委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
令和4年 第 1 回 定例会
第 3 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和4年3月10日 木曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 7 分 |
| 閉会 | 午後 6 時 6 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 甲第１号議案 令和４年度沖縄県一般会計予算（知事公室、総務部及び公安委員会所管分）
２ 甲第７号議案 令和４年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計予算
３ 甲第19号議案 令和４年度沖縄県公債管理特別会計予算
出席委員
委 員 長 又 吉 清 義 君
副委員長 島 尻 忠 明 君
委 員 仲 村 家 治 君
委 員 花 城 大 輔 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 山 里 将 雄 君
委 員 当 山 勝 利 君
委 員 西 銘 純 恵 さん
委 員 渡久地 修 君
委 員 平 良 昭 一 君
委 員 仲宗根 悟 君
委 員 國 仲 昌 二 君
委 員 當 間 盛 夫 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
知事公室長 金 城 賢君
基地対策統括監 溜 政 仁君
秘書課長 比 嘉 奈緒子さん
秘書課副参事 宮 城 宏 幸君
参事兼基地対策課長 古 堅 圭 一君
参事兼辺野古新基地建設問題対策課長 田 代 寛 幸君
防災危機管理課長 池 原 秀 典君
特命推進課長 真 鳥 裕 茂君
総務部長 池 田 竹 州君
総務私学課長 古 市 実 哉君
人事課長 森 田 崇 史君
参事兼財政課長 武 田 真君
税務課長 喜友名 潤君
管財課長 池 原 勝 利君
警察本部長 日 下 真 一君
警務部長 平 松 伸 二君
警務部会計課長 中 根 繁君
生活安全部長 幸 喜 一 史君
地域部長 嘉手苅 忠 夫君
地域部地域課次席 砂 辺 操君
刑事部長 松 崎 賀 充君
交通部長 大 城 辰 男君
警備部長 関 直 樹君
○又吉清義委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
「本委員会の所管事務に係る予算議案の調整について」に係る甲第１号議案、甲第７号議案及び甲第19号議案の予算議案３件の調査を一括して議題といたします。
本日の説明員として、知事公室長、総務部長及び警察本部長の出席を求めております。
なお、令和４年度当初予算議案の総括的な説明等は、昨日の予算特別委員会において終了しておりますので、本日は関係室部局予算議案の概要説明を聴取し、調査をいたします。
まず初めに、総務部長から総務部関係予算議案の概要の説明を求めます。
池田竹州総務部長。
○池田竹州総務部長 それでは、総務部関係予算の概要について、お手元にお配りいたしました令和４年度当初予算説明資料総務部抜粋版に基づいて、御説明申し上げます。
説明資料の１ページを御表示ください。
部局別予算で見ますと、総務部の歳出予算額は、1563億9679万4000円で、教育委員会に次いで２番目に大きく、予算総額の18.2％を占めております。
説明資料の２ページを御表示ください。
一般会計歳入予算について御説明申し上げます。
表の一番下、合計欄を御覧ください。
一番左の欄に県全体の予算額、その右隣が総務部関係の予算額を示しております。
令和４年度県全体の歳入予算額は、8606億2000万円ですが、このうち総務部所管の歳入予算額は5090億7622万円で、前年度当初予算と比べ、313億358万8000円の増となっております。
増収の主な要因は、県税及び地方譲与税等の増となっております。
総務部所管の歳入予算の主なものにつきまして、款別に御説明申し上げます。
一番上の１番、県税は1412億5900万円で、前年度と比べて208億3100万円の増としており、前年度実績等を勘案して法人事業税、地方消費税等において税収を見込んでおります。
２、地方消費税清算金は613億2113万2000円で、前年度と比べて58億2308万6000円の増としており、県税と同じく前年度実績等を勘案して増収を見込んでおります。
３、地方譲与税は239億2900万円で、前年度と比べて94億4388万4000円の増としており、国の予算額、地方財政計画の動向等を勘案して増収を見込んでおります。
４、市町村たばこ税県交付金は４億8338万7000円で、前年度と比べて8948万円の増としており、対象市町村のたばこ税収の増が見込まれるため、増収を見込んでおります。
５、地方特例交付金は５億1100万円で、前年度と比べて7500万円の減としており、地方財政計画の動向及び前年度実績等を勘案して減収を見込んでおります。
６、地方交付税は2202億円で、前年度と比べて48億円の増としており、地方財政計画の動向及び前年度実績等を勘案して増収を見込んでおります。
９、使用料及び手数料は2322万2000円で、前年度と比べて267万3000円の増としており、その主なものは行政財産使用に係る建物使用料及び証紙収入などでございます。
10、国庫支出金は56億7334万8000円で、前年度と比べて７億3329万1000円の増としており、その主なものは私立学校等教育振興費に係る国庫補助金でございます。
11、財産収入は10億2731万3000円で、前年度と比べて2011万4000円の減としております。その主なものは、土地売払代であり、過年度実績等を勘案して減収を見込んでおります。
12、寄附金は2728万4000円で、前年度と比べ1106万円の減としており、美ら島ゆいまーる寄附金について、前年度実績を勘案して減収を見込んでおります。
13、繰入金は356億33万6000円で、前年度と比べて123億8657万4000円の増としており、その主なものは財政調整基金の取崩し等によるものであります。
15、諸収入は58億4229万7000円で、前年度と比べ４億7627万4000円の増としており、その主なものは宝くじ収入でございます。
16、県債は、128億2200万円で、前年度と比べて231億7650万円の減としております。その主なものは臨時財政対策債であり、地方財政計画の動向及び前年度実績を勘案して減を見込んでおります。
以上が、一般会計歳入予算の概要であります。
次に、３ページを御表示ください。
続きまして、一般会計歳出予算の概要について御説明申し上げます。
表の一番下、合計欄を御覧ください。
歳入予算と同じく、一番左の欄が県全体の予算額、その右隣が総務部の予算額でございます。
令和４年度県全体の歳出予算額8606億2000万円のうち、総務部所管の歳出予算額は1563億9679万4000円で、前年度と比べ120億553万9000円の増となっております。増の主な要因は、諸支出金の増によるものであります。
総務部所管の歳出予算の主な内容について、御説明申し上げます。表の一番右の説明欄に主な内訳を示しております。
２、総務費は233億5319万8000円で、その主なものは私立学校等教育振興費84億3147万8000円、賦課徴収費43億2713万3000円、公有財産管理費30億9041万4000円であります。
12、公債費は681億3658万2000円で、その主なものは公債管理特別会計繰出金の元金としまして654億8584万7000円、利子として26億1445万3000円であります。
13、諸支出金は644億701万4000円で、その主なものは地方消費税交付金308億1351万9000円、地方消費税清算金280億6090万5000円、法人事業税交付金25億8905万2000円であります。
以上が、一般会計歳出予算の概要であります。
続きまして、特別会計について御説明申し上げます。
資料の４ページを御表示ください。
所有者不明土地管理特別会計の令和４年度当初予算額は、１億8277万5000円で前年度と比べ、402万4000円、2.3％の増となっております。
続きまして、資料の５ページを御表示ください。
公債管理特別会計の令和４年度当初予算額は813億255万円で前年度と比べ、144億529万6000円、21.5％の増となっております。
以上で、総務部所管の一般会計及び特別会計の歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことといたします。
予算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する予算議案でありますので、十分御留意願います。
総括質疑を提起しようとする委員は、質疑の際にその旨を発言するものとし、明 ３月11日、当委員会の質疑終了後に改めて、総括質疑とする理由の説明を求めることにいたします。
なお、総括質疑の提起があった際、委員長が総括質疑を提起した委員に、①誰に、②どのような項目を聞きたいのか、確認しますので、簡潔に説明するようお願いいたします。
その後、予算特別委員会における総括質疑についての意見交換や当該事項の整理を行った上で、予算特別委員会に報告することにいたします。
なお、委員長の質疑の持ち時間については、予算特別委員会に準じて、譲渡しないことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ、番号及び事業名等を告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うようお願いいたします。
さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに甲第１号議案、甲第７号議案及び甲第19号議案に対する質疑を行います。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 おはようございます。
それでは、聞き取りに来たときにお話はしたんですが、令和４年度当初予算（案）概要の資料３－３、13ページ、その中にあります防災危機管理センター棟（仮称）整備事業についてお聞きいたします。
これ前年度から約倍の予算額になっておりますので、まず、いろいろと危機事案に長期間対応しとかいろいろ書いてありますが、この危機管理センターの果たす役割と予算、これには基本設計ということで書いてありますが、進捗状況と、いつ頃完成予定しているのかをお聞きいたします。
○池原勝利管財課長 お答えします。
まず、防災危機管理センター棟（仮称）整備のこれまでの経緯について御説明したいと思います。
集中豪雨や台風、地震等の自然災害、豚熱や新型コロナウイルス感染症など、複雑多様化しています危機事案に迅速かつ的確に対応するため、令和３年２月に沖縄県防災危機管理センター棟（仮称）の基本計画を策定しております。
今年度につきましては、当該基本計画に基づきまして基本設計を実施して、建物の規模や必要な機能、構造設備などの詳細について調整を行っておりまして、現在取りまとめているところでございます。
令和４年度につきましてですが、令和３年度の基本設計に基づいた内容を実施設計を実施しまして、令和５年度に工事を着手したいと考えております。
実際の運用開始ですが、令和７年度に運用を開始したいと考えております。
以上でございます。
○島尻忠明委員 その中で、各種団体等の研修・交流施設ということもうたっているんですが、これはどういうことを想定して考えておりますか。
○池田竹州総務部長 例えば、消防団の皆様ですね、組合、団員の皆様、いわゆる正規の消防組織というのはきちっとした研修プログラムも、消防学校とかもございます。そうではない部分、特に消防団、あるいは民間の防災に向けた組織の方々に集まっていただいて、研修あるいは交流を深める場所として活用をしたいと考えています。
沖縄県、いわゆる消防団の組織率が全国最下位ということもございます。あるいは今後、高齢者の避難とかになると、例えば、自治会単位でのいろんな取組とかもありますので、そういった方々のリーダー的な研修とか、そういうことができればというふうに考えています。
○島尻忠明委員 今、総務部長が答弁いただいたように、豚熱とかいろんな事案があったときは、建設業協会さんとか、各種団体さんにもいろいろとお世話をいただいておりますので、私がちょっと申し上げたいのは、やはり自治会ももちろん大事ですから、今回、いろいろな災害でお世話になった皆様方もですね、多分また、そういった事案があると同じようにお願いをするという、協力を得るという形になると思いますので、その辺の皆様方ともこういう場所を利用してですね、という考えはありますか。
○池田竹州総務部長 実際のその辺の事業の活用、研修等は知事公室で行うことになるとは思いますが、私も昔、公室長でしたので、そういった研修は可能な限り充実するように努めてきたところです。
いわゆる危機管理センターができた場合には、常設の場としてですね、積極的な対応を公室と連携しながら進めていきたいと思います。
○島尻忠明委員 それでですね、ここに３－３の13ページの上のほうに、これには知事公室長もいろいろ、防災ヘリとか、消防防災とかみんなうたわれているんですが、１番目のほうに新型コロナウイルス感染症の克服と県経済の回復で、その下に危機管理体制の強化と災害に強い県土づくりとあるんですが、この予算というのは何が使われていますか。
例えば、国土強靱とかいろんなのがあると思うんですが、そういうものではなくて、どういった予算で。
ほかの部署もまたがりますので、皆さんがやっているこの防災危機管理センターについて。
○池原勝利管財課長 防災危機管理センターの事業の財源としましては、緊急防災・減災事業債を活用したいと、今、考えているところでございます。
○島尻忠明委員 最後になります。
この国土強靱化予算は使えなかったということ、当たらないと思いますが。
○池田竹州総務部長 いわゆる、基本、国土強靱化の部分は箱物とかは、たしか対象から、原則として外れていたと思います。
一方で、緊急防災・減災事業債は交付税の負担というか、算入が70％ございますので、かなり有利な起債でございます。
昨年度からですかね、いわゆるこういう県の危機管理センター的なものも対象として認めていただくことができましたので、トータルでは割と有利な対応、財源的には有利な対応で整備できるものと考えております。
○島尻忠明委員 分かりました。
いろんな自然災害があるものですから、今、私が言っているのは、危機管理センターの中にいろいろ、河川とか、いろんなものも総合的に勘案をして、その一つをつくるのかなと想定していたものですから、今、それで強靱化の話もさせてもらったんですが、その辺は別にして、もう今、部長が答弁したような内容の研修施設みたいな感じで整備をするということで理解してよろしいですか。
○池田竹州総務部長 具体的な機能、通信系であったり、どういった組織をというのはこれからきちっと詳細を詰めていきます。
災害対策本部あるいは各リエゾンの人たちの実際の活動拠点となるように、今、幾つかの県の先進的な危機管理センターをちょっと調べているところでございます。
当然、県警とも連携して、常設的な機器が必要な部分については、あらかじめ整備を合わせてやって、仮に臨時的なもの、例えば、自衛隊さんとかは基本的に持込みでの対応となりますので、そういった持込み機材がスムーズに接続できるように、関係者の意見も聞きながら対応をしていきたいと考えております。
○島尻忠明委員 以上です。
○又吉清義委員長 仲村家治委員。
○仲村家治委員 島尻委員とちょっと重複するんですが、同じ防災危機管理センターなんですけれども、あしたで東北の大震災11年を迎えて、いろいろ私たちも会派で実際に福島、宮城、あと原発の現場視察へ行ったときに、東京電力の説明の中でですね、その地震の直前に管理棟、司令塔というのが、免震とかそういったものができたばかりだと。これがあったおかげで指揮系統がうまくいったというお話がとても印象的だったので、いつね、大震災、津波等含めてやってくるか分からないので、この辺の事業を、先ほど計画して令和７年度には完成させたいということなんですが、本会議でも聞いたんですけれども、特に、水難、あと津波の場合は、東京電力の場合は発電機能が失われて大打撃を受けたと。
ですから、この管理棟もですね、ぜひ電気系統を上に持ってくということを本会議でも言ったんですが、その辺の考え方はどうなんでしょうか。
○池原勝利管財課長 委員御指摘のとおり、災害時には防災危機管理センター等、初期対応に万全を期す必要がありますので、構造としては今、免震構造を予定しております。
あわせて、非常発電機等でございますが、現在、この発電機自体は48時間稼働となっておりますので、それにつきまして、この危機管理センターと併せて今、本庁舎の地下にあります、そういう非常用発電、または受電等についても防災危機管理センターに移転しまして、行政がスムーズに対応できるように対応していきたいと考えております。
○仲村家治委員 ぜひ、最低の最悪の災害を想定して、まず電気系統というのは一番、全部もうパソコンから全部電気ですからね。それを断たれるということはもう生命線を断たれるのと一緒ですから、やっぱり県として、この管理センターのことをぜひ。なるべく、本当はもっと早く完成させるように努力してほしいと思うんですが、これは設計からいろいろあると思いますので、遅れることがないように、ぜひお願いをしたいなと思っております。
続きまして、同じ資料３の13ページの公共施設マネジメント推進事業の内容についてちょっと教えてもらえますか。
○池原勝利管財課長 本県では、復帰後に大量に公共施設が造られ、老朽化または耐久性低下が懸念されております。そのため、平成28年度に沖縄県公共施設等総合管理計画を策定しております。これを作成しまして、公共施設の長寿命化の対策の推進を掲げて、大規模改修などを実施しております。
令和４年度の事業といたしましては、県有施設の長寿命化を図るモデル事業として、現在実施しています大規模改修事業に加えまして、広く県民が利用する施設等を対象に、個別施設計画に基づく修繕や新型コロナ感染症対策など、新たな行政課題に対応するための緊急修繕等事業を実施することとしております。
○仲村家治委員 それでは、時間があまりないので、大本の話を総務部長、聞きたいんですが、この新たな振興計画が策定、今、昨日か、衆議院では特別委員会で可決されて、多分もう参議院に回ってもうほぼ可決されるんですが、予算面で見ますと、次年度は減額になっていますけれども、その辺の要因は何だったと考えておりますでしょうか。
○池田竹州総務部長 私ども、市長会、町村会と一体となって様々な要請に取り組んできたところですが、例えば、特にハード交付金は要望額より大きく落ち込んだ状況でございます。内閣府に確認しても、お答えとしては必要な額を積み上げたというお話ですが、それが大きく減るという理由は明確にちょっと説明をいただけない状況です。
いずれにしても、特にハードの部分は、だんだんとこの数年間、事業が減ってきて、積み残しがかなり県分、市町村分増えていますので、その辺の必要性を改めて市町村と連携して国に求めていきたいと考えております。
○仲村家治委員 東北の件もありますし、いろいろコロナで全国的にこの辺の通常の予算編成とは違う中での編成だったという理解はしているんですが、ただ、もう毎年予算が減ってくる中で、昨日、この沖特の中では、この貧困の補助率の件で大分議論があったみたいなんですが、この辺は認識しておりますか。
○武田真参事兼財政課長 伺っている話で言いますと、国のほうが当初は10分の10であって、３年を経過すると４年目から１割落とす、そういった事業が複数あるというのは伺っております。
それが当初10割だったのが９割になって、８割になる事業が来年度から始まる。それから、これまで10割だったものが９割になって、３年経過して９割になるような事業が複数あるというのを伺っております。
○仲村家治委員 その中で、沖特のほうではですね、附帯決議がつけられるような状況でありますので、僕はこれは沖縄県としても、衆議院で、参議院でも多分つくと思うので、この辺の動きを見据えてやっぱり県としても動くべきだと思うので、この件に関しては、総括質疑で知事から具体的な話を聞いたほうがいいと思いますので、総括質疑でぜひお願いいたします。
以上です。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から仲村委員に対し、誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するように指示があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 内閣府の予算の減額も含めて、また、子どもの貧困等含めて、国会でも附帯決議がつくような重要な案件でありますので、予算特別委員会の総括質疑で知事のほうから答弁を求めたほうがいいと思いますので、総括質疑よろしくお願いします。
○又吉清義委員長 ただいま提起のありました総括質疑の取扱いについては、明 ３月11日の委員会の質疑終了後に協議いたします。
質疑を続けます。
花城大輔委員。
○花城大輔委員 よろしくお願いします。
今回、見慣れた資料が探せなくて聞いたところ、今回は作っていないということで、説明資料が大きく変わったと思います。どのようなところを意図して今回のような説明資料になったのか、説明をお願いします。
○武田真参事兼財政課長 予算の資料につきましては、これまでもＡ３判のカラー刷りの資料を使うとか、昨年からはコロナの取組として１枚紙を作るとかという形で、予算の内容について分かりやすく提供するように心がけてきたつもりです。
これまで作成させていただいた資料が白黒というところもあって、実は夏頃から各県、全都道府県の資料を全部確認をさせていただきました。そういったものを参考にすると、ほぼ今回取り入れられているように、図表とかグラフとか、それから写真とかを取り入れた形で事業内容であるとか、財政の状況であるとか、そういった状況が分かりやすい形で県民に提供されているなというのが理解できました。
そういったことを取り入れた形で、できるだけ県民の皆様に分かりやすいという形で今回工夫をさせていただいて、今回そういう形で資料の作成をさせていただいたところです。
○花城大輔委員 例えば、当初予算（案）概要の資料３－４で、私最初に見ていたんですが、例えば知事公室だと新規が載っている。でも、企画部だと新規が載っていない、区別がつけられていない。非常に統一感がないというかですね、私の能力なのか、読みづらさを感じました。
また、聞き取りに来た職員にもそのようなことを話したら、確かに分かりにくい部分もあるかもしれないなという話をされていたので、今後も改善を図っていただきたいというふうに思います。
そして、次に、当初予算説明資料３－３の２ページなんですが、過去最大の8606億円の予算となったと。これ増額になりましたが、自主財源比率はどれぐらいでしょうか。
○武田真参事兼財政課長 令和４年度の当初予算における自主財源比率は39.2％になっていますので、昨年に比べると大体2.5ポイントぐらい上昇しています。
ただ、中身をよく見ると、基金繰入金が104億円増えているような形で、一時的に増えている。一方で、分母のほうで起債のほうの臨財債が落ちているというふうなところがあって、これが実力かというとちょっとそうではないのかなというのは思っています。
実は、令和３年度の最終予算に占める自主財源比率は30％しかございません。それから、昨年の決算を踏まえた全国ベースの、47都道府県での自主財源の順位でいうと、上から42番目という順位だというふうに考えると、まだまだ自主財源の確保というのは、取り組まないといけない課題だというふうに考えています。
○花城大輔委員 この予算拡大の内容は、新型コロナの感染防止予算、県経済の回復、軽石問題、復帰50周年、世界遺産の保全、首里城の復興、子どもの貧困対策、高齢化に伴う社会保障関係費の増加が要因と説明しておりますけれども、それぞれ幾らずつ増額されたか、お願いします。
○武田真参事兼財政課長 今、委員から御案内のあったコロナ関連の感染症対策の予算は、前年度当初と比較しますと529億円の増となっています。
県経済の回復に向けた予算ということになりますと、ほぼ、商工労働部それから文化観光スポーツ部が担当しますが、商工労働部が76億円の増、文化観光スポーツ部が435億円の増となっております。
