委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
令和3年 第 8 回 定例会閉会中
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和3年10月13日 水曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 5 分 |
| 閉会 | 午後 3 時 36 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 認定第１号 令和２年度沖縄県一般会計決算の認定について（企画部、出納事務局、監査委員事務局、人事委員会事務局及び議会事務局所管分）
２ 決算調査報告書記載内容等について
出席委員
委 員 長 又 吉 清 義 君
副委員長 島 尻 忠 明 君
委 員 仲 村 家 治 君
委 員 花 城 大 輔 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 山 里 将 雄 君
委 員 当 山 勝 利 君
委 員 西 銘 純 恵 さん
委 員 渡久地 修 君
委 員 國 仲 昌 二 君
委 員 仲宗根 悟 君
委 員 平 良 昭 一 君
委 員 當 間 盛 夫 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
企画部長 宮 城 力君
参事兼跡地利用推進監 與那嶺 善 一君
企画調整課長 高江洲 昌 幸君
企画調整課 島 津 典 子さん
ＳＤＧｓ推進室長
交通政策課長 金 城 康 司君
交通政策課 山 里 武 宏君
公共交通推進室長
科学技術振興課長 金 城 克 也君
デジタル社会推進課長 石 川 欣 吾君
情報基盤整備課長 加賀谷 陽 平君
地域・離島課長 山 里 永 悟君
市町村課長 森 田 賢君
市町村課副参事 山 内 明 良君
会計課長 大 石 優 子さん
監査委員事務局長 渡嘉敷 道 夫君
人事委員会事務局長 大 城 直 人君
議会事務局長 知 念 弘 光君
参事兼総務課長 前 田 敦君
○又吉清義委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
本委員会所管事務調査事件「本委員会の所管事務に係る決算事項の調整について」に係る令和３年第８回議会認定第１号及び決算調査報告書記載内容等について、一括して議題といたします。
本日の説明員として企画部長、会計管理者、監査委員事務局長、人事委員会事務局長及び議会事務局長の出席を求めております。
これより会計管理者、監査委員事務局長、人事委員会事務局長及び議会事務局長から関係決算事項の概要説明を一括して聴取した後、関係部局決算事項を調査いたします。
まず初めに、会計管理者から出納事務局関係決算事項の概要の説明を求めます。
大城博会計管理者。
○大城博会計管理者 出納事務局の所管の令和２年度一般会計歳入歳出決算の概要につきまして、サイドブックスに掲載されております令和２年度歳入歳出決算説明資料に基づきまして、御説明いたします。
ただいま青いメッセージで通知しました令和２年度歳入歳出決算説明資料のタップをお願いします。
それでは、画面をスクロールしていただき、資料の１ページを御覧ください。
初めに、歳入決算の状況について御説明いたします。
予算現額の計（Ａ）の欄は1187万6000円で、これは（款）使用料及び手数料、（款）財産収入、（款）諸収入の合計となっております。
調定額（Ｂ）の欄は18億4740万3055円で、収入済額（Ｃ）の欄も同額となっております。
（款）使用料及び手数料の（項）証紙収入につきましては、各部局で予算を計上していることから、予算現額の計（Ａ）の欄はゼロ円となっております。
同じく証紙収入の調定額及び収入済額につきましては、出納事務局売りさばき分を計上しております。
画面をスクロールしていただきまして、資料の２ページを御覧ください。
次に、歳出決算の状況について御説明いたします。
予算現額の計（Ａ）の欄は６億4040万9000円で、内訳は（款）総務費（項）総務管理費となっております。
支出済額（Ｂ）の欄は６億1549万5040円で、予算現額に対する支出済額の割合である執行率は96.1％となっております。
不用額は2491万3960円で、その主なものは、役務費及び委託料等の執行残となっております。
以上で、出納事務局の令和２年度歳入歳出決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 会計管理者の説明は終わりました。
次に、監査委員事務局長から監査委員事務局関係決算事項の概要の説明を求めます。
渡嘉敷道夫監査委員事務局長。
○渡嘉敷道夫監査委員事務局長 監査委員事務局所管の令和２年度一般会計歳入歳出決算の概要につきまして、サイドブックスに掲載されております令和２年度歳入歳出決算説明資料により御説明をさせていただきます。
ただいま青いメッセージで通知をいたしました、歳入歳出決算説明資料をタップしてください。
それでは画面をスクロールしていただき、説明資料の１ページを御覧ください。
歳入の決算について御説明いたします。
監査委員事務局の歳入総額は（款）諸収入で、収入済額が１万3157円となっております。その内容は、会計年度任用職員等に係る雇用保険料本人負担分の受入れであります。調定額に対する収入済額の割合は100％となっております。
画面をスクロールしていただき、説明資料の２ページを御覧ください。
歳出の決算について御説明いたします。
歳出の合計は、（款）総務費（項）監査委員費の予算現額１億8762万円に対しまして、支出済額は１億7884万9830円で、執行率は95.3％となっております。
不用額は877万170円で、その主なものは、旅費、委託料、報酬及び職員手当等の執行残によるものであります。
以上で、監査委員事務局所管の決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 監査委員事務局長の説明は終わりました。
次に、人事委員会事務局長から人事委員会事務局関係決算事項の概要の説明を求めます。
大城直人人事委員会事務局長。
○大城直人人事委員会事務局長 それでは、人事委員会事務局所管の令和２年度歳入歳出決算の概要につきまして御説明いたします。
ただいま通知しました青いメッセージをタップしてください。
それでは画面をスクロールしていただき、説明資料の１ページを表示ください。
歳入決算状況について御説明いたします。
人事委員会事務局の歳入総額は、（款）諸収入の収入済（Ｃ）の欄183万3626円となっております。その主な内容は、公平審査・苦情相談業務受託経費、警察官採用共同試験の実施に係る経費、会計年度任用職員等に係る雇用保険料であります。調定額に対する収入済額の割合は100％となっております。
説明資料の２ページをお願いします。
歳出決算状況について御説明いたします。
（款）総務費（項）人事委員会費の歳出総額は、予算現額（Ａ）の欄１億7875万円に対し、支出済額（Ｂ）の欄１億7297万2613円、不用額577万7387円となっております。執行率は96.8％です。不用額の主な内容は、職員給与実態調査費、公平関係事務費及び職員採用試験の執行残等であります。
以上で、人事委員会事務局所管の令和２年度歳入歳出決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 人事委員会事務局長の説明は終わりました。
次に、議会事務局長から、議会事務局関係決算事項の概要の説明を求めます。
知念弘光議会事務局長。
○知念弘光議会事務局長 それでは、議会事務局所管の令和２年度一般会計歳入歳出決算の概要につきまして御説明いたします。
お手元のタブレットへ通知いたしました令和２年度歳入歳出決算説明資料県議会事務局をタップして御覧ください。
それでは、画面に表示されております表紙、目次をスクロールしていただき、１ページ目を御表示ください。
初めに、歳入決算について御説明いたします。
議会事務局の歳入総額は、調定額（Ｂ）の欄の7510万2919円に対し、収入済額（Ｃ）の欄は7510万2919円、収入済額の割合は100％となっております。
収入済額のうち、（款）使用料及び手数料38万3365円は、議会棟１階ラウンジ等の建物使用料であります。
（款）諸収入の171万9554円は、１階ラウンジ等の電気代等の雑入であります。
（款）県債の（目）議会債7300万円は、議会庁舎設備の更新工事について、当初予算では、県有施設整備基金を充当財源としていた分を、２月補正予算で県債へ財源振り替えをしたものであります。
次に、２ページをお開きください。
歳出決算について御説明申し上げます。
議会事務局の歳出総額は、予算現額（Ａ）の欄の14億2143万5000円に対し、支出済額（Ｂ）の欄が13億6331万7378円、不用額が5811万7622円で、執行率は95.9％となっております。
不用額の主な内容を目別に御説明いたしますと、（目）議会費の不用額3347万5131円は、旅費等の執行残となっております。次に（目）事務局費の不用額2464万2491円は、委託料、職員費等の執行残となっております。
以上が、議会事務局所管の歳入歳出決算の概要であります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 議会事務局長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、決算議案の審査等に関する基本的事項にしたがって行うことにいたします。
決算特別委員長から調査依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する決算議案でありますので、十分御留意願います。
なお、要調査事項の提起の方法及びその取扱い等については、昨日と同様に行うこととし、本日の質疑終了後に協議いたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、引用する決算資料の名称、ページ、番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに各決算事項に対する質疑を行います。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 ただいま通知させていただきました審査意見書の13ページ、一番下の欄の一時借入金の実行状況について、その理由について伺います。
○大石優子会計課長 一時借入金の実行状況ですけれども、一時借入金は、例年、出納整理期間中において国庫支出金の受入れ前に、事業の精算の支払いが集中するタイミングで発生しております。
令和２年度におきましては、新型コロナ対策関連の支出が増加しまして、資金が減少する中で、事業の精算の支払いが始まる２月中旬から３月にかけて、通算41日の一時借入金が発生しております。
○当山勝利委員 新型コロナの影響でということがありました。また、令和３年度においてもこの一時借入金があったと。それも８月ですかね、あったというような報道もありました、６月、８月かな。その状況について御説明ください。
○大城博会計管理者 やはり資金収支は新型コロナ対策関連の支出が増加しておりまして、前年の同じ時期よりも大幅に残高が少ない状況というのが続いております。このために、出納整理期間以外に、８月、９月、10月に一時借入れが発生している状況でございます。
○当山勝利委員 これはいずれもコロナの影響でしょうか。
○大城博会計管理者 例年にない状況でして、新型コロナウイルス感染症対策関連の支出の影響が大きいというふうに考えております。
○当山勝利委員 いろいろ協力金とかの支払いもあると思うんですが、そこら辺に影響はない形でできているんでしょうか。
○大城博会計管理者 一時借入れは発生しておりますけれども、支払いのタイミングが遅れるという状況はありませんし、今後も現時点で支払いに支障が生じる状況にはないと考えております。
○当山勝利委員 県には基金以外に、いろんな基金とか、そういうものがあると思いますけれども、そこら辺は流用して充当するということはできないんですか。
○大城博会計管理者 基金の資金を一時的に、一般会計に繰り替えて、支払準備金として運用することはできます。ただ、それをやる前に、一般会計の側でできる資金確保対策はやりたいというふうに考えています。その後の手順かなというふうに今は考えております。
○当山勝利委員 そこら辺の流れはちょっと、どういうふうにコンプライアンスが働いて、細かなことは、私はよく分からないんですけれども、まずはできる、借入れのほうがいいと判断されれば借入れする、そうでなければ、いろんな基金等を充当するということは考えているということでしょうか。
○大城博会計管理者 例年になく資金が、残高が厳しい状況で、一時借入れも発生しておりますけれども、関係部局にはこの対策として、国庫支出金の早期の受入れを行うように国と調整をしてもらいたいということと、それから支出については、進捗状況をよく確認して、適時適切な額を支出するようにしてほしい。それから、基金の資金を活用して一般会計とか特別会計で支出をするような事業もございますので、そういう事業は支払いのタイミングで遅れることがないように、基金から繰入れをするようにしてほしいといったような資金確保対策の取組をお願いしておりまして、まずはそういった取組を行いたいというふうに考えております。
○当山勝利委員 分かりました。
以上です。
○又吉清義委員長 國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 私も今通知しますけれども、同じく審査意見書の13ページ。同じページですね。
私は下から２番目の表でちょっと質問したいと思います。
歳計現金、歳入歳出外現金等の推移という表があるんですけれども、この中で区分のほうですね、一番上のほう、歳計現金運用収入、これが平成28年度では4300万を超える額でしたけれども、令和２年度は38万まで減になっております。
その説明をお願いします。
○大石優子会計課長 歳計現金、歳入歳出外現金におきましては、支払い準備金に支障を来さないよう、資金収支に留意しながら運用を行っております。
平成28年度と比較して、令和２年度の運用収入が減少しているのは、金利の低下と運用額及び運用日数の減少が要因となっております。金利の低下につきましては、日銀のマイナス金利政策を受けまして、定期預金の金利が平成28年度の0.045％から、令和２年におきましては0.002％に段階的に引き下げられておりまして、20分の１以下の数字になっております。また、運用額及び運用日数につきましては、新型コロナ対策関連の支出の増加によりまして、令和２年度における運用額の累計が平成28年度と比較しまして、68.6％減少しているところでございます。
○國仲昌二委員 ありがとうございます。
もう一つ、その下ですね。
歳入歳出外現金運用収入。これについても、平成28年度144万あったのが、令和２年度では７万5000円程度です。
これについても説明をお願いします。
○大石優子会計課長 この表の中にある歳入歳出外現金につきましては、土木建築部の住宅課のほうの県営住宅の運用の金額になっておりまして、同じような形で金利の低下等を受けて金額が下がっていったところだと考えております。
○國仲昌二委員 ありがとうございます。
それで、先ほども質問がありましたけれども、私も今年の９月17日付の琉球新報の記事で、一時借入金の記事が載っていました。19年ぶりに出納整理期間、４月、５月以降の８月に一時借入れをしたということで、新型コロナの感染拡大が県財政を圧迫する異常事態が改めて浮き彫りになったという記事ですけれども、これは令和２年度、国のほうで交付金ですか、補正がどんどんどんどん出てきて、それが収入として入ってくるのが遅れたというか、支払い時期に間に合わなかったので、一時立て替えてやったということでよろしいですか。
○大城博会計管理者 今、現状起こっておりますのは、収入と支出の額のバランスが崩れている、そういう状況ということでございます。収入と支出のバランスは、予算上確保されているんですけれども、委員おっしゃったように、どうしても支出が先にありまして、それから国庫支出金の収入がある。時間的なずれがあって、新型コロナウイルス感染症対策の規模が非常に大きいものですから、影響額が大きくなって、今年度は一時借入れが生じている、そういう状況でございます。
○國仲昌二委員 新聞記事では８月というふうになっているんですが、先ほどの説明では９月も10月もということですけれども、それが９月、10月も一時借入れが発生しているということでよろしいですか。
○大城博会計管理者 ８月以降の一時借入れにつきましては、状況ですけれども、９月１日、それから９月30日から10月７日まで、一時借入れが発生しております。10月８日に国庫支出金の受入れがありまして、解消しておりますけれど、また一時借入れが発生するという状況にございます。
○國仲昌二委員 この記事によりますと、限度額の補正とかを行うことも検討しているということですけれども、これについてはいかがですか。検討しているということで。
○大城博会計管理者 ８月に、例年になく厳しい状況があるということで、三役ですとか、あるいは関係部局長が出席する会議に状況を報告しました。
それ以降、先ほど私、当山委員の質問に答弁しましたような資金確保対策に取り組んでおります。知事にも全国知事会で意見をしていただきまして、その内容が全国知事会の緊急提言に盛り込まれて、国にも要請は行われております。そのような資金確保対策にまずは取り組んで、今後のコロナの動向にもよるんですけれども、なお、資金繰りが厳しいという場合には、基金からの振替運用を考えたいと思います。そのような取組で、資金対策は、支払いに支障を来すことはないんじゃないかと今は思っておりますけれども、新型コロナの動向を見て、さらに状況が厳しくなるというようなことがある場合には、この支払いが資金繰りのために遅れるということがあってはいけないと考えておりますので、限度額の補正についても検討することを関係部局と調整したいというふうに考えております。
○國仲昌二委員 本当に資金繰り、かなり厳しいと思うんですけれども、ぜひまた頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 すみません、じゃあヤーニンジュに聞きましょうか。
議会事務局のほうにお願いしたいんですが、歳出決算状況なんですけれども、補正が5300万余りかな。
これの説明をお願いできませんか。
○知念弘光議会事務局長 令和２年11月補正におきまして、６事業について減額補正を行いました。６事業の合計といたしまして、5308万1000円となっておりまして、その内訳としましては、議員報酬、それから議会運営費、それから海外移民記念式典、政務活動費等々の補正でございます。
○仲宗根悟委員 今、局長が述べられた６事業が不用といいましょうか、使わなくなったので減額補正をされたという内容でよろしいんでしょうか。
○知念弘光議会事務局長 令和２年におきまして、政務活動費、それから新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴いまして、議員派遣を中止したり、それからそういった感染拡大に伴いまして、事業実施をしなかった部分を、新型コロナウイルス感染拡大防止のために回すために、11月補正で補正減をしております。
○仲宗根悟委員 分かりました。
以上です。
○又吉清義委員長 花城大輔委員。
