島尻忠明委員 あした５号もありますが、今議会で結構委員の皆さんからも畜産関係とかいろんなものがありましたよね。その辺がちょっと見受けられないものですから、やはり精査をすることはなかったのかということがこの中身を見て思うものですから、結構第１次産業というのはやはり大事にするというのがお互いの共通認識であるのですが、乳用牛にしてもいろんなことに関しても、大変厳しいという話が多々ありましたので、その辺についてはどういうふうに対応したのですか。
○金城靖畜産課長 お答えします。
畜産についてですけれども、５号補正とかでもいろいろやっていまして、去年から畜産は少し厳しいので、いろいろ予算を組んでおります。
今回の６号補正につきましては、特に肉用牛とか今年価格が下がって苦しい分野に対して、予算の性質に合致したものを計上させていただいております。
○島尻忠明委員 この辺で止めておきますが、しかしやっぱりいろんな委員の皆さんもそういう話もしています。やはり地域の話を聞いてきて、そういう質問もありましたので、ぜひその辺も加味してやっていただきたかったと思っております。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 最初に今度の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業、45億円近くなんですけれども、事業者支援も結構入っていて、生活者支援というのも１つ柱があると思うんですけれども、今度の補正予算で生活者支援ということで組まれた事業名と、大方で結構ですけれども総括的にお尋ねをします。
○又吉信財政課長 お答えします。
この臨時交付金については、今回国から県に配分されるのが50億、市町村のほうには38億円配分されております。基本的に国から示された８つのメニューがあるんですけれども、基本的には生活者支援についてはどちらというと市町村が取り組むものになっておりまして、県としてはなかなか個人にいきますと取り組みにくいというところです。
以上です。
○西銘純恵委員 事業者にということで話されているけれど、実際はＬＰガス等、事業者支援をしたら、直接県民に支援となっているという考えで私は思っているんですよ。それで事業名で聞いたのですが、実質的には先ほど農業のことも言われたんですけれども、７ページにいろいろ入っているので県が今度組んだものは生活者支援、市町村は独自にとおっしゃったのですけれども、みんな県民に還元されるということで、考えてよろしいでしょうか。
○宮城力総務部長 委員がおっしゃるようにＬＰガスであったり、電気料金の高騰対策、これについては一般家庭向けのメニューも含まれておりますので、幅広く県民の皆様に恩恵がある生活者支援であるというふうに考えているところでございます。
○西銘純恵委員 お尋ねしたいのは例えば８ページの９番ですけれども、これ事業者支援、来年度は１億余り実施するということでやっていますよね。この修学旅行の分散化と言うけれど、修学旅行といったら沖縄県民もちょうど中学生が本土に旅行に行く真っ最中なんですけれども、県民に対する生活者支援という考え方で今度予算は入っていないけれども、やっぱり修学旅行生、県外に出ていくとか、そういう皆さんの支援も物価高騰で大変だろうなと思うので、今度入っていないけれども私は考えるべきではないのかなと思って、提案はしたいと思うのですが、今後の補正といいますか、そこら辺に期待してもよろしいのかなと思ってお尋ねします。
○崎間恒哉県立学校教育課長 今後の支援という形ではなくて、今県立高等学校で修学旅行がどういうふうに計画されているかということの説明になりますけれども、基本的には各学校の実態、特徴に応じて各学校で計画されております。その際、保護者の経済的負担を考慮して、旅行代金の積立て等による計画的な徴収、あるいは旅行行程の検討などで各学校において工夫がなされているところです。
県教育委員会としましては、各学校が修学旅行を計画するに当たり、保護者の負担軽減を図るという観点から、各都道府県が独自で実施している修学旅行助成金制度、そういったものを周知することで学校の支援をしていきたいと考えているところです。
○西銘純恵委員 物価高騰の支援という考え方ではなくて、次年度の修学旅行の話になってくると思うのですが、ぜひ家計そのものが厳しいので生徒を支援していくという立場で、ぜひやってほしいと思います。一応、要望しておきます。
次、６ページの医療施設等物価高騰対策支援事業の内容をお尋ねします。
○古堅宗一朗医療政策課長 お答えいたします。
この医療施設等物価高騰対策支援事業といいますのは、御承知のとおり、医療施設等というのは診療報酬等で経営を回していますので、こういう負担増、物価の高騰に対応することが難しいことから、医療施設、具体的に言いますと、有床・無床の病院、歯科診療所や薬局、柔道整復施術所などを対象として、光熱水費等の支援を行う事業でございます。
○西銘純恵委員 補正前も予算がついているんですけれども、それに上乗せということですが、これは１度でも支給をされた実績は、今年度あるのでしょうか。
○古堅宗一朗医療政策課長 お尋ねは過去の実績だと思いますので、令和４年度にも同様の事業を緊急対策として実施しまして、今年の１月、２月、３月を対象として支給をしております。
今回のものにつきましては６月の補正で組んだ事業に、今般11月に緊急対策が政府のほうからありましたので、これを上乗せするような形で６月補正分と、今回の11月の補正が成立しましたら合わせた事業として、今年４月から来年３月までの今年度分ですね、これを対象として補助金として支給する事業という予定になっております。
○西銘純恵委員 事業者といいますか、大手の医療施設関係は結構事務はそろっていろいろやっていると思うんですけれども、全体でどれだけが対象になっていて、そしてあんま、はり、きゅうとか、事務員もなかなかいらっしゃるか分からないという小規模な事業所もあるわけですよね。そこら辺も対象としてどれだけあって、実績として対象がみんな申請があったのかどうか、大きい病院との比較ですけれど、それと支給上限額、最低も含めてお尋ねします。
○古堅宗一朗医療政策課長 幾つか御確認がありましたので、順番に説明したいと思います。
今回、対象施設としましては全体で2753施設ということを想定しております。これは具体的には病院、あるいは診療所、歯科診療所、確認がありました、はり・あんま・きゅう施術所、柔道整復施術所、そして薬局までが対象になります。詳細・内訳は省きますが合計で2753施設となります。
人員の問題とおっしゃるのは、事務の対応ができるかどうかという御質問だと理解しておりますけれども、直接、例えば周知に関しましては各対象施設に個別に、いわゆるＤＭのような形で漏れがないように周知をして、そして支給のための手続等に関してはできるだけ４年度も実績がございますけれど、そこでのいろいろ頂戴した御意見、こういうところは簡素化してくれたらやりやすいとか、そういうところも含めて今後検討していくことになりますけれど、例えば電子データで申請書を配付して、これに記入していただいて、例えば自動計算ができて負担額の計算がしやすいようにとか、こういう工夫はする予定はしております。それを返送していただいたものを、上限額の範囲内で支給していくということになります。
どれくらいだということでありましたので４年度の実績ということでお知らせしますと、４年度も実施した際に2753施設が対象だったんですけれども、実際の申請があって補助金が交付されたのは1211施設となっております。額で言いますと補助額が３億1446万2000円ですので、これは予算額の執行率ということで言いますと71.4％となっております。
