委員会記録・調査報告等

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総務企画委員会記録
　
令和2年　第 7 回 定例会

第 3 号
　



開会の日時

年月日令和2年12月10日　木曜日
開会午前　10 時　1 分
閉会午前　10 時　54 分

場所


第７委員会室

議題


１　甲第６号議案　令和２年度沖縄県一般会計補正予算（第９号）

出席委員

委 員 長　　又　吉　清　義　君
副委員長　　島　尻　忠　明　君
委　　員　　仲　村　家　治　君
委　　員 　 花　城　大　輔　君
委　　員　　仲　田　弘　毅　君
委　　員　　当　山　勝　利　君
委　　員　　仲宗根　　　悟　君
委　　員　　西　銘　純　恵　さん
委　　員　　渡久地　　　修　君
委　　員　　國　仲　昌　二　君
委　　員　　山　里　将　雄　君
委　　員　　平　良　昭　一　君
委　　員　　當　間　盛　夫　君

欠席委員

なし

説明のため出席した者の職・氏名

総務部長　　　　　　　　　　池　田　竹　州　君
　財政課長　　　　　　　　　武　田　　　真　君
子ども生活福祉部長　　　　　名渡山　晶　子　さん
　青少年・子ども家庭課長　　真　鳥　裕　茂　君


○又吉清義委員長　ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
　甲第６号議案令和２年度沖縄県一般会計補正予算（第９号）を議題といたします。
　なお、ただいまの議案については、昨日開催された本会議において、先議案件として本委員会に付託されております。
　本日の説明員として、総務部長の出席を求めております。
　これより、甲第６号議案令和２年度沖縄県一般会計補正予算（第９号）の審査を行います。
　ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
　池田竹州総務部長。

○池田竹州総務部長　ただいま議題となりました甲第６号議案につきまして、令和２年度一般会計補正予算（第９号）説明資料により、その概要を御説明いたします。
　１ページをお願いします。
　今回の補正予算は、先週、管内閣総理大臣が年内に再支給することを表明した、低所得の独り親世帯等に対する給付金に要する経費、３億4851万円を計上するものであり、補正後の改予算額は8927億8331万6000円となります。
　２ページをお願いします。
　こちらは、歳入歳出の財源内訳となっております。
　３ページをお願いします。
　歳入内訳は、全額、国庫補助金となっております。
　４ページをお願いします。
　歳出内訳として、事業概要を記載しております。
　以上が、甲第６号議案令和２年度一般会計補正予算（第９号）の概要であります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○又吉清義委員長　総務部長の説明は終わりました。
　これより、甲第６号議案に対する質疑を行います。
　質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑に際しては、引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
　また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　花城大輔委員。

○花城大輔委員　幾つか確認させてもらいたいと思います。前回どんな席でしたか分かりませんけど、関連する補正予算の内容で、執行できなかった場合に繰越しになるのか、返納になるのか決まっていないということで、今の段階でもそうなのか。あと、これまでにもこのような決まってない中での運用ということがあったのか。それをお願いします。

○武田真財政課長　前回の総務企画委員会でも御説明しましたとおり、今コロナ対策につきましては包括支援交付金、臨時交付金、これを主体として編成させていただいてるところです。両交付金についてはそれぞれ交付配分額というのが既に決定されている部分がありますので、そういったものにつきまして全額執行できるような形で予算を計上させていただいているところです。今度の３次補正分で、今朝の報道だと臨時地方交付金が1.5兆円なんですけど、そのうち地方の単独分という形でまた１兆円配分されるという報道がございました。その部分がどういった形でどれくらいの額が配分されるかっていうのは今後になりますけど、これが年度内に来るとなってくると、当然執行期間が確保できないので、そういったものも含めて、繰越制度も含めて今後国から詳細が示されると思っておりますが、そういったものも活用しながらできる限り配分された額は全て余すことなく執行していきたいと考えています。

○花城大輔委員　今特別な状態にあるという理解でよろしいですね。
　それと今回の支給分は６月に準じて行うということでありましたけれども、新たに来年の２月末まで新規を受け付けるということもあります。６月までの支給分と新規のほうの違いについて、ちょっと教えてください。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　今回の支給に関しましては、まず１点目、１回目の臨時給付金の受給者への再支給、それから２点目にその他の対象者として、公的年金等の受給により児童扶養手当の受給を受けていない者、それからコロナの影響で直近の収入が児童扶養手当対象の所得水準に下がった者は対象となってくるということになってございます。