○花城大輔委員 議会事務局にちょっとお尋ねしますけれども、去年の決算のときに、このマイクスタンド１基当たり幾らですかという質問をしましたら、分かりませんということでした。やっぱり今回の委員会でも、答弁者が代わるたびにマイク移動させたり、そういったケースも多くて不自由な感じずっと見ていましたけど、これ購入予定はありますか。
○前田敦参事兼総務課長 今年の予算特別委員会でしたかね、マイクの御質問ございまして、このマイク１台当たりは15万9753円、税込みの価格となっております。これは平成４年、議会棟を建設した当時の金額でございまして、このマイク自体は既に製造中止となっておりまして、このマイク自体の購入ということは今考えておりません。
○花城大輔委員 じゃあこのまま不自由な状態がこれからも続くということですか。
○前田敦参事兼総務課長 委員会室、議会棟も含めてですけれども、建設から25年以上経過しておりまして、いろいろ老朽化しております。
これについては、議会棟の庁舎の施設整備計画などを今つくっておりますけれども、その中で検討し、本会議場も含めてですけれども、令和７年度に改修していこうというように計画をしているところでございます。
○花城大輔委員 分かりました。
本会議の際に、傍聴席に来ておられる方にいろいろとアンケートを取っていますけれども、一番多い要望はどんなものがありますか。
実は毎回、私の家族や後援会の皆さん、傍聴しに来てくれるんですけれども、いつも言うのが、暑いんだと、とにかく。じっと座っていれないぐらい暑いんだという話があります。
そして、多分今年に入ってからだと思うんですけれども、議運のメンバーで、新しいモニターの視察というんですかね。今見えにくい画像が、お金をかければこのように鮮明になりますよというような映像を見せてもらって、確かに本当にきれいでありました。
加えて、先ほどの傍聴に来られる方の中に、音がもう聞こえづらくて大変だということもあって、私は本会議場の空調や音響設備、スクリーンについても改善したほうがいいんじゃないかなと思っているんですけど、これも令和７年まで待つんですかね。
○前田敦参事兼総務課長 先ほども御答弁させていただきましたけれども、音響とか映像設備については、令和７年度改修ということで今準備を進めているところでございます。
あと空調につきましては、全体の計画としては令和15年度に、全体の空調の整備計画を行うということで計画はしているところでございます。
○花城大輔委員 私も一度上がってみましたけど、あんな暑かったら傍聴に来る人いないと思うんですよね。空調ぐらいはすぐできるというふうに私は思っていますけれども、ぜひ改善をしてほしいと思います。
終わります。
○又吉清義委員長 仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 おはようございます。
議会事務局所管の歳出決算について伺いたいと思います。
私たち議員団は例年、海外派遣がありまして、本県から移住された皆様方をしっかりと応援しながら、また今後の活躍を期待して頑張ってきているわけですが、その議員の海外派遣について、局長、まず最初に、令和２年度の海外派遣旅費の執行状況についてお聞かせください。
○前田敦参事兼総務課長 令和２年度の沖縄県議会議員海外派遣につきましては、当初、ハワイ移住120周年記念式典に派遣ということで計画をしておりましたけれども、ハワイの記念式典がオンライン開催になったこと、あとまた新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延したことなどがございまして、中止となっております。
その旅費につきましては、予算額としては1204万6000円となっておりますけれども、これは先ほど局長が御説明しましたように、11月補正で減額補正をしている状況でございます。
○仲田弘毅委員 今回の13期の県議会においても、これはもう昨年度、今年度、このようなコロナ禍によって海外派遣等が実施されていないというのは今答弁であったところでありますけれども、全議員が４年に一度は海外派遣の対象になるというのが、これまでの慣例であるわけですけれども、その全議員の派遣は可能でしょうか。
○知念弘光議会事務局長 海外派遣につきましては、県民の代弁者として同等の立場にある議員の議会活動を公平に担保する意味合いで、任期中に全ての議員に御案内できるよう、４年間案分して、毎年12名程度の派遣ができるように事務局としても進めているところでございます。ただ、このコロナ禍において、全議員の海外派遣につきまして、昨年度の予算措置の状況ですが、令和２年度に海外派遣が見送られた際に、令和３年度以降も12人ずつは任期中に全議員を派遣するということは困難であることから、事務局としましては、令和３年度予算、今年度予算について、４名分を追加して、16名で予算要求を行いました。ただ、しかしながら、査定では非常に、こういったコロナ禍の状態の中で、従前の枠内予算、前年度と同額の予算を計上しなさいということで執行を認められまして、必要とする追加予算がかないませんでした。
こういったコロナ禍の状況で、逼迫した財政状況にあることから、令和４年度の新たな予算措置の追加の予算措置状況も厳しいものがあると考えております。
○仲田弘毅委員 再度お聞きしますけれども、説明の中で、結果的には減額補正、それから不用額等の話もありましたけれども、あと任期２か年余りしかないわけですが、全議員の派遣をすることに対して、局長は可能だというふうに考えておりますでしょうか。
○知念弘光議会事務局長 単年度で24名の海外派遣が可能かどうかという御質問でございますけれども、世界的に感染状況の改善が見通せない状況にありまして、こういった感染再拡大という不測の事態に対する不安もあることですので、24名ずつ派遣した場合には、議会活動に影響を及ぼすような危機管理上の問題も生じないか、そういったことを各派代表者会議でも議論していただく必要があるんじゃないかなと考えております。さらに、24名が無理として、同一年度で12名ずつ、じゃあ前期、後期に分ける場合、そういった、現在の目的としまして、予定されている式典以外の時期ですね、そういった時期への派遣、そういったのも検討する必要があるのかなと考えております。
今は式典に合わせて議員を派遣しまして、そこで県人との交流を行っているんですけれども、それ以外の目的ですね、２回に分ける場合にはそれ以外の派遣目的、それから派遣場所も含めて、再度、各派代表者会等で議論をする必要があるのではないのかなというふうに考えております。
○仲田弘毅委員 48名の議員団、２か年に分けてというと、単年度24名ずつになるわけですが、これ24名一気に海外出るということは、本県においても大変厳しい、いざ有事の際に県議会が、行動とれないということも考えられますが、そういった24名の派遣等について、あるいはこれを半分の12名にするとか、そういうふうな点についてはいかがですか。
○知念弘光議会事務局長 その点につきましても、引き続き各派代表者会議で検討することとなっておりますので、各派代表者会において、12名に分けて派遣するのが適当かどうかとか、そういったのを議論を深めていく必要があるんじゃないかと考えております。
○仲田弘毅委員 若手議員、また新人議員の皆さんが随分期待をしておりまして、この４か年間で、一度県から出られて、海外で頑張っている方々、あるいはその他のあらゆる団体との交流を深めて、議員の資質を上げていくという大きな期待を持って頑張っておりますので、ぜひ事務局長としても頑張っていただきたい。
以上でございます。
○又吉清義委員長 以上で、出納事務局、監査委員事務局、人事委員会事務局及び議会事務局関係決算事項に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部の入替え）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、企画部長から企画部関係決算事項の概要説明を求めます。
宮城力企画部長。
○宮城力企画部長 それでは、企画部の令和２年度歳入歳出決算説明資料について御説明いたします。
資料の１ページをお願いいたします。
企画部は、一般会計のみとなっております。
企画部所管の歳入決算総額は、予算現額（Ａ）の欄409億4718万3500円に対し、調定額（Ｂ）の欄351億2549万3716円、収入済額（Ｃ）の欄351億2471万3616円、不納欠損額ゼロ、収入未済額（Ｅ）の欄78万100円となっております。
款ごとに御説明いたします。
（款）使用料及び手数料は、予算現額505万6000円、調定額232万1420円で、同額収入済みであります。主に、行政財産使用許可に係る使用料収入となっております。
（款）国庫支出金は予算現額372億3215万3000円、調定額は316億1580万1410円で、同額収入済みであります。主に、（項）国庫補助金の沖縄振興特別推進交付金や、（項）委託金の国勢調査費となっております。
（款）財産収入は、予算現額２億212万7000円、調定額２億2910万5897円で、同額収入済みであります。財産収入の主なものは、（項）財産運用収入（目）財産貸付収入における沖縄県特定駐留軍用地内土地貸付料となっております。
資料２ページをお願いいたします。
（款）寄附金は、予算現額229万1000円、調定額78万1500円で、同額収入済みとなっております。これは、知的・産業クラスター形成推進寄附金としての受入れとなっております。
（款）繰入金は、予算現額５億6721万8000円、調定額５億6422万9912円で、同額収入済みであります。これは、主に沖縄県特定駐留軍用地内土地取得事業基金からの繰入れとなっております。
（款）諸収入は、予算現額６億3993万8500円、調定額６億295万3577円で、収入済額６億217万3477円、収入未済額78万100円となっております。諸収入の主なものは、（目）総務貸付金元利収入の地域総合整備資金貸付金元利収入となっております。収入未済は、（項）雑入（目）雑入の沖縄県地上デジタル放送受信者支援事業の交付決定取消しに係る返還金であります。
（款）県債は、予算現額22億9840万円、調定額21億1030万円で、同額収入済みであります。これは主に、地域総合整備資金貸付事業に係る起債であります。
資料の３ページをお願いいたします。
企画部の一般会計歳出決算について御説明いたします。
企画部の予算は（款）総務費に計上されております。
歳出決算の総額、予算現額（Ａ）の欄484億536万3000円に対し、支出済額（Ｂ）の欄415億9070万3345円、翌年度繰越額（Ｃ）の欄51億5983万3946円、不用額（Ｄ）の欄16億5482万5709円となっております。予算現額に対する支出済額の割合である執行率は85.9％、繰越額の割合である繰越率は10.7％となっております。
翌年度繰越額について御説明いたします。
（項）企画費の繰越額８億2501万1946円のうち（目）企画総務費3706万1000円は、通信施設維持管理費における新型コロナウイルス感染症の影響により、年度内の工事完了が困難となったことに伴う繰越しであります。
（目）計画調査費７億8795万946円は、大東地区情報通信基盤整備推進事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度内の工事完了が困難となったことによるもの、テレビ放送運営事業費における入札不調等に伴う繰越し等であります。
（項）市町村振興費の繰越しは、（目）沖縄振興特別推進交付金43億3482万2000円となっており、主な要因としては、資材や労務者の手配困難、入札不調に伴う事業期間の見直し、工事の実施に伴い生じた状況変化への対応等によるものであります。
不用額の主なものについて御説明いたします。
（項）総務管理費の不用額496万2299円は、主に大規模駐留軍用地跡地利用推進費の委託業務において、新型コロナウイルスの感染症の影響により、イベントや先進地視察が中止になったこと等による執行残であります。
（項）企画費の不用額７億9443万9321円のうち、（目）企画総務費に係る主なものは、職員費における人事異動等に伴う人件費、報酬、給料、職員手当等、共済費の執行残によるものであります。
（目）計画調査費に係る主なものは、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業における新型コロナウイルスの影響により、利用者数が減少したことに伴う負担金の執行残、超高速ブロードバンド環境整備促進事業における補助金の執行残によるものであります。
（項）市町村振興費の不用額７億3225万2044円は、主に（目）沖縄振興特別推進交付金において、市町村事業に係る入札残及び事業計画の変更等による交付金の執行残であります。
（項）選挙費の不用額1431万8809円は、主に県議会議員選挙費の立候補予定者が減になったことによる公費負担経費の執行残であります。
（項）統計調査費の不用額１億885万3236円は、主に職員費における人事異動に伴う人件費の執行残であります。
以上で、企画部所管の令和２年度一般会計歳入歳出決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 企画部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度、委員長の許可を得てから、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに各決算に対する質疑を行います。
山里将雄委員。
○山里将雄委員 それではお願いします。
私からは、主要施策の成果説明の中から31ページ、沖縄県路線バス運転手確保緊急支援事業についてお伺いします。
まず、この沖縄県路線バス運転手確保緊急支援事業、これは括弧して新規となっていますけど、これは令和元年度から始まっているんですよね。
○金城康司交通政策課長 この事業、令和元年度の当初予算ではなくて、９月補正予算でつきましたので、当初予算ベースという考え方で、新規ということで取り扱ってございます。
○山里将雄委員 令和元年度の途中で補正ということは確認したんですけれども、補正でやったということは、やっぱりそれはいわゆる運転手の不足というものに対して危機感といいますか、緊急性が高いという御判断だったと思うんですね。ですが、この執行率を見ますと34.3％、非常に低いような気がしますけれども、これはどういうことでしょうか。
○金城康司交通政策課長 まず、この路線バス運転手確保事業の概要について説明いたします。
これメニューは２つありまして、まず、路線バス運転手確保を図るため、バス事業者が行う人材確保の取組に関して２件ありまして、まず１つ目が大型二種免許取得のための通学期間中及び研修期間中の人件費を補助するものであります。これについては、補助となる対象が、例えばバス会社においては、例えば既に大型免許を持っている方を採用するケース、それから、これから免許を取得する方がいるんですけれども、当該事業では免許を新たに取得する者を対象としております。
補助対象の人員なんですけれども、この事業が始まる前の平成29年度、平成30年度に、バス会社、自社が養成制度によって採用した路線バス運転手の平均人数、これ免許保有者の数なんですけれども、それを超える分について補助することとなっております。
ちなみに令和２年度は、バス会社全体での採用人数が71名なんですけど、内訳が、免許保有者41名、それから、これから免許を保有する方が30名なんですけれども、その補助対象となる、これから免許を保有する方30名のうち、既にバス会社は、過去の平均の採用人数95名というのが基準となっておりますので、それを超える５名について採用いたしております。
それと、もう一つメニューとして、人材募集のための広告宣伝に対する経費も補助をしております。
ちなみに、今回執行率が低いというお話なんですけれども、バス会社に聞きましたら、やはり、特に若者を、免許持ってない方を中心に、なかなかやっぱり人が集まらないと。特に、令和２年度以降においては、コロナの影響もあるのではないかというふうなことで、大分、人材の確保に苦労しているというふうにお伺いしております。
○山里将雄委員 今、御説明をいただいたんですけれども、やっぱりその５人というのは、今の状況からすると非常に少ない感がどうしてもありますね。やっぱりこれはしっかりとその対応が必要だと思いますけれども、これ、先ほど令和２年度で５人なんですよね。元年度、２年度と合わせてどれぐらいの人数を……。
○金城康司交通政策課長 補助対象になりましたのは、先ほど説明しました令和２年度５名、令和元年度は３名となっております。
○山里将雄委員 まだ８名ということなんですね。
そもそも、これ全国的に運転手は不足しているということなんですけれども、バス運転手の不足というのは、そもそも、なぜなんですかね。
原因は何だとお考えですか。
○金城康司交通政策課長 バス事業者の人員がなかなか不足しているという要因について、実はこれ全国的なケースでありまして、主な要因としては、全国的に言えるんですけれども、労働力が不足していること、それから、やっぱり、特に沖縄においては賃金体系ですとか、あと勤務形態ですか、勤務形態につきましては、例えば交代制勤務ということですので、必ずしも土日が休みになるわけでもなくて、しかも日中、朝番、早番もあるというふうなこと。それから、これはバス協会からのお話なんですけれども、やはり接客面、お客様に対する接客面で、例えば現金を扱ったりですとか、ＯＫＩＣＡを扱うと。ＯＫＩＣＡについてはチャージをやってあげなきゃいけないと。それから、例えばお客様から、どこに行きたいんだけど、どこで降りたらいいですかという質問に対してですね、やはりうまく答えられなくて、クレームが来たりとか、そういった接客面でやはり負担があるということで、一部の方々については、過去においては、そういった負担の少ない貸切り事業者に流れていったという話はお聞きしております。
○山里将雄委員 なるほど。じゃあその運転手という仕事が、はっきり言えばきついということで、いろんな対応が大変だということでの希望者が少ないということなんですね。とすると、その面から何らかのアプローチといいますかね、支援とか、必要かと思うんですけど、その辺はどうですか。
○金城康司交通政策課長 今、その面は解消する意味で一番必要なのは、やっぱり特に、免許を持ってない方々に対する採用を呼びかけるというふうなことがあるんですけれども、やはりバス運転手が非常に魅力があるというふうな広報の仕方、非常に大事だと思いますので、今まさにバス会社のほうとも、どういった広報によってより広く呼びかけて、実際効果があるような施策を打てるかということについて、今、意見交換しているところでございます。
○山里将雄委員 先ほどから言っていますとおり、バス路線の維持というのは大変重要なことだと思います。特に我々は、北部、やんばるのほうでは交通弱者と言われる皆さん、お年寄りとか、また免許を持たない人とか、そういった方々の交通、足を確保するというのは非常に大事なことです。次のページには、バス路線補助事業も展開しているということで報告ありますけれども、そういったことで、ぜひこのバス路線の維持をしっかりやっていただきたいと思います。
運転手が不足していてバス路線が減便されるということは、ちょっとあってはならないというふうに思いますね。
下のほうの課題のほうに、令和元年度にバスの減便が発生するなどというふうに書いてありますけれども、分かる範囲で結構ですけれども、どれぐらい減便、どこの路線がどれぐらい減便されたか分かりますか。