それから、軽石関連予算については、昨年はございませんでした。今年度は14億円、当初予算で計上させていただいております。
それから、復帰50周年記念事業としては、42事業全体として約60億円の予算を計上させていただいております。
それから、世界自然遺産関連予算は、昨年に比べますと５億円の増となっております。
首里城の復興関連で言いますと、首里城跡内の城郭等の保全とか、文化継承基金、そういった新たな取組として３億円を予算計上しております。
それから、貧困対策に関連する予算では基金の積み増し等がございますので、約59億円の増となっております。
それから、高齢化に伴う社会保障関係費で言いますと約17億円の増、そういった内容となっております。
○花城大輔委員 この中でこの子どもの貧困対策、先ほど仲村委員からもありましたが、国にこの１割負担になる、２割負担になる、非常に大きくなると思っているんですが、これは要請はされていますか。
○武田真参事兼財政課長 今の要請というのは、予算総額の確保でしょうか。それと補助率の話。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、花城委員より子どもの貧困対策について、負担増になることを県は受け入れているのかとの確認があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
武田真参事兼財務課長。
○武田真参事兼財政課長 すみません、そこはちょっと子ども生活福祉部じゃないとちょっと答え切れないので、すみません。
○花城大輔委員 分かりました。
次の質問に移ります。当初予算説明資料抜粋版のほうから、たばこ税についてであります。
過去、何回か質問させていただいて、最初に聞いたときは、たばこは値上がりしてやめている人が多くなっているんだけれども、税収はどうですかと言ったら、笑顔で上がっていますと言ってましたが、次の年に聞いたら、少し苦虫をかみ潰した顔で下がっていますという話をされていました。
今回、さらにたばこが値上げされて、たばこを吸う人が減っている中で、増収を見込んでいるということでありますが、まず、ここ３年間の推移を聞かせていただけますか。
○喜友名潤税務課長 県たばこ税の税収は、令和元年度が約18億1891万3000円、令和２年度が約17億2806万4000円となっており、令和３年度は17億9724万1000円を見込んでいるところであります。
令和４年度は税率引上げの影響等も踏まえ、18億5300万円を見込んでおり、令和３年度の決算見込額と比較しますと5575万9000円、率にして3.1％の増となっております。
○花城大輔委員 今回、増額の見込みの何ていうんですかね、なぜ増額を予想しているのかというところを説明お願いできますか。
○喜友名潤税務課長 令和３年10月１日に、１本につき１円の税率の引上げがございましたので、その税率の引上げに基づいて、令和４年度の見込みをしているところでございます。
○花城大輔委員 それでですね、過去に、このまま行けばこの１つの産業がなくなるかもしれないということ、将来、たばこを吸う人がもっと激減していくんであろうということを質問したところ、喫煙所を増やすことを検討しているというような答弁がありましたが、その辺は今どうなっていますでしょうか。
○喜友名潤税務課長 分煙環境の整備の件かと思いますが、保健医療部のほうで所管しておりますけれども、分煙環境の整備については、保健医療部としては各建物の管理者で考えていくべきものというふうな答弁だったかと記憶しております。
○花城大輔委員 すみませんね、こちらの勘違いというか。じゃあ続けます。
次に、当初予算（案）概要の資料３－４の２ページ、私立学校通学費負担軽減事業。これ、対象者はどれぐらいになりますか。
○古市実哉総務私学課長 令和４年度当初予算編成における対象者数ということでお答えさせてください。
令和３年11月末現在の実績を基に、それから３月末までの新規申請者数の推計を加味しまして、バス通学者で約310名、モノレール通学者で約90名を見込んでいるところでございます。
○花城大輔委員 終わります。
○又吉清義委員長 仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 おはようございます。
まず、令和４年度当初予算（案）説明資料の３－３、この予算編成で一番、主管課として御苦労されたと思うんですが、池田部長、今年は復帰ちょうど50周年の大きな節目に当たります。
そして、第６次沖縄振興がまたスタートする大変重要な年でもあるわけですが、その新年度予算で最も重要と言われる中においても、いろいろ国との予算の交渉の問題もあって御苦労もあったかと思うんですが、どのようなことを中心に、そして、どのような苦労があってこの8606億円という大型予算になったのか。部長の考え方をお聞かせください。
○池田竹州総務部長 令和４年度予算の編成に向けては、内閣府とは昨年の４月段階から意見交換を行い、ロジックモデルという事業効果の判定をし、客観的に示す指標も今回初めて取り入れて、ソフト交付金中心に必要性を強く訴えてきたところでございます。
一方で、最終的に予算額は大幅な減になったという部分がございまして、そこら辺の分析は、正式に聞くと必要な予算を積み上げたというところの回答しか返ってこないんですが、やはり特にハード事業等、ソフト交付金につきましては、例えば箱物整備については、ほかの都道府県、市町村などは単独事業でやっているところがほとんどではないかというような指摘もされているというふうに聞いています。財務サイドですかね。
ただ、ハード交付金につきましては、やはり必要な道路でありましても、港湾等につきましても―部分は当然、相当あると思っていますので、その辺の部分は引き続き強く要請していきたいと思います。
内容的には、やはりコロナの影響がかなり長引いているということで、感染対策はもちろんですが、経済的な部分をきちんとやっていく。感染がある程度収まらないと、リーディング産業の観光を本格的に、ちょっとお客さんを呼び込むというのは難しいんですが、その中でもできる部分、現在、彩発見キャンペーンとかもやっていますが、そういったものがすぐできる予算を、繰り越した分も含めて対応してきたところでございます。
○仲田弘毅委員 今、彩発見の繰越しというお話がありました。
令和３年度の２月補正予算案、ちょっと見せていただきましたが、その資料４－２で、これまで22次にわたって補正が組まれてきたわけですけれども、２月、３月の令和３年度補正予算で、結果的には県の貯金に当たる財政調整基金の積立てがなされているわけですが、そのほうの御説明お願いできますか。
○武田真参事兼財政課長 昨日可決いただきました22号の補正予算において、財調のほうに約345億円を積み立てております。その結果、今年度末残高は現時点では353億円の積立額になります。
ただ、そのうち本日御審査いただいている令和４年度の当初予算で、233億円を取り崩す形になっておりますので、現時点における令和４年度末残高は、約120億円の残高と見込んでおります。
○仲田弘毅委員 ということは、その二百三十数億円は、その353億円の中からまた補塡、本予算に補塡がされるということですね。
部長、先ほど彩発見キャンペーンというお話がありましたが、私たちはこういった積み残しの基金、財源が未執行なために、返金、国に返金されるんじゃないかという心配も随分あったわけですけれども、そのほうはもう次年度の予算でしっかり組んで、22年度予算で消化できるということで大丈夫でしょうか。
○武田真参事兼財政課長 彩発見事業は全て国費、観光庁の10分の10の補助金になっています。地方版の彩発見については、令和３年度予算で繰り越して令和４年度に執行できるという形となっております。
当初予算で計上している377億円のＧｏＴｏ沖縄キャンペーンだったと思うんですが、そういう名前の事業だと思うんですけれども、その事業については全て国費という形で計上されておりまして、これは繰越しではなくて本予算のほうで計上させていただいています。
○仲田弘毅委員 このことはですね、今、ホテル関連、それから観光関連企業にとっては、大変、従来心配していた事業の一つなんですね。
新型コロナがこれだけ、もう３年目に入って、それが今もってまだ終息しない。報道等で八重山地区がまた再拡大に向かっているという大きな状況もありますので、本当に観光を推し進めていくためには終息しなくちゃいけないという、大変ジレンマでありはするんだけれども、ぜひそういったところも含めて、県としては頑張っていただきたいなと、そういうふうに思います。
それと、資料の中で、地方譲与税が65.2％増になっているわけですが、具体的にはどういうふうな内容で94億円も増になっているんでしょうか。
○武田真参事兼財政課長 複数、譲与税自体はございますが、一番大きいのは特別法人事業譲与税というのがございます。
法人事業税、国のほうで一旦徴収をして、それをまた各都道府県に分配するというものになってきますが、その特別法人事業税のほうが、国のほうの徴収見込みが高いということによって、各県に人口ベースで配分されるんですが、その原資が増えたということでの65.2％の増となっております。
○仲田弘毅委員 それと、やっぱりもう一点は、この繰入金が33％。この理由はどういうふうになりますか。
○武田真参事兼財政課長 繰入金の増は先ほど御案内のとおり、財政調整基金の繰入額が昨年に比べまして140億円弱の繰入額の入れ込みになっておりますので、その影響で33％の増となっております。
主には、財調の繰入金の増となっております。
○仲田弘毅委員 では、総務私学課を含めてお願いしたいと思いますが、私立の専修学校授業料免除事業ですね。その中身について、もうちょっと詳しく教えていただけませんか。
○古市実哉総務私学課長 本事業は、家庭の経済状況にかかわらず、専修学校に就学することができるように、住民税所得割の非課税世帯、それから、それに準ずる世帯の学生を対象にしまして、授業料59万円、入学金16万円を上限として減免して、その負担軽減を図るものでございます。
具体的には、その所得の状況に応じまして、世帯年収が約270万円未満の場合には上限額の全額を、また約300万円未満の場合には上限額の３分の２を、そして、約380万円未満の場合には、上限額の３分の１を免除しているものでございます。
○仲田弘毅委員 この事業はですね、ぜひ僕は力を入れていただきたいというふうに考えています。
高等学校から大学進学ができる家庭は、もちろんそれはそれで構わないんですが、企業としても、専修学校を出てきた子供たちというのは、ある意味では即戦力として使える。また、そういうふうな対応をしているのが専修学校の大きな役目だというふうに考えています。
しかし、残念ながら家庭的なあるいは経済的な理由でもって、そういった方策、施策も利用ができないという家庭においては、しっかり体制を組んでいただいて、フォローアップができるようにぜひお願いしたいと思います。要望して終わります。
○又吉清義委員長 山里将雄委員。
○山里将雄委員 それではお願いします。
部局別の概要とか抜粋版から少し質問しますが、まずは、一般会計の総予算が非常に伸びているという中で、総務部も対前年度比で120億円多くなっているということでございますけれども、まず、その要因について伺います。
○武田真参事兼財政課長 総務部の予算が増になっている要因は、税等の交付金、県税、地方消費税も増えていますので、その税に伴う交付金、それから清算金、そういったものが増の要因、大きな増の要因となっております。
○山里将雄委員 ごめんなさいね、これ質問取りのときには言ってなかったので、急な質問になってしまいました。
それでは、次、行きます。私は歳入のほうから２点ほど聞こうと思っていますが、まず、先ほどからあります自主財源の件なんですけれども、依存財源と自主財源の比率は60.8％依存財源が多いと。自主財源は39.2％となっているということでした。先ほどの花城委員の質問にも答えていたんですが、今回は2.5ポイント増えているけれども、それは繰入れが多くなったことで、実力ではないというふうな答えがありました。
それから、これまでは大体30％前後しか自主財源がないということでしたが、自主財源の柱というのは税収ということにはなると思うんですけれども、そこも含めて自主財源のいわゆる増加、増やすことについてどのような対策を取っているか伺います。
○武田真参事兼財政課長 委員が今おっしゃったとおり、まず、自主財源の確保については、まず、県税の増収というのが一番の王道だと思っています。そのためには、やっぱり経済の活性化に結びつくような産業施策の推進によって税源の涵養を図る、これが第一だと思っています。
ただ、それ以外にも、地道に県税の徴収強化、そういったものも取り組む。それから、税以外の財源の確保についても取り組む。そういったふうな地道な取組を、引き続き行うことが肝要かなというふうに考えております。
○山里将雄委員 本当にそうだと思います。
平成18年でしたか、あの三位一体改革の税源移譲がありましたよね、国からのです。そういうことで、税源が移譲されたことによって、やっぱりその強化、徴収強化ですね。先ほど言ったことについては、非常に重要になっていると思うんですが。
前に市町村へ職員を派遣して、市町村の税担当と一緒に徴収を上げていくということをしていたんですが、これは今も行っているんですか。
○喜友名潤税務課長 現在も、各県税事務所に個人住民税の徴収対応の専任の職員を置いておりまして、その職員が市町村に赴きまして、一緒に滞納整理をする、もしくは、困難事案の相談に乗るといったことを現在でもやっております。
○山里将雄委員 これは全市町村なんですかね。何か特に徴収率の悪いところとか。
○喜友名潤税務課長 基本的には全市町村が対象となっております。
○山里将雄委員 分かりました。頑張っていただきたいと思います。
あと一つ、美ら島ゆいまーる寄附金について少し聞かせていただきたいんですが。美ら島ゆいまーる寄附金、これは要するにふるさと納税ですよね。これが2728万4000円となっているんですけれども、これは総務部の分だけですか。それとも、ほかの部でもそれぞれで受けるんですか。それとも、総務部だけで、ゆいまーる寄附金というのは、ふるさと納税を受けているんですか。
○喜友名潤税務課長 この美ら島ゆいまーる寄附金の制度を使った寄附金は、総務部で調定する寄附金以外にも、首里城の寄附金は土木建築部のほうで調定しますし、新型コロナウイルス感染症に関する寄附金は保健医療部のほうで調定といった形になっております。
○山里将雄委員 あくまでも、ゆいまーる寄附金としては総務部でということなんですね。
いわゆるふるさと納税なんですが、これ2728万4000円。今回、さらに大幅に減となっているんですけれども、これは何か理由があるんですか。
○喜友名潤税務課長 美ら島ゆいまーる寄附金は、大口の寄附金などの特殊要因を除きますと、おおむね3000万円から4000万円で推移しているところでございますが、令和元年度と令和２年度は、首里城火災であるとか、新型コロナウイルス感染症の拡大があったということで大口の寄附が寄せられ、ふるさと寄附金全体として大きく伸びたところでございますが、その反動により、令和３年度は寄附額が落ち着いてきているというふうに考えております。
○山里将雄委員 なるほど。分かりました。コロナが一応原因となっているんですね。
これはどうでしょう、コロナ禍の始まり、令和元年度ぐらいと今現在では、その額はどのように変わっていますか。
○喜友名潤税務課長 令和元年度の総務部所管の美ら島ゆいまーる寄附金が3415万6000円、また、土木建築部のほうで調定する首里城の火災復旧支援が１億5467万7000円、合計しますと、令和元年度１億8883万3000円となっております。令和３年度はちょっとまだ今、途中ですが、2000万円台で大幅に減少しているという状況でございます。
ちなみに、令和２年度は美ら島ゆいまーる、総務部所管分が3848万3000円、それから、首里城火災復旧支援金が10億2391万9000円で、合計しますと10億9088万3000円という形になっております。
○山里将雄委員 今、寄附はこのゆいまーる寄附金だけをちょっと見ていたので、首里城等々含むとかなりの寄附金はあるということなんですね。
一応、先ほどの自主財源の確保ということで聞いたんですが、この寄附についてもやっぱりですね、このふるさと納税についても非常に重要な財源になるのではないかというふうに思っていまして、沖縄県としては、全国的に見ても非常に注目される県でもありますので、この確保、ゆいまーる寄附金というのはもっとあっていいのかなとちょっと思ったものですから、今回聞いてみたんですが。
これ、返礼品は今もう廃止していると聞いたんですが、そうなんですか。
○喜友名潤税務課長 本県では、平成22年度から、過去にはアグー肉であるとか泡盛などの特産品を返礼品として進呈していた時期もございます。
しかしながら、平成27年４月に発出された趣旨に反するような返礼品は自粛すべき旨の総務省通知や、市町村との競合を避けるという観点、また返礼品に要する費用も県の施策に充当してほしいといった寄附者の声を踏まえまして、平成28年１月から返礼品の送付を見合わせているところでございます。
○山里将雄委員 分かりました。
先ほども言ったとおり、ぜひ、その確保についても取り組んでいただいて、少しでも多く寄附をしていただけるように対策をしてほしいなと思います。
終わります。
○喜友名潤税務課長 委員御指摘のとおり、美ら島ゆいまーる寄附金は県の重要な財源というふうに考えておりますので、その確保のための取組が必要だと考えております。
一方、市町村との競合を避けるといった観点も必要でございます。本来、寄附と返礼品は別のものであるといった観点も踏まえつつ、返礼品の在り方も含め、他県の状況を調査しながら、美ら島ゆいまーる寄附金の活性化について検討してまいりたいというふうに考えております。
○又吉清義委員長 当山勝利委員。
○当山勝利委員 では、積算内訳書のほうからさせていただきます。
今、通知させていただきました。琉球政府関係文書デジタル・アーカイブ事業について。
これは令和３年度でたしか一旦区切りがついたということで、令和４年度以降、また引き続き行われるようですが、まず事業内容について伺います。
○古市実哉総務私学課長 現在行っているものは、平成25年度から実施しているところですが、令和３年までの９年間で、沖縄県公文書館で保管しております約16万簿冊の琉球政府文書のうち、主要な13万簿冊についてデジタル化を行って、インターネットで公開する事業でございます。これにつきましては、今年度末までに達成できるものと考えております。
一方、令和４年度から実施することとしております琉球政府関係文書デジタル・アーカイブ事業におきましては、対象範囲を拡大しまして、同様にデジタル化してインターネットで公開することとしています。
具体的には、復帰後も県が保有しておりました琉球政府文書ですとか、行政関係団体文書等の約１万5000簿冊をデジタル化するということと併せまして、既にデジタル化されております琉球列島米国民政府文書、これが４万簿冊ございますので、それを合わせた５万5000簿冊の中から、個人情報保護の観点から公開できないものを除いた４万簿冊について、インターネットで公開するということを考えております。
○当山勝利委員 この資料の中には、市町村関係の文書もあるというふうに聞いていますが、それはどのような文章でしょうか。
○古市実哉総務私学課長 これも琉球政府時代の関係から、県だけでなくて市町村のほうでも保管しております文書ですとか、一部、国の文書もございます。これが大体、約、想定1000簿冊あるかなということで、その分も含めております。
○当山勝利委員 そうすると、沖縄県と市町村の琉球政府時代の関係資料を集めてデジタル化されるということなんですけれども、市町村関係文書というのはもう既にあることを確認されていて、それを収集してデジタル化されるということでよろしいんでしょうか。
○古市実哉総務私学課長 一部、確認しているものもございますが、また、今後確認しながら拾い上げていきたいというふうにも考えております。
○当山勝利委員 ぜひ全県的な、その資料を収集すると、いろんな研究者の方々の有用な情報源になると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次、移りますが、在米沖縄関係資料収集公開事業についてなんですが、なかなかコロナが落ち着かない状況で、今年度どのような活動をされるのか伺います。
○古市実哉総務私学課長 委員おっしゃるとおり、令和２年度、それから令和３年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響で米国での沖縄関係の写真等、収集することができませんでした。当初計画していた４万4700点のうち、３万2126点が今のところ未収となっております。こうした在米沖縄関係資料については、戦後の歴史資料として広く県民の利用に寄与することで、記憶の承継が可能となって、沖縄文化の承継、発展に寄与するものと考えておりますので、これまでに収集することができなかった残りの資料につきましても、令和４年度以降、収集、公開に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○当山勝利委員 こちらのほうは未収分があって、コロナが落ち着いて、全て事業が終わりそうな頃合いを見て終了するということなんでしょうか。それとも、その先も見据えてやられるということなのでしょうか。
○古市実哉総務私学課長 現在としては、未収分を収集して一応事業は完了することになろうかというふうには考えているところでございます。
○当山勝利委員 こちらもぜひですね、こういう情報を待っていらっしゃる研究者の方々も多いと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
次に、通知させていただきました公共施設マネジメント推進事業についてなんですが、まず、大規模改修工事について伺いますが、９億4000万円ほどありますが、どこの改修工事か伺います。
○池原勝利管財課長 大規模改修工事につきましては、現在、三重城合同庁舎の外壁劣化事業と、もう一つが沖縄県平和祈念資料館の設備更新工事を予定しております。
○当山勝利委員 分かりました。
三重城合同庁舎と平和祈念資料館の改修工事は、それぞれ何年かけて行われるんでしょうか。
○池原勝利管財課長 三重城合同庁舎につきましては、令和４年度で考えております。
沖縄県平和祈念資料館につきましては、設備の工事とかがありまして、今、債務負担行為もお願いしたところでありますが、２年間を予定しているところでございます。
○当山勝利委員 平和祈念資料館については、一般質問でも過去にさせていただきましたが、トータル30億円近くの改修が必要であるというような積算もされている中で、今５億円で、２年間というと、同じ積み上げだとすると10億円でまだまだ足りないんですが、そこら辺のその改修工事、終わらないと思うんですけれども、見立てはどうでしょうか。
○池原勝利管財課長 まず、今回、管財課のほうでですね、公共施設マネジメント事業の中で大規模改修工事をする目的のほうを、まず御説明いたしたいと思います。
沖縄県におきましては、老朽化しています施設に関しまして、長寿命化を図るために、大規模な事業をモデル事業として行っております。
その目的を申しますと、各施設管理者の中ではやっぱり事務職員が多くいまして、技術的な対応ができないところもありますので、そういったところについては、例えばマニュアルとかを作成して対応する形の事業となっておりまして、今回のこの公共施設マネジメントで行います大規模改修につきましては、この２年間におきまして、施設の外壁等、屋根とかまた設備等について集中的に長寿命化を図ろうということになっておりまして、委員御指摘のそれ以外の施設の改修もあろうかと思いますが、それについては子ども生活福祉部のほうで今後、調整するものと考えております。
○当山勝利委員 分かりました。
では緊急修繕等事業について、その事業の内容について伺います。
○池原勝利管財課長 緊急修繕事業では、これまでの大規模改修工事に加えまして、今回、令和４年度から行うものでありますが、その内容としまして、広く県民が利用する施設を対象にしまして、各施設管理者で作成しています個別施設計画に基づく修繕や新型コロナ感染症対策など、新たな行政課題に対応するため、緊急修繕が必要な事業について行うところがございます。