○花城大輔委員　新規の分の大体の予想が今立てられていて、その分の予算も確保されているのか確認させてください。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　今回の補正につきましては、11月末時点での受給者を見込んでそれをベースに積算をしております。前回６月で補正いたしました人数といたしましては12月４日時点で7501件の支出をしていまして、６月分の今まだ支出していない方々が2282名おります。なので、今後新たに申請等して受給をしていくであろうという方は2282名ということで見込んでいるということでございます。

○名渡山晶子子ども生活福祉部長　少し補足をさせていただきますが、今回の追加提案分につきましては委員がおしゃいますように、既に受給をした方への再支給分として計上させていただいております。今後新たに家計急変等によって申請があった場合には、６月補正で組んだ額の残額が約１億2800万ほど残っておりますので、こちらのほうで対応するということで可能なことになっております。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はありませんか。
　島尻忠明委員。

○島尻忠明委員　まずですね、この６月も含めて今回の支給分も含めて、給付金の執行率というのは、大体どれくらいか。実績とまた今回の見込み。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　12月４日時点でございますけども、執行率78.8％になってございます。今回については、新規も見込んで100％ということで見込んでおります。新規も含めてということです。

○島尻忠明委員　皆さん給付金を希望しない場合は送付する届出書を返送してくださいということも書いてますので、多分100％一生懸命努力するというのは分かりますけれど。12月４日時点で78.8％っていうことなんですけれど、これはもし分かればでいいんですけれど、給付を希望しない方っていうのはどういう方がいるのか、あるいはまた一生懸命皆さんも窓口で周知徹底はしていると思うんですけれど、なかなか理解していない人も少なからずいると聞いたものですから、その辺の対応方も含めて答弁いただければなと思っております。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　お答えいたします。
　基本的に臨時給付金につきましては今回１回目の受給者に再支給を行う制度になってございますので、この１回目の受給者については、申請不要で直接口座に振り込まれることになっています。１回目の臨時給付金の手続の際ですけれども、基本的には６月時点の児童扶養手当の受給者については自動振込―申請手続はなくて自動振込という形を取らせていただきました。この中でですね、受け取り要らないという方に関しましては、受け取り拒否届出書というのを取って提出するように案内したところでございますけれども、そういった方については県が見ているのは町村分でございますけれども、届出の提出はなかったということでございます。

○島尻忠明委員　私が今ちょっと心配しているのは、今回―要するに所得が減った部分ということで本人が届出をしないといけないというところもあるものですから、直接本人自体がそれを分かっている方も少ないという話を聞いたものですから、皆さんどのような窓口で対応方をするのかなということを聞いたんですけど。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　お答えいたします。
　県につきましては、これまで周知について町村役場、それから県、市町村の広報誌、それからホームページ、テレビ、ラジオ、ＳＮＳ等で広く広報、啓発してきたところでございます。それと併せまして、また役場の窓口でですね、離婚届を受理した際に案内するというような形でやってきたところでございます。今後も、給付を必要としている独り親に対して確実にこの臨時給付金が届くよう、連携を図りながら周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

○島尻忠明委員　町村は皆さんが直接関わっていくんですけど、市に対しても何らかの指導というか、そういうのは考えていますか。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　市町村に対する指導といいますか、情報共有をしながら取り組んでいるところでございまして、今後も連携を図りながら実施していきたいというふうに考えています。

○島尻忠明委員　すみません、ちょっと細かいんですけど、申請の内容を簡易な方法でやっていきたいということになっているんですけど、簡潔でいいからもし答弁できるのであれば教えていただきたいと思います。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　基本的にですね、収入が減少して児童扶養手当と同じ水準に該当する方については支給の対象となるわけですけれども、今現在の手続としましては、提出資料として２月以降の１か月分の給与明細をつけていただいているところでございます。この確認ができれば対象という形でやっているので、そこまで煩雑ということではないのかなと思っております。