○金城康司交通政策課長 過去、令和元年度に運転手不足ということで、減便になったケースがあるんですけれども、対象となった路線は主に中南部を走る路線となっておりまして、琉球バスであれば50番はじめ３路線、計４路線、それから那覇バスについては97番ほか１路線の２路線、それから沖縄バスについては７番、８番、47番の３路線ですね。それから、東陽バスについては30番、191番の２路線となっております。
○山里将雄委員 10路線以上が元年度においても廃止されたということです。これもやはり運転手不足というのが主な原因なんですか。
○金城康司交通政策課長 バス会社からはそういうふうにお聞きしておりまして、そのために令和元年９月補正で、運転手確保事業を事業化したところでございます。
○山里将雄委員 本当に運転手の確保、これ非常に重要だと思いますので、しっかりと取り組まないといけないなと、県としても、それをしっかりやっていただきたいと思っておりますのでお願いします。
これは、この事業は今後も当然継続していく、そういう計画でよろしいんですよね。
○金城康司交通政策課長 まだ現在、バス会社のほうからも運転手の確保は非常に苦労しているというお話聞いておりますので、委員先ほどおっしゃった、やっぱり執行率が低いというお話もございますので、その点を含めまして、令和４年度の事業については、この事業は実施したいと考えておるんですけれども、事業の中身について、今バス協会はじめ、事業者と今意見交換してるところでございます。
○山里将雄委員 しっかりと対応をお願いをしたいと思います。
委員長、終わります。
○又吉清義委員長 当山勝利委員。
○当山勝利委員 先ほど部長のほうから説明ありました一般会計の歳出の決算状況というのがありました。説明の中にもコロナの影響でということがあったと思います。
そこで令和２年度、企画部が所管する事業において、新型コロナウイルス感染症の影響額、それからその対応について伺います。
○高江洲昌幸企画調整課長 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた主な事業としましては、緊急事態宣言等で離島への移動自粛要請がなされたということで、航空機、船舶の利用者が減少しました沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業ですとか、あと、超高速ブロードバンド環境整備促進事業ということで、こちらは宮古島市や竹富町において、通信環境の整備を予定していたんですが、感染症の拡大で光ファイバーの引込み工事に係る住民説明会等々の加入促進の取組が限定的になったというところで、申込件数が計画を下回って、影響を受けたといったものがございます。
そのほかには、沖縄・奄美連携交流促進事業というところで、沖縄－奄美間の空路利用者が、当初見込みより減少したというふうな事業がございます。
これらにつきましては、不用が生じた事業につきましては、テレワーカーの人材育成ですとか、就業支援に係る事業の予算の組替え等を行いまして、不用額の圧縮に努めたというところでございます。
○当山勝利委員 具体的に、トータルでもいいんですが、どの程度の予算的な額が影響を受けたって考えていらっしゃいますか。
○高江洲昌幸企画調整課長 新型コロナウイルス感染症の影響によって、不用等が生じた事業ございますが、この感染症以外にも理由が幾つか、入札残でありますとか、あと入札不調等で入札が延期して、工期が短くなって実施できずに繰り越したといったような、ちょっと要因がいろいろ複合的に絡まっているので、金額的にコロナの部分ということで抽出して正確に集計するのはちょっと難しいんですが、件数としましては、企画部が所管する事業としましては122事業ありまして、そのうちのコロナの影響を受けたという事業、35事業ございますので、約28％ぐらいが影響を受けたというふうに考えております。
○当山勝利委員 分かりました。
ありがとうございます。
コロナの影響で約３分の１、４分の１ぐらいの影響を受けたと、件数で言えばですね。その実態が分かりました。
ありがとうございます。
いつも、決算でも予算でも、ちょっといろんな、科学技術振興費について聞かせていただいています。
平成29年度から令和２年度までの予算の推移と、それと執行率が分かればお願いします。
○金城克也科学技術振興課長 科学技術振興予算の推移については、最終予算額で、平成29年度は約16億2000万円、平成30年度は、前年度比44％減の約９億円、それから令和元年度は、前年度比６％増の約９億6000万円、それから令和２年度は、前年度比28％減の約６億9000万円となっております。
○当山勝利委員 今のは予算額ですか。
○金城克也科学技術振興課長 最終予算でございます。
○当山勝利委員 令和２年度でもいいので、執行率は何％か分かりますか。
○金城克也科学技術振興課長 例えば、科学技術振興予算のうちの沖縄感染症研究成果活用促進事業では、令和２年度の執行率が98.9％でございます。先端医療技術実用化促進事業の令和２年度の執行率が91.04％、沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業の令和２年度の執行率が94.1％、成長分野リーディングプロジェクト創出事業の令和２年度の執行率が96.9％、主なものについての執行率は以上でございます。
○当山勝利委員 いずれにしても、執行率は高い事業だと思うんですけれども、ただ、先ほど御答弁いただいたように、年々予算が減っていったということなんですが、まず、予算が減り続いた影響、それから、特に令和２年度の予算が結構減額になりました。その影響について伺います。
○金城克也科学技術振興課長 科学技術振興予算については、平成30年度、最終予算額が、対前年度比で約７億2000万円の減となっております。減の要因としましては、研究初年度である平成29年度に試験等を開始するための実証装置や、実験室等の研究環境の整備などの初期投資が完了したことによるものでした。予算減への対応策としては、実用化に近づいた研究の一部委託事業を補助事業に変更し、経費の一部に企業負担分を充てるなどして、事業を実施したところでございます。
それから、令和２年度の最終予算額は、対前年度比で約２億7000万円の減額となっておりましたが、その対応策としては、より実用化の可能性の高い研究対象を絞り込み、事業を実施しました。
それから、各事業においては、専門家等からなる事業推進委員会等で、効率的、効果的な研究開発の実施に必要な助言、意見等をいただき、大学及び企業の研究者等は、これを踏まえ研究を行っております。
県としては、より一層、効率的・効果的な研究開発支援が行えるよう、今後も所要額の確保に努めてまいりたいと考えております。
○当山勝利委員 予算が減った理由としては、一括交付金という性質上そうなってしまった。
年度がかさめば本当は研究というのは、もっと本当は予算を投下しなきゃいけない、実りが大きくなればなるほど、予算が必要な時期にどんどん減っていってしまったというふうに私は見ていますが、皆様方はこの一括交付金を活用してきたことへ、どのような総括をされていますでしょうか。
○金城克也科学技術振興課長 科学技術振興予算における沖縄振興特別推進交付金を活用した研究開発については、大学等の共同研究に対して、健康医療分野など100件を超える研究テーマを推進してまいりました。その結果、産学連携を通した再生医療、ゲノム研究基盤の高度化を図るとともに、再生医療認定医等を育成し、大学や高専発のベンチャー企業を設立されるなどの効果が現れてまいりました。大学等のいわゆる研究シーズについては、まだポテンシャルがあると考えており、次年度以降も引き続き研究成果を活用した産業の振興や、社会課題の解決に向けた共同研究を推進していきたいと考えております。
人材育成については、子供たちが科学に触れ合う機会を増やし、科学技術の好奇心、探求心を高めるため、小・中・高の各段階に応じた科学教育プログラムを実施してまいりました。次年度以降も引き続き子供の各成長段階に応じた科学教育プログラムの実施を考えております。また、これまでボトムアップ型の人材育成に加えて、特に小学生においては、科学技術分野に高い興味を示す子供たちを対象とした大学等の教員らによる専門講座を実施するなど、トップ層の引上げについても検討しているところでございます。
○当山勝利委員 るる成果は述べられて、私も成果はあると思っています。あると思っているんですけど、先ほど言ったとおりに予算はどんどん減らされた。実りが大きくなるときに減らされたというのは、影響は大きかったんじゃないか。答弁の中に絞り込んだという答弁もありました。ということは、これ取捨選択した、一部は切られたということの裏返しだと思います、この言葉は。なので、そこら辺はとても残念だったなと私は思っております。
次なんですけれども、令和３年度で科学技術振興ロードマップが終了を迎えます。令和２年度までの達成度について伺います。
○金城克也科学技術振興課長 科学技術ロードマップは、沖縄21世紀ビジョン基本計画の分野別計画として位置づけられております。期間は平成27年度から令和３年度までとなっております。ロードマップは、基本計画を推進するための活動計画である前期の沖縄21世紀ビジョン実施計画で掲げる各施策の評価を行うとともに、各関係機関との連携した取組を行うための指針として策定されております。その内容は、平成29年度を開始年度とした後期の実施計画に反映しております。そのため、同ロードマップに掲げる各施策の評価は、同実施計画のＰＤＣＡ評価を適用しており、令和２年度時点では、10評価項目中、県内大学等との共同研究に取り組む民間企業数、それから、研究開発型ベンチャー企業数など、５項目は目標値を達成しております。なお、令和３年度には、特許出願件数累計の項目についても達成できる見込みであり、10項目中６項目の達成になると想定をしております。
○当山勝利委員 これは予想なので分かりませんけれども、今10項目中６項目は目標達成した。ひょっとしたら、予算がきちんと取れれば10項目中もっと目標が達成できたかもしれないということはあると思います。
令和４年度以降も科学技術振興ロードマップ、何らかの形で継続すると聞いておりますけれども、もう今年で最終年度ですから、次年度のことはもう既に計画されていると思いますので、令和４年度以降どのような形で進められるのか伺います。
○金城克也科学技術振興課長 現行の沖縄21世紀ビジョン実施計画は、実施期間の10年で前期、後期と２回策定しております。
新たな振興計画においては、さらにきめ細やかな進捗管理に努めるため、実施期間の10年を３年、３年、４年の３回に分け、実施計画を策定する予定と聞いております。そのため、新しい振興計画下においては、別途ロードマップに代えて、実施計画にて、きめ細やかな進捗管理を行いたいと考えております。また、科学技術分野については、これまで構築してきた大学等関係機関とのネットワークを活用し、関係機関の取組状況を確認するなど、きめ細やかな進捗管理を行い、新たな実施計画の推進を図っていきたいと考えております。
○当山勝利委員 ロードマップのようなものはつくられないというふうに伺っておりますけれども、そのきめ細やかな進捗管理というのは、もうちょっと具体的にどういうふうにされていくのか伺います。
○金城克也科学技術振興課長 新たな振興計画策定の際に、ＯＩＳＴ、琉大、名桜大学、それから沖縄高専、科学技術振興センター―これは支援研究機関なんですけれども、それらによるワーキンググループ会議というのを何回か開催させていただきました。それで、今後10年間で目指すべき沖縄のあるべき姿について議論を重ねてきました。当会議というのは、県と大学等の関係機関が協議をするための場を設けることの重要性についても議論されていたことから、その会議を中心にして、ロードマップに代えて、実施計画にて、きめ細やかな進捗管理を図っていきたいと思っております。
○当山勝利委員 会議を持たれたということで、これまでのものの継続なのか、それとも継続はしないで、全く新たに、新たなものをつくっていくのか、それとも継続プラス新たなものをつくっていくのか、方向性としてはどういう形を取られるんでしょうか。
○金城克也科学技術振興課長 ロードマップにも利点、それから課題等もありますけれども、そういった利点を生かして、継続する形、システムとしては、そのロードマップのよいところを生かしつつ、それに今まで我々が、大学等との関係機関とネットワークを組んでおりますので、それをプラスをして、新たにロードマップに代わるものをつくって、そこの中で進捗管理等をやっていきたいと考えております。
○当山勝利委員 ちょっと私の聞き方が悪かったかもしれないですけれども、科学技術振興予算の中で、いろんな事業がされていたと思うんですけれども、一旦これは令和３年度で切って、終わらせて、再スタートをするのか、残すべきものは残して、事業はですよ、残すものは残して、また新しいものを付け加えてやるのか、どういう形を取られるんでしょうかということです。
○金城克也科学技術振興課長 うちの事業の中には、先ほど執行率のほうでお話をいたしましたリノベ事業というのがありましたけれども、そういった事業というのは非常に、大学等から、それから専門家の間でもかなり評価が高い事業がありますので、そういった事業についてはやはり継続してやっていきたいというふうに考えております。
○当山勝利委員 ということは、そういう残すべきものは残す、また新たに付け加えるのは付け加えてやっていかれるということで理解いたしました。
令和４年度以降も、この一括交付金というのは残りましたけれども、一括交付金を使って、この科学技術振興に係る予算に充てていかれるのかどうか伺います。
○金城克也科学技術振興課長 令和４年度以降も、引き続き一括交付金を活用し、持続可能な産業の振興につなげていくため、絶え間なくイノベーションが創出されるイノベーションエコシステムの構築に向けて取り組んでいきたいと考えております。取り組む内容としましては、基礎研究から事業化研究まで、各ステージに応じた支援を行うほか、大学発ベンチャー等の創出を促進するため、研究開発段階からの研究支援及びハンズオン支援を実施したいと考えております。また、大学等の産業振興を目的とした研究シーズの活用に加え、社会課題解決に向けた研究シーズの創出支援の実施も考えております。
○当山勝利委員 結局、一括交付金で予算が増額になったり減額して、最終的にさっき言ったようなことが起こったわけですよね。一括交付金だけで安定した事業ができますかということは、皆様方この何年間で経験したことで、そうではなかったというのは分かったと思うんですよ。その上で、引き続き一括交付金だけで予算化されるということでしょうか。
○金城克也科学技術振興課長 沖縄振興特別推進交付金以外の国庫補助金についても、我々情報収集をしております。それで、安定的な予算の確保を図って、円滑な事業執行に努めてまいりたいと考えております。活用可能性のある制度等については調べたんですけれども、大学等を中心としたスタートアップエコシステム形成の推進という事業がございます。これは文部科学省の事業です。それから、産学官連携による新たな価値競争の推進、これも文部科学省の事業なんですけれども、そういった活用可能性のある制度も、我々確認はしております。
○当山勝利委員 ぜひ一括交付金で、これまで経験されたことは、皆様方もよく分かっていると思いますし、ここで何度も議論させていただきました。その上でしっかりと予算を取ってくださいと。この分野においては、多分沖縄が目指している分野というのは、国の科学技術振興とはそんなに方向性が、ベクトルが違っている方向を向いてないと思うんですよ。そういう意味ではしっかりとした予算取りもできると思うし、それを勝ち取るということをしなきゃいけないと思うんですけれども、そこら辺は部長どうですか。
○宮城力企画部長 一括交付金ができて以来、非常に使い勝手がいいということで、科学技術振興に係る事業を予算立てして、これまで推進してきたところです。おっしゃるとおり、一括交付金の規模が縮小し、それで予算に反映されているところではありますが、限りある財源の中でどのような工夫ができるか、これを随時検討しながら進めてきたところです。
課長から先ほど紹介があった文部科学省のメニュー等については、どちらかというと都道府県、地方公共団体が主体となるというよりも、大学等が主体となって、プレーヤーとなってやるような取組に対する支援というのが主になっております。これらのメニューについても、情報共有を図りながら、いろいろな財源を組み合わせながら、より効果が高い取組を進めていきたいというふうに考えております。
○当山勝利委員 ぜひそこら辺は、未来の沖縄県の飯の種というか、そういう産業振興のための予算だと思いますので、ぜひ予算取りよろしくお願いします。
次に移ります。電子自治体推進事業費について伺いますが、まず全庁共通システム整備費の事業内容について伺います。
○加賀谷陽平情報基盤整備課長 全庁共通システム整備費は、県庁内における業務を効率的に遂行するため、リスト化された情報のシステム入力などの定型業務を代行するいわゆるＲＰＡや、庁舎外から庁内業務システムへのアクセスを可能とするテレワークシステム、職員間でデータを共有するファイルサーバーなど、共通的に利用されている業務システムの整備や運用保守等を行うものとなっております。
○当山勝利委員 今御答弁がありました、同予算に含まれるＲＰＡという自動化ですよね。いわゆる業務の自動化、このＲＰＡ化された業務の内容と、目標が設定されたと思います。
それに対する成果について伺います。
○加賀谷陽平情報基盤整備課長 ＲＰＡ化された業務内容等の御質問でございますが、令和２年度におきましては、財務会計システムへの支出データの入力ですとか、総務事務における職員提出書類の印刷など、13の業務でＲＰＡを活用し、自動化を図ったところでございます。業務削減時間数として、合計で2851時間の削減を見込んでおりました。実績としては、2738時間の削減を実現しております。おおむね見込みどおりというふうな結果となっております。
○当山勝利委員 この時短によって多分、時間掛ける単価、要するに労働単価を掛ければ、どれだけ効果が上がったか、それにかけて、これにかけた予算が幾らだったのかというような評価はされていますか。
○加賀谷陽平情報基盤整備課長 あいにく、要は金額換算をした、コスト換算との比較での検証は、今のところやっておりません。
○当山勝利委員 ぜひ、そこら辺、コストでどれだけ浮いたのかということは、これからＲＰＡ化が進められていくと思いますので、そこは大切な視点だと思います。ここはきちんとやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○加賀谷陽平情報基盤整備課長 業務により担当している職員に違いがあると、そういったところの難しさもあるんですが、何らかの方法を考えながら、数値的な検証という部分をさらに進めたいと思います。
○当山勝利委員 ぜひよろしくお願いします。
沖縄県は県内事業者に対して、デジタルトランスフォーメーションを推進している立場です。行政も、今言った業務の高効率化というのは必要だと思うんですが、この行政のデジタルトランスフォーメーション推進について伺います。
○石川欣吾デジタル社会推進課長 県は９月１日に、知事を本部長とする沖縄県ＤＸ推進本部、こちらを設置しまして、推進のビジョン、基本姿勢等について定めて、ＤＸ関連策を全庁的に推進していくこととしたところです。このＤＸの取組なんですけれども、委員おっしゃるとおり、行政も含めて、生活、産業、あらゆる分野にわたっておりますので、そのうち行政の部分の効率化についても課題であるというふうに認識しております。県庁内においては、この部局の支援だったり、それからオンライン化等を進める市町村への助言、こういったところを含めて取組を推進していきたいというふうに考えております。