○当山勝利委員 具体的に何件あって、一番大きい事業は工事費で幾らで、修繕が幾らで、どういうところを修繕されるのか伺います。
○池原勝利管財課長 今年度につきましては、42件を予定しております。
すみません、費用の分析はこれからですのでありません。ちょっと大きなところの工事名だけ御説明させていただきたいと思うんですが、緊急修繕等事業にあります総合福祉センター全館の空調設備の更新、県立学校におけるコロナ感染症対策、また、奥武山のプール等の屋根の更新とか、様々な改修を行っていきたいと考えております。
○当山勝利委員 こちらのほうちょっと聞き取りのときに、県民がよく使われるような施設を主に改修工事されるということを聞いているんですが、そうでしょうか。
○池原勝利管財課長 委員御指摘のとおりでございます。
今回については、広く県民が利用する施設につきまして事後対応、いわゆる壊れてから修繕するよりも、そういう形で修繕を集中的に行うことで、予防保全にもつながるものと考えて計上しているものでございます。
○当山勝利委員 おっしゃるとおり、朽ちてから修繕するのはちょっと大変ですので、その前にしっかり手当てしていただけるとありがたいと思います。よろしくお願いします。
次に、設計費のほうも計上されておりますが、どこの設計費で、どういう内容か伺います。
○池原勝利管財課長 大規模改修工事につきましては、令和元年度から引き続き事業を行うことを予定しておりまして、令和５年度に具体的にちょっと工事を行いたいところがございまして、その設計費を計上してございます。
具体的に申し上げますと、南部保健・福祉合同庁舎、名護青少年の家、宮古職員住宅、水産海洋技術センターの職員宿舎等について、現在、設計費として計上してございます。
○当山勝利委員 今、答弁の中で、改修工事のための設計っておっしゃいましたか。
○池原勝利管財課長 すみません、失礼しました。
大規模改修工事を行うためにですね、どうしても実施設計が必要になってきますので、その設計費としての計上となっております。
○当山勝利委員 分かりました。こちらの公共マネジメント推進事業については、いろいろ財源的なこととか、長寿命化ということもありますので、うまくやっていただければと思います。
次に移ります。防災危機管理センター棟については質疑がありましたので、１点だけ伺います。
旧議会棟があった場所に、このセンター棟を整備されるということなんですけれども、やはり琉球政府時代からの旧議会棟があったところですので、何かそこら辺で配慮されることは何かありますでしょうか。
○池原勝利管財課長 旧議会棟のほうに設置する理由といたしましては、本庁舎のほうは非常に狭隘で災害対策本部等が建てられないということでありまして、知事または各部局を参集するとしても、どうしてもやっぱり、この敷地内の中でできるところというのはそこしかなかったところでございまして、そこを今場所としております。
配慮等ということなんですが、今のところ基本設計の中では、そういう規模等、また、機能等を重点的に行っておりますので、どのようなことができるか、ちょっとまだ実施設計とかもございますので、今後検討とかですね、そういう形が必要かなと考えております。
○当山勝利委員 ぜひ検討していただければと思います。よろしくお願いします。
私立学校等教育振興費について伺います。
こちらのほうは、トータルで約10億円弱の増となっておりまして、先ほどもありましたけれども、私立専修学校授業料等減免事業の増額、こちらのほうは分かったんですが、その中で非課税世帯等ですね、それに準拠する方々、その生徒人数というのは何名ぐらいになるのか伺います。
また、これは全体の何％ぐらいになるんでしょうか。
○古市実哉総務私学課長 そこは毎年度の動きがあったりですとか、今回のコロナとかの関係で、経済状況が変動するので、なかなか答えにくいところではあるんですが、一応、令和４年度の当初予算の編成という過程の中では、一応、上限の全額を対象となる人は約1600名程度かなと見込んでおります。また、その次に、３分の２の減免になるのは約500名かなと。あと、もう一つの３分の１減免につきましては、およそ400名かなというような形で、一応、人数を見込んでいるところです。
先ほど説明したとおり、予算編成に近い直近の実績から、その後の３月までの新規の見込みをしているので、一応、そういったものを踏まえながら、この所得の階層区分での人数を見込んでいるところでございます。
○当山勝利委員 何％か分かりますか。
○古市実哉総務私学課長 すみません、今はちょっとお答えできません。
○当山勝利委員 分かりました。
先ほどもありましたが、やはり所得の低い方々に対する制度です。それと、どうしてもいろいろな家庭状況によって、こういうところに進学するということもありますし、あと、所得の低い方というのは意外と情報難民であったり、こういう制度に疎い方も多いと思いますので、ぜひこういう告知はしっかりと学校等にも―しっかりやっていらっしゃるとは思うんですけれども、しっかりこういう制度もありますよということは告知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○古市実哉総務私学課長 そうですね、積極的にこの制度を活用していただきたいということで、これまでも、例えば、県広報誌への掲載ですとか、あとは学校窓口とか、あとは奨学のための給付金の通知、そういったものと併せて、この制度のリーフレットを送らせていただいたりとか、あとは対象となる学校のホームページのほうに掲載していただくとかですね、あらゆる機会を捉えて学生の周知に努めているところでございます。
○又吉清義委員長 西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 お願いします。
最初に、私立学校通学費負担軽減事業の積算についてお願いいたします。
○古市実哉総務私学課長 令和４年度当初予算編成の過程の積算の件でございますが、令和３年11月末現在の実績を基に、それから３月末までの新規申請者の推計を加味して、バス通学者は約310名、それからモノレール通学者は約90名と見込んでおります。
また、併せまして、令和３年４月から12月までの実績を基に１か月当たりの平均通学費を見込んでおります。バス通学で6000円、モノレール通学で5400円と見込んでおります。これらを乗じまして、年間の所要額を積算しております。
○西銘純恵委員 対象は非課税世帯ですか。
○古市実哉総務私学課長 私立高等学校等に在籍する低所得世帯の生徒ということで対象となっております。
○西銘純恵委員 非課税ですか。それを超えてですか。
○古市実哉総務私学課長 詳しくお話しますと、住民税所得割非課税世帯ですとか、児童扶養手当受給をしている世帯に属する学生さんということになります。
○西銘純恵委員 先ほど授業料減免の人数で2500名ぐらいの生徒数になったと思うんですが、これからいって、今の310と90というのが、ちょっと整合性が取れるのかなと思っているんですが、いかがですか。
○古市実哉総務私学課長 先ほどのものは専修学校が対象となります。こちらのものは、中高それから通信制の高等学校の生徒が対象となります。その差になるかと思います。
○西銘純恵委員 通信制、結構増えていると思うんですが、周知していただきたいと思います。
次、移ります。防災危機管理センターの整備事業の完成の時期というのを、もう一度確認します。
○池原勝利管財課長 完成時期につきましては、まず、今後のスケジュールを御説明しますと、令和４年度に実施設計、令和５年度から工事を着手したいと考えておりまして、令和７年度の運用開始を予定しております。
○西銘純恵委員 機能の面でお尋ねしたいんですが、電源が48時間対応とおっしゃったし、防火や貯水を含めた機能や性能について、日数も含めてその２日間というので大丈夫なのか、１週間程度必要ではないのかというのも思うので、お尋ねします。
○池原勝利管財課長 まず、施設の特徴といたしましては、現在、免震構造を予定しております。
また、地震災害発生時には十分機能できる耐震性を確保するほか、電気や給排水等のライフラインの供給停止におきましても、72時間を外部からの供給なしでも対応可能な非常用発電機や受水槽、緊急排水槽等の設置を今検討しているところでございます。
○西銘純恵委員 機能性のほかにも、機能、性能で説明お願いします。
○池原勝利管財課長 失礼しました。
そのほかに、当該施設につきましては、大規模災害に対応するための諸室、部屋等の確保も検討しておりまして、具体的に言いますと、現在の４階講堂の約２倍の面積を有します災害対策本部を常設し、また、防災関係機関の人員スペースとなる災害対策室や、長時間の対応に備え、男女それぞれの仮眠室やシャワー室、また非常食等の備蓄倉庫、また災害現場の映像や被害状況、気象等の情報を共有し、迅速な指揮、情報伝達ができる設備等の構築を検討しているところでございます。
○西銘純恵委員 もっと深めたいところですが、これで終わります。
次、会計年度任用職員について、本務職員と比べての人数と比率、お尋ねします。
○森田崇史人事課長 総務省の地方公務員の臨時、それから非常勤職員に関する調査というのがございますが、それの令和２年４月１日時点の一般行政部門の会計年度任用職員というのは、1304名となっています。
また、総務省の地方公共団体定員管理調査における一般行政部門の職員数3939人ということで、全職員5243名に占める割合というのは24.9％ということになります。
○西銘純恵委員 全国平均と比べてどうですか。
○森田崇史人事課長 全国平均と比べても、沖縄県は今、人数からいうと全国７番目というふうな多さになっておりますので、全国平均よりも高いというふうになります。
○西銘純恵委員 会計年度の給料といいますか、報酬と表示されていますが、幾らですか。170万円台が結構いらっしゃるんですが、いかがでしょうか。
○森田崇史人事課長 委員おっしゃるとおり、その予算内訳書に計上されている会計年度任用職員の報酬というもののうち、いわゆる事務補助の報酬につきましては、時給960円になりますので、大体170万円ぐらいになろうかと思います。
○西銘純恵委員 本務職員との比較でお尋ねしたいんですが、大卒、高卒、初任給それぞれあると思うんですが、どこら辺と整合してその金額が設定されているんでしょうか。
○森田崇史人事課長 沖縄県の場合、高卒、いわゆる初級の場合は、１級の５号という給料表になりまして、時給で計算しますと大体960円。それから、短大ですと１級の15号で1040円。大卒だと１級の25号で、大体、時給にしますと1170円という形になりますので、スタートとしましては、会計年度職員のいわゆる事務補助につきましては、１級の１号で930円からスタートして、大体960円ぐらいが、経験とか踏まえて大体、今、皆さん960円ぐらいになっているものと思います。
○西銘純恵委員 ほぼ同じだって言われていると思うんですが、15万600円というのが初任給ですよね、高卒の。これを時給に直してそうでしょうか。
○森田崇史人事課長 先ほども申しましたとおり、１級の５号で15万600円、時給に直すと大体960円ということになります。
○西銘純恵委員 1002円ぐらいになったと思ったんですが、960円は間違いありませんか。
○森田崇史人事課長 そのとおりです。
○西銘純恵委員 あと、本務職員とこの皆さんとの手当については、種類についても額についても同じでしょうか。
○森田崇史人事課長 会計年度任用職員に対して支給できる給与の種類というのは自治法のほうで定められておりまして、いわゆる本務職員の給料に相当する報酬、それから通勤手当に相当する費用弁償、それから期末手当、ボーナスですね。この３種類というふうになっておりまして、いわゆる本務職員というものであれば、たくさんほかにも種類はあるんですけれども、言わば扶養手当とかですね、それから住居手当とか、ボーナスでいえば勤勉手当とか、そういうものは支給できないということになっております。
○西銘純恵委員 年収について、単純に今の170万円、時給960円でやったときの双方の額、どうなっていますか。手当をつけた年収と、平均的なものでいいです。
○森田崇史人事課長 会計年度任用職員は、先ほど170万円というのはあくまでも給与ですので、それから期末手当が令和２年度改正されてつくようになっていますので、大体210万円ぐらいだというふうに思われます。
あと、職員につきましては高卒、中級、それから大卒というのもありまして、そこはちょっとやっぱり会計年度、期末手当の勤勉手当とかの額があるので、それよりも多くなるということになります。
○西銘純恵委員 やっぱり１年単位の雇用になっていますから、短期ほど時給は高くしていくというのを考えないといけないと私は思うんですが、少なくとも、いろいろ手当を入れて215万円ぐらいというのが、もっと引き上げるべきではないかと思うんです。
県としても、民間企業に対して賃金引上げ、正規にということで沖縄県自体がやっている中でね、県職員、この１年、特に会計年度とやられた皆さんに対しては、少なくとも1000円を超えて支給していくということを急ぎ検討すべきではないかと思うんですが。
○森田崇史人事課長 これまでも述べてきましたように、地方公務員法の給与決定の原則というのに基づいて、国、それから他の都道府県、民間事業者との均衡、それから当然にその常勤職員との均衡も当然考慮する必要があると思います。
それから、県の財政状況ですね。そういったものも踏まえる必要がありまして、他の都道府県の状況、1000円ということであればそういうのも実際に調査研究して、改善に向けて検討していきたいというふうに考えます。
○西銘純恵委員 よろしくお願いします。
税務課にお尋ねします。
米軍の優遇税制についてですが、県民と同様に課税されて、徴収されていますか。
○喜友名潤税務課長 米軍やその構成員等につきましては、日米地位協定及び地方税法の臨時特例に関する法律により課税が制限されているほか、米軍構成員等の私有自動車につきましては、日米合同委員会において決定された軽減税率が適用されているところでございます。
○西銘純恵委員 地方税法の臨時特例に関する法律で免除されているという項目といったらちょっと長くなるのか、幾つ免除されていますか。
○喜友名潤税務課長 地方税法の臨時特例に関する法律といいますのは、日米地位協定を実施するための地方税法の特例を定めた法律でございまして、地方税を課してはならない所得や行為、非課税となる対象者等が規定されておりますが、ほとんどの地方税が課税できないというふうに規定されております。
○西銘純恵委員 ほとんどの地方税という、税収、数で結構ですが、この法律でも一応示されていますよね。その数だけでも教えてもらえますか。
○喜友名潤税務課長 今ざっと数えましたところ、10税目規定されているかと思います。
○西銘純恵委員 先ほど自動車税について、軽減の話されました。県税としては自動車税、そして、市町村は軽自動車税が軽減されているということですが、軽減された額というのが、自動車税として復帰から50年間、どれだけ軽減されているんですか。
○喜友名潤税務課長 米軍構成員等の私有車両に対する自動車税の軽減措置による復帰50年間の軽減額は、約305億1185万円に上ると試算しております。
○西銘純恵委員 これは、軽自動車税はまた別にあるわけですよね。それはつかんでいらっしゃいますか。
○喜友名潤税務課長 申し訳ありません。軽自動車税については企画部の所管になりますので、数字を把握してございません。
○西銘純恵委員 基地内のゴルフ場で、ゴルフ利用税が免除されていると。だけれども、沖縄県民がそこで税を払わないでプレーしているというのが問題になっていますが、これは県民がやるというものに対する課税については、できないんでしょうか。
○喜友名潤税務課長 米軍施設内のゴルフ場の利用に対しましては、日米地位協定及び地方税法の臨時特例に関する法律により、ゴルフ場利用税を課することができないこととなっております。
○西銘純恵委員 県民がプレーすることに対する歯止めというのは、税務課長が答えるのかよく分かりませんけれども、何か規制の手だてを取るべきだと思うんですが。
○喜友名潤税務課長 県としましては、米軍施設内ゴルフ場を含む基地内の諸機関が提供するサービスについて、日本人が利用する際の制限の内容等を明確にするよう、渉外知事会等を通しまして国に要望しているところでございます。
○西銘純恵委員 もう一つ、基地内の住民税、所得税関係もみんな免除されているということですが、基地外住宅に住んでいる皆さんは、いろんな行政サービスを受けているわけですよ。だけれども、住民税を払わないというところが、本当に免除されているということについて、この臨時特例という法律が、ずっと50年近くにわたってそのまま続いているということも大きな問題だと思っています。
基地内の住民税について、どうなっているかお尋ねします。
○喜友名潤税務課長 米軍構成員等が基地内で受ける所得に対しましては、日米地位協定及び地方税法の臨時特例に関する法律により、住民税を課することができないとなっております。
○西銘純恵委員 今、税金のことだけお尋ねしたんですが、米軍特権は高速道路の使用料、利用料ですか、それも免除されているとかいろいろあるわけですよね。
総務部になるのか、県全体として考えていただきたいと思うのは、米軍優遇も含めて、税制のこれについても、もっと県民と同じように課税すれば入ってくるであろうというのがあるということも調査研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○喜友名潤税務課長 総務部の税務課としましては、県税に係る部分に関しましてはちょっと把握しておりますが、高速道路の利用料金のお話もございましたが、全体でどういった優遇がされているのかということに関しましては、把握してございません。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、西銘委員より県として把握する努力をしてほしいということに対してどう考えるか確認があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
池田竹州総務部長。
○池田竹州総務部長 基本的には、総括は知事公室になるかとは思います。私どもは、今話した税の範囲で把握できるところはやっているところでございます。
トータルでの米軍のものにつきましては、日米地位協定の改定で、様々な項目求めているところでございます。例えば、自動車税につきましても、渉外知事会などで標準的な課税などをたしか要望しているところでございますが、そういったトータルでの地位協定の改定を、きちんとこれからも求めていく必要はあるというふうに考えています。
○又吉清義委員長 渡久地修委員。
○渡久地修委員 どうも御苦労さんです。
この抜粋版の３ページ、これちょっと事前の聞き取りのときには言ってなかったんで、今、答弁できる範囲でいいと思いますけど、まず、12番の公債費の利子、これについてもう一度お願いします。
○武田真参事兼財政課長 来年度の県債の公債費の利子としましては、26億1400万円余りを予算計上させていただいております。
○渡久地修委員 この26億円、要するに、これだけの予算の中の26億円という利子についての評価というのか、捉え方というのかな、それはどんなふうに見たらいいんでしょうか。
○武田真参事兼財政課長 利子の抑制に当たっては、過去、高利の県債を繰上償還をしたりという形で、かつてそういう取組をさせていただきました。そういったものによって、利子は抑制されていると考えております。
今現在、本県の県債の利率なんですが、全体で99.5％が２％以下。１％以下に限って言うと、約９割が１％以下という形のものになっております。
過去にそういった高利のやつを繰上償還するとかという取組によって、利子は低減されているというふうに考えております。
○渡久地修委員 いわゆる繰上償還、それから借換えとかいろいろあるよね。これも皆さん、相当努力をやったと思うのよ。
今回のこれは、もう最大限努力した結果、最大限努力しているとは思うんだが、乾いた雑巾を絞るわけではないけどさ、もう努力に努力を重ねていくというのは、もうこれからもやらないといけないんだけれども、まだ抑制していくという可能性というか、努力というのはどんなふうにやっていますか。
○武田真参事兼財政課長 繰上償還は、今、かつてとちょっとルールが違っていて、繰上償還をしてもその将来発生する利子分を保証するという話になっていますので、事実上、その繰上償還のメリットというのは今ないような状況になっております。そうなってくると、新発債、新たな借入れのその利子なんですが、そこを金融機関との調整によってできる限り抑制していく、そういった取組が主になっていくと考えております。
○渡久地修委員 要するに、ではもうこれは当然だけど、最大限、今できるものはもう全部やった上での計上ということでいいのかな。
○武田真参事兼財政課長 今、そのように考えております。
○渡久地修委員 ぜひですね、これもうんと本当頑張ってください。
次にね、公共施設マネジメント推進事業ですが、これ大きな成果が出ていると思うんだけどね。
この２年間、コロナが発生して、公共施設の在り方も考え方がちょっと変わってきているのではないかなと思うんですよね。例えば、全館クーラーとかね、密閉型とか、こういったものから変わっていかないといけない。換気、非接触型とか、いろんなのがもういわゆる建築とか、建物の考え方自体が根本的に変わらざるを得ないようになっていると思うんですよ。
そういうのがこれに反映されているのかということを聞きたいですね。
○池原勝利管財課長 新型コロナ感染症対策というのは、やはり施設の課題であるという認識しております。
今年度、これまでの大規模改修工事に加えまして、緊急修繕等、事業を広く県民が利用する施設等について実施したいと考えておりまして、その一つの対策の事業としましては、コロナ感染対策事業ということで、施設のコロナ感染症対策を図る必要があり、緊急に施設の修繕等、増築を行う必要があるものについては、そういう改築を行っていきたいと考えております。
○渡久地修委員 もっと具体的に、コロナに対応して改築しますと言うけれども、どんな改築するのということを聞かせてください。
○池原勝利管財課長 今年度予定していますのが、例えば、県立学校のセミナーハウス、寄宿舎等におきまして、コロナ対策に向けた内装、空調、衛生設備の改善、またはシャワー室の換気の増設等、そういうのを予定しております。
○渡久地修委員 ごめんなさいね。内装というのは、内装とコロナ、どんな関係があるのか、もうちょっと説明してください。
○池原勝利管財課長 例えば、寄宿舎だと広く学生等がおりますので、その仕切りとかですね、そういう形で、コロナ感染者の個室での隔離とかですね、そういうものを検討しているということを聞いております。
○渡久地修委員 これ、県立学校の話が出たが、例えば一番肝腎なのは換気とね、ずっとコロナの対策、皆さんが言っているのは、まず手指消毒、それから換気、マスクということを言っているわけよね。だから、そういうもので施設も換気の対策、そして、手指消毒という点では非接触型という、学校であれば一番あれなのは水道の蛇口とかね、あれを非接触型に、もうこれから計画的に変えていかなければならないと思うんだよね。学校が今、一番大きな課題になっているわけだから、小中学校も含めて。
この辺は、僕はしっかりとやる必要あると思うんですが、その辺はこの事業とは関係ないですか、どうですか。
○池原勝利管財課長 まず、この改修事業についてはそういう形で行っておりますが、別途、各施設におきましては、総合管理計画に基づきまして個別に施設計画等、改修を今後予定しております。
その中で、委員御指摘のとおり様々な課題があると思いますので、それについては、この予防保全というのを検討していく必要があるかと考えます。
○渡久地修委員 最後になりますが、部長、この公共施設マネジメント推進事業、もうこれまでずっとやって成果も上げていると思うが、この２か年間のコロナでね、やっぱり考え方自体をさ、それに対応するものに変えて、この事業もそれを取り入れていくとかということをしないといけないと思うので、その辺は多分考え方なんだけどね。考え方でしっかりとそういったのも取り入れていくということで、どんなやり方がいいのかというのは、僕も今これが一番いいよというのは今、提起は、何か非接触型というあれぐらいしか言えないが、換気と。