○島尻忠明委員　確認なんですけど、今年度ということですけど、これは来年の３月までというふうに理解もするんですけど、できれば年内に早めにできる分は執行していただきたいと思いますが、その件についていかがですか。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　再支給分の方につきまして、もう既に支給をしているものですから、その方々に関しましては、県の分につきましては25日支給を目指して今取り組んでいるところでございます。ただ、あと残りの市につきましても年内に支給するということで、各議会の補正予算であったり、予算措置等を講じて取り組んでいるということを電話でも確認しておりますので、連携しながらですね、この独り親の厳しい状況、国のほうで予算をつけていただいていますので、しっかり支給できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○島尻忠明委員　今、課長がおっしゃったように、そういう趣旨で今回の給付金がありますので、支出分が確立している部分に対してはもう既に行っているということなんですけど、今回収入が減少したというのもありますので、やはりそういう方々に対する思いもあるこの予算立てだと思いますので、ぜひ早めに取り組んでいただきますようお願いいたして、終わります。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲村家治委員。

○仲村家治委員　どうもお疲れさまです。
　皆様からもらった資料によりますと、今回対象になるのが２万3497世帯という数字をいただいていますけど、それで間違いないでしょうか。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　県全体で２万3497世帯、内訳を申しますと町村分が4888世帯、それから11市で１万8609世帯ということになってございます。

○仲村家治委員　この世帯数っていうのは、６月の給付金の際のデータとして理解していいんですか。それともプラスされた部分があるのかどうか、お願いいたします。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　現在ですね、この世帯数につきましては11月末現在で受給した人をそのまま、その数字で今回追加提案をしているところでございます。

○仲村家治委員　先ほど島尻委員からありましたように、もう年内にね、こういったデータを分かっているんであれば、11市は独自で、町村分に関しては県が代わりにやるということですので、ぜひですね、年内に分かっているところも100％執行するように努めていただくのと、この収入が減ったという独り親世帯っていうのは、自分がその対象になっているかっていうのが分からないと思うんですね。例えばいろんな給付金が８次に及んで県でやられていて、自分が何の対象になっているか分からない部分があるから、この辺の告知というか、分かりやすく明確に。あと11市にはですね、窓口でそういった対象になるような方にはぜひそういったお知らせをしてくださいということも併せて―本当は独り親世帯、多分把握してると思うんですよ。そこで、本当は通知すべきだと思うんだけど、その辺の話は11市と町村と話してるかどうか確認させてください。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　要件にもございます、公的年金等を受給している方、それから収入が高くて児童扶養手当が受給できない人等に関しましては、県のほうで一部の住所とかのデータございます。なので、そういった方々につきましては第１回目の臨時給付金の際には案内パンフレットを送付させていただいたところでございます。こういった取組と併せてですね、今度は独り親世帯の関係団体がございます。県の母子寡婦福祉連合会―これは下部組織として市町村にも母子寡婦福祉会がございます。そういった機関を通じながら垣根のほうまで周知を徹底して、受給漏れがないように広報啓発してまいりたいというふうに考えてございます。

○仲村家治委員　総務部長、ぜひですね、お願いがあるんですけども。私もよく知り合いから聞かれるんですけど、あまりにもこのコロナ対策の補助とかいろいろあり過ぎて皆目分からないと。要は、企業にしても個人にしても、いろんな策があるじゃないですか。県は国庫の補助がきて、それを執行しているんだけど、この昨日の質疑の中でも執行率が低い部分もあるんで、その辺をですね、要はこの予算、補正とは別に、もっと周知徹底してですね、こういった給付金がありますよとか、広報の在り方を見直しして、より対象者にそういった告知とかをやる必要があると思いますがどうでしょうか。

○池田竹州総務部長　10月末時点で64％―特に保健医療部関係は、病院関係がやはりどうしても受入れの事務もあったりしてなかなか数字をきちんと出してくるのに時間がかかっているという面もございますけども、そういったところとも連携を取りながら執行率を上げていくのと同時に、例えばこの独り親世帯のものですと、本来対象は七千数百世帯あるんですけども、実際には5000世帯ぐらい―いわゆる手を挙げてない世帯もいるかと思います。そういった方がですね、ためらうことなく安心して手を挙げられるように、県としてもそういった周知には努めていきたいと思います。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はありませんか。
　當間盛夫委員。