○当山勝利委員 他県、市町村も含めて、いろんな自動化、またＡＩを使ったものとか、いろいろ実践されている自治体が多くありますけれども、そこら辺はきちんと調べられていますでしょうか。
○石川欣吾デジタル社会推進課長 他県の情報等も収集しておるところでございます。今ちょうど各部局、いろんなところ取り組んでいると思いますけれども、そういうところに提案したり、支援体制を構築するために、生活とか産業とか、行政の各分野別アドバイザーとかを設定して、コンサルティングをしていくような、そういうアドバイザリーコンサル事業みたいなものを、今ちょうど公告をしたところでございます。こういった取組を通じて、いろんなところの支援をしていきたいというふうに考えております。
○当山勝利委員 ぜひ、業務的な、単純業務の高効率化、それは自動化していただいて、私は別に人手を減らしてほしいというわけではなく、そういう余った時間をもっと創造的な、職員の皆さんが創造的な仕事に充てられるように、私はこれは推進すべきだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石川欣吾デジタル社会推進課長 委員おっしゃるとおり、その方向性については恐らくデジタル庁だったり、総務省だったりも同じ方向性だと思いますので、そういったところに向けて頑張っていきたいと思います。
○当山勝利委員 今通知しました移住定住促進事業について伺います。まず、成果報告書に書かれています移住体験ツアー、中間支援組織養成講座、移住フェアの実績について伺います。
○山里永悟地域・離島課長 令和２年度の実績ですが、状況として、コロナ感染症対策も踏まえまして、オンライン等も活用した取組となりました。移住体験ツアーについては、移住を検討する上で病院、学校、スーパーなど生活環境、あと地域の方との交流などを目的に実施しておりまして、令和２年度は10地域でオンラインツアーを開催し、合計98組、128名の参加をいただきました。うち、６組、９名が既に実際に移住をされております。
中間支援組織養成講座ですが、市町村と連携して、移住希望者と受入れ地域との間に立って、コーディネート、プロデュース機能を担う地域づくり活動に取り組む中間支援組織の育成を行っておりまして、令和２年度は、石垣市、久米島町、竹富町、伊江村、与那国町の５市町村の民間団体や移住相談員等を対象に、専門知識を有する講師によるオンライン等の個別相談等を展開いたしまして、機能充実等が図られているところです。
移住フェアですが、こちら昨年度もオンライン開催となりました。４つの移住フェアに、４市町村と共に参加をいたしまして、合計38組の相談に対応し、各市町村、各地域の移住情報の発信を行ったところであります。
○当山勝利委員 ありがとうございます。
おきなわ島ぐらしというんですかね、ホームページが作られておりますけれども、そちらのほうのアクセス件数について伺います。
○山里永悟地域・離島課長 ありがとうございます。
おきなわ島ぐらしですが、ホームページ上で移住情報が効率的に入手できる、そういうサイトを目指しておりまして、アクセス件数ですけれども、昨年度は15万7000件となっておりまして、その前、前年度と比較しまして53％、率は増加しております。活用状況ですけど、お問合せを受けておりまして、いわゆる住まいとか仕事とか子育て環境とか、市町村の状況どうですかとか、あとはやっぱり先輩移住者の体験談とかを載せているので、好評いただいております。日々電話等でも相談を受けておりますので、そうした問合せの多い内容については随時こちらのおきなわ島ぐらしに情報を追加するなどをしまして充実を図っています。また、市町村からも掲載希望の情報とかが多く来ますので、そういった市町村とも連携して充実を図っているところであります。
○当山勝利委員 15万7000件のアクセス等があって、いろんな相談があるというふうなことなんですけれども、これは全て移住を前提に相談とかされているということですかね。
○山里永悟地域・離島課長 基本的には、移住を促すような相談を受けておりますが、いきなり定住とかになるとハードルが高い方に対しては、例えばワーケーションのモニターツアーどうですかとか、少しちょっと段階を踏んだ取組を案内することもあります。
○当山勝利委員 分かりました。
本事業で、ＵＪＩターンについてどれだけ寄与されているというふうに思われていますか。
○山里永悟地域・離島課長 大変申し訳ないですけど、正直申し上げて、移住者がこの沖縄に何名いらしたかという正確な数字が把握できてないところでありますが、ただ、傍証として、市町村にいただく移住相談件数ですけれども、昨年度だけで705件になっていまして、これ数字を取り始めた平成27年度から比較すると４倍以上になっています。また、この移住定住促進事業で実施している、例えば移住体験ツアーとかで来ていただいたツアー参加者等、これまで351組447名お招きしているんですが、合計34組56名の方が移住をされています。また、先ほど申し上げた中間支援組織養成講座等を各市町村においてその移住者と地域との間に立って移住を支援する、そういった組織の強化も図っているので、私どもとしてはＵＪＩターンの促進に寄与しているものと認識しております。
○当山勝利委員 分かりました。
それなりに情報提供をしていただいてですね、移住したい方々の知りたい情報を提供していただくというようなことをしっかりやっていただければ、アクセス件数が増えているということは、そういう情報を提供されている証左だと思いますが、この事業をしっかりまた今後とも継続していただければと思います。
次に移ります。離島テレワーク人材育成補助事業について伺います。離島テレワーカーの就労されている業務、それからその割合について伺います。
○山里永悟地域・離島課長 まず、令和３年３月末時点ですけれども、553名の方がこの離島テレワークに登録をされておりまして、そのうち345名が研修を受けて育成をされているといった状況であります。主な業務内容とその割合ですが、作業マニュアルに沿って調査入力業務を行うという、少し単純系の業務ですけれど、そちらが率にすると32.3％、またＡＩの機械学習に必要な教師データを作成する、これ動画とか写真、画像等に説明文を付ける―これも簡単な業務なんですけど、そういったアノテーション作業といいます、こちらが24.5％。また、定められたテーマに沿って指定の文字数やキーワードを入れて記事を書くライティング業務、こちらが14.7％。ホームページデザインなどを行うウェブデザイン業務、こちらが単価は高くなってきますけれど、3.5％となっております。また、島外の企業にお問い合わせいただくような受付の一時対応を代行する在宅コールセンターというのもやっていまして、こちら0.6％です。その他になりますが、ＳＮＳの代行等も行っておりまして、その割合が9.3％といった状況でございます。
○当山勝利委員 どの離島に何名のテレワーカーの方が就業されているのか分かりますでしょうか。
○山里永悟地域・離島課長 こちらも令和３年３月末時点ですが、石垣市に181名、宮古島市に85名、久米島町32名、渡嘉敷村16名、竹富町10名、こちら西表７名、小浜１名、黒島１名、波照間島が１名となっています。伊江村が７名など、ほか１名ずつの登録もあるんですけれど、合わせますと、16の離島に345名が在籍をしている状況です。
○当山勝利委員 345名の方々がこの事業を使って就労されているということなんですが、この離島テレワーカーの平均報酬について伺います。
○山里永悟地域・離島課長 この業務ですが、まず皆さん気軽に参加していただくために、スタートの時期というのは非常に簡単な業務というのも多くそろえている状況です。事例としては今、現時点で月９万円の収入を得ているような、そういう頑張っていらっしゃる方も実際いらっしゃいます。ただ、平均でならしますと、かなり個人差ありますが、令和３年７月末時点では１人当たり平均報酬が月１万2959円という状況です。
○当山勝利委員 まだまだこの事業を使っての報酬は少ない方々が多いというのが分かるんですけれども、この要因は先ほどの答弁からすると、スキルの問題もあるのかなと思うんですが、稼働率とかの問題はどうなっていますでしょうか。
○山里永悟地域・離島課長 月によって変動はありますが、稼働率も大体３割程度で推移しているという状況でして、また実績を、経験を長く積むと効率よく報酬が得られるようになるんですけれど、ちょっと途中で断念される方もいらっしゃるという状況でして。この仕組み自体が離島に、新しい、今までなかった新しい副収入の仕組みを入れていきましょう、まず経験してもらいましょうというところがありますので、どうしても本業や家事の隙間時間を利用して、短時間で取り組むという方が多いという状況でございます。
○当山勝利委員 分かりました。
副業的なことなので、なかなかスキルアップも難しいというのは分かるんですけれども、皆様方がやっていらっしゃるのは、テレワークをもっと本業に近づけるような形で年収を上げて、最終的にはそれで食べていけるようにしていきましょうというのが最終目標かなとは思ってはいるんですけれども、そういうふうにしていくためには、皆様方はこれからどういうことをされているのか伺います。
○山里永悟地域・離島課長 御指摘ありがとうございます。
もう既に、このウェブデザインであるとか、動画編集、研修自体が結構長くかかってしまうんですけれど、場合によって４か月ぐらい研修を受けていただくことになります。その後、実務経験を積めば、御指摘あったように、それなりの報酬に結びつくような業務を今取ってきて、用意はしておりますので、ぜひ、そちらに挑戦していただくように、モチベーションの向上も含めて取り組みたいと考えております。
有識者による検証委員会も設けておりまして、各離島の市町村であるとか、専門知識を有する大学教授、また実際に人材育成にたけたＩＴ企業の経営者等にも入ってもらっていますので、こういった検証委員会においても高収入化に向けた検討を行います。
引き続き報酬実績が高められるよう、検討を進めていきたいというふうに考えております。
○当山勝利委員 今の御答弁だとすると、この事業を使ってどこからかの仕事を提供してやっていただいて、スキルアップも含めながらやっているというような事業になりますかね。
○山里永悟地域・離島課長 今おっしゃっていただいたように、人材育成もやって、人材育成の後、それを生かす仕事というのも営業して取ってきて、すでにプラットフォームに用意をして、また、これ技術が進んだり、需要も変わってくるので、仕事内容も少し変わってきたりします。これはいけるんじゃないかというものを新たに用意して、それに見合う人材育成をするという、そういう循環になっております。
○当山勝利委員 ぜひこれで、より多くの収入が得られる、離島でもきちんとその収入を得て暮らしていけるような一翼になればと思いますので頑張ってください。
以上で終わります。
○又吉清義委員長 渡久地修委員。
○渡久地修委員 どうもありがとうございます。
僕が質問したもの、その後の西銘委員がさらに深めていきますので、よろしくお願いします。
まず、32ページのバス路線補助事業費なんですけど、維持困難の路線バス、これ書いてありますけれども、今、バスに対して非常に、維持するの大変だという認識は広がっていると思うんですよね。特に、もう結論だけ聞きますけど、高齢化が進んで、交通難民化がどんどんどんどんやっぱり出てきていて、今スーパーとかも移動スーパーとかが出てきているんですよね。だから、交通難民、移動難民というのかな、そういうのがどんどん増えていると。そういう意味で、皆さんが一生懸命この維持困難の路線バスへの補助もやっているけれども、ちょっとここから一歩踏み出さないといけない時代に来てないかなという感じするんですよ。そういう意味では、例えば市町村がやっているコミュニティーバスがありますよね。小型化をして、路線バスが通らないようなところの、こういったものに視点を向けたものにね、県のこれも変えないと僕はいけないんじゃないかなと思う。これとっても評価をしているんだけど、これ、今のままだけでは、やっぱり変わる必要あると思うんだけど、その見解をまず聞かせてください。
○金城康司交通政策課長 今のバス路線補助事業というのは、住民生活の足として非常に大事であるんですけれども、しかしながら、やっぱり運賃収入のみでは経営できないということに対して補助をして、路線を維持しているんですけれども、委員おっしゃったような買い物難民とか発生していて、移動スーパーですか、そういった取組もなされているということなんですけれども、今委員おっしゃったように、各地域であらゆる財源、国庫の財源、それから単独の財源も活用した上でコミュニティーバスを運行させている場所もあれば、デマンド交通ということで、直接電話して、どこどこまで行きたいというふうなことで取り組んでいる市町村もありますので、県としては、大きな交通体系ということで、やはり沖縄県において、そういった交通空白地域をなるべく少なくする、なるべくなくすような方向から、今やっている路線バスの補助事業費に加えて、市町村におけるコミュニティーバスの取組について、随時情報交換を行っていきたいと考えております。
○渡久地修委員 もう時代がね、高齢化社会に向かっていって、そして地域のお店もどんどんどんどん地域からなくなっていっているんですよ、大型スーパー化してね。近くで買物できた人たちも、もうできなくなって、買物も行けないような高齢者が増えているわけ。だから、このバスも、皆さんこの路線バスも大事だけれども、これもやりながら、もっとやっぱりね、小型化をして、コミュニティーバス、市町村と連携してやっていくというのも検討してください。
31ページ、それとの関係でね、このバスの運転手、先ほどもありましたけど、運転手不足。これはやっぱりね、賃金もあると思うんですよね。それと労働環境。ヨーロッパに視察に行くとね、貸切りバスなんかも、向こうはね、労働条件がとっても政府から厳しくて、時間来るとさ、交代するわけよ。時間延長とかというのはね、絶対認められてないといって、運転手が拒否するわけよね。それぐらい厳しく労働者の権利守られているんだけど、今度コロナ、このコロナ危機で去年から、コロナ危機で観光バスも止まって、運転手が逆にどんどん仕事がなくなったと。逆に仕事がなくなった。今度回復してくると、今度、運転手の皆さんの仕事があるかということもあるのと同時に、バスの運転手はエッセンシャルワーカーというやっぱり位置づけでね、公共交通を維持するという、僕はそういう概念にね―エッセンシャルワーカーに入ると思うのよ。そういう意味では、皆さんがやっている運転手確保というのは、エッセンシャルワーカーの確保という点では、ここも視点はね、発展させないといけないと思うんですけど、それはいかがですか。
○金城康司交通政策課長 まさしく委員おっしゃるように、公共交通機関というのはやっぱり広く県民の必要な足として非常に重要な機関だと考えております。重要な交通インフラと考えておりますので、バスの運転手についてもエッセンシャルワーカーというふうに考えております。
○渡久地修委員 今、緊急事態宣言が解除されたけれども、今のこのバスの運転手の置かれている状況というのは、皆さんのところこれ路線バスだけかな、観光も含めてもし把握しているんだったら、どんな状況か教えてください。
○金城康司交通政策課長 観光バスについて、文化観光スポーツのほうが所管していて詳しく分からないんですけれども、ただ、バス会社自体は、路線バス、貸切りバス持っているところが多くあって、そういった中でバス事業者と意見交換する中では、貸切りバスにおいては確かに非常に経営も苦しいということではあるんですけれども、運転手の雇用については緊急雇用助成金などで対応しているというふうに聞いております。
○渡久地修委員 この今のバス運転手確保事業と、それから先ほどのバス路線補助事業、さっき言ったことも踏まえてね、やっぱり従来のものもやりながら、コロナを受けて、そして高齢化を受けてどうあるべきかというのはね、僕はもう、さらに改善が求められていると思うので、そこはひとつよろしくお願いしたいと思います。
それと次、17ページ。鉄軌道も、これ簡潔にお聞きしますけれども、費用便益というのありますよね。これは、費用便益は今幾らというふうに算出されましたか。
○山里武宏交通政策課公共交通推進室長 鉄軌道の導入に当たって、国から課題とされている費用便益費については、精緻化した結果、１を超えるケースを一応確認したところでございます。
○渡久地修委員 僕は前から言っているけどね、この費用便益よ、単体、鉄道単体だけじゃなくて、やっぱりその鉄道が通ることによって、県全体の経済効果、いろんな効果が出てきますよね、移動の効果とかね。そこも入れないとだめだと思うんだよね。だから単体だけでの黒字か赤字かだけじゃなくて、県全体、まちづくりも含めて、そこをしっかり出すべきだと思っているんだけど、その辺はいかがですか。
○山里武宏交通政策課公共交通推進室長 鉄軌道の導入効果については、現在は具体的な検討を行うような段階というか、計画段階では今ないので、鉄軌道を軸としたバス路線の再編とか、今おっしゃっていた駅を中心とした開発計画など、便益に反映していないところであります。具体的な検討を行う次の計画段階において、今言ったようなそういった開発計画とか盛り込んで、より一層の便益向上が期待できるものと考えております。
○渡久地修委員 その辺もしっかり見えるように、しっかり数値化も含めてやらないとだめだと思うので、そこしっかりやってくださいね。
それとね、今この鉄道の導入との関係では、今、気候変動の問題が大きな問題になっていますよね。そういう意味ではＣＯ２削減効果が、県も2030年とか2050年のＣＯ２削減の目標を出していると思うんだけど、この鉄道を導入することによって、どれだけのＣＯ２削減効果が現れるのかというのが試算されていますか。
○山里武宏交通政策課公共交通推進室長 県の調査によると、鉄軌道導入に伴って、将来の自動車交通量が１日当たり約5.8万台削減されると推計されております。なので、排出ガス削減効果とかも一定の効果があるというようなことで考えております。ちなみに、国交省のホームページなどによると、人１人を１キロメートル輸送するために排出される二酸化炭素の排出量というのは、鉄道だと17グラムで、自家用車だと130グラムとなって、自家用車は鉄道の約7.5倍になっていると。そういったことからも、二酸化炭素排出量削減の環境改善効果は一定の効果があるというふうに考えております。
○渡久地修委員 今これだけ地球気候変動問題が大きな政治問題であるわけよ。だからこれは一定の効果ということにしないでさ、しっかりと鉄道を通すことによって、どれだけの環境にもプラスになるかというやつを、数字でもしっかりと示すようにやっていただきたいんですけど、部長そこはしっかりやってもらいたいけど、どうですか。
○宮城力企画部長 ビー・バイ・シーの算定に当たって、先ほど室長から、まちづくり等の便益については、今のところ算入していない、構想段階における基本計画の段階なのでという答弁がありましたが、現状のビー・バイ・シー、精緻化を図って、交通渋滞がどの程度緩和されるのか、それから、特に貨物輸送の朝夕のラッシュ時における速達性が向上することによる便益、これらも加味して精緻化を図った結果、ケースによっては１を超えるという結果が判明したところです。委員おっしゃるとおり、まさしくカーボンニュートラルの時代を迎えるに当たって、車から鉄軌道に一定のということで答弁申し上げましたが、１日当たり、大幅な車両の削減が見込まれることから、効果はあるものと考えております。
これらの様々な効果が高まっていくと、便益が大きいということを、鉄軌道の整備に向けて、しっかりと説明できるように、データ等々についても整理していきたいと思います。