だから、その辺どうするかというのを含めて、しっかり取り入れて検討していくことが必要だと思いますが、考え方よろしくお願いします。
○池田竹州総務部長 先ほど管財課長からもありましたが、例えば県立学校の部分もそうです。
基本的には、コロナ対策の対応というのは、それぞれの施設管理者がまずどんな対策が要るかというのが、考える必要がございます。例えば、県庁舎のトイレ、給水栓を既決予算の範囲内で、これまでの手動でやるものから自動のもの、そして石けんも、従来は固形石けんが置かれていたんですが、手をかざして出てくるタイプに変えています。そういったものをきちっとやっていくというのが、やはり公共施設、多くの人が利用するセクションでは必要かと思います。
学校につきましては、今後、教育庁がどういった考えで臨むのかですね、意見交換もしながら対応していきたいと思います。
○渡久地修委員 では、今の部長の答弁からいくと、この公共施設マネジメントだけではなくて、それ以外、全体的な問題にこれはなってくるので、教育委員会含めて、ぜひしっかり議論して対策が取れるように、今年度予算の中でもどんどんどんどんやっていけるようにやってください。
終わります。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
午後０時０分休憩
午後１時22分再開
○又吉清義委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
平良昭一委員。
○平良昭一委員 お疲れさまです。
令和４年度の当初予算について、このコロナ禍の影響による税収は今回、どのように見込んでいるかということをお聞かせ願います。
○喜友名潤税務課長 令和４年度の県税予算は、地方財政計画における税収見通しや令和３年度の税収見込額等を踏まえて見込んでおりまして、当初予算額1412億5900万円で、前年度当初予算額1204億2800万円と比較いたしまして、208億3100万円、率にして17.3％の増を見込んでおります。
○平良昭一委員 208億円の増、17％の増ということで、過去最高のいわゆる令和４年度の当初予算ということになっているわけですが、この過去最大となったという理由は、皆さんの中ではどういうふうな受け止め方、考え方の中でやっていますか。
○喜友名潤税務課長 増収となる主な税目といたしまして、まず、１つ目に法人事業税、これが当初予算額337億800万円で、前年度当初予算額192億4800万円と比較して、144億6000万円、率にして75.1％の増を見込んでいるということと、もう一つは地方消費税、当初予算額283億7300万円で、前年度当初予算額254億2800万円と比較しまして、29億4500万円、率にして11.6％の増を見込んでおります。
主な税目としましては、この法人事業税、地方消費税が伸びてきていることが税収増の要因だというふうに考えております。
○平良昭一委員 確かにそういう状況でもありますが、その中で非常に気になるのが、午前中でも質疑ありましたけれども、この歳入４款の市町村たばこ税県交付金、この中で17億円から18億円がこの令和元年から推移しているわけですが―その中で推移していますけれども、この17億円から18億円という数字は、この税の改正があったから18億円に戻ったということになっている説明だったんですよね。
その中で、今後もそういうふうな17億円から18億円の推移をキープできるような状況が、今後もあるんですか。
○喜友名潤税務課長 委員御指摘のとおり、17億円、18億円を維持しているのは、これまでの増税の税率引上げの影響というふうに考えておりまして、調定本数を見ていきますと、調定本数は毎年下がっている状況ですので、このままこの税収を維持できるかどうかというのは、今のところ難しいのかなというふうに考えております。
○平良昭一委員 どうしても、この市町村の中での税収の中で、かなりウエートを占めてきているわけですよね。
その中で、日本たばこ―ＪＴさんは、県内での契約農家も減らしていると。契約を打ち切って、いわゆるもう廃業に追い込まれている農家もあるわけですよね。
であれば、当然その税というのは、そういう方々に対しても配慮すべき問題点はあると思うんですが、その辺、部長どうですか。これ農林水産部が考えることだと思いますが、そういう税の背景としてどう考えますか。
○池田竹州総務部長 たばこ税も普通税でございますので、一般財源という扱いになろうかと思います。
一方で、農林水産部のほうで葉たばこ農家の部分のケアはしているということで、この辺は農水部とも意見交換しながら、今後どういう対応ができるかは考えていきたいと思います。
○平良昭一委員 当然、たばこの消費も少なくなっている、農家も減る。しかし、国のほうでは税の改正、法の改正によって、この財源を確保できるシステムをつくっているのであれば、そこに対する配慮はあるべきだと私は思いますので、その辺は考えていただきたいと思います。
そして、防災危機管理センターの件で、午前中の部長の答弁で消防団員の研修等にも使用したいというようなことがありましたが、この消防団員というのは常勤、非常勤の消防団というのもありますよね。それも含まれるんですか、非常勤も。
○池田竹州総務部長 基本的に消防団の団員さんは、非常勤のいわゆる特別職になろうかと思います。常勤の消防は、いわゆる那覇市さんとか11市中心にやっているところでございます。
あと、地域の防災クラブなどもございますので、そういった市民レベルの定期的に研修できる施設が今までなかったというのもございまして、そういうふうな活用も視野に活用していくように、公室と調整していきたいと思います。
○平良昭一委員 市町村とかで広域あたりでも組合をつくって、消防署というものをつくっている現状がありますよね。
そういう具体的な消防署という形の中で運営しているのが、県内に幾つぐらいありますか。
○池田竹州総務部長 一部事務組合を含めてですか。
○平良昭一委員 含めて。
○池田竹州総務部長 ちょっと今すぐにお答えできる資料を持ち合わせていないんですが、複数、島尻ですとか国頭、今帰仁とかですね、たしか複数か所ございます。
○平良昭一委員 この消防署を持っていない地域、特に小規模離島辺りに関してですね、やっぱりそういう防災の件で、コロナの件でもいろいろありましたが、どうするかということもあったんですよね。
そういう観点からすると、この防災危機管理センターを造ることによって、そういうところまで配慮していただけるようなことがあるんだったら、これはすばらしいことでありますから、ぜひその辺も含めて、活動の一環としてやっていってほしいなと思っていますが、聞きたいのは、この小規模離島の消防体制、それについてはどういうふうに考えていくか、今後。
○池田竹州総務部長 それはまさに知事公室の所管でございますので、すみませんがそちらのほうで。
ちょっと補足しますと、小規模離島の消防団、ほとんどの離島において役場の職員が人数的には多く占めています。そこの研修については、今、消防学校のほうで基本的な、例えば、いわゆる消防機器の取扱いとか、そういったものはやっているとこでございます。
私どもが新たに造るのは、どちらかというと研修施設ですので、実地訓練はちょっとここでは難しいんですが、映像資料とかそういったものを活用した研修ができればというふうに考えています。
○平良昭一委員 これは知事公室だかどうか分かりませんが、この危機管理体制の件で、いわゆる地震が発生した場合のそういう情報の一元制について、非常にいろいろ問われてきているんですよ、私たち。これは総務部か知事公室か分かりませんけれども。
先般あった九州地区の地震の津波情報がですね、それでもう県民がパニックになって夜中、いろいろ指摘をされてきたんですよ。
そういう体制というのは、この防災危機管理センターが行うのか。
○池田竹州総務部長 防災危機管理センターはあくまで庁舎でございますので、いざ災害のときの、今、県庁の４階にコロナの総括情報部がありますけれども、そういった活動が中心になろうかと思います。
今、平良委員御指摘の部分は、例えば、防災情報ですと、Ｌアラートで公式なもの、Ｊアラートとかございます。その辺は知事公室、そして企画部が連携して取り組んでいるところだと思っています。
○又吉清義委員長 仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 お願いします。１件だけよろしくお願いします。
抜粋版の４ページ、特別会計かな、これは。所有者不明の土地管理会計について伺いたいと思います。
これもう何度か聞いているんですが、まず、県が管理している筆数というんでしょうか、面積というんでしょうか、どの程度あるんですか。
○池原勝利管財課長 現在、所有者不明土地につきましては、県管理で見ますと令和３年３月31日現在でございますが、県管理で1505筆、面積でいきますと約89万6000平米となっています。
なお、市町村管理もございます。そちらのほうは1194筆、面積として８万5000平米ということで、合計しますと所有者不明土地の状況としましては2699筆、面積で言いますと約98万2000平米となっております。
○仲宗根悟委員 98万平米か、随分あると思うんですが、これまでこの所有者が名乗り出て、それなりの手続を踏んで所有権が確定すると思うんですが、そういった事例というのはこれまでありますか。
○池原勝利管財課長 所有者不明土地の返還実績ということでお答えいたしますと、昭和43年度から令和２年度まで、県管理また市町村管理を含めますと、返還実績としましては合計で707筆、約18万4000平米について返還したことになります。
なお、現沖縄振興計画におけます管理の解消となると69筆となっております。
○仲宗根悟委員 承知しました。
これからも名乗り出るというんでしょうか、所有者を確定してほしいという件数はあるものとして、また管理は続けていくおつもりなのかですね。これは発生した理由というのが、去る大戦が大きな理由なのかなと思うんですが、国においてもこの辺のところの整理をいつかしないといけないんだろうなという、一つの大きなテーマだと思うんですが、国の動向ですとか、県がどういうふうなことで国に要請をされているのかですね。
こんな大きな広い財産管理しているわけですから、有効に使える方法というんでしょうかね、ないものかなとずっと思うんですが、その辺のところいかがですか。
○池原勝利管財課長 委員御指摘のとおり、現在もう戦後75年たっておりまして、なかなか証明、証拠書類というのが実際、真の所有者が現れるのが難しいという状況がございます。県としましては、当該問題は戦後処理問題であると考えておりますので、国の責任において、県民の貴重な財産として有効活用が図れることを、これまでも沖縄担当大臣などに要請してきております。
また、今年度は新たな沖縄振興のための制度提言を行うとともに、県の新たな振興計画、素案においても、その取組を位置づけております。
また、国においては、改正民法において、所有者不明のその管理制度もできておりますので、その新たな財産制度による問題解決について、有識者の検討等が行われているところでございます。県としましては、引き続き国とも連携を取りながら、問題解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○仲宗根悟委員 ありがとうございます。
せっかくですので、今、歳入歳出予算書を見ていますが、財産収入というのが2100万円余り入っていて、これはもちろん土地を使用している方々が納めていただける収入だろうというふうに思うんですけれども、歳出の面で、この管理業務費2800万円余り計上されているんですが、一度、相談に乗ったというんでしょうか、相談をいただいた件がありまして、おもろまちの管理している土地、近くの方々に駐車場として利用させていただいていると。その駐車料金を頂きながら、財産収入に入ってくるんだろうというふうに思うんですが、そういった仕事をしている、見合った形でのその土地の管理費用はまたお支払いしていると思うんですが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○池原勝利管財課長 委員御指摘のとおり、この財産収入につきましては、所有者不明土地を借りている方々に対しての賃借料となっております。その費用については、当然、県としては管理しておりますので、パトロールとか、そういう形で対応させていただいていますので、そういう形で適切にいただいているものと理解しております。
○仲宗根悟委員 幾つか、この土地を委託させて管理させているという事例はあるんですよね。いかがですか。
○池原勝利管財課長 県は、委託して管理という実態というのは、こちらのほうでは現状としてはないところでございます。
○仲宗根悟委員 委託させていない。
○池原勝利管財課長 県のほうで直接、そういう賃貸借契約を結んで対応しているところでございます。
○仲宗根悟委員 分かりました。ありがとうございます。
結構です。終わります。
○又吉清義委員長 國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 よろしくお願いします。
昨日もちょっと取り上げたんですが、臨時財政対策債。一番この下ですね。
令和４年度予算額が112億円で、３年度の予算額が350億円ということで、240億円程度の減ですね、率にして68％の減となっています。
説明欄で地方財政計画の伸び率等を勘案したということですが、この予算額というのは国からの通知で決まるものですかね。
○武田真参事兼財政課長 臨財債の算定に当たっては、１月の半ば頃、総務省のほうからその算式が示されます。算式に基づいて、各都道府県のほうで算定をして、見込額として計上させていただいているという形になっています。
○國仲昌二委員 昨日もちょっと触れましたが、この制度としては、交付税の原資が不足するということで、この臨財債を充てて、後年度で交付税措置すると。
ただ、問題点も指摘されていてですね、赤字公債ということで、その建設公債と違って、将来の世代への負担の先送りであるということと、それから元利償還金、本当にその償還金がきちんと交付税に上乗せされるのかというような部分もあると思うんですよね。
今、通知したんですが、この県債の残高ですね。もう半分以上がこの臨財債の残額になっているということで。
これ今、発信したものが県債の発行額の推移ですが、今回はかなり落ちている額ですけれども、例えば25年度あたりを見ると、もうかなり大きな額で借入れをしているということです。
昨日の答弁であったと思うんですが、この予算額ですね、これ全部発行しなくてもいいという答弁があったと思うんですけれども、それでいいんですかね。
○武田真参事兼財政課長 制度的には、発行しないというのは各自治体の判断という形になってきます。ただ、沖縄県の場合は、これまで全て発行してまいりました。
○國仲昌二委員 昨日も答弁を聞いて、やっぱり制度上好ましくないというのかな、それで全国知事会を通して、国のほうにも要請しているという話でしたので、やっぱり問題点があるということで、全都道府県でまた取り組んでいただきたいというふうに思います。
この県債の発行額、今、通知したのがその残高の推移ですが、年々、年々減っていっているというような状況になっています。
ところが、公債費、借金返済ですね。これは年々、どんどん増えていっているという。残高は下がっているんだが、その返済額は増えているというような状況なんですが、この辺の説明をお願いします。
○武田真参事兼財政課長 先ほどの資料を御覧になっていただくと分かるとおり、県債残高が減っているのは、臨財債の償還の額が発行よりも大きいというのが大きな理由になっています。
端的に言えば、償還額が今現在で300億円を超えるような形になってくるんですが、今年度に限ってというと臨財は112億円の発行ですので、その分、県債残高が減るというふうな形になってきます。
一方で、公債費は償還表に基づいてやっていきますので、必ずしも残高と比例している関係ではございません。あくまでその約定どおり返していくと、公債費は各年度によって変動がございますので、その約定に基づいた形で積算をすると、こういう形の償還という形になっております。
○國仲昌二委員 ということは、今後の推移としてはどういうふうに見込んでいますか。公債費については。
○武田真参事兼財政課長 しばらくは、大体同じような規模が続くものというふうに見込んでおります。
○國仲昌二委員 今、通知したものの12番、公債費。
公債費が4.1％の増となっていますが、これ繰出金なので、ちょっと特別会計のほうでやりましょうね。
今、公債費管理特別会計のほうを通知したんですが、この県債のほうですね。借換債となっているんですが、この説明をお願いします。
○武田真参事兼財政課長 借換債というのは名のごとくなんですが、その償還金をまた借り換えて返すような県債のことを借換債というふうにやっております。
○國仲昌二委員 いや、それは分かるんですけれども、今回、この借り換える理由と言うんですかね。
○武田真参事兼財政課長 もともと、今現在、沖縄県の運用としては、いわゆる縁故債、銀行からの融資につきましては、20年償還スパンで考えています。
ただ、銀行との関係では、20年で長期で借りられなくて、10年償還もしくは５年償還という形で借りています。ですから、例えば10年償還ですと、10年目にまたこのお金を一旦返して、また借り入れるというふうな形になっておりますので、この償還期間に応じて５年、10年でそれぞれ借換債というものが出てきて、その財源として借り換えて確保しているというところになっております。
○國仲昌二委員 これ、前年度は15億円ですか、今回は132億円、かなり差があるんですが、年度によってやっぱりこういうばらつきというか、凸凹があるんですか。
○武田真参事兼財政課長 ５年債、10年債のこの組合せによって、昨年がたまたま少なかったという形になっておりますが、例年、これぐらいの規模は出てくるというように考えております。
○國仲昌二委員 今、通知したものの一番下、地方事務所費というのがあるんですが、これ総務部でいいですよね。
これを質問しますが、増減率がかなり大きいですね。72％増えているというのがあって、この説明をお願いします。
○古市実哉総務私学課長 この地方事務所費といいますのは、東京事務所、宮古事務所、八重山事務所などの運営に要する経費と、あとは庁舎の維持管理に関する経費のものでございます。
前年度と比べて１億1091万3000円の増となっていますが、主な要因としましては、八重山合同庁舎におきまして、昇降機の改修というのを予定しておりますので、その庁舎管理費が9422万2000円の増となるということによるものでございます。
○國仲昌二委員 以上です。
○又吉清義委員長 當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 資料３－３の説明資料にのっとってやっていきますので、よろしくお願いします。
まずは、先ほどからあります13ページの公共施設マネジメント推進事業になるんですが、今後10年間の間で、県有施設、県有建築物の３割以上が更新時期を迎えるということで言われているんですが、この３割含め、どれぐらいの金額、皆さん管理計画を見ると１兆6000億円だとか、箱物だけでというのがあるんですが、この10年間、この３割というものはどういう形で数字的には出てくるんでしょうか。
○池原勝利管財課長 ３割というのは、平成27年度現在におきまして、箱物が築30年以上が全体として約31％になっているということの説明かと思います。
県においては、平成28年12月に沖縄県公共施設等総合管理計画を策定しております。
すみません、ちょっと10年間ということで期間を打っていないんですが、今後50年間で言いますと、箱物でいうと１兆6314億円、年平均でいうと約32億円、土木等施設においては、今後50年間でいきますと約２兆2512億円、年平均で約450億円ということが、一定の条件の下にそういう試算をしておりまして、合計しますと今後50年間でございますが、約３兆8828億円、平均すると約776億円が必要ということで試算してございます。
○當間盛夫委員 出されているこの試算と、今回この19億円というのがあるんですけど、これはどう読めばいいのかな。
○池原勝利管財課長 今、説明したのは、建物全体の試算として行っております。
建物全体のですね、今後50年間の改築費用として見積もっておりますが、今回、公共施設マネジメント推進事業として計上しています19億円につきましては、まず１点目として、今後、大規模改修を図る上でのモデル事業として位置づけております。
その理由といたしましては、施設管理者におきましては、通常の技術職ではなく、どうしても事務職とかがございます。そのときに、建築とか、設備とかなかなか難しいところもありますので、そういう方々がうまく改修に関われるように、そういうマニュアル等を作成するためのモデル事業となっております。
加えまして、今年度については、広く県民が利用できます施設につきまして、改修または新型コロナの対応等について予算を計上していまして、その額として約19億円計上しているとこでございます。
○當間盛夫委員 分かったようで分からない部分が。
これだけ多額の公共施設の、今度その部分で予算が年間通してもかかるという中で、皆さん今回、この新型コロナにおいての県経済の回復という部分でこのものを出してきているわけさね。
次に、もう全く違う視点でいくと、皆さんの、これ56ページになるんですが、投資的経費が過去、平成25年のを見ても投資的経費が最も少ないわけさ。1137億円という数値になるんですけれども、この理由を教えてちょうだい。
○武田真参事兼財政課長 御案内のとおり、56ページの資料に示されているとおり、水色の補助事業、こちらのほうの減が要因となっております。
○當間盛夫委員 補助事業自体も大幅な減ではあるんだが、それに伴って、単独事業を本来増やすという部分もあるんだと思うけれども、何でそれが増えていないんでしょうか。
○武田真参事兼財政課長 補助事業というところで言います、補助事業の中にはもちろん公共事業、ハード交付金もございますが、実はこれまでソフト交付金を活用した事業も含まれております。
そういったものが一つ大きな影響としてあるのかなと思っております。
○當間盛夫委員 この単独事業の中に、先ほどの公共施設マネジメントの分とかが入ってくるわけよね。皆さん、今回何で19億円なのというような形になると、いや、予算的な部分が財政的にも厳しいですからとなるわけさね。
本来、県経済のこの回復と、コロナでもう２年余り、その県経済を回復するために、やはりそういったハード事業に今年度も向けようというのも、一つの予算のバランスの配分の在り方だと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○武田真参事兼財政課長 そこにつきましては、委員と同じような考え方を持っております。
やはり、単なる資金手当的な起債というのは、行政管理プログラムのほうで抑制されていますが、それ以外に地方財政措置があるとか、国の財政支援があるというふうな地方債、いわゆる有利な地方債というのがございます。そういったものについては、我々も活用しようと思っております。
ただ、今年度予算の編成に当たっても、その辺りについて計上するということで各関係部局とも調整したんですが、実は、中には所管省庁のほうに計画を出して、確認を得るような作業がどうしても出てくるものがあります。そういった作業が間に合わなかったという実情も一部ございますので、今後、今、委員が御指摘のような形で、有利な県債については積極的に活用していくという考え方を持っております。
○當間盛夫委員 今、課長が県債の話したからなんですが、この県債残高の状況というのは減っているわけよね。やっぱり借金しないと。借金を少なくしていくということは、最も行政の皆さんの仕事にしても大事な部分はあると思う。
今、皆さんが多分取られていると思うんですが、沖縄県自体が１人当たりの県債残高は、全国に比べてどういう位置にあるんでしょうか。
○武田真参事兼財政課長 県債残高、これは全国と比較すると令和２年度決算になりますが、全国で上から数えて45位、低いという意味の45位になっております。
○當間盛夫委員 １人当たり、私、皆さんから頂いた資料の中で、１人当たり約40万円というような形になって、ではその次といったらどこかとなってくると、都市圏なんですよね。千葉であったり、東京であったり、神奈川であったりということがあるわけですよ。県民所得は最も低いところで、我々、借金というのは都市圏並みだと。