○當間盛夫委員　先ほどこの独り親世帯はこの事業の執行率で78％ということであったんですが、皆さんのこの子ども生活福祉部の中で、今回既決予算額で1235億ということでのものがあるんですけど、この中でコロナ対策の部分での金額がどれだけで―この子ども生活福祉部の部分での今回のコロナ対策の分の執行率っていうのは出せますか。全体の執行率。

○名渡山晶子子ども生活福祉部長　子ども生活福祉部では、今回の11月補正を含めまして、コロナ関連補正予算といたしまして約347億円を計上しておりまして、執行額は10月末時点で約302億円、執行率は約87％となっているところでございます。

○當間盛夫委員　11の市は単独でやるよね。町村は皆さん含めて各福祉事務所含めてということがあるんですけど、この11の市のこの独り親世帯の執行率っていうのは分かりますか。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　すみません、今持ってございません。

○當間盛夫委員　皆さんこの78％というものは、皆さんの町村分の話ということで理解していいんですか。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　おっしゃるとおりです。

○當間盛夫委員　部長これ、やはり11市もどういう状況になっているのかというのは皆さんも把握すべきだと思うんですけど、どうですか。

○名渡山晶子子ども生活福祉部長　11市の状況も確認してみたいと思います。

○當間盛夫委員　本当に申し訳ない、単純に元に戻るような感じなんですけど、この支給対象者として１、２、３があるんですよ。これまで支給された、支給対象の皆さん。そして新たに支給対象になる世帯―世帯になるのか何なのかあれなんですけど、この分ちょっと単純に示してもらえませんか。これがあるからこそ先ほど4800が町村で１万8000が市でというのがあるんですけど、世帯でのものをやって、今回の補正予算額の３億4800という数字が出てきているのか。この３億4800という数字が出てきたその根拠的なものを、ちょっと示してもらえますか。これまで支給してきた分で、今度新たにする分での数字的なやつ。世帯になるのか。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　御説明いたします。
　第１回目の６月補正でやったときにつきましては、６億545万円補正させていただいたところでございます。今回12月４日時点でございます―先ほど執行率78.8％と申し上げましたけれども、これに関しまして、金額としては４億7718万の執行をしたということでございます。この対象人員は、そのままこの人たちは年度末まで受給するだろうという形で見込ませていただきました。今現在、１億2827万の執行残がございますので、仮に今現在受給の―例えば、前回の第１回目というのは６月時点での児童扶養手当を受給している人が自動的に申請なしに基本的なところは支給されたんですけれども、じゃあ７月以降児童扶養手当をもらった人に関してはどうしているかというと、こちらのほうも第１回目の基本的な臨時給付金の支給にも対象となってきております。こういった形で対象となってきているのを11月末で見込んでそのままスライドさせたのと、現在執行残が１億2800万ございますので、それと合わせれば十分だろうということでの補正となっています。

○當間盛夫委員　だから数を教えて。

○名渡山晶子子ども生活福祉部長　まず、世帯なのか子供なのかというお話なんですけれども、こちら、世帯で第１子が５万円、第２子以降１人３万円という形でやっていますが、集計といたしまして世帯で御報告をさせていただいております。
　まず、11月末時点で支給済みの分、６月補正分でございますけれども、こちらのほうの支給分の世帯数が、１番、まず児童扶養手当を６月時点で受けている世帯が4583世帯、金額にいたしますと３億2602万円となっております。そのうち、コロナの影響を受けて家計急変しということでの追加給付が前回ございましたけれども、そちらを受けている世帯が2495世帯、１億2475万円でございます。
　次に、２番目のほうの公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない者というところでの分類でございますが、こちらが178世帯、１億1087万円。こちらで先ほどの家計が急変し上乗せ支給をした追加給付の分が118件、590万円でございます。
　続いて、３番目のコロナウイルスにより直近の収入が下がり、児童扶養手当の対象となる水準に下がった者ということが127世帯、864万円ということで、トータルいたしますと支給済みが7501世帯で４億7718万円というところでございます。