○渡久地修委員 ぜひ、これ示すようにしてください。
最後に26ページの先行取得の問題。
これまでの実績面積と額、パーセント、お願いします。
○與那嶺善一参事兼跡地利用推進監 平成24年度より、いわゆる跡地利用推進法が施行されまして、土地利用制度が設けられてきました。土地利用先行取得制度は、公有地の計画的な拡大が必要であるとして、国が特定駐留軍用地等に指定し、県や市町村は返還後の用途や面積を公表し、地権者からの申出等に基づき、事業に必要な土地を取得するものでございます。
平成25年度から用地の取得を始めまして、取得面積は約11.8ヘクタール、目標面積の17.15ヘクタールの約69％取得済みでございます。これまでの取得費用の合計は約57億円でございます。
○渡久地修委員 これは、いわゆる計画どおりということでよろしいですか。
○與那嶺善一参事兼跡地利用推進監 現在の跡地利用推進法は令和３年度末までとなっておりまして、取得率が先ほど申しましたように、現在のところ69％ということで、今年度で全て取得するのは厳しい状況となっております。
○渡久地修委員 じゃあ今年度でやるものの100％のうちの69しかできてないという意味でいいのかな。計画からかなり遅れているということになるの。
○宮城力企画部長 今、現行の跡地利用推進法が令和３年度までという時限的な法律でございます。ただし、この嘉手納より南の駐留軍、これについては、令和４年度以降に返還される。つまり、法律としてはまだまだ期間が必要であるということを申し上げてきたところで、国の新たな沖縄振興策の検討の基本方向においても、跡地利用推進法については、継続、拡充が必要という今認識を示されているところです。したがいまして今、現行の法律の時点にあっては、７割弱の取得の状況ではございますが、令和４年度以降も法律が存続する、それに伴って跡地利用の、公共用地の先行取得も行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○渡久地修委員 さっき59億円というと、これたしか60億だったかな。だから、これは69％にとどまった理由というのかな、解決しなければいけない課題、そこは何ですか。
○與那嶺善一参事兼跡地利用推進監 跡地利用推進法に基づく土地の先行取得につきましては、通常の公共事業による用地取得とは異なりまして、地権者が土地所在市町村に対して、土地買取りの申出等を行う必要がございます。また、地権者には毎年、軍用地料が支払われているほか、一般的に軍用地は民間においても比較的高値で取引されていることなどが挙げられます。
○渡久地修委員 僕は課題は何かと、何でこんな69％にとどまっているのはなぜか、どこが課題なのかと言って、今の説明で僕はなかなか理解できないんだけど、部長簡単に説明して。
○宮城力企画部長 繰り返しになりますけれども、今、跡地利用推進法で認められている先行取得、これについては通常の先行取得であれば、地方公共団体から先行取得に向けた働きかけといいますか、申入れができるんですけれども、跡地利用推進法に係る公共事業の先行取得については、地権者から申出を受けるというところが一番違うところでございます。そういう意味では、申出を行えるような周知等はしておりますが、その辺りの制度の違い等もあって、なかなかそのあたりが課題というふうに考えているところです。
○渡久地修委員 じゃあ要するに地主からの申入れがあって動くと。こっちから買いますよという、売ってくださいということで動くというものとは違うわけね。
○與那嶺善一参事兼跡地利用推進監 先ほど申しましたように、通常の用地交渉という形ではできないんですけれども、土地開発公社に委託していまして、買取り制度の周知、そういったものを行って、この用地の取得に努めているところでございます。
○渡久地修委員 ぜひこれも、とても大事な事業なので、引き続き推進できるように頑張ってください。
終わります。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
午後０時10分休憩
午後１時31分再開
○又吉清義委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 主要施策の20ページ、お願いします。
沖縄・奄美連携交流促進事業ですが、沖縄と奄美の関係について御説明をお願いします、歴史的な。
○山里永悟地域・離島課長 歴史的な関係ということで、ちょっと私のほうでは回答が不十分かもしれませんが、大変申し訳ございません。
今、御指摘いただいた沖縄・奄美連携交流促進事業を地域・離島課のほうで所管させていただいている関連で御質問いただいたというふうに思います。
御指摘にもありましたように、沖縄と奄美では、地理、自然、歴史、文化等のつながりが深くて、経緯的にも、奄美の方々は生活圏内に沖縄も入っているというような、大変つながりが深い交流の歴史がございまして、それも、その積み重ねもあって、今回、自然遺産の御登録をいただけたというふうに受け止めております。
○西銘純恵委員 交流事業、実績、そして、前年度と比べてどうでしょうか。
○山里永悟地域・離島課長 令和２年度で申し上げますと、本事業を利用していただいた利用者数ですが、令和２年度、航空路が１万259名、航路が１万7050名。合わせて２万7309名の方が御利用いただいておりますが、前年度と比較しますと６割以上落ち込んだという状況でございます。
○西銘純恵委員 原因はコロナだと思うのですが、そして執行率が低いのも、その関係ですか。
○山里永悟地域・離島課長 御指摘のとおりでございまして、新型コロナ感染拡大に伴う移動自粛の影響が主な要因となっています。特に、緊急事態宣言の発令された４月とか８月はですね、80％近くも落ち込むような状況でございました。
○西銘純恵委員 費用については、財源はどうなっていますか。
○山里永悟地域・離島課長 財源ですが、こちらの、沖縄県と鹿児島県の共同事業となっておりまして、財源においても、半分ずつ、鹿児島県と折半という形の財源負担になっております。
○西銘純恵委員 令和３年度ということで、事業継続について、そして世界自然遺産に登録されて以降もっと交流深められると思うのですが、いかがですか。
○山里永悟地域・離島課長 世界自然遺産登録を受けまして、当然のことながら、目指している部分がございましたが、これからさらに拡大をしていきたいということで、先日鹿児島県の課長さんともオンラインでお話をさせていただきましたが、続けることは当然のことながら、さらに拡大を目指していきたいというところも、意見交換の中では話したところであります。
この沖縄と奄美の交流の取組ですけれど、我が地域・離島課で行っている交流促進事業以外にも、文化観光スポーツ部では、共同プロモーションを軸とする「奄美・琉球」観光交流連携体制構築事業であるとか、子ども生活福祉部では、対馬丸の平和祈念事業、交流事業も行っておりまして、また、我が地域・離島課には、奄美からの交流生を受け入れているといった非常に強いつながりがございます。
そういった、他部局も含めて、連携相談させていただきながら、この拡大に向けた取組というのを、検討進めさせていただきたいというふうに思います。
○西銘純恵委員 北緯27度線っていうのは知っている方は、何名かしかいないのかな。本土復帰に向けて、海上行動というのを、奄美、沖縄から、やったんですよね、ずっと復帰に向けて。それが来年復帰50年になるのですが、その取組を双方でやりたいっていう動きがあると思うのですが、そこら辺については御存じですか。
○山里永悟地域・離島課長 今、ちょっと歴史的なお話もいただきまして、その沖縄の北の岬からですね、与論とかで同じ火を見て、近さを実感したとかそういったことは私ども、非常に昔から聞かされていて、なじんではおります。
今、ちょっと御指摘というかお話のありました、具体的な交流のアイデアというかそういう話が進んでいるっていうところはちょっと具体的にはまだ承知していないのですけれども、様々なところでそういう話があるというふうには伺っているところでございます。
○西銘純恵委員 当時関連した、皆さんがね、やりたいということでほかの部局とも事業があるっておっしゃるので、ぜひ、50周年事業として、沖縄奄美の交流事業、拡大してほしいと思いますが、いかがですか。
○山里永悟地域・離島課長 繰り返しで恐縮ですが、同じように取り組んでいるほかの部局もございますので、そちらとも相談させていただいて、検討を進めさせていただきたいと思います。
○西銘純恵委員 次、31ページ、路線バス運転手確保についてお尋ねします。
最初にお尋ねしたいのは、運転手不足っていうことで、緊急に、令和元年度取り組んだっていうのは本当に評価します。この令和元年、令和２年度の路線の減便っていうのは、どういう状況でしたか。
○金城康司交通政策課長 令和元年度の減便なのですけれども、琉球バス株式会社で４便。それから、那覇バスさんで２便、沖縄バスさんで２便、東陽バスさんで２便となっております。
○西銘純恵委員 令和２年度は減便なかったですか。
○金城康司交通政策課長 令和元年９月の補正予算で当該事業を実施したんですけれども、その後、令和２年１月20日から一部増便を行っております。そして、その後についてはまだ把握しておりません。
申し訳ございません。
○西銘純恵委員 バスの運転手って、数十年前までは、なりたい職業ということで結構あったわけですよね。だけど運転手不足というのは、私、なぜかっていうのは―さっき、エッセンシャルワーカーの立場だと本当に思うんですけどね。公共交通の安全を担っている皆さんが、ワンマンバスに変わって、いろんな一人の方にこの運転から全ての業務が入ってきたという、この労働の厳しさと比べて、給与とか待遇面がどうなのかなということを感じているんですよ。やっぱりそこに根本的な原因があるんじゃないかと私は思うのですけれども、このバス運転手の就労人口が何名いるのか。そして、運行車両っていうのは何台なのか、路線数どうなっているのかお尋ねします。
○金城康司交通政策課長 まず、車両数が841台。それから、運転者の数1056人。それから運行系統数が193となっております。これは令和２年３月末現在となっております。
○西銘純恵委員 運転手が、なかなか成り手がいなくなったと。定年を迎える皆さんもいると。数十年前に比べた、給与ですけどね。一番よかった時の月収とか、今現在どれだけなのかお尋ねしたいのですが。
○金城康司交通政策課長 委員のほうから、そういうお話ありまして、ちょっと調べたんですけれども、県内のが確認できなくて、県外のものが、国土交通省の資料でございましたので、報告いたしますと、県外で言えば、民営バス・乗合バスの運転手の平均給与が445万円です。全産業でいうとどうなるかというと、全産業が523万円となっております。
○西銘純恵委員 労働時間っていいますか、時給にしたら幾らぐらいになっているのか。前は多分、本採用ということで、ちゃんといろんな手当とかも安定していたと思うのですよ。それが今現在、バスの運転手ってどんな状況なのか、非正規が多いのか。
○金城康司交通政策課長 今ちょっと資料持ち合わせてございませんので、後ほど確認してからまた御提供したいと思います。
○西銘純恵委員 運転手確保のために、新規事業を起こして支援を行っているっていうのはさっきも評価したのですけど、やっぱり根本的な解決に向けて、事業者と話をする必要があると思うのですよね。やっぱり、魅力あるそして安全を守る、そして自分たちの待遇についてもちゃんとできていると、労働環境がいいという状況をどうつくっていくかっていうのは、公共交通ということで考えたら、やっぱり行政が働きかけをしなくちゃいけないと思うのですが。来年以降の事業についてバス協会と話合いをしているっていうのですが、そういう運転手確保のための何らかの話合いはされていますか。
○金城康司交通政策課長 実は、運転手確保について課題があるということで委員がおっしゃった給与面ですか、給与面。そういうお話があったんですけれども、そういう話も実際バス会社は若干していました。ただ、行政としてはやはり、会社の経営形態の一つである給与についてはこちらのほうでちょっと、話ができませんので、県のほうとしては、それ以外の方策でバスの運転手を確保支援するための取組を行う必要があるということで、広報宣伝等を強化していくと考えてはいるのですけれども、やはり、バスの運転手の給与をどうしたら上げられるかというふうなことなのですけれども、やはりバスの利用者を増やして収入を確保するということも大事ですので、県のほうもそういう取組の中でバス利用者の利用環境改善ということで、ノンステップバスの導入ですとか、あとバスレーンの延長ですとか、あと、車内における案内表示板、英語、中国、韓国語、外国の方でもすぐ理解できるようにということなど、バスの利用者を増やすための取組を今後とも進めていきたいと考えております。
○西銘純恵委員 先ほど運行系統193あるって言いましたけれども、本当に渋滞して、バスだけが連なるっていう状況は、やっぱり路線の競合をどうするかっていう根本的なそこも入ってくると思うのですよ。
それについてはどうなのですか。
○金城康司交通政策課長 これまで、実はバスの再編等、独占禁止法の関係から各会社、それから行政もなかなか立ち入ることができなかったのですけれども、昨年、独禁法の特例ということで、共同経営、共同運行について認可を受ければ認められることになっておりますので、そういった時代変化もありますので、今、実は沖縄県公共交通活性化推進協議会ってあるのですけれども、そこに行政もバス事業者も入っておりますので、その中で今ワーキンググループを立ち上げておりまして、そういった、バスの運行等について勉強会を重ねているところでございます。
○西銘純恵委員 企業の経営改善と公共交通としてのちゃんとした位置づけをするっていうのと、そして、運転手確保の問題。そこはもう１つになると思いますから、ぜひそこで、忌憚のない話合いをやって、解決に向けていただきたいと思います。
次、35ページ離島航路補助事業ですが、この補助について、具体的にどこの航路かお尋ねします。
○金城康司交通政策課長 この補助事業なんですけれども、今の県内の15航路ございまして具体的に言いますと、伊平屋－運天航路、それから伊是名－運天航路、伊江－本部航路、水納－渡久地航路、津堅－平敷屋航路、泊－渡嘉敷航路、泊－渡名喜・久米島航路、それから泊－粟国航路、那覇－南北大東航路、それから宮古の大神島と島尻の航路、それから多良間－平良航路、石垣－波照間航路、船浮－白浜－網取航路、石垣－与那国航路、久高－安座真航路でございます。
○西銘純恵委員 これまでの補助について、５年ほどの推移をお願いします。
○金城康司交通政策課長 ５年ということですので、平成29年度が県の補助額が8237万9000円、それから平成30年度が同じく県の補助額8120万8000円。令和元年度が２億7065万7000円。それから令和２年度が４億9840万2000円、それから３年度が５億9617万7000円となっております。
○西銘純恵委員 額が増えている要因っていうのと、それと船賃を増額という形がこの間あったのかどうかですね。
○金城康司交通政策課長 まず船賃の増額についてはちょっと聞いていないんですけれども、増額の経緯なんですけれども、例えば船会社ですね、船の老朽化に伴って船舶を更新した際に、新たにまたリース料というのが発生するんですけれども、やはり新たな船ですのでリース料も若干高めになってしまうということがありますので、そういったことが主な原因となって若干補助が増えております。
○西銘純恵委員 そして36ページの航路安定化事業との関連をするということなんですか。
○金城康司交通政策課長 まず航路安定化支援事業ですね。船舶の建造、もしくは既にリースしている会社から買い取るというふうな方法があるんですけれども、これちょっと表裏一体でして、例えば船を購入せずにリースということになると、その費用がリース料がかかってくると。当然その額については赤字が増えれば航路補助の対象となると、対して、船舶を自前で購入したということになれば、毎年の減価償却は当然発生しますので、この航路補助とどうしても更新については、ある程度関係性があるということでございます。
○西銘純恵委員 いずれにしても離島の皆さんにこの運賃が跳ね返らないように、補助っていうのはとても重要だと思いますので、その事業については継続して頑張っていただきたいと思います。
43ページのＳＤＧｓ推進事業、お尋ねをします。
この事業の内容について説明をお願いします。
○島津典子企画調整課ＳＤＧｓ推進室長 ＳＤＧｓ推進事業は、全県的なＳＤＧｓの推進に当たり、ＳＤＧｓの県民認知度調査を行うとともに、様々な企業団体等とパートナーシップを進め、県民が自分事として、ＳＤＧｓに関心を持つための普及啓発に取り組むことを目的とした事業でございます。
○西銘純恵委員 昨年度の事業について、予算額1852万余りで、その大きな支出、何に使われたんでしょうか。
○島津典子企画調整課ＳＤＧｓ推進室長 まず、沖縄ＳＤＧｓに関する沖縄県民認知度調査を行いました。また、沖縄ＳＤＧｓパートナー、登録団体の交流推進のためネットワークを図るための事業、また県民への情報発信のためのポータルサイト、ホームページの作成によりまして、情報発信をする事業を行っております。
○西銘純恵委員 認知度調査で何が分かったんでしょうか。
○島津典子企画調整課ＳＤＧｓ推進室長 令和２年８月に実施しましたＳＤＧｓに係る沖縄県民認知度調査におきまして、ＳＤＧｓという言葉の認知、認知度は、沖縄県民33.4％となりました。特に10代の認知は52.1％と非常に高くなっておりました。このＳＤＧｓ推進の取組、活動の意向を尋ねましたところ、全体では67.1％でしたが、学生さんにおきましては、84.4％と非常に高い結果となりました。
年代別、地域別の認知度や理解度などの現状を把握することができまして、この効果的な普及啓発の展開につなげる調査結果を得られたと考えております。
○西銘純恵委員 沖縄ＳＤＧｓパートナー登録団体っていうのは、どれだけ―推移お願いいたします。
○島津典子企画調整課ＳＤＧｓ推進室長 県では、ＳＤＧｓを積極的に推進し、県と共にＳＤＧｓの普及啓発に取り組む県内の企業団体を沖縄ＳＤＧｓパートナーとして登録しております。令和元年度末の登録団体は61団体でございましたが、令和２年度末におきましては69団体増え、累計130団体となっております。また令和３年度に入りまして、９月末時点で109団体が新たに登録をされておりまして、累計で239団体となっております。
○西銘純恵委員 このＳＤＧｓというのが、様々な沖縄県の課題含めて理解していくっていうことには重要だと思うんですよね。17でしたかね。そこら辺について結構課題、大きな課題がいっぱいあるので、これをＳＤＧｓという言葉をまずおっしゃるように認知度を高くしているっていうこと、若い皆さんがとか職業ですか、それもどこが高いのかっていうこともお尋ねしたいんですけれども、やっぱりそういう認知度が高くなれば、これからの沖縄県の貧困問題にしても気候変動の問題にしても、いろいろ若い皆さんとかそういうところが動いていくっていうのにはとても効果があるだろうなと思うのですが、どのように取り組んで、どのように感じていますか。
○島津典子企画調整課ＳＤＧｓ推進室長 御承知のとおりＳＤＧｓは、2015年の９月に国連の総会で採択されました。国際社会共通の持続可能な目標となっております。国際目標と言いますと、私たちから程遠いというように感じられるかもしれませんが、実は日本、沖縄県、それぞれの地域課題を解決するための非常に重要な目標というふうになっております。貧困、教育、ジェンダー、パートナーシップなど17の大きな目標と、これらを達成するための具体的な169のターゲットがあるわけですけれども、今現在、教育機関―学校におきましては、社会の担い手づくり、持続可能な社会の作り手の育成としまして、学習指導要領も改訂をされまして、小学校では2020年度からこのＳＤＧｓについて学び、取り組むような取組も進められております。