不交付団体並みの我々、借金しかないというところがあるんですが、その辺の要因というのは何だったのか。
○池田竹州総務部長 一番大きな要因は、昭和47年の復帰の１次振計から高率補助制度、１次振計時代には10分の10という補助事業もございました。直轄みたいなものですが、そういう高率補助が長年、現在の振計でも、ハード交付金ですと10分の８とかいう形で維持されていると。
例えば、１兆円の道路整備をやるのに、よその県だと5000億円の起債をしないといけない。うちは平均して、トータルで1000億円ぐらいだと思います、その部分の起債充当はですね。そうすると4000億円ぐらい、他の都道府県よりは低くなるんですが、これはもうまさに沖振法の高率補助、沖縄振興の根幹をずっと遂行してきた結果だと思います。
意図的に低くしたというよりは、そういう歴代の政権、そして国会で、全会一致で認めていただいている沖縄振興の根幹を、そのとおりやってきた結果がこういう形になっているのかと思います。
○當間盛夫委員 そうなんですよね。空港を造るにしても、港、港湾を整備するにしても沖縄は高率補助。道路にしても、河川のそういういろんなもろもろにしても。それが今、我々、県債残高の立ち位置なんだろうなというふうにも思っております。
しかし、私が先ほどから話するように、投資的経費も減っている、普通単独事業のものも減っている。
沖縄県のコロナの部分での県経済を回復するために、どうするのかということになってくると、やっぱり県単独のそういうインフラ、ハード整備をしっかりとやっていくと。県内企業にそういう受注の機会を与えるということは、私は重要だと思う。
だから、無理して借金せいではなくて、やはりそういう経済を回すための県債の活用の仕方というのは重要だと思うんですが、部長、その辺はどう考えられますか。
○池田竹州総務部長 委員の御指摘のとおり、必要な事業、そして、特に景気対策の面も公共事業の場合は強うございますので、単独事業をある程度伸ばしていく必要はあると思っています。
ただ、先ほど財政課長からもありましたように、いわゆる交付税措置のない一般単独につきましては、やはり慎重な判断を行うべきだろうと。緊急防災事業債であるように、災害対策とか防災対策で緊急性が認められているものをまずは優先的にやっていく。
そのほかにも幾つかありますので、あるいは各省計上の予算などについても活用することを、今後、土木や農林、そして教育庁などハードのところと、私どもは公共事業の上半期施工などは全体を所管してますので、今後、意見交換を兼ねた会議みたいなのをつくって、単独事業あるいは各省計上事業の活用を含めて積極的に対応していきたいと思います。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、當間委員より総括質疑提起の申 出があり、委員長から當間委員に対し、誰 にどのような項目を確認するのか改めて説 明するよう指示があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 県債残高の状況で、投資的経費等々を含めてやっぱりトップである知事に、そのことを予算的にちょっとお聞きしたいと思っておりますので、総括でよろしくお願いをいたします。
○又吉清義委員長 ただいま提起のありました総括質疑の取扱いについては、明 ３月11日の委員会の質疑終了後において協議いたします。
質疑を続けます。
○當間盛夫委員 次に、28ページなんですが、私立専修学校、午前中からもあるんですが、総人数で約2500名になるというようなお話なので、その中での離島出身者の数を大体出せるんでしたらお答えいただけませんか。
○古市実哉総務私学課長 すみません、ちょっとデータが古いんですが、令和３年６月４日時点のデータを確認しております。
離島出身者につきましては、133人となっております。
○當間盛夫委員 金融公庫の調査の部分で、離島の子供たち、学生の割合、県内、県外の割合が、県外が64.3％になっているわけですよね。
この中でも、この高専、専修学校のものでも25％の皆さんが県外の専修学校に行かれているということになるんですが、この減免事業、県外でも該当するんですか。
○古市実哉総務私学課長 この事業は、県外も含めまして大学とか専修学校に進学しようとする子供たち、学生さんの属する世帯の所得の多寡にかかわらず、進学していただこうということで制度設計しているものなので、当然、県外のほうの部分も対象となっております。
○當間盛夫委員 県外も対象となると、その学校自体はどういう形で、この学生の皆さんにこのことの周知があるんでしょうか。
○古市実哉総務私学課長 進学に際して、こういった専修学校授業料の減免事業がある、また、大学につきましては、国のほうで同様な事業をやっておりますので、県それから国がこういった就学する際の授業料の減免の事業があるということで、学校を通じてリーフレットとか制度周知をしているところでございます。
○當間盛夫委員 専修学校のものは、これは県でやっていると。高校等を通じて、そのことを学生に周知しているという認識でよろしいですね。
○古市実哉総務私学課長 おっしゃるとおりでございます。
○又吉清義委員長 以上で、総務部関係予算議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
午後２時７分休憩
午後２時14分再開
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、知事公室長から知事公室関係予算議案の概要の説明を求めます。
金城賢知事公室長。
○金城賢知事公室長 皆さん、こんにちは。どうぞよろしくお願いいたします。
知事公室所管の令和４年度一般会計歳入歳出予算の概要について、御説明をいたします。
ただいま通知しましたのは、令和４年度当初予算説明資料抜粋版知事公室でございます。
１ページ目の令和４年度一般会計部局別予算を御覧ください。
表の上から２番目、知事公室における令和４年度歳出予算額は46億7112万6000円となっており、前年度と比較して15億797万8000円、24.4％の減となっております。
なお、一般会計予算総額に対する構成比は0.5％となっております。
２ページを御覧ください。
一般会計の歳入予算について御説明いたします。
表の一番下、左側の知事公室合計欄を御覧ください。
知事公室が所管する歳入予算の総額は26億5262万9000円で、前年度当初予算額の43億6842万5000円と比較いたしまして、17億1579万6000円、率にして39.3％の減となっております。
次に、歳入予算について款別に御説明いたします。
（款）９、使用料及び手数料の知事公室所管分は1700万円で、これは主に危険物取扱所等の設置許可申請等手数料に係る証紙収入であります。
（款）10、国庫支出金の知事公室所管分は、26億3112万2000円で、これは主に不発弾等処理促進費に係る国庫補助金であります。前年度と比較して、12億9539万4000円、率にして33.0％の減となっておりますが、これは主に特定地域特別振興事業に係る事業費の減に伴うものであります。
（款）11、財産収入の知事公室所管分は42万円で、これは主に消防学校の自動販売機設置に伴う建物貸付料であります。
（款）15、諸収入の知事公室所管分は408万7000円で、これは主に県広報誌等広告料であります。
（款）16、県債については、防災情報システム運営事業及び特定地域特別振興事業に係る事業費の減に伴い、前年度当初予算額４億1960万円が皆減となったものであります。
以上が、一般会計歳入予算の概要でございます。
次に、３ページを御覧ください。
一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。
知事公室所管の歳出予算は、（款）２、総務費から成っております。表の一番下、左端の合計欄を御覧ください。
県全体の歳出予算額は8606億2000万円で、そのうち知事公室所管の歳出予算額は46億7112万6000円となっており、前年度当初予算額61億7910万4000円と比べ、15億797万8000円、率にして24.4％の減となっております。
減の主な要因は、特定地域特別振興事業に係る事業費の減等によるものであります。
次に、歳出予算の主な内訳について御説明申し上げます。
表の右端の説明欄を御覧ください。
知事公室の所管する主な経費（事項）の内訳といたしましては、不発弾処理促進費が29億387万7000円、職員費が９億1726万3000円、基地対策調査費２億2106万6000円、秘書業務費１億7623万1000円、広報広聴活動費１億5051万8000円、消防指導費１億1455万3000円、防災対策費5687万9000円等であります。
以上で、知事公室関係の令和４年度一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 知事公室長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
また、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、甲第１号議案に対する質疑を行います。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 こんにちは。
聞き取りに来たときもお話しましたが、資料、令和４年度当初予算（案）概要部局別の資料３－４にて聞かせていただきます。
沖縄復帰50周年記念式典、どのようなことを考えているのかから、まずお聞きしたいです。
○宮城宏幸秘書課副参事 沖縄復帰50周年式典につきましては、これまでの歴史を振り返り、先人たちの労苦や知恵に学び、沖縄の歩みや平和を愛する沖縄の心、沖縄の自然や文化、将来の可能性等を発信する式典としたいと考えております。
○島尻忠明委員 具体的にいろんな文書等とか案がいろいろ本会議でもありましたが、未来志向型での開催になるのか、あるいはまた、これまでいろんなことを踏まえての、どの下で行うのか、まずはそれをお聞かせください、内容。
○宮城宏幸秘書課副参事 具体的な内容につきましては、例えば、琉球舞踊や空手演武等などができないか、現在、関係部局や国等と調整をしているところであります。
県としましては、沖縄の伝統芸能や空手、世界に誇れる沖縄の自然などを発信するとともに、県民の平和を求めてやまない沖縄の心についても発信していきたいと考えているところであります。
○島尻忠明委員 よく建議書という話もあるのですが、その前に、復帰対策県民会議の局長級のいろんな会議もあって、その文書とかもいろいろあるんですけれども、その辺も含めて、復帰に至る経緯も、いろんな経緯も含めて、それも踏まえての知事の声明になるのかどうなるのか分かりませんが、いろんな文章の案づくりというのは皆さん進めていますか。
○宮城宏幸秘書課副参事 例えば、建議につきましては、企画部において現在、どのようなふうに取りまとめていくか検討を進めているものと承知しているところです。
○島尻忠明委員 分かりました。
１万円金貨とか1000円銀貨ですか、その話が昨日、おとといか新聞に載っていたんですが、これについてどのような経緯でこういうことの記念硬貨が発売をされたのかお聞きしたいと思います。
すみません、県ともこれ調整をして、図柄も首里城とかいろんなものがありますので、その辺の調整もあったのかも併せてお聞きいたします。
○宮城宏幸秘書課副参事 記念貨幣の発行に関しましては、我々知事公室ではなく、企画部のほうと調整を進めていったと伺っているところです。
○島尻忠明委員 分かりました。
では、すみません、改めて聞きます。皆さんがやる事業というのはどういう事業ですか。ここに新規でいろいろと４つぐらい出していますが、ちょっと分かりやすいように、まとめて教えていただけますか。
○金城賢知事公室長 島尻委員御質問のこの４つの事業というのは、今、資料の一番上のところ、復帰50周年記念関連の事業ということで理解いたしますけれども、復帰関連といたしまして、企画部のほうでまとめて約42でしたかね、事業あるうちの、このうちの４事業が公室所管ということになります。
まず、１点目のところの復帰50周年記念式典、これについては式典そのものですね。先日、東京と沖縄の２会場、１式典２会場といったことで準備を進めておりますが、東京、大阪でもオンラインで結ぶといったような形で今、内閣府と調整を進めているところでございます。
それから、２点目の米軍基地問題情報発信強化事業につきましては、これも復帰50周年記念事業として、50年の節目に当たって、いま一度、沖縄の基地問題について広く県内外に発信をしていこうという取組でございます。
それから、３点目のアジア太平洋地域平和連携推進事業というものについては、万国津梁会議の提言を踏まえて、沖縄がアジア太平洋地域における緊張緩和と信頼醸成のための事業を行うことをもって、県の基地負担の軽減につなげようという考えの下に実施をするということでございます。
それから、４点目の復帰50周年記念誌作成、これは広報課の事業といたしまして、県の50年を振り返ってビジュアル版と、それから各部局が所管するところの過去を振り返っての事業等をまとめたものを発行したいという内容になっております。
○島尻忠明委員 では、後で企画部のほうでちょっと聞きたいと思います。
あと、消防防災ヘリ導入推進事業、これいろいろとずっと懸案課題でありまして、今回、拡充ということで予算も大分、倍以上ですか、増額されておりますが、これの今の状況の説明をお願いいたします。
○池原秀典防災危機管理課長 県では、県及び41市町村で構成する沖縄県消防防災ヘリコプター導入推進協議会を令和３年８月に設立し、10月には４つのワーキンググループを立ち上げ、消防防災ヘリの運用要綱や費用負担等について議論するため、それぞれ２回の会議を開催したところでございます。
今後は、沖縄県消防防災ヘリコプターの運用体制や市町村消防機関からの人員派遣をはじめ、ヘリ機体とその装備の仕様や、ヘリ基地となる沖縄県消防防災航空センター（仮称）等について議論を重ね、令和７年度に消防防災ヘリ及び沖縄県消防防災航空センターの整備を完了し、同年の運用開始を目指してまいります。
○島尻忠明委員 ちょっと次の質問に入る前に、これ47都道府県で今、この事業をしていないのは。
○池原秀典防災危機管理課長 県域レベルでは、もう沖縄県のみとなっています。
○島尻忠明委員 そうですよね。
我々は離島県でもありますので、やっぱりほかの、本来であれば早めに体制づくりを取られればよかったんですが、なかなかその体制づくりが今まで遅れている分ですね、いろんな九州の鹿児島であったり、また、離島を抱えているところもあると思いますので、その辺も含めて、よく言われるのは飛行機の人員の問題とか、いろんな懸念がいろいろと県議会でも出ておりますが、その辺もほかの都道府県と比較をして、皆さんどのように考えて、また、沖縄県のこの離島を抱える中での体制づくりというのは、方向性というのは、どういうふうに考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。
○池原秀典防災危機管理課長 この辺につきましては、今、ちょっと答弁でも述べましたが、４つのワーキンググループを通じて、人員体制であったりとか、ヘリの装備であったりとか、そういうハード面とかソフト面のことについて意見交換しながら、あと人員の部分については、消防機関、今、確かにその人員、各消防本部厳しい中ではありますが、そういうことも含めて、どういった費用負担割合が適切かとか、そういったところを意見交換しながら、しっかりと運用開始に向けて進めてまいりたいと考えております。
あともう一つは、いわゆる沖縄県、離島県ということでございまして、これまで離島の急患搬送とかは、いわゆる災害派遣要請であったりとか、自衛隊のですね。あとは八重山圏域は主に海保さんに担っていただいているんですが、そういったところを、いわゆる関係機関と意見交換しながらどういった役割分担をしていくかとか、そういうのもテクニカル的な話ではあるんですが、そういうところをしっかりとやっていかなければならないと考えております。
○島尻忠明委員 もう一度聞きます。
今回のこの倍以上に増えている予算というのはどういう―運用ということで予算に計上していますけれども。
○池原秀典防災危機管理課長 令和４年度の予算についてですが、消防防災ヘリ導入推進事業ということで、当初予算については2265万8000円を計上させているところです。
この増額した部分というのは、今後議論を深めるというところで、委託料の部分を増額しているというのがございます。
この内容が消防防災ヘリコプター導入推進協議会や、同協議会ワーキンググループの運営支援のほか、ヘリ基地となる沖縄県消防防災航空センター、仮称なんですが、その整備に向けた施設構想や基本計画を作成するための委託料について、1282万5000円増の2156万9000円を計上させていただいたところでございます。
○島尻忠明委員 分かりました。
では、これは令和３年の８月からというお話がありましたので、私が懸念しているのは、どうしても小規模離島もありますので、水産業をしている人が潜水病とかですね、また急に倒れたりとか、いろんなあれで自衛隊さんとか、海保さんにも今、おっしゃったように、一緒に連帯してやっているわけですから、その人たちも入れてやっぱりきめ細かにですね、これは小規模離島は滑走路の問題等もいろいろありますので、その辺も含めて今、最初のこのメンバーに入ってやっているということですかね。
今は入っていないですかね。
○池原秀典防災危機管理課長 現在の協議会メンバーには入ってはいないんですが、これまでも自衛隊さんとか、あと海保さんとか、何度も意見交換はさせていただいております。
これについては、やはりその運用の面で連帯していかないといけないというのは委員御指摘のとおりございますので、しっかりこういうところはやっていきたいということと、場合によっては、こういったメンバーに加わっていただいて、しっかり議論をしないといけないと考えております。
○島尻忠明委員 ぜひ実際、今、行っているのはこういう方々が多くの搬送を受け持ってやっていただいているわけですから、しっかり入れて協議していただくのがより現実的かなと思っておりますので、ぜひまた令和７年度に向けて、早めにやっぱり県民の安心・安全のためにも頑張っていただきたいというふうに思っております。
最後に、不発弾処理事業です。
これは一般質問でもさせていただきましたが、部長のほうから、年々予算も減額、減額というか減少をしているということで、今年度もそういうふうな状況になっておりますが、この傾向というのはどう考えていますか。
○池原秀典防災危機管理課長 今、御指摘のございます不発弾予算、減少傾向ということなんですが、不発弾等処理事業につきましては、令和４年度の当初予算額につきましては、29億385万9000円となっており、令和３年度当初予算額29億2111万4000円と比較して、1725万5000円の減で、率にして約１％の減となっております。
減額の理由といたしましては、不発弾等処理事業費のうち、広域探査発掘加速化事業を対象とした県発注事業ではございますが、その部分の当該事業における国庫内示額の減が今回のその主な減の要因になってはいるんですが、一方で、そのほかの事業につきましては、前年度から増額となっており、特に住宅等開発磁気探査支援事業につきましては、１億4312万5000円の増となっております。
県としては引き続き国に対し、不発弾の早期処理のために必要な予算額の確保をするよう要望してまいりたいと考えております。
○島尻忠明委員 これ戦後処理の一環だと思っておりますので、しっかり国に手当てしていただけるようにやっていただきたいと思います。
そして、繰越しができないという話がありましたが、本会議でも話をさせていただきましたが、沖縄は、個人住宅を建てるとき特殊な事情があって、ほとんど県外はもうハウスメーカーさんが造って販売して、それをやっているんですが、沖縄は施主が、例えば、私が設計士は探すし、また、施工業者も探したりですね。
また、特に沖縄は特殊的な事情があって、なかなか年回りとかいろんなのもあってですね。そういうのもあって、なかなかこの３月とかにいろんな工事関係もあって、間に合わないということも多分、声は届いていると思うんですが、その辺も含めて、あくまでも戦後処理の一環ですから、それは通年というか、繰越しもできるようなことを国にも要請をしたらいかがかなと思うんですが、これも沖縄の特殊性ではないんですけれども、いかがですかね。
○金城賢知事公室長 先ほどから、担当課長が説明しておりますが、今年度については前年度比較で約１％の減ということでありますが、ピーク時で申し上げますと約32億円ほどございましたので、大体ピーク時比較で３億円ぐらい減っているという状況にあります。
この分については、委員御指摘のとおり、戦後処理の一環として、当然国の責務として所要額も確保した上で事業が実施される必要があるというふうに考えております。
加えて、島尻委員からありますとおり、この不発弾探査の特殊性から、本体工事と付随して行われるという関係から、どうしても左右されると、本体工事にですね。ですので、委員御指摘のとおり、通年を通じて執行できるという体制が最も望ましいというふうには考えています。
こういった観点から、県としましても、内閣府の沖縄担当部局とこの問題については、意見交換をやっております。その中で、先日も議会で申し上げましたが、債務負担行為という形でできないものか。要するに、年末から年明けにかけても事業が執行できるような形でできないかということで、今、意見交換を行っておりますので、この点については引き続き知事公室の課題としてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
○島尻忠明委員 よろしくお願いします。ありがとうございました。
以上です。
○又吉清義委員長 仲村家治委員。
○仲村家治委員 知事公室の予算はある程度項目が少ないんで、どうしてもダブりますが、よろしくお願いします。
沖縄復帰50周年記念式典の内容なんですが、東京と沖縄の両方で式典をやるということは決まったんですけれども、この予算は沖縄会場という理解なのか、それとも別の内容があるのか教えてもらえますか。
○宮城宏幸秘書課副参事 沖縄復帰50周年式典につきましては、国と県の共催により、沖縄と東京の２会場で、天皇皇后両陛下のオンラインでの御臨席の下で行うこととなりました。
○仲村家治委員 いや、それは分かるんですが、もっと中身をちょっと教えてもらいたいという意味です。
○宮城宏幸秘書課副参事 東京会場におきましては、グランドプリンスホテル新高輪国際館パミール、沖縄県におきましては、沖縄コンベンションセンターで５月15日に開催することとなっております。
式典の構成としましては、１部式典、２部記念レセプションという形で行うことが予定されておりまして、中身につきましては現在、国と調整を進めているところであります。
○仲村家治委員 50年の間にいろんなことがあって、記念誌も出すと。中身はこれから詰めていくということなんですが、久々に全国民が見守る中の式典になるのでね、その辺の中身を含めて偏ったメッセージにならないように、バランスよく。もちろん、沖縄の今の現状というのは、全国民の皆さんに知ってもらいたい部分もある。けれども、沖縄の伝統文化含めて、沖縄のよさをアピールする。このコロナ禍の中での観光立県としての沖縄の特色をアピールする。これは全世界にアピールできる機会ですので、ぜひ未来志向のメッセージが発信できるような中身にしてほしいんですけれど、公室長どうでしょうか。
○金城賢知事公室長 まず、式典の意義でございますが、先ほどもございましたが、県といたしまして、これまでの歴史を振り返り、先人たちの労苦や知恵に学び、沖縄の歩みや平和を愛する沖縄の心でありますとか、沖縄の自然や文化、将来の可能性等を発信する式典にしたいというふうに考えています。
一方で、先日、国も閣議了解という形で、復帰50周年記念式典の閣議了解を行っていますが、国のほうにおいては、沖縄の本土復帰50周年を記念し、国民全体として復帰の歴史的意義を想起し、沖縄の歴史に思いを致すとともに、沖縄の一層の発展を祈念して、政府は沖縄県との共催の下に式典を挙行するという形で式典の意義を申しておりますので、こうした考え方の下に式典を実施していきたいというふうに考えております。
○仲村家治委員 ぜひよろしくお願いします。
それでは、消防指導費という項目があるんですが、この主立った事業を教えてもらえますか。