○當間盛夫委員　残部分と今回の３億4000を入れると、この４億の部分が支給されていくということになるわけですね。これからまた国も来年３月、いろいろと補正がこれからも出てくるはずでしょうから、ぜひ皆さん執行率も頑張っている部分だというふうにも理解しておりますので、しっかり困窮する世帯、独り親、沖縄の部分での非正規が多いんだとか、いろんなやっぱり所得的にも低いというところがありますので、ぜひその皆さんに対しての迅速な対応をお願いしたいと思っております。
　ありがとうございます。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はありませんか。
　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員　独り親の皆さんがとてもコロナで厳しい状況にあると。そして、子供には頑張って食事を３食あげるけれども、お母さんは、母子の場合は特に食事を１食にしているとか、そういう話が結構聞こえてきました。１回目の支給が12月４日に支出したということを聞いて、結構手続に時間がかかったのかなと思ったんですよね。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　12月４日時点を押さえて、今後の見込みを立てたということでございます。

○西銘純恵委員　１回目の支給はいつでしたか。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　基本的には８月末に支給を済ませています。

○西銘純恵委員　今度は12月、本当に政府も厳しいという声を受けてやっぱり緊急に出したと思うんですけれども、12月以内に―まあ年を越せるかということの予算になっていると思いますから、県もそれを１回目の経験があるといっても、相当体制をそこに充てるということで多忙だと思うんですけれど、ぜひ12月25日を目標にしていると言われたので、頑張っていただきたいと思います。
　独り親世帯の総数は、どれだけですか。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　これは平成30年８月１日現在で、独り親世帯等の実態調査の数字でございますけれども、３万3250世帯となってございます。

○西銘純恵委員　そしたら、今度の給付金に、１回目２万3000ということですから、約１万件くらいは支給はされない、対象外になっているということなんですけど、政府が示した条件というのが最初に児童扶養手当ということで4500世帯ありましたってあるんですけども、児童扶養手当受給者にならないボーダーの線って、一つ事例でいいんですけどね、どんな状況なのかお尋ねします。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　基本的に児童扶養手当の基準はあるんですけども、例えば障害者年金だとか、年金を頂くことでそれが停止される方がいたりします。後は…。

○西銘純恵委員　収入を聞きたい。標準でいい。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　あとですね、扶養親族によって所得の制限があるとか、そういったその方々がいるということでございます。例えばですね、扶養親族が１人でいた場合、全額支給となるのが87万円未満。で、一部支給となる場合は230万円未満というような形で、細かく基準が定められております。
　以上でございます。

○西銘純恵委員　事例として聞きたかったのは、独り親で子供２人いて、どれだけの年収で児童扶養手当が該当して、それを超える線はどれだけになるのかっていう。これ、厳しい状況だろうっていうのをちょっと聞きたくて、数字を出していただきたいなと思ったんですが。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　例えば、今おっしゃった扶養する子供が２人いた場合に関しまして、全額支給の対象となるのが125万未満という形になっております。また、一部支給に関しましては268万円未満という格好になってございます。

○西銘純恵委員　というのは、親が１人いて子供２人いて、年間125万以下じゃないと全額児童扶養手当の支給はできないということは、月にならしたら10万もいかないという状況だと思うんですがそうでしょうか。

○又吉清義委員長　休憩いたします。

○又吉清義委員長　再開いたします。
　真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　収入で月額17万9750円になります。

○西銘純恵委員　この児童扶養手当という制度は、親がいて、２人子供がいて、月17万9750円ということであれば、多分に生活保護―私は子供たちが小中とか小さいということも想定されるのかなと思うので、そんな金額じゃないかと思うんですよね。だから、今言った児童扶養手当の基準、そこまでが支給対象というのが―外れても部分支給もあると言うんですけれども、あと１万弱の世帯が外れているというところは大きいと思うんですよ。それで、今の政府の言う支給条件に沿って支給したということですけど、これは県の裁量で大体どこまで―例えば年収１人200万以下は相対的貧困と言われますよね、１人でも。だから、そういう意味では、県が裁量でもって支給をするという道はないのかということをお尋ねします。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　今回のひとり親世帯臨時特別給付金でございますけれども、この制度につきましては国の制度となっていまして、要件も明確に示されているところでございますので、なかなかちょっと県の裁量で判断するというのは難しいところでございます。