県におきましても知事を筆頭とします、沖縄ＳＤＧｓ推進本部を令和元年11月からスタートしておりますけれども、全庁的に体制を進めるとともに、今後はこの全県的なＳＤＧｓの取組、周知にも引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○西銘純恵委員 これから取組、頑張っていただきたいと思います。
以上、終わります。
○又吉清義委員長 國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 今、歳入歳出、決算説明資料の２ページをお願いします。
下から２番目に雑入というのがあって、収入未済額78万100円。先ほどの説明では、返還金という説明だったかと思うんですけれども、その辺ちょっと、もう一度詳しく教えてください。
○加賀谷陽平情報基盤整備課長 収入未済でございますが、こちらは、平成21年度から23年度に実施しました沖縄県地上デジタル放送受信者支援事業における対象世帯に交付しました補助金について、会計検査院から一部補助金交付が不当という指摘があり、それを受けまして受給者に対し補助金の交付決定取消し及び補助金の返還命令を行い、返還された額を歳入として受け入れ、現在まで返還がないものが収入未済という額になっております。
○國仲昌二委員 ３ページでちょっと伺いたいと思います。
真ん中あたりの（目）ですね、沖縄振興特別推進交付金。これの不用額が７億余り出ているんですけれども、先ほどの説明では入札残、あるいは執行残というような説明があったかと思いますが、もうちょっと詳しくお願いします。
○山内明良市町村課副参事 不用が生じた要因は、入札残や事業費の積算の見直し、工法の変更、それから事業箇所の縮小による事業計画の変更などによるものでございます。県では事業の執行に関しまして、不要見込み調査をしまして、年度の早い段階から確認を行い、各市町村では活用の予定がない場合は、他の市町村に流用するなど不用の圧縮に努めているところでございます。しかしながら、市町村の流用は国の事務手続に一定の時間を要することから、年度末に発生する不用についての対応が困難でありまして、一定程度の不用が生じているところでございます。
○國仲昌二委員 これは市町村の一括交付金事業の不用額ということですよね。
○山内明良市町村課副参事 そのとおりでございます。
○國仲昌二委員 この７億の不用額が出たっていうのは、例えば国庫補助金―歳入の国庫補助金にも影響が出ているということでよろしいですか。
○山内明良市町村課副参事 不用の場合には実績ということで、交付額が減るということでございます。
○國仲昌二委員 １ページの国庫補助金の予算額と調定額が差があるんですけれども、ここにも影響しているということでよろしいですか。
○山内明良市町村課副参事 歳入のほうでの予算額と調定額の受入額についてですが、今お話ありましたとおり実績に応じた形での国への受入れ―国庫の受入れということになります。
○國仲昌二委員 このやっぱり不用額が出るっていうのは非常に好ましくないと思うんですけれども、その辺の市町村に対する指摘というか指導というか、その辺についてはどういうふうになっていますかね。
○山内明良市町村課副参事 この不用額、５年前までの数字ですが約15億円不用がございました。それを不用額の圧縮に向けた取組の中で、縮減をしてきているところではございます。しかしながら不用額というものについては、やはり、できる限り圧縮して有効活用を図っていくべきだと考えております。
それで繰越し、不用を圧縮するために県としましても事業の早期着手に向け、引き続き市町村における事業立案の前倒しや関係者との事前協議を促進し、早期の交付決定に努めるとともに、繰り返しになりますが、各市町村における執行状況の確認の徹底を働きかけて、不用見込みを早期に把握し、年度途中の早い段階から他の市町村へ再配分をするなど、市町村との連携を強化し、執行率の向上に努めていきたいと考えております。
○國仲昌二委員 ぜひ不用額が縮減されるように頑張っていただきたいと思います。
主要施策の27ページですね。地域づくりイノベーション事業についてちょっと伺います。事業内容を見ると、その地域住民が自主的・主体的になって取り組む地域づくり活動に対して支援するというようなことですけれどもちょっと詳しい説明をお願いできますか。
○山里永悟地域・離島課長 今、少し御説明いただきましたが、地域住民が中心となり、自主的・主体的に取り組む地域づくり活動をモデル的に進めまして、そのモデルを先導モデルを持って横展開を図るという取組をして、具体的には、地域づくり専門員という専門家の過疎地の役場の課長さんを経験した我々の大先輩であるとか、民間企業の経営の経験のある専門家とか、そういった方々―要はハンズオン支援を行いながら、各地域の地域づくりの計画を策定、その進捗管理等二人三脚で行いながら地域づくりを行うというものでありまして、令和２年度は、宜野座村の松田区鍾乳洞観光協会であるとか、国頭村与那区のユナムンダクマ協議会。久高島の結回の会であるとか、あと石垣市の北部農村集落活性化協議会といったところで地域づくりを行ってまいりました。
○國仲昌二委員 今、５か所挙げたと思うんですけれども、地域的には、どれぐらいの地域で取り組んでますか。
○山里永悟地域・離島課長 令和２年度に関しましては、先ほど例示した以外にもありまして、八重瀬町であったり、うるま市、名護市、あと西表島でもやっていますので、令和２年度に関しましては８地域ということになります。
○國仲昌二委員 これこの地域が手を挙げて要請したらそういった専門家を派遣したり、専門家がいろいろ携わったりということになるということでよろしいですか。
○山里永悟地域・離島課長 いろんな応募の形態があるんですけれど、例えば市町村を通して推薦をいただいたりとかして、これ受託をしているのが、地域振興協会でございまして、そちらで実際にこの専門員が見られる範囲がやっぱり８地区ぐらいが限度でありますので、そちらに選定をさせていただくという流れになります。
○國仲昌二委員 ちょっと教えていただきたいんですけれども、総務省の特定地域づくり事業協同組合制度っていうのがあったと思うんですけれども、その辺との関わりというんですかね、それとは全く違う事業になりますか。
○山里永悟地域・離島課長 今御指摘あった特定地域づくり事業、事業協同組合の形態でして、ちょっとこちらとは特に関連しているということではないんですが、こちらの、いろいろと話題になりますので少し申し上げますと、海士町というところで、その特定事業協同組合というものを取り組んでみたところ成功事例が出たので、それをモデルとして総務省が全国に広げていくということで、今広げているところでして、この人材不足の地域に、人材プールを設けましてその事業協同組合の人件費に関して、国が半額補助、市町村で半額補助をするという、そういうちょっと手厚い仕組みを今設けているというところでして、残念ながらちょっとこの地域づくりイノベーション事業とは直接の関連はないといったところでございます。
○國仲昌二委員 その協同組合制度の事業について、沖縄県内ではどこかやっているところありますか。
○山里永悟地域・離島課長 結果から申し上げますと、検討中の市町村が２団体、ちょっと全国的に今広がっているところですので、その事例を見ながら、少し検討させていただきたいというところが十数か所あるといった状況です。
○國仲昌二委員 次は、同じ主要施策の37ページになります。
今、通知しましたけれども、超高速ブロードバンド環境整備促進事業。先ほど、不用額のところでちょっと説明があったかと思うんですけれども、コロナの影響で説明会が開かれないとか、あとは加入者が少ないとかいう、そういう説明があったんですけれども、そもそも、この環境整備したということで、いわゆる加入するとかそういった仕組みについてちょっと教えていただきたいなと思うんですけど。
○加賀谷陽平情報基盤整備課長 超高速ブロードバンド環境整備促進事業でございますが、離島など民間事業者による整備が進まない地域においても、都市部と同様のＩＣＴ利活用環境の構築を図るため、地元市町村等と連携をしまして、民間事業者の取組を支援することで、光ファイバー網による超高速ブロードバンド環境を整備するもの、そういった事業となっております。平成28年度から一括交付金を活用して実施をしておりまして、これまで離島や過疎地域、17市町村において整備を行う計画となっており、令和２年度までに11市町村の整備が完了しているという状況にございます。
○國仲昌二委員 整備して、住民のメリットというのはどういうふうなメリットがありますか。
○加賀谷陽平情報基盤整備課長 先ほどの説明と繰り返しになるところがございますが、民間事業者によって光ファイバー網が整備が進んでない地域に、この事業を行うことによって、光ファイバー網が整備されていく、そういったところが地域にとってのメリットになってくる、そういった事業と認識しています。
○國仲昌二委員 これ事業、要するに民間がやるのに対して、行政として支援するということになるんですか。
○加賀谷陽平情報基盤整備課長 今、委員おっしゃったとおりでして、民間事業者の自助努力では収益性の課題とかがあって、初期投資が進まない、整備が進まないところを、行政が支援することによって、その整備を進めていこうと、そういうふうなものになっています。
○國仲昌二委員 その実績のほうで４市町村―竹富町、宮古島市、大宜味村、東村は整備を実施したとなっているんですけど、これは整備が終わったということでよろしいですか。
○加賀谷陽平情報基盤整備課長 今お話のありました、竹富町、宮古島市、大宜味村、東村、こちらのほう、令和２年度の整備においては、幹線工事ですとか、住民等からの加入申込みに基づいて引込み工事のほうを実施しておりますが、先ほども説明ありましたけれども、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、住民説明会等の加入促進の取組が限定的にならざるを得なかった。その結果として、申込件数のほうが計画を下回ったということがございまして、一部工事については、本年度に繰越しをしながら実施をしているということになっております。
○國仲昌二委員 以上で終わります。
○又吉清義委員長 仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 よろしくお願いします。
御苦労さまです。
主要施策の中ではありませんけれども、令和２年からコロナ対策で、感染症対策で、皆さん大変な仕事量を抱えているというところでは、大変敬意を表したいと思いますけれども、企画部が所管するコロナ緊急対策で関わったというんでしょうかね、この事業というのは、どういった事業が緊急的に企画部で関わった、お仕事されたのか。
○宮城力企画部長 企画部で申し上げますと、まず沖縄の玄関口である那覇空港、そこにまずサーモグラフィーを設置し、あと保安検査場前と、あと到着口ですね、サーモグラフィーを設置しました。
また、令和２年度で申し上げると、コロナの感染症の抗体検査、実際に無症状の方たちも含めて、どのぐらい感染者がいるか実態に迫るということで、抗体検査も実施しました。ただし、この抗体検査については、思ったよりも感染が拡大したことによって、標本数は少なかったのでありますが、抗体検査もＯＩＳＴに委託して実施したところです。
ほかで予算を伴わないということで申し上げますと、保健医療部のほうにマンパワー、兼務職員、あるいは宿泊施設、当初動員等もありましたので、動員等も行っているところです。
あと、対市町村という意味にあっては、市町村課が窓口になって情報の提供等を行っているところですし、市町村の地方創生臨時交付金事業、これは企画部が窓口になって国への申請、それから交付金の受入れの請求、こういうのもやっているところです。
県分の臨時交付金の取りまとめ等も企画部が行っているところでございます。
○仲宗根悟委員 大変な仕事量が来て、大変御苦労さまでありました。
お疲れさまであります。
そこで一つ、飲食店の方々の予算が企画部で関わったということでありますけれども、その中で業界ですとか、いろいろこの間、陳情、それから要請もたくさん来ているというふうに思っています。我々、議員のほうも、議連のほうもつくって、その対応をしていこうというようなことをしておりますけれども、その中でハイヤー、タクシーのほうがどうも手当てがないんじゃないのかなというところから来て、我々も要請を受けましたし、陳情もいただきました。そこで彼らは、自粛期間中であるにしろ、自分たちは稼働率も50％下回らないような運行を心がけながら公共交通機関としての使命感というのを持ち合わせながら、規模は小さいというよりは、お客さんはいないにしろ頑張ってきたんだというような内容でした。そこで、実際に企業も回ってみましたけれども、やっぱり実際にはもう厳しいような状況の中で、彼らも仕事をしているんですけれども、令和２年の６月補正のほうで最初の支援策が打ち出されているんですが、あとは令和３年入ってから来ているんですけれども、今、企画部がハイヤーですとかタクシー法人の皆さん、個人も含めてなんですが、どういうふうな状況だということを皆さんが御認識されているのか、その辺をお聞きしたいんですが。
○金城康司交通政策課長 委員おっしゃるように、タクシー業界、やはりコロナの影響で、緊急事態宣言が延ばされ、例えば時期によっては高等学校が休校になったと。それから、住民の移動も、自粛する期間もある程度あったと。それから、県外からの観光客の皆さんにも来県を自粛していただいたということ、それから夜間の飲食店の時短ですとか、そういった影響によって、やはりタクシー業界というのは非常に収入が減ったと聞いております。これは令和２年、３年そうなんですけれども、そういった中で、今状況ということなんですけれども、タクシー業界、非常に県も、先ほど仲宗根悟委員おっしゃったように、昨年６月の補正から今年度４月の臨時議会における補正、それから９月補正において、運行継続のための支援等を行ってきたんですけれども、やはり厳しい状況というのはありまして、先日、タクシー・ハイヤー協会から聞いたところによりますと、やはり新型コロナの影響などにより、これまで法人タクシー８社が事業継続困難となって、同業他社へ事業譲渡したと聞いておりますが、ただ、いずれの場合も、タクシーの台数ですとか、減らすことなく、同業他社に譲渡したり、従業員についても、一部についてはやはり経営者が変わりますので、やはり退職される方も一部いたとは聞いておりますが、おおむね運転手についても引継ぎされたと聞いております。
○仲宗根悟委員 今のお話を伺いますと、当初、令和２年６月の補正のときに138社に対して１台当たり４万円の支援をしたというところで、今年９月来ますと143社と増えているのよね。手当てすべき法人会社というのが、しっかり次年度で行くべきところに行かなかったのか。この数字の違いというのは、どういうことでしょうか。
○金城康司交通政策課長 これは時期的な問題なんですけれども、昨年６月補正したときは138社でした。実際は、対象は143社あったんですけれども、県のほうも呼びかけたんですけれども、実際支援を申し出た事業者が138社にとどまったと。今回の６月補正では144社支援したんですけれども、実際、今委員おっしゃったように、事業譲渡によるものなのかということなんですけれども、我々も事業譲渡の話を初めて聞いたのは今年のたしか４月、５月だったと思いますので、それが実際、今回どういうふうに反映されているのか、なぜ増えているかについては申し訳ございません、正確な状況というのは持ち合わせてございません。
○仲宗根悟委員 今の説明のとおりだと思うんですよね。しっかり取るべきというんでしょうか、支援を受けて当然だという方針があると思うんですけれども、それが受けてないというところでこの数字が出ていると思うんですよね。会社を同業者に譲渡したというような説明なんですが、これ全く廃業された会社というのは、皆さんのところでは把握してないですか。また、ないのか、あるのか。
○金城康司交通政策課長 廃業という定義なんですけれども、実際に今、先ほど説明した８社については、７社が他社へ事業を譲渡したと。もう一つについては、他社と合併したということになっています。
○仲宗根悟委員 よく分かりました。
いろいろ私たちも窮地の声を聞くと非常に心が痛くて、どう手当てしていいのか、そしてもう救えるというのでしょうか、救いを求めるところは県や国だというところしかありませんので、どうぞ、今後また必要な手当てや支援策を講じていただきたいというふうに思います。
以上で終わります。
○又吉清義委員長 平良昭一委員。
○平良昭一委員 沖縄・奄美連携交流促進事業、20ページですけどね、世界自然遺産登録に向けた両地域の移動しやすい環境づくりということで登録は行われたわけですが、登録決定後の支援の在り方というのは変わってくるんですか。
○山里永悟地域・離島課長 世界自然遺産登録に向けた両地域間の移動しやすい環境づくりということを、１つの目標としてやってまいりました。
先日、鹿児島県の課長さんと話をいたしまして、引き続きこの事業をやっぱりやっていきたいということを話し合いました。それはやっぱり、この世界自然遺産登録というのは、やはり沖縄と奄美のこれまでの長いつながり、それをさらに強くするものだというふうに考えておりまして、この登録を新たな契機として、鹿児島県、関係する航空航路各社とも連携して、さらに交流促進を図っていく意味でも続けてまいりたいという意向でございます。
○平良昭一委員 いわゆるこれから交流の促進を中心にやっていくわけですよね。そういうことを踏まえて、先ほど西銘委員からありましたとおり、この北緯27度線の洋上で海上集会、かがり火等を、来年復帰50周年を記念して与論町と国頭村今取り組んでるわけですよね。そこに県の支援策とかは考えられないですか。
これ企画の部分になると思いますけどね。
○山里永悟地域・離島課長 私も今お話のあった交流、これ遡ると北部広域の市町村の皆さんが主体になって、奄美群島の12市町村との奄美・やんばる広域圏交流推進協議会、そういう立ち上げ等々も過去にあって、そこから延々と続く歴史があるというふうにも伺ってはおります。その絡みではありますが、地域・離島課では、現在のところ、交流の促進をするために、交流促進事業として運賃低減の事業に取り組んでいるところでありまして、今御指摘のあった、さらにちょっと拡大をした取組に関しましては、ちょっと具体的にはまだ取組が至っていないところでございまして、先ほど申し上げたんですが、これは文化観光スポーツ部であったりとか、子ども生活福祉部等も含めて、いろんな交流の事業を行っておりますので、そことも相談をさせていただきながら検討させていただきたいというふうに考えております。
○平良昭一委員 来年の４月28日にもうやるということで、いわゆる絆の歴史を次世代にということで、与論と国頭村、これ子供たちも交流しながら、何か行進もするような予定があるらしいんですよ。やっぱり歴史の１ページとして、沖縄県も当然絡むべきだと思いますので、企画部長、今後の考え方とかありませんか。
○宮城力企画部長 奄美との交流という意味で言うと、復帰50周年の取組も必要性について、今からいろいろ意見を聞いてみたいと思いますが、新たな沖縄振興計画の中でどう位置づけていくかという視点も大事だと思っています。