○池原秀典防災危機管理課長 消防指導事業費についてですが、防災危機管理課の運営費であったり、市町村消防体制の確立及び危険物施設等の許認可完成検査等を実施する事業となってございます。
○仲村家治委員 これ防災対策とも関わりがあるかもしれないけれども、先ほど総務部の中で、防災危機管理センター棟の整備事業の予算が計上されているので質疑したんですが、その中で内容に関しては知事公室マターだという話があるんですけれども、令和７年度をめどにセンターをやりたいということなんですが、この辺の中身の協議というのはどんな感じでやっているんですか。
○池原秀典防災危機管理課長 防災危機管理センターの件だと認識しているんですが、防災危機管理センターについては今、総務部の管財課さんが中心になって建設に向けて動いているところだと認識しているんですけれども、その部分については、いわゆる中身の部分については、この基本計画であったりとか、その前の段階からしっかり意見交換させていただきながらやらせていただいており、この防災危機管理センターを設置するとなると、いわゆる災害対策本部、その設置するオペレーションルームであったりとか、あと自衛隊さんであったりとか、消防さんであったりとか、そういったリエゾンさんが来られる部分であったりとか。
あと、この防災危機管理センターの中で、いわゆるこの自主防災組織であったりとか、消防団さんであったりとか、そういった方々が研修で、こちらからもその研修を実施したりとか、そういったいろんなことをできないかというところで、しっかり意見交換させていただいているところでございます。
○仲村家治委員 別に、このセンターに向けてというだけではなくて、実はもうあした東北大震災11年になるので、我々の会派も視察に行って、今日の朝刊かな、風化していると感じている人が６割近くきていると。
要は、この危機管理というのはもう常に、今起こってもいいような形で管理していかないといけないので、そんな悠長なことを言わずに、早め早めにこのセンターの組織とか、あと備品もね、大変大切なことであるので、この辺の部分というのは早め早めに、その辺のスケジュールを立てて、できるんだったら途中、中間報告なり、こういうそのイメージやってますとかというのもやるべきだと僕は思うんですが、公室長どうでしょうか。
○金城賢知事公室長 このセンターにつきましては庁舎ということで総務部が管財課のほうで所管してやっておりますけれども、この計画の策定に当たっては、当然、公室からもいろいろと御意見申し上げる形で進めてきているというふうには認識をしております。
委員御指摘のとおり、まずは電源が地下２階ですかね。そうすると、津波があったときに海抜の関係で浸水をしてしまうというところも、非常にこの庁舎の問題としてもありますし、あとは、今現在、防災危機管理課の会議室も非常に狭隘で、センター機能としても十分ではないということもあって、新しいところに建物整備した際には、しっかりとした、いつでも災害が発生した際には、その体制を整えることができる仕様となっているというふうに聞いておりますし、そういう意味合いでもこの整備に当たって、しっかりと公室としても、防災を所管する部署として関与してまいりたいというふうに考えます。
○仲村家治委員 ぜひ、対応をよろしくお願いします。
あと、これは消防になるのか、防災になるか分からないんですが、私、ずっと水難事故の件を質問をしている中で、去る一般質問のときにはまだ次年度の予算には反映されていないというお話があったんですが、実は、消防の絡みで糸満消防署が消防団と水難レスキューに関して協議して、今、そういうシステムを構築しつつあるんですけれども、皆さんとしてはこの辺の動きに対して、僕は恩納村とか、そういうビーチがあるところの市町村とは、常にこの辺の体制をつくるべきだと思うんですが、どうですかね。
○池原秀典防災危機管理課長 この水難救助の部分については、今回令和４年度は当初予算ということで計上してはいないんですが、まだちょっとその辺の今、委員御指摘のあるスキームづくりとか、システムづくりというのは、まだ手がつけられてはいないんですけれども。
今、そもそもこういった委員もよく御承知の件だと思うんですけれども、死亡者数が増加していっているという傾向がある中で、これがどういった原因でこの死亡事故があるのかというところの部分で、これまでも海保さんであったりとか、県警さんであったりとか、各消防機関、いろんな活動をされてきたとは思うんですが、ただ一方で、そういう死亡件数が増加していくという部分で、必ずしも何がどうだったかという部分があろうかとは思うんですが。いわゆるこの死亡原因、そういったところを、どういう理由でそうなったのかとか、そういうのを調べる必要があるというところで、今後海保さんであったりとか、この各関係機関と意見交換しながら、こういった原因究明を分析してその課題を見つけて、いわゆる対処策みたいなものを出していく必要があろうかと考えていまして、それについては今後やってまいりたいと考えます。
その課題のいわゆる解決策みたいなものがあれば、しっかりと予算計上をしていく必要があろうかと考えております。
それも含めてちょっと幅広に考えていきたいと考えております。
○仲村家治委員 知事公室長、今の答弁でですね、協議しながら必要があれば予算をつけていくと私、聞こえたんですが、公室長として決意を述べていただけますか。
○金城賢知事公室長 この水難救助の部分で、この公室がどういう役割を担うかということになるかと思うんですけれども、公室と今、海上保安庁との関係ですね。それから消防機関ということで、ここは救助の関係がございますので、そういったところで公室として、どういった形でこの課題に対処できるかというのは、今、検証作業を行っておりますので、その上で関係部局、県警も含めて役割分担というところで、対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○仲村家治委員 ありがとうございます。
以上です。
○又吉清義委員長 花城大輔委員。
○花城大輔委員 よろしくお願いします。
まず最初に、当初予算（案）概要、資料３－２の１ページのワシントン駐在員活動事業費であります。
午前中、総務企画委員会のときにもお話したんですが、今回新しく資料が変わって、きれいな反面、分かりにくくなっている部分もあるというふうに話をしました。
このワシントン事務所の件でもですね、資料３－３では、訪米・ワシントンで8120万4000円、資料３－２では、ワシントンのみで6476万8000円と分かれて書かれているんですよね。これはすなわち、この差額の1649万6000円が訪米に係る旅費という理解でよろしいんですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 今、花城委員から御指摘のある差額の部分については、まず、訪米事業についての経費が840万円、それから、現地アメリカのほうで、大学に委託をする形で沖縄コレクションというのを実施しておりますが、それに要する経費として800万円、合計1600万円ほどの差が生じているということでございます。
○花城大輔委員 その業務をワシントン駐在員で行うことはできないんですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 訪米事業に係るその経費については、こちらのほうからアメリカに渡るための旅費ということになっております。
それから、ワシントン大学に沖縄コレクションという格好で沖縄のいろんな文化であるとか、いろんな情報を発信している事業については、県のほうからの委託事業ということで実施をしておりますので、ワシントンのほうの駐在員を通じて行っているわけではございません。
○花城大輔委員 分かりました。
図書館みたいなところに展示されているものですよね。分かりました。
それと、これ事前には質問することを伝えていないんですが、過去に、コロナになってワシントン駐在員が沖縄に帰ってきて、長らく滞在しているということもありました。それでは、現地に行かなくても仕事が成り立つのではないかというようなことも質疑でありましたが、令和３年度のですね、この勤務内容というものを分かる範囲で教えていただけますか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 ワシントン駐在員、今現在、職員が２人、それから現地で雇用した現地の方、合計３名で運営しておりますが、令和３年度は、所長がまず４月から赴任をしております。それから副所長ですね、所長を補佐する副所長が令和３年度の10月からだったと思いますが、コロナの影響を受けまして渡米が遅れたということで、若干遅れておりますが、今現在は２人で実施をしているということでございます。
○花城大輔委員 この事業はですね、高く評価をする議員がいる一方、我々会派からは毎年予算も決算も、または一般質問の中でも反対をしてここまで来ております。
特にですね、費用対効果の考え方に問題があると思っているんですが、職員の方は擦れ違いと表現をしていました。しかし、県は効果として、あれもやった、これもやったというふうに主張されていますけれども、我々からすると、やはり年間１億円かけてこの程度の内容しか出せないのかということを毎回毎回述べているわけですよ。
そして、公室長はこの毎年反対されている事業をこんなに継続していることについて、今どのようにお考えですか。
○金城賢知事公室長 委員御案内のとおり、戦後76年、復帰からもう約半世紀という形で県民は過重な基地負担に苦しめ続けられているということで、県政にとって、その基地問題の解決は最重要課題だというふうに考えております。
ワシントン駐在については、県の施策に精通をした県職員を配置することで、日常的、継続的に米国内で活動することができると。米軍基地問題の解決の参考となる連邦議会、委員会における公聴会を傍聴したりとか、あるいは連邦議会調査局のレポート、あるいはシンクタンクの議論等、米国における米軍基地の政策形成に係るきめ細かな情報収集を行っているというふうに考えております。
また、米国政府や連邦議会議員等に対して、沖縄県で起こっている様々な事件、事故をですね、航空機事故等々ございますが、こういったものをやはり県自らが直接、米国関係者、連邦議会議員等に直接訴えるということは、非常に重要だというふうに考えております。
平成27年から過去７年間にわたり、この継続的かつ地道な働きかけにおいて、今こうした形で情報収集や情報発信の基盤を構築してきたところでございますので、県としては、やはり引き続きワシントン駐在員を配置する形で基地問題の解決に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○花城大輔委員 それで新年度の取組について、これまで行ってきた事業のほかに、新しい取組なんかあれば聞かせてほしいと思います。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 令和４年度の取組についてでありますけれども、今年は沖縄が本土に復帰してから50周年という節目の年に当たるわけであります。そういう大きな節目の年に当たることから、この機会を捉えまして、アメリカ国内の大学など、その研究機関との連携、それから新聞、専門誌等を活用した情報発信に新たに取り組んでいきたいということで考えております。
さらに、今年はアメリカ連邦議会の中間選挙に当たる年ということでもありますので、改選された連邦議会議員に対する働きかけ等についても、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○花城大輔委員 県のやりたいことは、毎回質問していますから理解をしておりますが、やはり、それを我々が納得できるような状況を示していただきたいというふうに思っています。
それと、先ほど公室長に質問しましたが、毎年毎年反対されている事業を継続していることについて、これについては知事の考え方を聞かせていただきたいと思っているんですよ。
なので、総括質疑として提起させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から花城委員に対し、誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するよう指示があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
花城大輔委員、よろしくお願いします。
○花城大輔委員 知事は、毎年反対されているこのワシントンの事業を継続していることに対して、どのような考えをお持ちか聞かせていただきたいと思います。
○又吉清義委員長 ただいま提起のありました総括質疑の取扱いについては、明 ３月11日の委員会の質疑終了後において協議いたします。
質疑を続けます。
○花城大輔委員 それでは、同じく当初予算概要の資料３－２の１ページ、沖縄復帰50周年であります。
昨年11月に、沖縄振興調査会に参加してきましたが、多くの国会議員、大臣経験者もたくさんいる中での開催でありました。非常にですね、自身の選挙区を横に置いてまでも、この沖縄に思いを寄せている国会議員が多くいることに、私はありがたく思っておりました。
その中でも今回、岸田総理が沖縄に来ていただいて出席をするということで報道ありましたけれども、これについてどのような考えをお持ちか聞かせていただきたいと思います。
○金城賢知事公室長 ３月８日の松野官房長官の記者会見において、官房長官からは、総理については国民全体で沖縄の歴史に思いを致すとともに、沖縄の魅力や可能性を国内外に発信をするという、本式典の開催趣旨等を踏まえ、沖縄会場に参列していただくこととしたというふうな発言がございましたので、そういう考え方の下に御出席をされるというふうに理解をしております。
○花城大輔委員 これは、知事のふだん話されている対話というもののチャンスに当たるのではないかなと思っていますが、そこに対してのアクションは何か考えていますか。
○金城賢知事公室長 今年５月15日の式典に総理が参加をされるということで、これは謝花副知事からも官房長官に要請をしたところ、三権の長をぜひ沖縄会場に御出席をいただきたいということも踏まえて、政府において配慮いただいたものというふうに理解をしております。
この機会を捉えて、今委員からありました、知事から具体的に何かしら対話という形で働きかけをするかということについては、現時点においてまだ内部でというか、調整を行っておりません。
○花城大輔委員 委員長、この件についてもですね、岸田総理が来られることに対して、知事がどのようなお考えをお持ちか、またそのチャンスを生かすことも考えているかという２点について、総括質疑として提起させてほしいと思いますので、よろしくお願いをします。
○又吉清義委員長 ただいま提起のありました総括質疑の取扱いについては、明 ３月11日の委員会の質疑終了後において協議をいたします。質疑を続けます。
○花城大輔委員 それでは、いきなり小っちゃな話になりますけれども、式典への出席予定者というのは、あらあら決まっているんですかね。
○宮城宏幸秘書課副参事 沖縄復帰50周年記念式典につきましては、天皇皇后両陛下のオンラインによる御臨席を賜ること、沖縄会場には岸田総理大臣に御参列いただけることが発表されております。
沖縄会場における招待者につきましては、前回の復帰40周年記念式典で国や県の関係者、各界代表、沖縄県と関係の深い外国関係者等を招待していることから、これらを参考にしつつ、国と調整をしながら検討をしているところであります。
○花城大輔委員 40周年を踏襲するということですね。
○宮城宏幸秘書課副参事 40周年を参考にしながら、現在改めて招待者について調整を進めていきたいと考えているところです。
○花城大輔委員 ちなみに、先ほど仲村委員も質問されていましたが、この約１億円の予算がありますね。これは沖縄開催での費用ということで理解してよろしいですか。
○宮城宏幸秘書課副参事 予算の配分につきましては、復帰40周年の際に式典とレセプションの経費を国と県が折半をしていることを踏まえまして、検討をしております。
沖縄会場及び２会場開催に係るオンラインの経費については、県と国のほうで折半で。東京会場については国のほうの負担で、国と調整を行っているところであります。
○花城大輔委員 なので、沖縄開催の費用が約１億円ということでよろしいんですよねということです。
○宮城宏幸秘書課副参事 そのとおりです。
○花城大輔委員 では、次の質問に移りたいと思いますが、新規事業のですね、同じく予算概要の３－２の１ページにありますアジア太平洋情報発信事業。
これ、具体的なイメージちょっと聞かせていただけますか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 アジア太平洋地域平和連携推進事業の具体的なイメージについてお答えいたします。
米軍基地問題に関する万国津梁会議のほうからは、沖縄を取り巻く安全保障環境が中国の台頭、それから米中対立等を要因として厳しさを増す中で、米軍基地の整理縮小に向けた喫緊の課題として、沖縄県はアジア太平洋地域の緊張緩和と信頼醸成に向けて取り組む必要があるというふうな提言がございます。
県のほうでは、この提言等を踏まえまして、沖縄の平和を希求する心や歴史的・地理的特性を生かし、アジア太平洋地域の緊張緩和と信頼醸成に寄与することを目的として事業を行っていこうということでございます。
具体的なその内容につきましては、沖縄県から地域の平和と安定の重要性等を発信するとともに、アジア太平洋地域の各国、それから各地域と沖縄との連携可能性等について検討をして、経済や文化、平和の分野等を含め、可能な事項から連携協定を締結するなど、当地域の緊張緩和と信頼醸成に向けた取組を推進していきたいということで考えております。
○花城大輔委員 県議会の中でも、先ほど答弁の中で中国の台頭とありましたが、中国の脅威という、我々の言い方に変えたときにですね、県はいつも国に要請しますというふうな対応になっているんですね。
しかしながら、今回は、沖縄県がアジア太平洋の緊張緩和と信頼醸成を担うというふうに出てきているわけですよ。これはどのように理解したらよろしいんですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 万国津梁会議からの提言は、先ほどお答えしたとおりでございます。
特に、昨年度ですね、令和２年度の提言では、米中の政治的な対立、あるいは軍事的な対立がさらに激化しているということを背景に、前線とされる沖縄が攻撃目標となるような危険が一層高まっていることから、沖縄にとってアジア太平洋地域の緊張緩和に向けた機運の醸成というのは、スローガンにとどまらない、切実かつ喫緊の課題であると指摘がございます。
こういう提言や直近の台湾海峡をめぐる情勢、それからこれに対する日米同盟の動向等を踏まえまして、当面の取組として、米中の軍事的な対立をはじめとする地域の緊張関係の緩和を図ることが必要というふうに考えております。
○花城大輔委員 新規事業ですから、あまり細かいことを言わずに、これからの皆様の推移を見守りたいというふうに思っております。
それではですね、同じく予算（案）概要の資料３－２の１ページの特命推進事業とありますが、これ今まで行われた事業の中で代表的なものをちょっと教えていただけますか。
○真鳥裕茂特命推進課長 特命推進事業ですけれども、まずこの事業は大きく分けて２つ経費がございます。１つ目は、知事の特命事項の対応に係る課の運営費と、それから首里城復興に係る経費という形になってございます。
令和２年度ですが、主に首里城復興基本計画の策定、それから情報発信のための首里城復興サイトの制作に取り組んでまいりました。
本年度につきましては、主にホームページやＳＮＳを活用した各種イベントの情報発信、それから琉球大学、芸大などの県内の大学、それから研究機関との連携したシンポジウムの開催など、首里城復興に関する取組を推進しているというところでございます。
○花城大輔委員 主に首里城を中心としたものだというふうに理解してよろしいんでしょうね。
新年度予定されているものも首里城以外に何かありますか。
○真鳥裕茂特命推進課長 実は、新年度に関しましては、公室のほうでやっている首里城復興関連業務につきましても、土木建築部に新設される首里城復興課のほうに業務を移譲するということになってございます。
当課といたしましては、今年度も行っていたんですが、引き続き特命事項として、部局横断的な対応が必要な新型コロナウイルスの感染症対策に係る支援業務だとか、あと継続事業として２年目に入りますが、万国津梁会議のテーマであります琉球文化ルネサンス等の運営に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○花城大輔委員 ありがとうございます。
それでは、最後にですね、同じく当初予算（案）概要の３－２の１ページ、情報発信事業ですね。
これはどのような事業なのか、ちょっと具体的なイメージを聞かせていただければと思います。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 県といたしましては、復帰50年を迎えてもなお沖縄に米軍基地が過度に集中をし、県民がその過重な基地負担を強いられ続けていることにつきまして、幅広く周知を図る必要があると考えておりますことから、復帰50周年記念事業として、米軍基地問題情報発信強化事業を実施したいというふうに考えております。
具体的には、海兵隊が日本本土から沖縄に移動した推移を含め、沖縄に基地が過度に集中してきた過程と、それから米軍関連の事件・事故や米軍基地と県経済との関係など、沖縄における基地問題の内容について情報発信をしていきたいというふうに考えております。
それから、情報発信の手法につきましては、県ホームページへの掲載、それから県内各地での巡回展示、それから県内の新聞、テレビ等との連携企画、それからＳＮＳの活用、それからシンポジウムの開催等々を想定しております。
以上でございます。
○花城大輔委員 時間がなかったので、まとめて答弁してくれてありがとうございました。
これですね、この事業を推進していって、結果ですね、どのような効果を求めていくんですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 ただいまお答えいたしましたとおり、本県には70.3％の米軍専用施設面積が集中している現状がございます。復帰50年を経ても、これだけの基地が沖縄に集中しているという現状について、過重な基地負担を県民が負っているということについて、内外に広く情報を発信をして、少しでもその基地問題の解消につなげていきたいということを考えております。
それから、その情報発信事業の背景の一つにありますのは、最近ＳＮＳとか、いろんな情報メディアを通じて、誤解といいますか、沖縄の基地問題等々についての誤解、それから誹謗中傷等々といった意見が散見されるというような状況もございます。ですから、正確な情報について、県の側が積極的に情報を発信していく必要があるだろうということで考えております。
○花城大輔委員 例えば、トークキャラバンのときにもあったように、県外の人たちも自分たちのこととして捉えてくださいみたいなメッセージがありました。
しかしながら、県外で引き取ってほしいとは言わないというような形でですね、どうも目的、この事業の効果が見えづらいような中にあるのかなということもありますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
終わります。
○又吉清義委員長 仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 どうもお疲れさまです。
我々会派のメンバーがいろいろ質問いたしましたが、若干重複するかもしれませんが、確認のため質問させてください。
まずは、同じ資料の中で、知事公室が所管する沖縄県の復帰50周年。そのことに関しましては、私は本会議で、本県での開催はもちろんですが、東京でも同時開催すべきであるということをお願いをしましたが、去った閣議の中で公室長から答弁がありましたように、大体大まかな点で落ち着きそうだというお話がありましたけれども、その中で、総理の沖縄入りは本県の要望との報道があるというふうに言われているんですが、総理は沖縄県会場に入ってもらいたいという特別な要請を行った経緯があるんですか。