○西銘純恵委員　支給するっていう、待ってる皆さんには急いでって思いますけど、やっぱり独り親の全世帯がね、あと残っているっていうところを直視して、そこも対象にしていくとか、またほかの、今はこの補正だけ来ましたけれども、あと１兆円すぐ補正が出てくるだろうと部長がおっしゃったので、１人10万円の給付金とかね、やっぱり年末年始っていうところでこのコロナを乗り切るっていう、生活を乗り切るっていう立場で、やっぱり県政からもまた何らかの支援金っていうのを要請していただきたいなと要望して終わります。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はありませんか。
　渡久地修委員。

○渡久地修委員　どうも御苦労さんです。
　これ再支給が決まりました。これは当事者含め私たち国政野党もこの法案も提案して、実現迫っていたんでこれはいいことだと思うんですけれども、県は今回のこの決定、知らされたのいつですか。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　12月４日の菅首相の発表後に連絡がございました。

○渡久地修委員　それで年内に支給するということで、12月皆さん通常業務も大変だと思うんだけど、そういう中で年内に支給するという大仕事をやらないといけないと思うんだけど、年末の通常業務やりながらこの大仕事をやり遂げるという上での体制は今どうなっていますか。通常範囲でやるのか、それとも特別体制を取るのか。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　体制といたしましては、現在の体制で実施する予定にしてございます。ただ、関係課とも事前に情報共有をしながらスケジュールを組んでやるというところで鋭意取り組んでいるところでございます。また今回の臨時給付金につきましては、第１回目の再支給という形になりますので、関係機関と連携しながら独り親の元に確実に年内に届くように頑張りたいというふうに考えております。

○渡久地修委員　１回目があるといっても、だからさっき言ったように年末の通常の、年末今でもただでさえ大きいよね。いろんなコロナの対策を皆さんも抱えていると思う中にこれが出てきた。これは皆さん方としても大いに喜んで、ぜひやらないといけない。しかし僕はぜひ皆が言うように、年内には必ず支給すると。そのためには、今通常業務でやって、年明けてからすみません、できませんでしたと言われないような、僕はある程度の体制補強なんかも必要だと思うんだけど、その辺はしっかりと総務部とも相談するのか、あるいはほかの部局からの応援も必要なのか含めて強化しないと、本当に安心して、皆さん方のところはちょっとできなかったで済まされるかもしれんけど、受け取るほうはそれはもう年末過ごせるかどうかになってくるよね。そういう意味では僕は体制強化が必要だと思うんだけど、幾ら何でも通常業務の範囲でこれを乗り切るっていうのは、ちょっと僕はいかがなもんかなと。何らかの補強必要じゃないですか、どうですか部長。

○名渡山晶子子ども生活福祉部長　ただいま担当課長からも話がございましたけれども、基本的には前回振込済みということで様々なデータ等もございますので、課のほうで対処を予定しているところですけれども、状況を見ながら必要であれば部の他課からの応援も含めて全力を挙げて、年内支給に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○渡久地修委員　それと先ほどもあったけど、ほかの市―11市独自にやるよね。そこも、いやこれは市がやりますじゃなくて、一応県としても、年内支給しっかりとやる体制は取っていますよね、大丈夫ですよねということはしっかりと僕は確認をしていただきたいんですが、それいかがですか。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　この辺に関しましても、市町村と連携しながらやっていきたいと思います。第１回目の臨時給付金の際にも、８月末支給を目指して市町村と連携をして間に合わせたというところもございますので、今回も一体になって取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はありませんか。

（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○又吉清義委員長　質疑なしと認めます。
　よって、甲第６号議案に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

（休憩中に、執行部退席）

○又吉清義委員長　再開いたします。
　議案に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
　休憩いたします。

（休憩中に、議案の採決の方法等について協議）

○又吉清義委員長　再開いたします。
　これより、議案の採決を行います。
　甲第６号議案令和２年度沖縄県一般会計補正予算（第９号）を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○又吉清義委員長　御異議なしと認めます。
　よって、甲第６号議案は、原案のとおり可決されました。
　次に、お諮りいたします。
　ただいま議決しました議案に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○又吉清義委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、本委員会に付託された先議案件の処理は、全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　次回は、明　12月11日　金曜日　本会議終了後に委員会を開きます。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。






沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　又　吉　清　義