この率について高いか低いかということも議論がありましたけれども、これにつきましては市町村も同様の事業を４年度にやっておりましたので、どちらか一方を選択して申請していただくというところもありましたので、県の予算としてはこれぐらいの執行率の事業となっております。
以上です。
○西銘純恵委員 事業所の数からすれば半分以下というのは、何が原因なのかというのが今よく見えていないんですね。市町村に申請したのがあったので省きました、それを合わせたら2000ですとかというのが出てくるのであれば、事業所はみんな周知されて申請できるところはやったということになろうかと思うのですが、そこの検証は不十分ではないのかなという気がします。
それでやっぱり小規模、入院施設のない事業所がどれくらいあるのか。それはお答えいただけますか。
○古堅宗一朗医療政策課長 お答えいたします。
お尋ねは無床診療所、小規模のところという表現でしたので、この対象となる数を説明いたします。
今回対象としている無床診療所及び５床未満の有床診療所、これをちょっとまとめた形で数字を把握しておりますので、これについては755施設が対象となっております。
以上です。
○西銘純恵委員 その医療施設だけではなくて、先ほどの薬局とか、はり・きゅうといった全てを足したらどれくらいでしょうか。半分とかいくのでしょうか。
○古堅宗一朗医療政策課長 お答えいたします。
個別に言いますと、はり・あんま・きゅう施術所、これも小規模のところが多いと思いますが196か所ございます。柔道整復施術所が488でございます。薬局、これは保険薬局に限るということにしておりますけれども558か所ございます。以上を合計しますと1242ということですので、約半分弱ということになろうかと思います。
以上です。
○西銘純恵委員 気になるのはやはりそういうところが、実績として前回低かった箇所だと思いますので、そこの周知を徹底していただきたい。また補助の上限額も３万円と金額も低いですから、みんなに行き渡るようにしてほしいと。そして300床以上の大きな病院の600万上限というのは変更はないのですか。まだ厳しかったという声はあったかと思うのですが、意見はどうだったでしょうか。
○古堅宗一朗医療政策課長 補助のメニューについては、今お尋ねありましたとおり、４年度の単価に対して各業界団体といいますか、医師会、歯科医師会等々と意見交換をしまして、予算の範囲内にはなりますけれども、単価の計算――４年度につきましては時間がなかったこともありましたので、ざっくりというような感じで組んだ部分はあったのですが、それについていろいろ御意見がありました。
我々も医師会、歯科医師会等との意見交換会みたいなことをセットして、いろいろ頂戴しております意見を基に、できるだけお応えできるように今メニューをつくっているところでございます。単純に額が上がった下がったということではないんですけれど、沖縄県の場合は電気については別途、商工労働部実施の事業でやっておりますので、それ以外の燃料費でこれだけの額が必要だということをできるだけ伺って、対応できるように組んでいるところでございます。
以上でございます。
○西銘純恵委員 やっぱり現場の声を受けて、施策をやっているというところを評価したいと思います。
次ちょっと伝えていなかったのですが、９ページの那覇市立病院の建て替えの物価高騰分という予算になっているのですけれど、那覇市立病院の建て替えの事業は総枠は、予算としたら、県が関与する部分というのはあったのでしょうか。今回は物価高騰ということで入ってきたと思っているのですが説明をお願いします。
○古堅宗一朗医療政策課長 お答えいたします。
今回11月補正のこの枠としましては物価高騰の対応というよりは、まずお尋ねのあった市立の病院の事業に対して、県からの補助というところの全体の話をさせていただきますと、これは公立病院ではございますけれども、内閣府のいわゆるハード交付金を活用しまして、令和３年度から建て替えの事業が始まっておりますけれども、３年度、４年度、今年度も当初予算でも計上してございまして、一応全体の計画としましては令和６年度まで事業が続くということで、実際に建て替え工事をされているところでございます。
その間で令和５年度の補正につきましては、那覇市からの要望がありましたので建築資材や人件費の高騰、工事費がいろいろ増額しているところに対して手元資金を確保して、工事を円滑に進めたいという要望がありまして、これを国と調整しましたところ、このたび補正予算として計上しているということになります。
ですから全体としてこの事業は県を経由しますけれども、国庫の予算で那覇市の建て替えをする補助事業ということになろうかと思います。
○西銘純恵委員 建て替え総事業費はどれだけですか。
○古堅宗一朗医療政策課長 令和３年度事業開始で令和６年度までで、予算額としましては総額で46億2484万9000円の補助額でございます。事業全体で附帯施設等も含めて、工事の全体については、今手元に資料がございません。国からの補助事業として総額は以上になります。
○西銘純恵委員 ありがとうございます。
次、15ページをお願いします。
その他公共事業、緊急でということですけれども、17番の急傾斜地崩壊対策事業の関係で16番も関係あるかと思うのですが、台風６号の影響で結構県内でたくさんの緊急作業の部分が出たかと思うのですが、この17番の急傾斜地の緊急を要する、今何か所か工事をやってますけれども必要とされる箇所、そして今回補正で取りあえずつけたと私は見ているんですけれど、そこら辺の説明をいただきたいと思います。
○川上呂二海岸防災課長 お答えいたします。
県内における急傾斜地崩壊対策が必要な箇所につきましては369か所あり、令和５年度は８か所において事業を実施しております。
今回の補正予算においては事業実施中の８か所のうち７か所において予算計上を行っており、残りの１か所につきましては令和５年度の当初予算で完了しております。
以上です。
○西銘純恵委員 数年前は急傾斜地全体で200余りだったと思うのですけれど369か所、どんどん増えているという状況は県民からすれば、本当に災害を防いでいくというところでは莫大な予算をかけてやる事業になるかなと思うんですよね。今回補正ということでおっしゃったんですけれども、これは抜本的に早急に対策を取るということも含めて、議論していただきたいということを一応要望しておきたいと思います。
最後、16ページの県立学校インターネット推進事業をお尋ねします。老朽化の総点検ということですけれども説明をお願いします。
○大城勇人教育支援課長 県立学校インターネット推進事業では、国の令和５年度補正予算を活用し、県立学校74校における修繕や交換が必要となっている、老朽化が進んでいるＬ２スイッチなどの情報通信機を更新することとしております。
以上です。
○西銘純恵委員 74校全部、この予算で交換できるのですか。
○大城勇人教育支援課長 今回は既存の通信機器を更新するものということでございまして、今まで懸念されていた10年くらい使っている機器とかもございますので、次年度の高校生の１人１台端末、３学年全部そろいますので、その関係も含めて同時接続がきちんとできるよう、今回で整備していきたいと考えております。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 ９ページの１番、那覇市立病院の件で、先ほど概要は聞いたんですけれども、当初７億3000万円ついて今回10億円で、トータル18億円ですけれども。当初この７億3000万円の額がどのような形で決まったのか、ちょっと教えてもらえますか。