○金城賢知事公室長 先に謝花副知事が上京いたしまして、三権の長には沖縄会場にいらしてもらいたいという趣旨の要望を行っております。
○仲田弘毅委員 残念ながら、オンラインで両陛下が出席されるという報道も受けて、やはりこういうふうな形で76年の思いを、あるいはけじめをつけていただけるというのは、僕は賛成しておりますけれど、ぜひ三権の長ではなくて、より多くの皆さんが沖縄に来られて出席をしてもらいたい。
これはもちろん、オンラインで両会場との同時開催ですから、その割り振りみたいなものは県として考えていらっしゃると思うんですが、先ほど花城委員におっしゃったように、どういうふうな方々が沖縄会場、どういった方々が東京会場なのか、もう一度教えていただけませんか。
○宮城宏幸秘書課副参事 現在、国と調整している中でいきますと、沖縄県へ招待する方は、沖縄県の滞在、県内在住者の方々を中心に招待をする予定としております。
東京会場におきましては、国側がこれまでも招待をしている県外在住者の方々を中心に招待することで話を調整させていただいているところであります。
○仲田弘毅委員 質問を変えます。
時間がありませんので、消防防災ヘリについてでありますが、これは先ほど答弁で令和何年度をめどに今、話を進めているというお話でしたでしょうか。
○池原秀典防災危機管理課長 令和７年度の運用開始を目指しております。
○仲田弘毅委員 これは以前、決算のときにお話聞いたらですね、相当考え方が違う、調整が大変厳しいというお話があったんですが、機体とか装備とか、基地施設の方向性みたいなものはある程度まとまっているんですか。
○池原秀典防災危機管理課長 確かに昨年度であったり、沖縄県消防防災ヘリコプター導入推進協議会、立ち上げ前は、いろいろ条件面のところの部分があって、そのときちょっと協議会の中にどうするというのはあったんですが、今はおおむね方向性については御賛同いただいて、協議会を立ち上げたところでございます。
それで、当然、各種課題というのはそれぞれございます。例えば、運用の規約の問題、いわゆるソフト面、ハード面あるんですけれども、人員派遣であったりとか、費用負担の部分であったり、機体はどうあるべきかとか、あとヘリ基地はどこにするとか、そういういろんな課題がございます。
そういったところで今、４つのワーキンググループを設置して、今年度も10月から開始しているんですが、来年度も引き続きこの中で市町村等から課題等、意見を伺いながら、しっかり解決に向けて進めてまいりたいと考えております。
○仲田弘毅委員 くしくも明日、３月11日は東日本大震災の大きな節目の日であります。
そういうふうな大型災害に向けての消防ヘリ、あるいはまたドクターヘリ等も含めて、そういったものが必要であるということはもう皆さん認識しているわけですから、早めに進めて、令和７年にはそれを実施できるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 山里将雄委員。
○山里将雄委員 ではお願いします。
資料３－４の部局別の概要からですね、その１ページから聞かせていただきたいと思います。
質問取りのときには話してはいないんですが、ちょっとよく分からなかったものですから、聞かせていただきたいんですが。
２のほうの基地問題の解決なんですが、これは左のほうで１億9432万9000円となっておりまして、右の３つの事業の合計がこの金額にぴったりなんですね。ということは、この基地問題の解決という政策については、これが全ての事業ということになるんですか。それともほかにもある中で、この３つの事業の部分がこの金額だということになるんですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 資料３－４の令和４年度当初予算（案）知事公室の分の１ページ目に書かれております基地問題の解決、トータルで１億9400万円余りの４つの事業については、私ども基地対策課の予算だけではなくて、同じく基地問題を扱う辺野古新基地建設問題対策課の事業が加わっております。
それから、１の復帰50周年記念関連のほうにも、先ほど来、答弁申し上げましたとおり、アジア太平洋地域の平和連携推進事業であったり、それから情報発信強化事業等々が含まれるものでございます。
○山里将雄委員 分かりました。ちょっとよく分からなかったもので。ただ、ちょっと分かりづらいかなという気がします。これは総務部の問題ですので、資料の作り方はですね。
ではその中で、その３つの事業が右側に主な事業として挙げられているんですが、その２の辺野古新基地建設問題対策事業、これはですね4124万3000円、これ前年度も4124万3000円、全く同じなんですね。これは何かの間違いですか、それとも本当にそうなんですか。
○田代寛幸参事兼辺野古新基地建設問題対策課長 前年度と同額を予算計上させていただいております。
○山里将雄委員 同額、中の違いはあるんですか。
前年度と全く同じ予算を組んだということですか。
○田代寛幸参事兼辺野古新基地建設問題対策課長 事業内容としましては、特に新規はございませんで、トークキャラバンですとか、法律相談等の委託料等の内容となっております。
○山里将雄委員 ちょっとね、この辺野古新基地建設問題については、知事の政策の大きな柱でもありますのでね、これが去年と全く同じと。さらに金額も同じということではちょっとどうかなという気がします。やっぱり常に新しい事業といいますか、新しい対策を取っていただいて、しっかりとこの問題に対応してもらいたかったなと思っているんですが、それは要望としてぜひ考えていただきたいと思います。
そこで、次、聞きたいのが、令和４年度予算において、その中で、この中に入るんですかね、令和４年度予算においての日米地位協定の改定に係る予算、その件についてちょっと伺っていきたいと思います。
今回のオミクロン株の感染拡大が起こって、これ米軍由来というふうに言われていましたけれども、そのことについては、岸田総理は、米軍基地が要因であるということは認めていなくて、地位協定の改定も必要ないというふうに言っているんですが、この地位協定の改定の必要性は、このことについて、県民はさらにその思いを強くしていると思うんですね。
そのことを受けて、日米地位協定改定の要求を日米両政府に求めていくために、令和４年度予算に必要な予算を組む必要があると思っているんですが、その辺はどうですか。どうなっていますか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 この今回の県内における新型コロナウイルス感染の拡大につきましては、米軍において、日本への入国時検査が日本の措置とは整合的と言えない運用が行われていたということが、端緒であるというふうに考えております。そのため、軍転協の要請等々でも検疫について国内法の適用等々、日米地位協定の抜本的な見直しを求めてきたところでございます。
この地位協定の見直しに向けた活動費を予算にどう反映させているかという点については、検疫に関する国内法の適用を含む地位協定の見直しに係る経費につきましては、基地の整理縮小、それから米軍基地関連の事件、事故の再発防止等々と併せまして、基地関係業務費というその事業の中に一括して計上をしているということでございます。
○山里将雄委員 含んで一括して計上しているということではございますが、先ほどから言うように、本当にこの地位協定の改定というのは、本当に沖縄の県民がこれまでずっと求めてきたことでありますので、ぜひそれは実現しなきゃいけない。
そういう意味では、その地位協定の改定についての予算化もしっかりとしていただきたいなというふうに思っているんですが、今回、このオミクロン株は米軍基地を抱えている他県でも同じように起きていまして、米軍基地を抱えている山口県とか長崎県ですね、そういったところでも感染が拡大したんですが、そういった県と連携をして、地位協定の改定、特に９条の改定について求めていくことができるのではないかと思っているんですが、その辺はどうですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 今回のコロナウイルスの第６波におきましては、米軍岩国基地が所在する山口県、それから隣接をする広島県におきましても、米軍由来と思われる感染拡大が起こっております。そのため、昨年12月28日、沖縄県のほか、山口県それから長崎県も会員となってございます渉外知事会として、政府に対して緊急要請を行ったところでございます。
また、渉外知事会が昨年の８月に日米両政府に対して行った要請におきましては、日米地位協定第９条を見直して、国内法を適用するよう求めておりますが、引き続き全国知事会、渉外知事会等とも連携をして、同協定の抜本的な見直しに向けた取組を強化してまいりたいということで考えております。
○山里将雄委員 県外でもこの地位協定の改定の必要性、今回の件で、ある程度それが認識されたのではないかと思うんですね。県からそれをしっかりと発信していくことが非常に重要だと思うんですね。
その辺についてどう考えますか。
○金城賢知事公室長 日米地位協定については、1960年の締結から60年、全く見直しがなされていないという結果、安全保障を取り巻く環境でありますとか、あるいは社会情勢の変化、人権や環境問題などに対する意識の高まりの中で、時代の要件、国民の要望にそぐわないものになっているというふうに思っています。
今般のコロナに関しましては、例えば検疫法でありますとか、入管法といった国内法の適用がないと。それから、ＰＦＯＳに関しましては、同じく日本の環境法の適用がない関係でこういった状況にあるということもございますし、それから、昨年いろいろ問題となりました低空飛行の問題についても、我が国の航空法の適用が除外されているという結果、生じている問題だというふうに認識をしております。そういった観点からも、日米地位協定のこの改定というのは、米軍基地問題の解決を図る上で物すごく大事な課題だというふうに認識をしております。
先ほど担当課長からもありましたが、県は平成29年にこの地位協定の改正要望を行っておりますが、その後も全国知事会、あるいは渉外知事会と連携する形で、地位協定の改定要望を行っておりますので、引き続き、そういった他県とも連携しながら、改定の要求を実現してまいりたいというふうに考えております。
○山里将雄委員 ありがとうございます。
今回のオミクロン株のことについても、それから日々起こる事件・事故についても、本当に米軍の無責任な対応自体は本当に怒りしかないんですが、1960年でしたですかね、地位協定が交わされて60年以上、これ一度も改定されていないんですね、地位協定はですね。
地域協定は日本全体の問題だということを、意識をしっかり持ってもらうことが本当に必要だと思いますので、ぜひそこは県として今後も、なかなか壁が高いような気がしますけれども、しっかりと取り組んでもらいたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
以上です。
○又吉清義委員長 当山勝利委員。
○当山勝利委員 お疲れさまです。
今のところですね、まず復帰50周年記念式典、多くの方が質疑されていますので、ちょっとかぶらないようにやりますが、海外の県人会の方々は来られないというふうに聞いておりますが、どのように対応されるんでしょうか。
○宮城宏幸秘書課副参事 招待者については、現在検討を進めているところであります。
沖縄復帰50周年記念式典につきましては、国と県との共催により東京と沖縄の２会場で、天皇皇后両陛下のオンラインで御臨席の下、行うことになっております。式典につきましては、インターネットで配信し、世界中どこでも見られるようにすることを検討しております。
県としましては、それらの情報発信を通しまして、平和を愛する沖縄の心、沖縄の自然や文化、将来の可能性を世界に向けて発信していきたいと考えております。
○当山勝利委員 お願いしたいことは、まず県人会の方々のネットワークがあるということと、あと、先ほど最初のほうで沖縄空手の演舞とかおっしゃっていたと思います。沖縄空手も、門下生の方々が世界各国にいらっしゃいますので、そのネットワークも活用していただいて、それぞれの拠点となって、さらにそこから広げてもらうというふうにすれば、情報が発信しやすいと思います。
それから、ライブ配信など時差の問題があるので、ぜひこれは動画をいつでも見られるような状況で、見やすく編集していただくということも必要だと思います。いかがでしょう。
○宮城宏幸秘書課副参事 式典につきましては、ライブ配信はもちろん、その後もですね、ユーチューブ等でライブ配信の模様をさらに配信するとともに、その式典で使われた映像なども配信することによって、そのときだけではなく、引き続き沖縄に触れることができるような機会としていきたいと考えています。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、当山委員よりネットワーク活用についても答弁してほしい旨申出があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
宮城宏幸秘書課副参事。
○宮城宏幸秘書課副参事 今回、現在、交流推進課のほうと意見交換を進めておりまして、そういった意味でも、海外に住まわれる方々にもこの式典について知っていただきまして、そこを通して、そこをまた起点としまして、海外の方に広く沖縄のことを知っていただける機会としていければと考えております。
○当山勝利委員 よろしくお願いします。
それでは、次の質問させていただきます。
ワシントン駐在員活動事業についてでありますけれども、令和４年度の特徴等については答弁がありましたのでいいんですが、私はこのワシントン駐在員活動は、年々事業の実績が上がってきていると思っております。
これまで得られた経験値とか、いろんな蓄積した知見をしっかりと生かしていただいて、さらにもっといい事業にしてほしいなと。同じ予算でも、もっといい成果を出してほしいというふうに思っていますので、そこら辺の取組、またどういうふうにしていくのか伺います。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 ワシントン駐在員活動事業費につきましては、次年度も引き続き予算措置を行っておりますが、次年度も引き続き米国内での情報収集、それから情報の発信、有識者との会議の開催、連邦政府、それから連邦議会関係者との面談等の取組を強化してまいりたいということで考えております。
また、令和４年度は本土復帰50年という大きな節目でもございます。そういう節目の年にふさわしい取組、米国内での大学等研究機関との連携、それから新聞等々を活用した情報発信に取り組んでいきたいということであります。
それから、今年は連邦議会の中間選挙があることから、改選された連邦議会議員に対する働きかけについても、積極的に取り組んでいきたいということで考えております。
○当山勝利委員 私が言いたい趣旨はですね、これまでの経験値とか得られた知見があるので、それを生かして、もっと同じ予算でもよい成果を出していっていただきたいということですので、そこら辺はどうお考えですかということで、知事公室長お願いします。
○金城賢知事公室長 ワシントン駐在については、平成27年度からの取組として、もう７年が経過をします。この間、委員御指摘のとおり、当初はその体制整備から始まって、県の取組の強化というのも、連邦議会議員の面談でありますとか、政府への面談に加えて、例えば大学に行っての講演会を開催したりとか、様々な取組を行っているところでございます。
そういった積み重ねの上に、さらに令和４年度、しっかりとした形で事業を展開していく必要があるということは委員御指摘のとおりですので、ここら辺をまたしっかりと検討しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○当山勝利委員 よろしくお願いします。
それと、アジア太平洋地域平和連携推進事業について伺います。
事業内容については伺いました。内容としては、アジアの相互理解ということで、経済的、文化的な交流を進めるということであるというふうにそれは理解いたしましたが、これはどちらのほうが担当されますか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 基地対策課のほうで所管する予定でございます。
○当山勝利委員 １課でされるわけですよね。
経済的な、文化的な交流という、要するに人流であり、交流であるというのを基地対策課さんでやるのはちょっと私はいつも、話をお聞きするたびに違和感を感じますよと。もっと網羅的に、全庁的に担当する部署等、課とかですね、網羅的にやる事業ではないですかというお話をさせていただいていますが、そこら辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 このアジア太平洋地域平和連携推進事業でございますが、令和４年度では、３点の事業を予定しております。
まず１点目に、地域課題を踏まえた沖縄との連携の方向性との調査ですね。
それから２点目に、同地域の外交安全保障等の分野における有識者の会議。
それから、事業成果を内外に発信するためのシンポジウム、この３つを具体的に実施する予定であります。
この事業を実施する事務については、基地対策の総合的な企画調整、あるいは安全保障に係る調査を所掌する本課が所管する事務でありまして、特段は支障は生じないのではないかというふうに考えております。
ところが、委員御指摘のとおり、事業を実施する中でいろんな文化であるとか、経済であるとか、当然、庁内でも関係部局に事務がまたがるような場合も当然ございます。そういうまたがる場合、事業実施に当たって、他の部局と調整が必要になる場合には、当然、商工労働部であるとか、文化観光スポーツ部であるとか、そういう関係部局との調整は行っていくという予定でございます。
○当山勝利委員 これからの事業ですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
米軍基地問題情報発信事業についても、先ほど伺いましたので事業内容はよろしいのですが、ワシントン駐在員の活動で得られた知見というのがいろいろあると思うんですよ。そういう情報もこの事業、要するに米軍基地問題情報発信事業でどんどん出していくということも必要かと思いますが、どうでしょうか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 この情報発信事業については、沖縄の基地問題についての正確な情報を内外に発信するというような趣旨で行う事業でございます。
当然、ワシントン駐在員の方々が現地で収集をした情報等々についても、必要な情報があれば、その情報発信の対象に含めて、内外に発信をしていきたいということで考えております。
○当山勝利委員 よろしくお願います。
基地対策調査費について伺いますが、他国地位協定調査が入っていますが、韓国のことだと思うんですが、これは調査できる見込みはありますでしょうか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 地位協定についての他国調査は数年前から行っておりますけれども、韓国調査だけが残っております。一昨年からコロナの影響を踏まえまして、現地調査が延期になっております。
ただ、韓国での現地調査の必要性も十分認識しておりますので、次年度においてもその韓国の調査に係る経費は予算案の中に盛り込んで、コロナの感染拡大の状況を見ながら、可能であれば実施をしていきたいということで考えております。
○当山勝利委員 なかなか先が見えない話なので、あれだなと思うんですが、これまで多くの調査で知見が得られたと思うんですね。一旦ここで、何らかの形でまとめて発信するということが必要ではないかなと思うんですよ。
韓国が終わってからということで、今まで控えられていたと思うんですが、情報というのは、ひょっとしたら時には陳腐化する可能性もあるので、そうではない早い時点での情報開示というか、広めるということも必要かと思いますが、いかがでしょう。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 委員御指摘の情報の新鮮さというんでしょうか、そういうようなものも確保する意味で、調査をした結果についてはできるだけ早く公表して、県民の方々にお知らせをするという意味でも、できるだけ早い段階で可能であれば順次、検討していきたいということで考えております。
○当山勝利委員 ホームページなんかでは公表されていますが、そうではない別の形でいろいろ情報発信もあると思いますので、よろしくお願いします。
最後ですが、沖縄の米軍基地問題に関する各種調査等とありますけれども、こちらについて伺います。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 各種調査という表記の意味するところについてお答えいたします。
今年度は、沖縄を取り巻く安全保障環境とこれに伴う在沖米軍基地への影響等について、より具体的かつ最新の動向を把握するための在沖米軍基地に関する基礎情報収集業務、これがまず１点でございます。
それから、新たな振興計画において、改めて国民的議論の喚起を位置づけたこと等を踏まえ、米軍基地問題に関する正確な情報を県民、国民向けに適切に発信するための手法の検討調査。
それから３点目に、アジア太平洋における緊張緩和と信頼醸成を含め、在沖米軍基地問題の今後の展望を議論するシンポジウムの開催を行っているところでございます。
次年度、令和４年度はこれらの調査結果を踏まえまして、調査テーマを設定の上、国民的議論の喚起につながる調査を行っていきたいというふうに考えております。
○当山勝利委員 以上です。
○又吉清義委員長 西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 お願いします。
最初に、防災危機管理について。
地域防災計画で避難所の運営について、女性の視点や性的マイノリティーの視点がどのように反映されていますか。具体的にお尋ねします。
○池原秀典防災危機管理課長 沖縄県地域防災計画におきましては、基本的な防災計画の考え方といたしまして、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する必要があるとしております。
また、その中の第３節、災害に強い人づくりの防災訓練の項目において、避難所における女性等のニーズに配慮した生活支援訓練の実施を掲げるとともに、自主防災組織の育成の項目においては、女性団体、青年団体、ＰＴＡ等その地域で活動している組織を活用して、自主防災組織として育成すると記載しているところでございます。
その上で、災害発生時においては、避難所について、避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違いなど、男女双方の視点等に配慮する。特に、女性専用の物干場、更衣室、授乳室の設置や生理用品及び女性用下着の女性による配付、巡回警備等による避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努めると明記しているところでございます。
なお、沖縄県地域防災計画において、性的マイノリティーに特化した記述はございませんが、今後、避難所や男女共同参画の推進等に関する事務を所管いたします子ども生活福祉部など、関係部局と連携しながら、沖縄県地域防災計画への記述について意見交換を実施してまいりたいと考えております。
○西銘純恵委員 女性の視点について、避難所、先ほど例を挙げましたが、具体的に各避難所は市町村がみんな設定されていると思うんですが、そこの確認といいますかね、どこまでどう避難所がその言われたようにできているのか。例えばトイレについても、男女きちんとできているのか、更衣室もあるのかとかですね。
今、話されたことがどう具体化されているか、つかんでいらっしゃいますか。
○池原秀典防災危機管理課長 沖縄県、東日本みたいな、今までこの大規模災害というのは、まだ近年経験していない状況でございます。
そういった中で、やはり避難所運営というのは、どのようにやっていくというのは常に課題というふうに捉えてはいるんですが、そういった中で、沖縄県ではこの避難所運営に向けて、いわゆる防災訓練であったりとか、どのようにやっていくかという研修とかを通じて、避難所運営の在り方について、市町村、今研修しているところではあるんですが。