今、現行の沖縄振興計画の中では、基本計画ではなくて、具体の取組、実施計画の中で、先ほどの対馬丸であったり、文化観光スポーツ部の交流であったり、今、企画部が行っている交流事業が実施計画の中で位置づけられておりますが、新たな振興計画の中では、基本計画の中でどう位置づけるかという議論も、今検討を進めているところでございます。
もう一点、復帰50周年記念事業の点で申し上げますと、今回は新たに高校生の意見を公募した上で、若い皆様の考え方も踏まえた上で計画を策定したいということと、広く県民から意見を聞くということ。加えまして、学識経験者の皆様からの御意見も賜りながら、50周年記念事業を今検討中でございます。先ほど国頭村のほうでいろいろ検討しているというお話がございましたので、この取組も含めて、今検討する体制の中で少し検討していきたいと思います。
○平良昭一委員 次、34ページの石油製品輸送等補助事業。これは輸送経費の補助ですけどね、同じ価格になるための施策を考えないといけないわけでありまして、取組の効果が出ているとありますけど、どうなっているか。
○山里永悟地域・離島課長 令和２年度ですけれど、レギュラーガソリン１リットル当たりの価格が、本島は133円、離島が152円となっておりまして、価格差が19円です。平成24年度と令和２年度を比較すると、価格差は22円から19円に縮小はしているというところでございまして、一定の効果が出ているものと考えているところです。加えて申し上げますと、価格差の発生要因ですけれども、輸送に係る部分ですね。これについては、ほぼ全額補助できるのではないかというふうに考えております。ただ、離島と本島との販売商の経営形態の違い等もございまして、例えば生産比率が離島のほうは比較的高くなっています。これは本島同様のセルフ化等の合理化とか、不採算店の統廃合等難しい事情もありますでしょうし、高齢者の多い離島に至っては、配達販売等、人手がかかる形態も取っているところもあるというふうに伺っております。また、塩害が本島に比べて離島のほうはありますので、その設備修繕等のコスト負担も大きいということでございまして、こうしたことが背景にあった上で、年間販売量が少なくなりますので、離島においては、１リットル当たりに乗せるこういった人件費、修繕費等の固定費ですね、これが比較的多く乗せざるを得ないといった経営上の困難さもあるというふうに伺っております。これに加えて、価格競争、それほど厳しくはない、本島に比べてですね、そういったこともありますので、そういった複合的なことが現在の価格差の要因になっているものというふうに考えております。
○平良昭一委員 10年間で３円は安くなったということで、皆さんはそういう努力をしてきたというかもしれませんけど、離島の住民というのは、やっぱりこれだけ格差があるわけですよね。１リッターからそれだけ19円も変わるというような状況というのは、輸送費は100％補助しています。企業に対するいろいろ手当てもします。しかし、住民は高いガソリンを買っているわけですから、その現実をどう受け止めるか。そこが一番のポイントであって、独占禁止法とかいろいろ公正の取引とかありますけどね、やっぱり住民が平等になるということを考えないといけないわけですから、その辺もうちょっと考えないといけないんじゃないか。
どうですか。
○山里永悟地域・離島課長 おっしゃるとおりでございまして、当方としては、もう少しさらなる価格の経営努力をしていただけないか―例えば、一定程度販売量を確保できる大規模離島などは、もう少し努力いただけないかということで、事業者に対して、店頭での価格表示の要請などをさせていただいているところであります。一方、小規模離島等になりますと、なかなか苦しい中やっていらっしゃいますので、そういったところをどう見ていくかですけれど、当方で持っている価格輸送補助ではちょっと届かない部分もありますので、総合的にどういうふうな支援対策を打っていくかといったところは、今後の実現可能性も含めて、担当部局も連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○平良昭一委員 この辺はまだまだ課題がありますので、頑張っていただきたいと思います。
それであと、先ほどありました超高速ブロードバンド環境整備促進事業ですけど、17市町村、これ民間事業者に対する補助制度というようなことでありましたけど、県内のそういう整備状況というのは一体どうなっているのか。17市町村以外は。
○加賀谷陽平情報基盤整備課長 県内におきます光ファイバー網等による超高速ブロードバンド環境の整備状況を示す１つの数字として、こういった光回線サービスを利用できる世帯の割合を示す基盤整備率というふうな数字のほうがございます。こちらのほう、本事業を始める前、始めた時点では、沖縄県の全域で95.8％、離島においては80.5％という整備率であったものが、令和２年度末においては、沖縄県全域で99.3％、離島においては97.2％という数値になっております。
○平良昭一委員 99.3％、離島も97.2％というのは、かなりじゃあ細かくやってはいるんだね。ということはもう100％近いということですね、近々。
○加賀谷陽平情報基盤整備課長 残念ながら、ちょっとまだ幾つか整備の計画が立てられていない地域が残っております。特に、離島などにおきましては光ファイバー網の整備の前提としては、その基盤となります海底光ケーブル等の中継伝送路、そういったものが必要になるんですが、何分にも多額の費用がかかるということ。また、光ファイバー網の整備についても、整備費以外に、後年度の維持管理、そういった部分のところが今課題となっているというところで、そういった部分の解消に向けて、市町村や民間事業者と連携しながら取り組んでいく、それが今、我々の考え方です。
○平良昭一委員 分かりました。
続いて戻りますけど、ページの28、小さな拠点づくりの支援事業。昨年６月、管理に苦慮している共同売店を支援していくことが、これでできるんじゃないかということで議論したことがありましたが、どのような状況ですか。
○山里永悟地域・離島課長 共同売店についての御質問でございまして、私は４月着任いたしまして、改めて現地お伺いして、共同売店を運営する地域住民の方々であったり、村の役場の職員、また現地で意見交換を行わさせていただきました。各地域の特性、様々でしたけど、共通する課題等も確認させていただいたところです。
県としては、今後開催を予定しておりますシンポジウムにおいて、県で支援する、先ほど触れていただきました小さな拠点づくりの取組事例とともに、この共同売店をテーマとして果たしている役割、取り巻く厳しい現状、各共同売店、新しい工夫、取組をされています。そういった御紹介、あと市町村による支援等ですね、こういったものを紹介することを今進めているところでございます。
これを機会といたしまして、周辺集落とのネットワークの構築を図ったり、共同売店を含めた地域づくりについて、住民事業者、行政と課題を共有して、こういった連携の在り方を検討してきたいというふうに考えております。
○平良昭一委員 いろんな事業等が、メニューがあるかと思いますけどね、そういう小さな拠点づくりの支援事業等も可能であるのであれば、意見交換よくやっていただいているということで大変うれしいんですけど、ぜひその辺も集約しながら取り組んでいただきたいなと思っています。
それと、あと29ページの水源地域環境保全事業ですけど、この水源地域特有の行政需要に基づいて実施する事業というのは、一体どんなことですか。
○山里永悟地域・離島課長 水源地域特有の行政事情に基づいて実施する事業でございますが、水源市町村が水源涵養機能の維持等のため、清掃、除草等による森林環境の維持整備、また、河川にたまる土砂のしゅんせつによる水質保全、林道パトロール等の外来種駆除による環境保全等、こういった水資源の安定的確保、水質保全に取り組むような事業を総称してこのように表現をしているところでございます。
○平良昭一委員 あくまでもこのダム、いわゆる水源地域の維持管理をするための予算ですよね。それは関わりが出てくると思いますけど、同じ企画でありますから、水源基金の復活等、いろいろ陳情等も出てきています。リッター当たり何円ということ、受水市町村から取ってくれということもありますけど、やっぱりこういうものではなくて、実際、ダムがある、水源があるがゆえに、発展的な作業ができないと。地域の阻害要因になっているというようなことを踏まえて陳情があるわけですから、水源地特有の行政需要に基づいたというもので、環境整備だけではなくて、いわゆる地域の財源になれるような状況をつくっていくことも今後課題だと思うんですよ。陳情等もつなぎ合わせますと、これでは到底足りませんということになっているわけですから、その辺を含めて企画部長、いろいろ頑張って意見交換をしているらしいですけど、どんな状況ですか。
○宮城力企画部長 ダムがあることによって、地域の開発といいますか、振興がつながらないという御意見もいろいろ伺っているところです。ただ一方で、世界自然遺産登録も含めて、土地利用の制限、あるいは制約がどの程度なのかというのも、まだすり合わせているところでございます。
ダムがあるがゆえによって、受水市町村に転化をということではございますけれども、やはり受水している中南部の皆様の合意を得るためにも、今どのような実態があって、どのような制約があるのかというのをしっかり解明して、話を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○平良昭一委員 それと、この1500万ですよね、予算が。委員会の陳情処理の答弁で、予算は3000万というふうに言われていたんですよ。1500万なのか、3000万なのか、どっちなの、これ。
○山里永悟地域・離島課長 水源地域環境保全事業は、予算額3000万円で事業として実施しております。その財源についてですが、我が企画部と企業局で各1500万円ずつの折半という形で負担をしている関係で、この企画部の施策の記載では1500万円が記載されているということでございます。
○平良昭一委員 要は折半ね。企業局も1500万出してやっているということで理解していいわけよね。
○山里永悟地域・離島課長 そのとおりでございます。
○平良昭一委員 あと、バス路線の補助事業、32ページありますけど、赤字のところを補塡していると、補助しているというようなことでありますけど、これ、県の部分、市町村からの持ち出しもあるのかな。その市町村というのは、いわゆる始発のところで、終点、始発、それとも経由地、それ全て関係してくるところは関係するのかな。
○金城康司交通政策課長 バス路線補助事業の市町村負担ということなんですけれども、今、国・県が補助しております36系統のうち、34系統については市町村負担があります。これ19市町村でございます。その金額が３億639万円となっております。ちなみに、その負担市町村というのは始発、経由地を含みます。
○平良昭一委員 19市町村が持ち出しがあるということで、この負担分というのは県と同じぐらいなのか。
○金城康司交通政策課長 市町村の負担が３億639万円に対しまして、県の負担額が１億5256万6000円となっております。
○平良昭一委員 これさっき、始発、終点、経由地も含むと言っていますけど、一部でも経由するところの市町村があるときは、その分の負担同じなのか。
○金城康司交通政策課長 通過する市町村については、その路線が通過する距離で案分しております。
○平良昭一委員 これは多分、赤字路線というのは市町村、かなり財政厳しいところだと思うんですよ。そういう面では、国からのメニューとかもいろいろあるのかな、補助に対する支援とか。
○金城康司交通政策課長 市町村負担分の約８割は、特別交付税で措置されることになっております。
○平良昭一委員 分かりました。
あと、40ページ、離島観光の交流促進事業ですけど、まさしくこの離島とか、私、本会議でやりましたけど、こういうものに一番活躍できるというのは、地域おこし協力隊の役割だと思うんですよ。そういう面では、ＯＧ・ＯＢを利用しながら、そういう形の中でやっていくべきなのが一番効果があるんじゃないかなと思っていますけど、それに関わっているような状況があるか。
○山里永悟地域・離島課長 地域おこし協力隊員ですけれども、実際に、この通称島あっちぃ事業、この観光プログラムの造成にも関わっていらっしゃいます。今触れていただいたように、協力隊員、また協力隊を卒業した卒業生の方も関わっておりまして、例えば粟国島産の黒糖を使ったミルクプリン作りの体験のプログラムだったりとか、西表島のサバニで行く秘境巡り体験といった、そういった協力隊ならではの視点を持った観光プログラムの造成に実際に関わっていただいておりまして、お客さんに好評いただいているところでございます。
○平良昭一委員 これはもう、これのスペシャリストであるわけですから、大いにこれまで同様利用していただきたいなと思っています。
最後に、昨日、総務部に聞いたら、我々のところじゃありませんということで、企画に聞いてくれということで、たばこ税の査定の基準。
本土では地元でたばこを買いなさいなんて言っている看板とかよく目につきますけど、市町村の基準というのが当然あると思うんですよね。私、聞いたところによると、沖縄県は特例として、たばこの本数じゃなくて、20歳以上の人口で算定されているというふうに聞いたことがありますけど、これはどうですか。
○森田賢市町村課長 今、委員おっしゃるとおりでございまして、本県におきましては、製造たばこに関する市町村たばこ税額を、各市町村の成年者数で案分した額というふうになっております。
本県におきましては、復帰特別措置法で今のような特例というふうな状況になっておりまして、基本的にたばこ税というのは、製造事業者とか卸売事業者がたばこ小売業者に売り渡す際に課税されるというものでございますけれども、本県復帰前に、当該対象となるものというのが21市町村のみに偏るというところでございまして、そういった偏りをなくすという観点から、各市町村の成年者数で案分した額という形になっておるという状況でございます。
○平良昭一委員 ということは、これは今後、他府県と同じような状況に変わることも考えられるの。
○森田賢市町村課長 基本的には、復帰特別措置法の中では恒久規定というふうな形になっておりますので、現状では、まさにこのＪＴ―日本たばこ産業が製造するたばこに関するたばこ税額については、成年者数案分という形になろうかなと思います。
○平良昭一委員 若干少なくなってきているというような、たばこ税ですね、ありましたけど、であれば、人口は我々は減っているわけじゃありませんので、たばこを吸う人は少なくなっているかもしれませんけど、これががくんと落ちるということは考えられないと理解していい、今後。
○森田賢市町村課長 今の状況で、人口は増えていても一応案分でございますので、その税額の絶対額によって減るところは当然あろうかと思いますけれども、現状の状況で言いますと、おおむね105億から110億台をこの５年ぐらいで推移しているという状況でございます。
○平良昭一委員 分かりました。
終わります。
○又吉清義委員長 島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 今度の決算の執行に当たっても、大変厳しいコロナ禍の中で、皆さんからのお話、説明を聞いている中でも、事業が一旦滞ったりとか、予算執行がなかなか厳しいというお話もありました。
そこで１点だけお聞きしたいんですけど。企画部として先ほど、コロナの対応は、やっぱり全庁的に、横断的にということでいろんな企画部としても対応していただいたというお話は聞きました。
そこで、これは企画部ですので、企画部長、こういうこのコロナ禍の中で企画部として、いろんなこれまで見えてこなかった課題等が見えてきたというふうに、私は思っておりますが、その見えてきた課題について、今後どのように取り組むのか、あるいはまた、観光立県でもありますので、こういう感染の大変強い、これまでもいろいろなのが多々ありましたけど、今回のコロナ禍、大変厳しい環境をつくったというふうに思っておりますので、今度、次期振計もありますけど、これはなかなか予断を許さない、要するに予想ができないようなことでありますので、そういう意味で企画部として今後の対応方と、次期振計にもそういった見えてきた課題を入れて、しっかりといろんな先ほど話がありました、バス、タクシー業界、いろんなところに手当てをしていただいておりますので、そういったことも想定、あまり想定したくはないんですけど、やはりそれは、いろんな準備を行政としてしないといけないと思いますので、その辺についても次期振計も含めて、取組方がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○宮城力企画部長 課題といいますか、まず、この緊急事態宣言であったり、まん延防止等重点措置に指定された期間、いわゆる人流がない。つまり、今企画部が行っている、離島を地域振興のための島あっちぃ事業であったり、子供たちに離島をよく知ってもらうための体験交流事業がなされなかったり、というところで、人の動きが止まるというところは行政だけではなく、民間にとっても大きな影響があるわけです。
ただ一方で、大分進んだと思っているのが、いわゆるＩＣＴを活用した事業展開。例えば、地域・離島課であればそのコンテンツを制作して、じかに離島に行けなくても、その離島が体験できるような商品を開発しましたし、我々身近な例で言いますと、今まで市町村長の皆様とは、じかにフェース・ツー・フェースで意見交換等を実施しておったんですが、リモートで再三会議ができるようになって、最初は戸惑いながら、41市町村結んでつながらないところもあったりしたんですが、回を重ねるごとに、精度が大分上がってきたところがございます。こういうふうに距離という不利性を解消させるといいますか、距離感を短くするという意味と、いつでも速やかにその意見交換、あるいはその実体験に近いような感覚、これが体験できるという意味では、ＩＣＴ等活用した取組というのは、今後も大事だなと思っておりますし、新たな振興計画の中でも、遠隔医療、遠隔教育、様々な場面で、ＩＣＴを活用しＤＸを推進していくということとしております。
それから、その人流があるがゆえに感染が広がるというところもあって、アフターコロナの世界では、これまでになかったようなビジネスモデルというのが求められると考えております。そういう視点で、これから全部局共有の上で、アフターコロナに向けた新たな沖縄振興策を展開していきたいというふうに考えているところでございます。
○島尻忠明委員 今回、全庁的にいろんなお互いで課題も見えたと思います。
今部長が、答弁がありましたように、やっぱりいろんな時代の流れの中にはこういったことも起きる可能性もあるってことも認識を今回したのかなというふうに思っておりますので、ぜひその辺を含めて、またいろんな創意工夫をしながら頑張っていただきたいと思っております。
○又吉清義委員長 花城大輔委員。
○花城大輔委員 では２点だけ確認させていただきたいと思いますけれども。
31ページの沖縄県路線バス運転手確保緊急支援事業。午前中の質疑でこの確保が困難になっている理由については、サービス業としての高いスキルが要求されていて、非常に仕事が厳しいとか賃金体制や勤務体制のことが答弁としてありました。それではこの事業に合わせて、経営体質改善の施策なんか、または社内でもスキルアップを高めるための経営努力をセットでやらなければ、定着率上がらないと思うんですよね。せっかく予算かけて確保した運転手が持たなければ、意味をなさないわけですけれども、実際のところは、定着率は今のところどうなっていますか。
○金城康司交通政策課長 委員おっしゃったように、さっき午前中も答弁したんですけれども。まず、運転手確保困難の理由については、やはり労働人口の減少、それからバス運転手の目安ですね、若年者の求職者が少ないですとか、あと給与面、それから勤務形態面、いろいろ課題があるということ、それからやっぱり接客に対する不安とか、そういった負担があるというお話を聞いております。