○古堅宗一朗医療政策課長 那覇市立病院の令和５年度、当初予算７億3905万円につきましては、これまでの令和３年度、４年度の工事の進捗状況を合わせて、実施主体である那覇市、那覇市立病院のほうと調整をしまして、必要額に対して国に要望してこの額が決まっております。
以上です。
○仲村家治委員 そのように聞いてはいたんですけれども、今回補正が10億円ということで、これも那覇市さんと調整していると思うんですけれども、令和６年度が最終年度になるということで、先ほど課長は46億円の総予算ということですので。あと概算で言ったら次年度は18億5000万円の予算が必要だと。これに向けて市立病院の建て替えが計画どおり進むように、ぜひ予算を確保してほしいということなんですけれども、総務部長、ぜひお答えいただけますか。
○宮城力総務部長 ハード交付金については、保健医療分野だけではなくて、土木、農林、様々な分野で事業の進捗に遅れが生じていて、様々な声をいただいているところです。那覇市立病院については、令和６年度事業完了に向けて、一生懸命取り組んでいると聞いております。那覇市さんの意向もいろいろお話を伺いながら、次年度の配分額について保健医療部と調整をしたいと思います。
○仲村家治委員 先ほど課長が県を経由して那覇市にということで、国と那覇市さんの話合いがある程度進んでいる中でのことだと思うので、ぜひ計画がスムーズに行くように調整しながらお願いをしたいと思います。
あわせて、沖縄医療施設等施設整備事業なんですけれども、補正前は14億ありました。そのうち７億3000万円は那覇市さんで、残りの事業はほかの施設の事業費として考えてよろしいでしょうか。
○古堅宗一朗医療政策課長 この事業の中で今年度計上しております那覇市立病院以外に、浦添総合病院、これにつきましては先頃竣工いたしましたので、５年度までの事業ということになっておりますけれども、そのとおりでございます。
○仲村家治委員 久米島は入っていない。
○古堅宗一朗医療政策課長 お尋ねなのは公立の久米島病院でございますか。
こちらはこの事業の中には入っておりません。今年度建て替えの予定は今のところございません。
○仲村家治委員 別メニューということでいいですか。
○古堅宗一朗医療政策課長 別メニューといいますか、公立久米島病院は今年度は建て替え等の事業というのは聞いておりませんので、これは別メニューというか、対象になる事業みたいなことは把握しておりません。
○仲村家治委員 すみません、私も詳しくは調べていないので、ぜひそういった要望があれば、お願いしたいと思います。
10ページの９番、無電柱化推進事業なのですが、これも一般質問で取り上げたんですけれども、13ページにも同じように事業がありますよね、この両方の概要説明をお願いできますでしょうか。
○奥間正博道路管理課長 両事業の関連についてお答えします。
10ページの無電柱化推進事業は沖縄振興公共投資交付金を活用した事業となっております。13ページの無電柱化推進計画事業は、令和２年度に新たに創設された通常補助を活用した事業となっております。
事業概要については、いずれも防災性の向上や良好な景観形成等を目的として、道路管理者が管路敷設等を行うものとなっております。
県としましてはこれらの事業を活用して、無電柱化の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○仲村家治委員 特に台風時の離島は電柱が倒されたら、資材を運ぶとか工事の手配で大分時間がかかりますので、離島は集中的に事業を推進していくべきだと思うのですがどうですか。
○奥間正博道路管理課長 今回の無電柱化推進事業につきましては、宮古管内の平良久松港線で１億2500万円、八重山管内の国道390号で１億7900万円を計上しておりまして、引き続き離島の無電柱化の推進に努めてまいりたいと考えております。
○仲村家治委員 過去の台風の電柱の破損被害は先島もそうですけれども、久米島も結構甚大な被害がありましたので、ぜひ久米島もこの事業を推進していただきたいのですがどうですか。
○奥間正博道路管理課長 離島におきましての無電柱化推進事業は、まず沖縄ブロック無電柱化推進協議会のほうで議論しておりまして、まず市町村におきまして無電柱化推進計画事業をお持ちでない市町村もありますので、まず計画策定を国、県、または関係団体と協力しながら、推進していきたいと考えております。
○仲村家治委員 ぜひよろしくお願いします。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 今の仲村委員からあった無電柱化推進事業、同じ事業なんですけれども一つは公共投資交付金、もう一つはその他公共事業ということは、さっきの説明からしたら補助率が違うということですか。公共事業に関する分は通常の全国の無電柱化推進事業の補助事業ということなのですか。
○奥間正博道路管理課長 無電柱化推進事業は、先ほど御説明しました沖縄公共投資交付金を活用して、これまで継続的に実施しております。
令和２年度から国のほうで新たに通常補助ということで、無電柱化推進事業計画という事業がございましたので、無電柱化を推進する上で両事業を使えるということであれば、道路管理者としましては両輪としまして事業を推進しているところでございます。
加えまして補助率に関しましては、両方とも同じ補助率となっております。
○當間盛夫委員 沖縄県に関しては、同じ補助率ということで認識していいですか。
○奥間正博道路管理課長 両事業とも補助率は一緒になっております。
○當間盛夫委員 ちなみに皆さん、今回の公共事業で道路メンテナンスの事業も23億円とあるのですが、これも沖縄県独自の沖縄振興特別措置法という予算づけでいいということなのかな。
○奥間正博道路管理課長 御質問の道路メンテナンスの事業につきましても、補助率は10分の９となっております。
○當間盛夫委員 国土交通省が出している通常の補助メニューとは違う、沖縄は単独の振興予算というか、特別措置法という形の認識でいいわけですね。
○奥間正博道路管理課長 そのとおりでございます。
○當間盛夫委員 ありがとうございます。
簡潔に行きますけれども、今示しました２番の交通事業者に対する支援なんですけれども、これは一般会計補正予算第５号にも同じ事業で２億7000万円というのがあるんですけれども、この交通事業者等を含めて第５号との兼ね合いは、どうなるのでしょうか。
○大嶺寛交通政策課長 この事業は交通事業者の燃料高騰分の支援になってございますが、第５号につきましては10月から12月分の高騰分の支援とさせていただいておりまして、第６号につきましては１月から３月分の支援というところが大きな違いとなってございます。
○當間盛夫委員 第６号は１月から３月までという、両付けでやっているのですね。交通事業者等というのはどこどこになりますか。
○大嶺寛交通政策課長 事業者につきましては、今回は路線バス事業者、貨物事業者運送事業者、離島航路事業者と離島航空路事業者の４者となってございます。
○當間盛夫委員 運転代行が入らなかった理由は何ですか。
○大嶺寛交通政策課長 運転代行業者につきましては、交通政策課のほうでいろいろ対応させていただいているところでございますが、業種的にはサービス業というようなところで位置づけているというところもございまして、今回は交通事業者の対象とはしておりませんが、ほかのメニューで支援しているところでございます。
○當間盛夫委員 沖縄の年度末は忘年会とかいろいろとあって、運転代行の皆さんも結構コロナ禍の中で減車したりだとか、影響を受けていると思うんです。 別メニューでもいいですので、ぜひそういう支援をお願いしたいと思っているのですが、何か部長ありますか。
○大嶺寛交通政策課長 運転代行事業者につきましてはコロナ禍のときに、沖縄事業者復活支援金というところで支援させていただいたところでございます。
○當間盛夫委員 それで支援したから、今度の燃料高騰のものには当たらないないという認識でいいですか。
○大嶺寛交通政策課長 それ以外でも事業の継続を支援する事業がございまして、その中でも支援させていただいているというところです。
○當間盛夫委員 分かりました。
運転代行というのもタクシーと同じような形で県民の大事な足になっていますので、ぜひ支援を検討していただければと思います。
次に水道用水供給事業者支援事業、電気価格の高騰でということで２億支援をするんですけれども、どうして企業局だけ支援するの。
○津波昭史衛生薬務課班長 企業局は沖縄本島の水源が主に北部と中部のダムや河川であり、主な消費地である中部や南部まで送水距離が長いこと、また小規模な水源から水を確保、取水するためポンプ場が多いことから使用電力の量が多くなるため、電気料金高騰が経営に与える影響が大きいものと考えており、経営状況が急激に悪化していると聞いております。
また今回、企業局が水道料金改定を延期したことにより、経営状況のさらなる悪化が懸念されており、このままでは安定給水に支障を来すことから、ほかの公営企業に比べ支援の緊急性及び必要性が高いものと考えております。
そのため支援を行うことにより、広く県民への負担軽減につながることが期待されていることから、今回保健医療部のほうから事業として計上させていただいております。
以上です。
○當間盛夫委員 この８番の沖縄電気料金高騰緊急対策事業の分で高圧だとか、いろいろと支援をやっていますよね。企業局はその分での支援を得ていると思うんですけれども、特別高圧補助を受けているのではないですか。
○津波昭史衛生薬務課班長 委員がおっしゃるとおり、商工労働部が実施しております事業についても、企業局のほうは支援を受けているところなんですけれども、今回保健医療部のほうで事業化している水道用水供給事業者支援事業につきましては、沖縄電力の料金改定による特別高圧契約、高圧契約、低圧契約という電圧の種類によって契約があるんですけれども、その電気料金の基本料金ですとか、使用料金の上昇分に対して補助を行うものであります。
なお今回の事業を積算するに当たって、国による電気・ガス価格激変緩和対策事業及び、先ほどお話した商工労働部が実施しております沖縄電気料金高騰緊急対策事業、こちらの事業で支援を受ける部分は引いた残りの部分を、保健医療部のほうで措置するというような形にしております。
以上です。
○當間盛夫委員 ちなみに都市モノレールの電気料金の支援体制はどうなっていますか。
○下地英輝都市計画・モノレール課長 お答えいたします。
沖縄都市モノレール株式会社の電気料金ですけれども、会社によれば電気料金の実績は令和３年度、約２億640万円。令和４年度は4730万円増え、対前年度比23％増の約２億5370万円となっております。
また令和５年度11月までの電気料金は約２億円の支払い額となっており、令和５年度末の電気料金は、前年度を超える見込みとなっております。
以上が現在の状況でございまして、都市計画・モノレール課では沖縄都市モノレール株式会社への経営支援として、令和４年度に大幅増となった電気料金の燃料調整費に対して、395万6000円の補助を行っております。
なお那覇市、浦添市も同様にそれぞれ340万2000円、55万3000円を補助しており、合計791万1000円の補助額となっております。
以上です。
○當間盛夫委員 ちなみに令和３年、電気料金が上がった額は、皆さんどう捉えていますか。どれくらい負担額が増えていますか。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部から令和４年度と５年度の比較でもよいか、との確 認があり、當間委員はこれを了承した。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
下地英輝都市計画・モノレール課長。
○下地英輝都市計画・モノレール課長 お答えいたします。
電気料金の令和５年度と令和４年度の比較でございますけれども、４月から11月までですと合計で2400万程度増えているということでございます。
○當間盛夫委員 皆さんから頂いた資料で、この特別高圧の補助メニューのものからすると約2000万円くらい補助していますよね、補助金としてあると思うのですが、そういう考えでいいですか。皆さんが出している補助金交付申請額とはどういうことですか、電気料金の高騰に対しての額ですか。
○下地英輝都市計画・モノレール課長 お答えいたします。
令和４年度は当課のほうで補助いたしましたけれども、令和５年度は別の支援があるということがございまして、当課ではやっておりませんけれども、その支援に特別高圧受電契約事業者支援事業補助金というのがございまして、会社のほうで独自に補助金を申請をしまして、令和５年１月から２月までですけれども、2600万円の補助金を申請しているというところでございます。
○當間盛夫委員 ありがとうございます。
一般質問でも確認しましたけれども、もう一度確認させてもらいたいのですが、今度の電気料金高騰緊急対策事業に23億円を加えて、総額はどのくらいになりますか。
○金城睦也産業政策課長 今回追加補正で、令和６年１月から５月まで追加提案させていただいたのですが、令和５年１月から令和６年５月までの電気料金の支援の総額は約161億円となっております。
以上です。
○當間盛夫委員 部長、これだけ国からの予算も含めながら161億円ということで、県民生活、そして沖縄の事業者に対しての電気料金の支援ということであるんですけれども、やっぱりもう少し沖縄電力さんに経営効率化の自助努力をもっと促すべきだと思うのですが、最後にどうですか。
○宮城力総務部長 本会議でも商工労働部長が答弁申し上げていたとおり、支援に当たって経営の合理化といいますか、効率化を図るべきだというような申入れはしていると聞いております。本日委員から御意見を頂戴しておりますので、その旨商工労働部には伝えたいと思います。
○當間盛夫委員 ありがとうございます
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 よろしくお願いします。
追加補正を含めた振興予算額、特に一括交付金額は幾らになりますか。
○又吉信財政課長 お答えします。
今回の追加の補正予算額329億円を加えた、令和５年度の沖縄振興予算の最終予算額は約3008億円、うちハード交付金については407億円ということでございます。
○渡久地修委員 これに対する評価はどうですか。
○又吉信財政課長 ハード交付金は昨年度が６年ぶりに補正予算で計上されたというところで、昨年度の国庫ベースで29.4億、それが今回は39.4億という形で、昨年度と比べて10億程度増えた形で補正措置されていると。
それと最終的に、令和５年当初予算ということで3000億円台以上という形で、当初予算に求めておりましたが、今回追加して改予算額の3008億となっていますので一定程度、そういう県の要望を踏まえた上で配慮いただいたものなのかなと考えております。
○渡久地修委員 一定程度配慮されたものということですけれども、県の要望と比較するとどうですか。
○又吉信財政課長 お答えします。