それと、この事業の中でやはり運転手をいろいろ確保するための施策の１つとして、まずバス主要４社におきましては、運転手の採用拡大を図るために二種免許取得費用の対応制度っていうのを持っています。これを設けて、二種免許未保有者が運転手を目指しやすい環境を整えております。これにつきましては、例えばまず二種免許未保有者を養成運転士として採用するんですけれども、その費用については一旦会社が全額で負担すると。採用者は３年かけて会社に返済することになるんですけれども、採用後から３年経過後はまた祝い金として、会社が採用者に20万円支払うとかそういった施策を取っております。
そういった効果もありまして、バス事業者からの聞き取りによると、運転手養成制度により、二種免許を取得した運転手の定着状況は良好であると聞いております。
○花城大輔委員 ３年間、借金を返済した後に辞めてしまわないように、やはり先ほどお話しした、この確保が困難になっている理由についても併せて、少しやっていただければなというふうに思っております。
また以前に、タクシーの二種免許の費用を県が支援するという事業があったと思うんですよ。それで直接、その支給をすることが内閣府から指摘をされたということで、途中で事業がストップしてしまったというふうに記憶をしているんですけれども。これ世の中が活気を取り戻して、タクシーの需要が急激に増えた場合に、この事業スキームを使って、同じようなことがタクシー事業者でもやれるのかどうか確認をしたいです。
○金城康司交通政策課長 バスについては、大型二種免許ということで普通自動車免許と違って、特殊な免許なので割と時間も料金も養成に係る費用もかかるということなんですけれども、タクシーについては一般的に普通自動車の運転手がある一定の年数を無事故等で重ねることによって、二種免許においても取りやすくなるということがありますので、やはりバスとタクシーの運転手の免許費用がどれだけ高くなるのかというふうなこと。それから、バスの運転手とバスの台数も限られているんですけど、タクシーの運転手だと、本当にもう何千人、１万近くいるような形態なので、そういったことに、タクシーについて支援できるか等については、ちょっと予算面も勘案しながら検討が必要かなと考えております。
○花城大輔委員 次の質問に移りますけれども、たばこですね。昨年総務部に、年々たばこが値上がりしていますけれども税収どうですかっていう質問したところ、笑顔で増えていますと言っていました。昨日確認したところ、厳しい顔で減少していますという答えでしたけれども、市町村の分はどのように推移していますか。
○森田賢市町村課長 先ほど105億から110億という話もしましたけれども、当然県税と連動する話でございますので、例えば令和元年度は111億円だったところが、令和２年度は105億円というのが速報値として出ておる状況でございます。
○花城大輔委員 今、令和元年度と比較がありましたけど、一番高かったときで111億円ということでよろしいんですか。
○森田賢市町村課長 ここ５年で言いますと、令和元年度が一番高くて111億3000万というところでございました。
○花城大輔委員 これ後日でも構わないので、今答弁できたらお願いしたいんですけれども、上位３市、幾らか分かりますか。
○森田賢市町村課長 令和２年度の市町村たばこ税の収入額が多い市町村の順で申し上げると、那覇市、浦添市、宜野湾市、４番以降申し上げると、沖縄市、うるま市の順番でございます。
○花城大輔委員 これ１位から５位までそれぞれ数字、今聞かせてもらっていいですか。
○森田賢市町村課長 繰り返し、令和２年度の速報値でございますけれども、那覇市の市町村たばこ税は35億100万円、浦添市は21億7900万円、宜野湾市は７億2800万円、沖縄市は５億7600万円、うるま市は４億9700万円という状況でございます。
○花城大輔委員 これ全体の市町村の一覧で見れる資料を後日提供いただけますか。
○森田賢市町村課長 後日対応いたします。
○花城大輔委員 このように今後の見通しとして値上げをすると、喫煙者が減ると。加えて、時代背景として、たばこがゼロになるような運動も起こっているということで、そろそろ分岐点に達すると思うんですよね。そうすると税収にも直接影響してくる。加えて、生産農家や販売会社、その辺にも影響が出てくると思いますけれども、今後のこの流れについて、市町村課ではどのように予測していますか。
○森田賢市町村課長 概形的な状況も含めてお伝えいたしますと、今現在、市分と県分の合計と、国分のそれぞれのたばこ税は１対１になっておりまして、要は国たばこ税の額と、市町村と県の合算のたばこ税の額は１対１というふうになっております。これにつきまして、例えば全国市長会のほうでも、この１対１という割合を堅持することというようなことで意見を出しております。また当然、この地方税財政の安定確保、充実という観点は全国知事会のほうでも常日頃から国に対しても要請をしておるところでございまして、こういった動きとも連携しながら、当然このたばこ税の安定した財源の存続等につきましては、働きかけていく必要あるかなと思っております。
○花城大輔委員 先日、特集の番組でＪＴという会社が、たばこ本来の販売よりも、冷凍食品やドリンク系に経営の柱をシフトしているというようなものをやっていました。ただ企業としてそういった経営努力はあるとは思いますけれども、そもそもの生産農家、また販売会社については、そういうわけにもいかないところもあると思うんですよね。
そこら辺についても何か対策が必要だと思いますけど、いかがでしょう。
○森田賢市町村課長 これも令和３年度の与党税制改正大綱でも、このたばこ税に関しては一般財源でありますけれども、屋外分煙施設等の整備を図るために積極的に地方のたばこ税の活用を検討していただきたいということもございまして、各市町村に対しても、こういった分煙施設の整備等々についても留意事項という形で共有をしておるところでございまして、市町村課としては今後もこういう状況、必要に応じて助言等という形で市町村に共有していきたいと思っております。
○花城大輔委員 終わります。
○又吉清義委員長 仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 最後ですけれども、お疲れのところ皆さん頑張っていきたいと思います。
主要施策についてでありますが、21ページの感染症研究等について、この事業内容と成果の御説明をお願いいたします。
○金城克也科学技術振興課長 沖縄感染症研究成果活用促進事業は、感染症分野における研究成果の産業利用を促進するため、企業が行う研究成果を活用した研究開発を支援しており、令和２年度が２件の研究テーマを推進しております。
令和２年度における成果としては、琉球大学発ベンチャーであるＲｅＰＨＡＧＥＮ株式会社が、環境中に存在する感染症の病原体のモニタリング装置の試作機の開発を行っております。令和３年度で完成見込みとなっております。
また、長崎大学発ベンチャー企業である株式会社ＡＶＳＳが、テング熱ウイルスを迅速かつ簡易に判定できる診断キットを開発いたしました。
○仲田弘毅委員 研究成果そのものを産業利用するため、企業等支援するということで今御答弁いただきましたけれども、御案内のように新型コロナ感染、同じ感染症ですよね。
その感染症に対して、せっかく沖縄県で設置されました沖縄科学技術大学院大学、そこも研究所を多種多岐にわたって持っているわけですが、そことの連携はないんでしょうか。
○金城克也科学技術振興課長 今後の取組については、現在検討中ではありますけれども、令和２年３月に取りまとめられた沖縄21世紀ビジョン基本計画等総合検査報告書において、感染症分野の産学官連携による研究開発支援の一層の充実が求められていることなどから、令和４年度以降も現沖縄振興計画の下得られた今回の知見等を生かして、それを踏まえつつ、ＯＩＳＴも含めた大学等の感染症分野における研究支援をこれからも実施していきたいと考えております。
○仲田弘毅委員 御案内のとおり、ＯＩＳＴそのものは、大学院大学は、国からの大きな支援金をもって今運営されているわけですから、せっかくその国がバックアップしている大学院大学が沖縄県にあるということを含めて、そこを有効利用して、やはり沖縄から世界に発信するような研究成果ができればいいなと思います。
30ページ、移住定住促進事業について、この事業は先ほど答弁にもありましたけれども、その実績と成果をもう一度、よろしくお願いします。
○山里永悟地域・離島課長 移住定住促進事業の実績と成果ということでお答えいたします。
令和２年度については、４つの移住フェアに石垣市、久米島町、伊江村、国頭村の４市町村と共に参加をいたしまして、合計38組の相談対応を行っております。また、ホームページ上で沖縄県の移住を応援するサイト―おきなわ島ぐらしでは、移住者の方々が効率的に情報を収集できるよう、住まい、仕事、医療機関、子育て支援、市町村情報、先輩移住者の体験談などの情報発信を行っておりまして、昨年度が15万7000件のアクセスをいただきまして、前年度と比較すると53％の増加となっております。
また、市町村と連携して、移住希望者と受ける地域との間に立って、コーディネート、プロデュース機能を担う中間支援組織というのがございまして、そちらの養成を図る、養成講座を開催しておりまして、昨年度は５市町村の民間団体や移住相談員等がこれに参加をいたしまして、各地域で機能の強化充実を図っているところです。
昨年度実施した移住体験ツアー、コロナ感染症の影響でオンラインツアーになりましたが、10地域を対象として開催いたしました。合計98組、128名の方々が御参加いただきまして、うち６組、９名が実際に移住をしておりまして、把握している実績として、平成27年度からの６年間の累計としては、参加者351組447名のうち、合計34組56名が移住をしているという状況でございます。
○仲田弘毅委員 この事業でうるま市の担当の方から資料いただきましたけれども、やはり離島僻地でも一応成果が出ているわけですが、それとまた同じように与勝半島にも、またあるいはうるま市全体も、相乗効果みたいなものが現れているとありますので、ぜひその事業を継続して力を入れていただきたいと思います。
同じく33ページ、離島住民等交通コスト負担軽減事業でありますが、この事業と離島航路補助事業、あるいは運航安定化支援事業等、このことは、これはもう誰が何と申し上げましても、離島振興に欠かすことのできない大きな事業だというふうに考えています。私は前にもそういうふうな質問をさせていただきましたけれども、私たちのうるま市には、従来５つの離島がありました。御案内のとおり津堅島以外は、津堅島以外の４島は僻地ではありますけれども、もう離島ではなくなりました。離島解消ができました。しかしこれはもう、この４島では、離島では解消されたけれども、これ人口問題、それから離島移住定住政策というのは、これは我々うるま市だけではなくて、県全体のこの島嶼県としての大きな課題でもあるというふうに考えています。我々のうるま市含めて、離島が解消されたというのは、これはもう沖縄県の離島振興の大きな成果だと感謝もしております。
そこで、交通コストの負担軽減事業についてなんですが、この執行状況が、予算の執行状況が、予算で23億6000万円余りありますけれども、決算額は19億5000万円ほど。そして、不用額が２億7000万円もあるのです。これだけ伸びてきた事業が、なぜこれだけの不用額が出たのか、そこのところをちょっと御説明お願いいたします。
○金城康司交通政策課長 この離島住民等交通コスト負担軽減事業なんですけれども、委員おっしゃるように令和元年度まで順調に伸びておりました。しかし、昨年やはりコロナの影響で、特に離島においては来島自粛等の影響も受けまして、実際移動する方が大幅に減りまして、実際に対象者が減っております。そこで県も減った分については、11月補正である程度減額補正して、見込みに見合った予算額ということに努めたんですけれども、その後１月に入って、コロナの影響が拡大して、緊急事態宣言等を発令されたことによって、さらにまた利用者が減りました。
そういったことに伴って、実際に１月から３月までに予想以上に利用者が減ったことに伴って、どうしてもやはり不用額をこれだけ計上しなきゃならなくなったということでございますが、今後とも不用額の圧縮に努めるために航空事業者や航路事業者と調整を密に行っていきたいと考えております。
○仲田弘毅委員 この令和３年度までの事業というのは、この３つの事業含めてですが、これはやはり県振計との兼ね合い一括交付金が充当されているということで、理解してよろしいでしょうか。
○宮城力企画部長 今、委員おっしゃるのは、交通コストと離島航路補助、離島航路安定化事業ですか。交通コストと安定化支援事業を一括交付金で実施しておりますけれども、離島航路補助事業については全国一律の補助を事業を活用しているところでございます。令和４年度についても、国においては一括交付金について存続する方向が示されましたので、これら、今県が行っている事業で、今後も離島の皆様にとって必要な事業については継続してまいります。
○仲田弘毅委員 部長ですね、一般質問でも質問いたしましたが、概算要求で2998億というのは、これは概算要求の段階でこれだけですから、実際の予算額がどうなるかというのは大変厳しいものだというふうに思っています。その中の沖縄振興予算で、一括交付金が981億という、これが所要金ということを考えると大変厳しいものだなということを感じますけれども、次期振計での位置づけと、今後のこういうふうな離島振興含めての取組について、部長としてこういうふうにしてやりたいという決意みたいなものがありましたらよろしくお願いいたします。
○宮城力企画部長 離島の振興については、県政の最重要課題の一つということは再三繰り返し申し上げているところでございます。
一括交付金の制度が創設されたことによって、これまでやろうと思ってもできなかったこの交通コストの負担の軽減であったり、フェリーの買取り支援、あるいは新造船の支援等もできるようになりました。これらを継続させることに加えて、新たな離島振興にあっては、先日新しい離島振興計画の内容について御紹介したところであるんですが、今までは、宮古圏域、八重山圏域、それから本島周辺離島という、地理的な特性に応じた分類で、圏域別的な考えで臨んでおったんですが、距離ではなくて、島のこの人口の規模であったり、あるいは産業構造であったり、あるいは有する施設―インフラ等も含めて、によって、課題等が類似しているのではないか。この似たような課題を有する離島の特性に応じたグループ分けをして、それに応じた取組を展開していこうと、こういうことを今考えているところでございます。それぞれの島の特性に応じた課題を１島だけではなくて、何島かまとめた上で効果的に事業展開していくというところだと考えております。
○仲田弘毅委員 ありがとうございました。
○又吉清義委員長 以上で、企画部関係決算事項に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席。事務局から要調査事項の取扱いについて説明があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、決算調査報告書記載内容等について御協議をお願いいたします。
まず、各委員から提起のありました要調査事項について、各要調査事項ごとに、これを提起しようとする委員から、改めてその理由を説明した後、当該要調査事項を報告することに反対の意見がありましたら、各委員から御発言をお願いいたします。
なお、説明の順番につきましては、お手元に配付してあります要調査事項の順番でお願いいたします。
まず、今回要調査事項ということで、１、翁長前知事が立ち上げたワシントン駐在活動事業に対する評価についての提起理由について、花城委員お願いいたします。
○花城大輔委員 書いてあるとおりであります。
本来イメージしていたワシントン事務所になってるかどうか、これをちょっと確認させていただきたいというふうに思っております。
○又吉清義委員長 では、ただいまの項目について反対の御意見ありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 執行部のほうからるる説明をいただきまして、翁長知事の時代からあったワシントン駐在員活動事業でありますけれども、玉城デニー知事になって引き続き行われ、またしっかりとその継続された上で成果が出ているということの報告もありましたし、また、しっかり今後とも継続していきたいというそういう御答弁もありましたので、もうこれ改めて知事を呼んでこの意見を聞く必要はないと思っております。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに反対の意見はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 本来イメージしていた翁長知事のワシントン事務所事業に対する効果を聞きたいって言いましたけど、昨日の質疑の中でも、効果について、成果について、公室長から直接、当初のものから今日まで令和２年まで、たくさんの効果を上げている、成果を上げているっていうことが直接答弁がありましたので、あえて知事を呼ぶということは必要ないと思います。反対です。
○又吉清義委員長 ほかに御意見はありませんか。
（「意見なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 意見なしと認めます。
以上で、要調査事項に係る提起理由の説明と反対意見の表明を終結いたします。
次に、要調査事項に係る決算特別委員会における調査の必要性及び、整備等について休憩中に御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、要調査事項の必要性及び整理等について協議した結果、１項目について報告することで意見の一致を見た。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
要調査事項につきましては、休憩中に御協議いたしましたとおり、報告することといたします。
休憩いたします。
（休憩中に、事務局から特記事項について説明があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、特記事項について御提言がありましたら挙手の上、御発言をお願いいたします。
（「提案なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 提案なしと認めます。
以上で、特記事項についての提案を終結いたします。
次に、お諮りいたします。
これまでの調査における質疑・答弁の主な内容を含む決算調査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
なお、決算調査報告書は、10月18日 月曜日 午前９時までにタブレットに格納することにより、決算特別委員に配付することになっています。
また、決算特別委員が調査報告書に関して常任委員長に対し、質疑を行う場合には、同日18日 月曜日の午後３時までに政務調査課に通告することになっております。
決算特別委員の皆様は、10月18日 月曜日に各常任委員会の調査報告書を御確認いただき、各常任委員長への質疑を行う場合は、同日の午後３時までに政務調査課へ通告書を提出するよう、御対応をお願いいたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 又 吉 清 義