総額にすると、先ほど申し上げました令和５年当初予算としては、3000億円以上というところです。ハード交付金としては700億円弱を要求しておりました。それで今回補正後が407億ということですので、ハード交付金については少し乖離があるのかなと考えております。
○渡久地修委員 700億と400億では少しではないよね、相当の乖離ではないの、どうですか。
○又吉信財政課長 ハード交付金については近年というか、ずっと減額傾向が続いてきておりましたので、土木であったり、農林であったり、学校だったりと、いろんなところで事業の進捗が遅れているということです。できれば多ければ多いほどという形で700億の、本来はもっとあったんですけれども国の概算要求のアッパーが決まっているものですから、それで700億程度という形で要求させていただきました。補正含めて本来もっとあれば、もっと事業が進むのかなと考えております。
○渡久地修委員 部長、やっぱり私たちも政府要請も行きましたけれど、このハード交付金とか振興予算というのは、この法律の趣旨に照らして県の自主性を尊重すると。県の要望に極力応えていくというのが、特に内閣府の役割だと思うんだけれども、内閣府自身が県の要望から減らして、財務省に要望すること自体が僕はいかがなものかなと思うんですけれども、その辺はもっとしっかり沖縄県の要望どおりやってくださいということで、次年度以降頑張ってほしいんですけれど、どうですか。
○宮城力総務部長 沖縄振興予算、特にハード、ソフトの一括交付金については、県、市町村ともに大幅な増額を求めているところで、引き続き次年度以降も所要額確保に向けて取り組んでいきたいと考えております。
今回の補正については、昨年はハード交付金の29億、今回ハード交付金以外についても計上していただいて、トータル3000億円台を超えるという水準でございますので、これについてはこれまでいろんな要請をしてきたところですが、配慮いただいたものとして、非常にありがたく感じているところでございます。
○渡久地修委員 今回追加補正ですけれど、これからさらに追加補正というのはありそうですか。
○宮城力総務部長 今回計上しておりますのは、内閣府の一括計上分でございます。
各省計上分としては、今、教育庁の先ほどのインターネット推進事業を今回計上しておりますが、ほかにもオールジャパンの予算の中で、もしかしたら沖縄分として獲得できる予算が――内閣府以外の省庁であるかもしれませんので、それがもし活用できるのであれば２月補正で、また計上したいというふうに考えます。
○渡久地修委員 この各省計上分は、多分沖縄に幾らという割当てではないはずよね、これは合計幾らですか。
○又吉信財政課長 今回の国の補正予算は総額で約13兆ほどだったと思うのですが、そのうち、いわゆる地方向け――各都道府県が使えるものがどのくらいかというのは、ちょっと今把握しておりません。
○渡久地修委員 教育委員会は計上したと言うのですが、各部に聞きますけれども、それぞれ各部が使える項目、予算とかというのが示されていないのか。そうでなければ、例えば各部で、土木建築部であれば今度の各省の計上予算で道路のこの分は自分たちとしては獲得したいとかという、いろんな作業を皆さんはやっていなければいけないと思うのだけれど、その辺あれば各部、教えてください。
○宮城力総務部長 それが今内閣府が補正で計上した予算でございます。
補正の場合は基本的に緊急性を要する、あるいは物価高騰対策で何らかの実証的なモデル事業があるかもしれません。国土強靱化については箇所ごとに調整をしてきて、それが今回補正で措置されたというところでございます。
先ほど、追加で各省庁で活用できるものがあるかもしれないというふうに申し上げましたが、補正の場合はあらかた使途が決まっていて、例えば何らかの事情でどこかの県が使えなくなって、その分また改めて手挙げが必要になったときにこれに参画するとか、そのような場合も含めて、もしそういうのがあれば２月補正で計上したいということを申し上げたところです。
○渡久地修委員 私が説明を受けたのは、各省分があると。これはこれから、例えば土木であればいろんな道路とか、港湾とかでこういう事業があり、各県必要があったら申請してください、農林であればこういう事業で、こういうのがこれから始まりますよという話を聞いたんですよ。そうではないのですか。
○宮城力総務部長 基本的には補正の場合は、ある程度箇所付けがされているというところでございます。
○又吉信財政課長 一部国のほうとしては、都道府県なりと調整しながら、ここが手を挙げるだろうというところで、予算を成立したものがあります。それについては今から公募して、正式に決定していくという手続を踏むものもありますので、そこにもし沖縄県が手を挙げて採択されれば、そういう事業が２月補正で採択されていくということになろうかと思います。
○渡久地修委員 だからそれを皆さん２月補正に向けて、今各部も動いているものがありますかということを聞いているのですよ。手を挙げるべきものを一生懸命探していますかということを。
○宮城力総務部長 ２月補正に向けて、今探しているという認識でございます。
○渡久地修委員 部長、僕が言いたいのは、各省予算はこれからいろいろメニューが示されていく、沖縄県も手を挙げるということを各部が本当に目を皿のようにして探していくと。こういう仕事が大事ではないですかということを言いたいわけですよ。
だからそれを、例えば各部自分たちは、この分は絶対に取っていきたいとやっているのものがないですか、ということを聞いているわけよ。
○宮城力総務部長 いろいろ事業を探しているところでございます。情報収集もしながら各省計上の活用に向けても、これまで以上に努めていきたいと思っております。
当初予算に向けては、各省計上の予算の獲得に向けて、各部しっかり取り組んでいるところで、これは昨年から対応しているところですが、引き続きその取組は継続していくというところでございます。
○渡久地修委員 この各省予算の獲得について、我々はもっと努力すべきだということで、本会議でもここでもずっとやってきました。
県もチームをつくってやっていると思うのですけれども、この各省予算を獲得していく上で、例えば今度の２月補正に向けてメニューが示されたときに、県の各部が手を挙げてやりますよね。その際に例えば裏負担が生じますよね。この裏負担もしっかりと――裏負担確保できないから駄目ですということにしないで、裏負担というのはしっかり準備しておくと。それは大丈夫ですか。
○宮城力総務部長 各省計上予算の確保、獲得というものは県を挙げて取り組んでいるところでございます。
裏負担分の財源の対応についても、そこは柔軟に対応するということで、各部には示しているところでございます。
○渡久地修委員 今回の補正で国が先ほど13兆円と言っていましたよね、これで各省がいろいろ動き出して、沖縄県がこれをやりたいということを、例えば土木建築部であったり、農林水産部であったり、環境部であったり、いろんな部が手を挙げたときに裏負担がないということでこれが駄目になるのではなく、総務部長、ここはしっかり大丈夫です、任せなさいということで大丈夫ですか。
○宮城力総務部長 繰り返しになりますが、各省計上を獲得すべく総務部としても考えておりますので、裏負担の財源についても、しっかり手当てする方向で考えているところでございます。
○渡久地修委員 ２月議会は期待していますので頑張ってください。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 15ページですけれども、沖縄都市モノレールメンテナンス事業について伺いますが、まず事業内容を御説明ください。
○下地英輝都市計画・モノレール課長 お答えいたします。
沖縄都市モノレールメンテナンス事業は支柱や桁などインフラ部の健全性を確保するため、長寿命化計画に基づき、点検・修繕などを行う事業でございます。
開業から20年を経過したモノレールインフラ部の適正な維持管理は重要であり、ライフサイクルコストの縮減、平準化を図るため、５年に１回の定期点検を実施し、施設の維持・修繕等を行ってまいります。
今回の補正予算は、那覇空港駅から奥武山公園駅間の県が管理する、インフラ部の定期点検に要する費用となっております。
以上です。
○当山勝利委員 ５年に１回の定期点検という御説明だったのですが、緊急を要するということで今回上げられていますけれども、本来でしたら当初の事業としてやるべきところを、緊急を要するということでやられている理由はなんでしょうか。
○下地英輝都市計画・モノレール課長 インフラ部の点検におきましては、平成26年度から点検をしてきておりますけれども、第１回目の点検が終わったところで、２巡目に入るというところでございまして、２巡目の対応につきまして、道路メンテナンス事業補助制度という個別補助を活用して、令和６年度からの新規事業として要望しておりました。
今回、国の経済対策に係る国土強靱化・防災・減災対策として、補正予算が認められたということで、前倒しで対応するものでございます。
○当山勝利委員 令和６年度から予算化したものを前倒しで何年でやられるのか、１年でやられるのか分かりませんけれど、今回の事業費分で目的として那覇空港駅－奥武山駅間、令和６年度の事業が全区間か何か分かりませんけれども、そのうちのどの程度をこれで充てられる予定ですか。
○下地英輝都市計画・モノレール課長 モノレールインフラ部なんですけれども、そのうち県管理の部分が約8.2キロございます。そのうちの那覇空港駅から赤嶺駅、赤嶺駅から奥武山駅ということで約2.7キロの分の点検に充てるということでございます。
以上です。
○当山勝利委員 それも県民の足ですので、それに関わるメンテナンスということですので、前倒しでしっかりとやっていただけたらと思います。
あとほかの方が質問されましたけれども、何点か聞きたいことがありますので、まず８ページの那覇空港国際線スマートレーン導入事業についてですが、いつ頃導入される予定でしょうか。
○大城清剛観光振興課長 補助事業者側の発注状況にもよりますので、いつまでに完成、導入できるかという点について、明確にお答えすることは現時点では困難でございますけれども、関係機関で協力し早期の導入を目指して取り組んでまいりたいと思います。
○当山勝利委員 去年の新聞ですか、報道で、空港が年末混雑していて長蛇の列があったというのがありました。スマートレーンはそれに間に合わないと思うんですけれども、少なくとも年度内の導入ということになりますでしょうか。
○大城清剛観光振興課長 予算が成立したら、急ぎ発注の調整等に入ることになりますけれども、発注状況とかその辺がありますので、現時点では明確に年度内と言い切れない部分がございまして、間に合わない場合は繰越し等の手続のほうも検討したいと考えております。
○当山勝利委員 分かりました。
ちなみに国内線へのスマートレーンの整備というのは、分かりますでしょうか。
○大嶺寛交通政策課長 国内線につきましては、既に民間航空事業者のほうで進めているところでございまして、例えばＪＡＬグループにおきましては、令和６年３月までに導入する方向で努めているところでございます。
○当山勝利委員 ＪＡＬグループは、たしか今年５月の報道で令和６年３月導入とあったと思うんですけれども、ＡＮＡはどうなっていますか。
○大嶺寛交通政策課長 ＡＮＡにつきましても来年中には設置する方向で、今検討しているというふうに伺っております。
○当山勝利委員 分かりました。
羽田空港に行くととても便利なスマートレーンですので、早期の整備ができたらなと思います。そこら辺はあくまでも民間のお仕事であって、県としては関わることはできないのでしょうか。
○大嶺寛交通政策課長 こちらにつきましては、国のほうの補助メニューがございますので、そちらを活用して導入を検討されていると。
○当山勝利委員 ありがとうございます。
それと同じページのクルーズ船２次交通機能強化支援事業なんですけれども、説明を聞きまして事業内容は分かりましたが、１月から３月までということでその間のクルーズ船は何隻来るのか。そして今、バス運転手が不足している中でこの事業は可能かどうか、この２点伺います。
○大城清剛観光振興課長 各港湾管理者が公表している令和６年１月から３月までの予約件数を寄港回数としてカウントしたところ、約80回余りの寄港回数になります。
あともう一つ、修学旅行のピーク期が12月で終了しておりまして、１月から３月期は、例年貸切りバスの需要も一定程度落ち着いてきているところです。本事業の実施に当たりまして、事前に大手の旅行会社に確認を行っておりますけれども、本事業により循環バスを運行することとなった場合も、必要台数を確保できる見込みであるとの回答を得ているところです。
○当山勝利委員 ということは、ピークを超えての事業なので、そこら辺のほうはきちんと回せるということの理解でよろしいですか。
○大城清剛観光振興課長 はい、そのように理解しております。
○当山勝利委員 以上で終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
上原快佐委員。
○上原快佐委員 すみません、ちょっと確認させてください。
ほかの委員からもありましたけれども、那覇空港についてです。企画部と文化観光スポーツ部、両方あるんですけれども、両方とも省人化なり、スマートレーンなり、省力化というのをやっているんですけれども、ただやはり一義的には人がいないとどうしようもないというところだと思うのですが、この人材確保については、先ほどそういった事業者からの聞き取りをした上でシステムを導入するということでしたが、人材確保についてどのような要望があったのかということと、今回人件費は充てることはもちろんできませんけれども、それ以外で、どういった話合いがあったのかということを教えていただけますか。
○大嶺寛交通政策課長 今回の那覇空港地上業務省人化等支援事業においては、いろんな意見交換をさせていただく中で、例えばやっぱりこの省人化に当たって人手不足というのはございますが、なかなか募集しても人が来ないような状況等も聞いてございます。やっぱりそこで先端機器等のところに支援をいただいて、極力人手不足を補いたいというような強い要望がございました。
例えば飛行機に荷物を積んだり下ろしたりする機械、そういったものを最先端にすることで５名でできたところが３名でできる、２名が削減できると。これが長期的にも人手不足を補うような効果があると聞いております。
人件費のところについては、例えば交通費、家賃とかというところの要望もございましたが、これについては既に実施している事業者もございまして、そこまでの強い要望ではなかったというところでございます。
○上原快佐委員 もちろん省人化して、混雑の解消なり何なり、もちろん役に立つことはあるんですけれど、ただ一方で人材がいないことには省人化しても、そもそもいないわけだから長期的にはいいかもしれないけれども、短期的にはなかなか導入までも時間がかかるし、それまでの混雑というのは解消されないわけですよね。そこら辺についてはどう考えますか。
○大嶺寛交通政策課長 この辺につきましては、引き続きこの事業者の皆様と意見交換をしながら、その在り方とか、効果、そういったものも含めて、今後引き続き意見交換をしてまいりたいと。
○上原快佐委員 もちろん那覇空港だけじゃなくて、これはもう全国的に空港の人材が不足しているという状況は理解できますし、募集してもなかなか集まらないというのも、これは全国的な課題なので、何も那覇空港だけじゃないので、そこは十分に理解できるのですが、やはり人材確保ということと人材育成というのも、このハードを整備していくのと同時に、そこもぜひ進めていただきたいと思います。
今回那覇空港だけですけれども、沖縄県内には空港がたくさんありますよね。そういったところももちろん人手――新石垣空港なり、宮古空港なりも人手が不足していると思うんですけれども、今回この事業ではそういった各島々の空港にはそういったものが導入されないのですが、国交省の地方空港等受入環境整備事業補助金というのが先月に募集があったと思うのですが、それには応募したのかどうか分かりますか。
○前川智宏土木建築部長 県管理空港につきまして、委員御発言のあった事業に応募したかどうかについては、申し訳ございませんがちょっと把握していない状況でございます。
○上原快佐委員 すみません、聞き取りの中ではこのことに触れていなかったんですけれども、この国交省の予算でもそういった人材確保とか、業務効率化の個別の補助金というのが募集されていますので、これ先月の28日で募集期間は終わってしまったのですけれども、そういった様々なメニューというのも国の動向を注視しながら、ぜひやっていただきたいと思います。
応募したのかどうかあとからでも結構なので、その状況、もし応募していなかったら、なぜ応募しなかったのかという理由までをちょっと調査をして、あとで報告をお願いしたいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 よろしくお願いします。
２ページについていろいろ質問があって、ちょっと私も疑問に思ったので質問したいと思います。
大きい２ですね、防災・減災、国土強靱化等、これは（１）、（２）、両方とも沖縄振興予算事業というふうに考えていいのかどうか、よろしくお願いします。
○又吉信財政課長 お答えします。
おっしゃるとおり、沖縄振興予算のうちのハード交付金と一くくりにまとめられている事業、それ以外に個別に調整する補助事業になっております。
○國仲昌二委員 １と２も含めて振興予算事業と。先ほど補正を決算ベースというかな、3000億を超えたというのがありましたけれども、これは当然（１）、（２）を含めたトータルの中の予算額ということでよろしいですか。
○又吉信財政課長 お答えします。
２の合計で出ている117億というのは県の裏負担についたものになっております。それの国庫分を合わせて、令和５年の沖縄振興予算は3008億というところでございます。
○國仲昌二委員 それで先ほども出ていたんですけど、（１）のハード交付金、それからその他公共事業、それぞれ分かれているんですけれど、同じ中身の事業が分かれているんですよね。１つはハード交付金事業である無電柱化の話ですけれどね、１つはその他公共事業である。これはどういう違いがあるんでしょうか。先ほどの話では補助率も一緒だということでしたので、ちょっとその辺の違いは……。
○又吉信財政課長 お答えします。
すみません、私が聞いている話では令和２年度以降に新規に着手するのが、その他の公共事業のところで、令和２年度以前から継続して実施している路線についての無電柱化については、ハード交付金の１の事業でというふうな形と伺っております。
○國仲昌二委員 ということは令和２年度以前は、その他公共事業という枠はなかったということですか。
○又吉信財政課長 お答えします。
令和２年度に新たなメニューができたので、そこで新規事業については拾えるということで伺っております。
○國仲昌二委員 ですから、その他公共事業という枠ができたのが、令和２年度以降というころで考えていいのですか。
○又吉信財政課長 全国的な制度だと思うんですけれども、さらに沖縄がそれを補助率を上げて適用するという沖縄振興予算のメニューができたのが、令和２年度というところでございます。
○國仲昌二委員 この事業、この箇所はハード交付金でやりましょう、この箇所はその他公共事業でやりましょうというのは県が決めるのですか。それとも内閣府のほうですか。
○又吉信財政課長 お答えします。
ハード交付金については令和２年度以前に着手しているので、今でも工事が続いているというところがこのハード交付金事業。令和２年度以降、新規に着手したところが、その他公共事業ということでございます。
○國仲昌二委員 あとでちょっと話をしましょう。あと２点ほどあります。
宮古関係の話が10ページの９、無電柱化推進事業の中に宮古も入っているという説明が先ほどありましたけれども、もう一度説明をお願いします。
○奥間正博道路管理課長 宮古管内の平良久松港線で１億2500万円の事業を予定しております。
○國仲昌二委員 平良久松線ですか。
○奥間正博道路管理課長 平良久松港線になります。
○國仲昌二委員 ありがとうございます。
もう一つ、11ページの13番、これは市場通り、マクラム通りというところの箇所が入ってるんですけれども、これについての説明をお願いします。
○前武當聡道路街路課長 お答えします。
こちらにつきましては沖縄振興公共投資交付金事業で実施する街路事業となっておりまして、今回の補正につきましては宮古管内の市場通り線と、あとマクラム通り線を充当しているというところでございます。
市場通り線につきましては、市道荷川取線との交差部の約20メートル、あと市道の影響範囲の約130メートルを予定しております。マクラム通り線につきましては北給油所の交差点部の約50メートル、いずれも道路改良と無電柱化を推進するものでございます。
以上です。
○國仲昌二委員 ありがとうございます。
あと15ページの16番、地すべり対策事業があるんですけれども、内容のところに豊原地区とあるのですが、宮古の豊原地区ですか。
○川上呂二海岸防災課長 お答えいたします。
こちらに記載しております豊原地区につきましては、うるま市の豊原地区になります。
○國仲昌二委員 ありがとうございます
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 お疲れさまです。
時間も押しているので６ページの２番、沖縄県交通事業者安全・安心確保支援事業についてであります。これは當間委員からも質問がありましたけれども、その事業内容の中で対象業者は、バス、貨物、離島交通関係という答弁がありましたけれども、その中でタクシーは入っていないということでよろしいでしょうか。
○大嶺寛交通政策課長 タクシーは今回は対象となってございません。
○仲田弘毅委員 本会議の答弁で、値上げした業者に関しては該当しないという答弁がありました。タクシー業に関しましては、もちろん御案内のとおり値上げが実施されたわけですが、そのことなのかなと思って、大変残念に思うわけですけれども、今タクシー関係は人手不足、つまり乗務員さんがいらっしゃらなくて、タクシーそのものが車庫の中で寝ていて、営業に全然貢献しない。ということは実入りが入ってこない、業者としては大変経営危機に陥っている、その人手確保のための基金としても、ある程度補助・助成が必要だと思うのですがいかがでしょうか。
○大嶺寛交通政策課長 今回、タクシー運賃改定をして、その目的の中にはやっぱりその乗務員の労働条件の改善とか、利用者のサービスの向上、コロナ禍の影響とか、燃料価格の高騰、そういうことによる経営基盤の立て直しということが目的にございまして、タクシー事業者が国に申請して沖縄総合事務局のほうで認可しております。
このため県では今回の運賃改定である程度、燃油高騰については吸収できるものと考えております。ただこれまで県では燃料高騰につきましても、予算ベースで約６億くらいの予算を計上して支援させていただいてきております。先ほど委員もおっしゃったように、タクシー協会からはいろいろ要望ございますが、実際売上げが伸びている事業者もあるというところで、今後は人手不足で落ち込んでいるタクシーの稼働率を上げて、さらなる売上げを伸ばすためにも人手不足のところに支援してほしいというふうな、人手不足だから二種免許の取得、そういうところですね。県としては現在二種免許の取得の支援と、求人広報活動、そういったところの支援をさせていただいて、タクシー業界をサポートしていきたいところでございます。
○仲田弘毅委員 やはり今、採用広告を出しても乗務員さんがいらっしゃらない、二種免許を国庫負担で援助するという条件がついても、それを利用する方々が少ないという理由の１つは、やはり賃金が低いという大きなデメリットがあるわけです。ですから悪循環をしている。人は集まらない、賃金は安い、賃金を上げるには利潤を上げないといけない、そういったダブルパンチがありますので、そこのところをやはり行政は考えていただだけたらというところで、これは要望であります。
７ページの５番、沖縄県和牛子牛生産者緊急支援事業でありますけれども、11月補正で５億2000万の予算がついておりますけれども、そこに追加補助ということで２億8200万ほどついてます。
この事業は入札価格で落札された実際の実入りは、子牛１頭から約10万程度があると、これを補助するための事業だと聞いているのですが、その補助対象になっている農家は県内でどの程度ありますか。
○金城靖畜産課長 お答えします。
戸数は押さえておりませんけれども、今度１月から３月までの補助対象予定の雌子牛が2697頭となっております。
以上です。
○仲田弘毅委員 その業者に対する補助額と言いますか、どの程度になっていますか。
○金城靖畜産課長 国が１月以降の補助を続けるということで変わってくるとは思うんですけれども、予算要求の段階では１頭当たり10万4100円で計算しております。
○仲田弘毅委員 この事業は肉用牛の生産農家においては、大変大きな期待を持って見ているところであります。子牛の値段が安定するまで続けてほしいという御意見もあるのですが、そのことに対してはいかがでしょうか。
○金城靖畜産課長 お答えします。
今月は、上がり基調で少し期待はしているんですけれども、ちょっと見通せないものですから、１月から３月までこの事業で対応していきたいと思います。 ４月以降も国の動向を見ながら、いろいろ農家と調整していきたいと思いますけれども、公社がやっている基金事業を４月以降も続けられるようにということで、少し制度を変えながら基金事業は続けていきたいと考えております。
以上です。
○仲田弘毅委員 よろしくお願いします。
総務部長、企画部の交通関係、それから保健医療部の医療・水道関係、農林水産部の畜産関係、商工労働部のガス・電気料関係、文化観光スポーツ部の観光関係に、この物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が集中しているわけですよね。
考えてみますと、介護・保育・学校関係といったら、さっき西銘委員からも話がありましたけれども、修学旅行では親御さんが大変苦労している。そういった値上げに関するものの補塡をする補助支援していくための予算だと思うのですが、その介護・保育・学校関係と福祉関係に予算が回っていないというのは、何か理由がありますか。
○又吉信財政課長 お答えします。
委員がおっしゃった、介護とか、保育とか、学校とかについては、６月補正で給食とか、おやつ代とかの食材費の高騰分について支援しております。
○仲田弘毅委員 先ほど６月、９月というお話がありましたけれども、物価高騰への支援事業として、執行率はどの程度になりますか。
○又吉信財政課長 お答えします。
令和５年度の当初予算、それと今までの９月補正までの第４号補正、今回11月を除いた分ですね、総額で約159.3億円の物価高騰対策関連予算を計上していて、11月末時点における執行率が59.3％となっております。
○仲田弘毅委員 執行率は予想どおりですか。それとも高いか、低いか、どうなっていますか。
○又吉信財政課長 お答えします。
まず予算計上後、各部においては例えば補助金の交付要綱をつくったり、それを周知して申し込んでもらうというような形でいろいろ、実際のお金を支出するまでに結構な時間がかかるのもあります。
恐らく９月についてはそれほど執行率は高くないのかなと。ただ６月とかは当初含めてやってますので、その辺りについては補正ごとには取ってないですけれども、執行率は高いのかなと考えております。
○仲田弘毅委員 これはあくまでも物価高騰、緊急を要するものという事業の内容になっていますので、やはり早めに執行、そして執行率を上げていく、そういうふうにお願いしたいと思います。
最後にお聞きしますけれども、この物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金というのは、内閣府おいては、３月末でもって決定して執行するようにと伺っておりますけれども、交付決定の着手などは前もってということは厳しいですか。
○又吉信財政課長 お答えします。
今回補正予算、沖縄は50億程度来たんですけれども、これについては国のほうで繰越しも一緒に審議が通ったと伺っておりますので、今回の50億については繰り越せるというところで考えております。
ただそれ以前に当初予算とか、今までの補正で使ってきたものについては、委員がおっしゃったとおり、繰り越せないということですので、年度内に執行しないといけないということで、５号補正までについては、今年度内に執行できるものを５号補正でやって、６号補正は繰り越せますので今年度執行が見込めなかった、例えば１月分から３月分までとか、そういうものを追加して繰り越して執行しようという形で考えて予算を計上しております。
○仲田弘毅委員 お願いします。
以上です。
○又吉清義委員長 答弁の訂正があります。
先ほど当山勝利委員の質疑に対する答弁で、観光振興課長から答弁を訂正したいとの申し出がありますので、発言を許します。
○大城清剛観光振興課長 先ほどクルーズ船の寄港回数について、令和６年１月から３月、80回余りとお答えしておりますけれども、正確には那覇、石垣、宮古を含めて109回となります。
おわびして訂正申し上げます。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、甲第４号議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○又吉清義委員長 再開いたします。
議案に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案の採決の順序等について協議）
○又吉清義委員長 再開いたします。
これより、甲第４号議案令和５年度沖縄県一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第４号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された先議案件の処理は終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、明12月14日本会議終了後に委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 又 吉 清 義