今、ちょっと個別のこの避難所について、どのような中身が、いわゆるトイレの状況であったりとか、この具体的なところの部分については、ちょっと細かくは今、把握しているという状況にはなくて、また避難所については、消費・くらし安全課であったりとか、子ども生活福祉部さんも所管になってございますので、そことちょっと意見交換しながら、今後、こういった部分について具体的にどういった状況なのかというのを、把握してまいりたいと考えております。
○西銘純恵委員 性的マイノリティーについても記述がないということで、計画の中できちんと明記してもらいたいんですが、次の計画変更というんですか、改善というのはいつになりますか。
○又吉清義委員長 池原課長、もう少し簡潔にまとめてくださいね。
よろしくお願いします。
○池原秀典防災危機管理課長 地域防災計画の修正につきましては、いわゆる国の防災基本計画の修正であったりとか、あと各法の修正等々を通じて、数年に１回という形で修正している現状がございます。
そういった部分について、この次回の策定の時期に、修正のときにこの件についてもしっかりと子ども生活福祉部さん等々と意見交換して、記載の在り方について議論をしていきたいと考えております。
○西銘純恵委員 次回では遅いと思うんですが、それで早いうちに修正してもらいたい。
そもそも、担当課に女性職員はいらっしゃるんですか。
○池原秀典防災危機管理課長 現在、防災危機管理課に女性の正職員という形では、今、配置はされてございません。
○西銘純恵委員 女性もいないということで、大事な女性の視点、性的マイノリティーとかね、人権に係るところが今、欠けているかなと思いますので、次年度の女性職員の配置予定はされていますか。
○池原秀典防災危機管理課長 防災危機管理課における女性職員の配置につきましては、防災対策に女性の視点を反映する観点から重要であると考えております。
このため、防災危機管理への女性職員の配置については現在、総務部に求めているところでございます。
○西銘純恵委員 防災会議の女性委員の比率についても低いと思うんですが、それも増やす考えはありますか。
○池原秀典防災危機管理課長 基本的には増やす方向で今、取り組んでいるところでございます。
○西銘純恵委員 次、コロナについてですが、米軍基地関係者からＢＡ．２、新たなコロナが発見されたと言っていますが、県民への感染を防止するために、私はもう急いで、地位協定９条の問題もあると思うんですが、ゲノム解析とか急ぎやることがあると思うんですが、緊急要請の必要はないでしょうか、日米政府に。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 県は去る３月７日、ゲノム解析によってオミクロン株の一種であるＢＡ．２に感染したお二人のうちのお一人が、米軍基地関係者であることを発表をいたしましたが、現在までのところ、感染経路は解明されておりません。
県としては、新型コロナウイルス感染症のデルタ株が発生して以降、変異株の検査の実施について、米軍に対し繰り返し求めてきたところであり、昨年12月21日には再度、知事から日米両政府に対し、変異株のスクリーニングができる検査体制の構築を要請してございます。
効果的な感染防止対策のためにも、引き続き日米両政府に対し、米軍の変異株検査の実施、それから感染防止対策の徹底を求めてまいりたいというふうに考えております。
○西銘純恵委員 感染症はとても、本当に危険、脅威なんですよね。
1951年６月20日に米国民政府布令第46号というのがあって、伝染病の取締りについて出しているんですよ。その中身がですね、そのときの伝染病を即時報告するものとか、週報として報告するものとか、伝染病の名称も個別具体的に挙げています。
そして、即時連絡をするものということについて、12時間以内に連絡をして、医者は疾病が他人に伝染しないようにすぐ患者を隔離しなければならないとか、あと、保健所長が自由裁量で交通遮断するとかですね、とても厳しい措置を米軍は沖縄県民にも課したわけですよね。
それぐらい伝染病というのは大変だよと言いながら、今、基地からね、こういう従業員が感染しているということがオミクロンのときにも出たにもかかわらず、それに取り組んでいないということは、とても沖縄県民にとって本当に大変なことだと思いますから、緊急にもう一度申入れをやるべきだと思うんですが、いかがですか。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から西銘委員に対し、予算資料のどの部分に関連した質疑なのか確認があり、西銘委員より資料３－４のその他の基地関係対策費に関連した質疑であるとの説明がなされた。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
そこに関連してお願いいたします。
溜政仁基地対策統括監。
○溜政仁基地対策統括監 米軍との感染症についての対策につきましては、沖縄県の保健医療部と米軍の海軍病院のほうで連携を取って進めているということでございます。
今回のオミクロンのＢＡ．２につきましては、現在、たしか５例出ていまして、そのうちの１例が米軍基地内の仕事に携わっているということで、まだ、基地従業員かどうかは確定していないというふうに聞いております。
それでも基地対策課のほうとしても、海兵隊等と細かに意見交換をしておりまして、その情報は海兵隊にも伝えております。その中で、こういうＢＡ．２等、新たな株の状況が出ると感染が拡大する傾向があるので、十分感染対策を取るようにということは、繰り返し述べさせていただいているというところでございます。
○西銘純恵委員 米軍だからかからないということもないし、感染症については本当にさっき言った1951年時点でも、米軍そのものがやっているし、ぜひ厳しく当たってほしいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
午後４時３分休憩
午後４時12分再開
○又吉清義委員長 再開いたします。
引き続き質疑を行います。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 このＡ４のカラーのものでやりたいと思います。
まず、復帰50周年記念関連で主な事業①から④までありますが、そのうちの①と④というのは、これはこの１か年で終了して、②と③は引き続きやるということで理解していいんですかね。
○比嘉奈緒子秘書課長 １番の沖縄復帰50周年記念式典、そして４の復帰50周年記念誌の制作に関しては、令和４年度中ということの予算でございます。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、渡久地委員より質問した内容全てに答弁するよう指摘があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
古堅圭一参事兼基地対策課長。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 ②、③は基地対策課所管の事業でありまして、次年度から令和６年度まで３年の事業で予定しております。
○渡久地修委員 ３年事業ね、ぜひ頑張ってくださいね。
でね、③、このアジア太平洋地域平和連携推進事業というのがあるんだよね。これ先ほど来、質問ありましたが、連携ということは相手がある事業だと思うんだよね。だから、どんなふうな事業内容、もうちょっとイメージが分かるようにお願いします。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 このアジア太平洋地域平和連携推進事業の対象地域ということでありますが、令和４年度で予定しております地域の対象は、おおむね５か国程度を対象にしておりまして、沖縄との例えば経済でありますとか文化、それから伝統芸能等々、その連携が可能であるような分野を中心に、その連携可能性があるかないかを含めた調査を行っていくということと、あと、その有識者会議を実施するというようなこと。
それから、シンポジウムの開催等々ですね、そういうふうなことを予定している事業でございます。
○渡久地修委員 その５か国教えてください。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 御質問のある５か国の国名ですが、主に中国、それから韓国、台湾、フィリピン等を予定しております。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、渡久地委員より今挙げたのは４か国しかないと指摘があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
古堅圭一参事兼基地対策課長。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 その５か国ということで、今現在固まっているわけではございませんが、残る１国につきましては、事業を行う中で、適切に判定をして選択をしていきたいということで考えております。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、渡久地委員より県は台湾を１国として扱うのかとの質問があり、執行部より５つの国や地域を指しているとの回答があったが、再開して答弁したほうがよいとの指摘がなされた。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
古堅圭一参事兼基地対策課長。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 ただいま渡久地委員から御質問のありました５か国の質問につきましては、５つの国と地域を対象にして、中国、韓国、台湾、フィリピン、それからもう１国につきましては、事業を実施する中で適切な国を対象に加えていきたいということで考えております。
○渡久地修委員 この連携推進事業のモデルというのはあるんですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 これといって正確なものは持ち合わせておりませんが、これまで基地対策課のほうで過去、アジア地域を対象にしたシンポジウム等々を開催したということがございまして、それに近いような形で、令和４年度も行っていきたいということで考えています。
○渡久地修委員 モデルというより、国同士ではね、今、私たちがずっと主張しているのは、ＡＳＥＡＮは大いに参考になると思うんだよね。これは国同士の連携なのでね、これは一つ参考にしてください。
次に、②の米軍基地問題情報発信強化事業。
これは海兵隊がどのように沖縄に来たとか、いろんな問題を内外と言っていたけれども、内外というのは要するに、何ていうのかな、どこを想定しているのか。世界、アメリカ、それとも日本国内あるいは県内、どんなふうな対象にしているのかというのを教えてください。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 この情報発信強化事業につきましては、県内外に発信するということでありますが、基本的に令和４年度は主に県内を対象にしますが、沖縄県内だけではなくて県外のほうも対象に発信をしていきたいということで考えています。
○渡久地修委員 あと、年齢別にはどこを主な対象にするとかというのはありますか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 特定の年齢層をターゲットにする事業というよりも、基地問題についての正確な知識等々が非常に弱い年齢層等々を中心に、広く基地問題の問題点について発信をしていきたいということで考えています。
○渡久地修委員 復帰から50年、もう年齢別で見ると、復帰後生まれが過半数を多分、超えていると思う。そういう意味では、もう米軍基地がどのように沖縄に集中してきたかとか、沖縄のこの異常な実態が、僕は知らないというより知らされていないと思うんだよ。知らされていないと思うので、ぜひこれはしっかりとやってください。
そして、これは本会議でも取り上げたが、世界の中でも異常だと。ドイツ、イタリア、イギリスの３か国の面積より、沖縄の基地の面積が多いとかね。こういったのも含めてしっかり知らせてください。これは要望しておきます。
次に不発弾事業なんだけれども、ここに不発弾事業あるけれども、これ不発弾事業というのは、これはどこの責任でやられるものですか。
○池原秀典防災危機管理課長 今、御指摘のございましたどちらの責任でというところでございますが、県としては国の責務で実施することを求めているところでございます。
○渡久地修委員 県もね、県議会も不発弾処理に関してはね、国の責任だとずっと求めてきたんだよね。これは僕の記憶では、なかなか国は、国の責任というのは、予算はつけるけれども、それなかなか曖昧にしてきたというのはあると思うんですが。
この昨日の附帯決議、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律に対する国会の附帯決議の10の中で、不発弾処理とかについて、政府が県及び市町村の協力を得て対応を加速することということで附帯決議、政府がということでやっているわけよね。これはやっぱり国の責任だということで、国会も求めているということで理解していいのかね。
○金城賢知事公室長 昨日の沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議という形で付されておりますので、これは国会が内閣に対して、政府が県及び市町村の協力を得て対応を加速することを求めたものというふうに認識をしております。
○渡久地修委員 それから、これは僕は、不発弾処理に関しては、これまでずっと沖縄県も県議会も各市町村も国の責任ということを強く求めてきたわけよ。
だから今回、これが力になればいいんですが、しっかりと国の責任で不発弾処理に関しては、国の責任でさせるということを強く求めて、やっぱりこの振興特別措置法の中でも明記させるということは大事だと思うんだけれども、どんなかね。
○金城賢知事公室長 これは議会もそうですが、執行部においても不発弾処理について、これは戦後処理の一環として当然、国の責務において予算の確保も含めて、適切に対応すべきであるというのは一貫して県も主張してきましたので、引き続き国に対しては、このような考え方の下に今、対応を求めていきたいというふうに考えております。
○渡久地修委員 ぜひですね、これは大事な点だから、ぜひしっかり、附帯決議もこのように政府がということが出ているので、ぜひ頑張ってください。
あと、トークキャラバン、具体的な計画分かったら教えてください。
○田代寛幸参事兼辺野古新基地建設問題対策課長 トークキャラバンにつきましては、普天間飛行場や辺野古新基地建設問題、日米地位協定問題等について広く認識をしていただき、国民的議論につなげるため、令和４年度も引き続き実施してまいりたいと考えております。
開催場所につきましては、地元マスコミ報道の波及効果が見込まれる人口規模の大きい政令指定都市で、横浜市、広島市など４都市程度での実施を検討しております。
内容につきましては、知事による講演のほか、有識者等によるトークセッション、来場者からの質疑応答などを計画しているところですが、具体的には今後、公募により実施する企画提案の内容等を踏まえ、決定したいと考えております。
また、先ほど山里委員からも御意見をいただきました辺野古新基地建設問題は県政の重要な課題でありますので、継続事業ではありますが、より充実した内容となりますよう取り組んでまいりたいと考えております。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、渡久地委員より他の質疑者に関する答弁を併せて答弁するのは適切ではないとの指摘がなされた。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 ぜひ頑張ってください。
あと、ワシントン事務所。
公室長、ワシントン事務所というのは、私たちワシントン事務所を置いたほうがいいのではないかという点で、日本の政府がやっぱり沖縄の実態をアメリカに正確に伝えていないのではないかと。
向こうのいろんな情報ね、オスプレイの配備にしてもいろいろ伝わっていないということもあって、もうこれは直接沖縄がやらないといけないのではないとかという、いろんな議論の中で配置されたと思いますが、そもそもワシントン事務所を置いた理由は何ですか。
○金城賢知事公室長 沖縄県における米軍基地問題の解決というためには、日本政府のみならず、一方の当事者である米国政府関係者、連邦議会関係者等に対し、沖縄県が自ら県内における基地の実情を訴えるということと併せて、米国内における情報収集を県が自ら行うという考え方の下に、平成27年から設置をしたところでございます。
○渡久地修委員 この当初は、こういった設置した目的から照らして、簡潔に言うとどんな成果を上げているんですか。簡潔にでいいよ。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 これまでワシントン駐在の働きかけ等によって、連邦議会調査局報告書における在沖米軍に関する正確な記載や、その連邦議会下院の小委員会報告書における辺野古新基地建設計画に対する懸念等の記載がなされております。
○渡久地修委員 ぜひ頑張ってください。
あとは防災ヘリですが、防災ヘリは今、大きな障害になっているのは何ですか。
○池原秀典防災危機管理課長 ヘリ導入については、今こういった機体の装備であったり、あと、人員の体制であったり、この機体を置く場所であったりとか、そういったところの各種課題がございまして、そういったところで今、ワーキンググループを設置して意見を交換しているんですが、その中でもやはり市町村であったりとか、消防なんですけれども、やはりその人員の部分であったりとか、あと費用負担の部分であったりとか、そういう課題もあろうかと考えております。
その辺についてはしっかりと市町村と意見交換しながら、丁寧に進めていきたいと考えております。
○又吉清義委員長 平良昭一委員。
○平良昭一委員 知事公室の令和４年度の一般会計の部局別の予算が24.4％の減ですよね。これはもう異例なことだと思うんだが、大丈夫かということと、減額の内容をもうちょっと詳しくお願い。
○比嘉奈緒子秘書課長 知事公室歳出予算の減ということで24.4％というふうになっております。知事公室における令和４年度当初予算の歳出総額が46億7112万6000円、前年度当初予算額61億7910万4000円より15億797万8000円で、24.4％の減となっているところです。
減の主な原因が、旧軍飛行場用地問題解決を図ることを目的とした特定地域特別振興事業に係る事業費、こちら14億3263万1000円が減になったことが要因となっております。
○平良昭一委員 全体としての事業執行をすることに関しては、そんなに問題はないということで理解していいのか。
○金城賢知事公室長 減額は、先ほど秘書課長からありましたとおり、特定地区特別振興事業で約14億円。それから、防災のほうで２億5000万円ほど減っていますが、これはシステム開発の関係の予算でございますので、この減額についても減るべくして減ったということで、事業の執行には特段影響はないものというふうに考えています。
○平良昭一委員 ワシントン事務所ですが、いろいろ質疑応答もありましたけれども、コロナの影響で減額になっているということではないの。それではない。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 ワシントン駐在員活動事業費の令和４年度予算につきましては、6476万円余りということで、今年度に比べて158万円ほど減額になっておりますが、その減額の理由としては２点ございます。
まず１点目に、駐在員が現地活動のノウハウを積み重ね、自ら実施する業務が増加したことによりまして、委託料の節減が可能になったことがまず１点です。
それから２点目に、コロナ禍の中でリモートによる面談等が定着しつつある状況等を踏まえまして、駐在員が米国関係者と直接面談する際の諸経費の節減を行うことが可能になった、以上２点が減額の理由でありまして、活動実態そのものには大きく変化はございません。
○平良昭一委員 いわゆる基礎的な部分がしっかり出来上がってきているということで理解していいよね。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 そのように御理解いただいて結構だと思います。
○平良昭一委員 続いて消防防災ヘリ、いろんな方々が質疑をしておりますが、令和７年度開始の予定だということで、海保と自衛隊の協力が当然必要になってくるという答弁もありました。
ですが、私は一番の問題は操縦士の育成だと思っているんですよ。今、国においても慢性的な消防ヘリの操縦士の不足と技量不足が課題となっているわけですよね。
その辺もしっかり頭の中に入れて、今、作業を進めている状況ですか。
○池原秀典防災危機管理課長 現行については、この辺については委託のほうで、今、検討しているところではございます。
○平良昭一委員 いろいろワーキングチームあるはずですが、いろいろ協議会もあるような状況ですけれども。
災害発生時にいろいろ問題等があって、一般財団法人の災害支援財団というのがあるらしいんですが、そこでですね、こういう全てのものの育成、管理、運用をしているような状況がありますが、県はその存在を知っていますかね、今。
○池原秀典防災危機管理課長 すみません。ちょっと今、そこを承知していないんですが。
○平良昭一委員 これですね、平成28年６月３日に設立されて、全国でのこういう災害の対応に対して、どのような早急な取組ができるかということでありまして、非常にいい活動を展開しているんですよ。そういう面では、ぜひ連携取りながら、今後の課題等を行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○池原秀典防災危機管理課長 ちょっとこの辺は調査して、しっかり検討していきたいと考えております。
○平良昭一委員 ぜひ情報を取って連携していただきたいなと思っています。
それで、全て委託だというような話ではありますが、実際、このヘリは何機導入する予定なの。
○池原秀典防災危機管理課長 現行、１機導入の方向で今、検討しているところでございます。
○平良昭一委員 先ほど言った財団の方といろいろ話をすると、沖縄県内には３機必要だというふうな提言をしているんですよ。いわゆる沖縄本島、宮古島、石垣島の３か所に消防防災ヘリを配備する、これは即応性、そこが一番中心になる消防防災ヘリですので、そういう時間のタイムロスが一番致命傷になるわけですよね。
そういう面では、今は１機だという形かもしれませんが、３機は必要だということも指摘されているわけですので、今後どういうふうな展開をしていくか。
○池原秀典防災危機管理課長 基本的にはまずは１機導入して、まだ導入していないというのもございまして、導入して、この課題とか整理していく中で、２機目の検討とかしていくことになろうかと考えております。
○平良昭一委員 元に戻るけれども、操縦士、これもう非常に少なくなっている。なぜかというと、事業用免許が2000万円かかる、免許を取るのに。
今はもう農薬散布とかが少なくなっているから、事業用免許を取るのもかなり高くなって、飛行時間も1000時間。いわゆるヘリ機長としての500時間以上経験しないと乗れないんですよ。となれば、かなり絞られてくる。いわゆる自衛隊のＯＢあたり、海保のＯＢあたり、そういう方々を採用していくのか、その辺、自分たちで育成していくのか。その辺もはっきりしておかないと、将来的な問題がありますので。
全国の中でも、45歳以上が58％なんですよ。退職しているわけよね、この方々も。その辺をしっかり頭に入れながらやっていかないといけないと思いますが、どうでしょうかね。
これも全て委託に任すのか。
○池原秀典防災危機管理課長 この消防防災ヘリの導入に関しての自主運航に関する部分なんですが、以前に、県市町村及び有識者から構成される沖縄県消防防災ヘリコプター調査検討委員会より提出されたこの平成29年度の調査報告書によりますと、消防防災ヘリの運航は、民間への委託が現実的とされてございます。
この理由といたしましては、自主運航の場合ですね、県の職員としてパイロットや整備士を採用することとなるため、運航要員の安定的な確保が困難であることや、養成するための費用負担が大きくなることなどが挙げられてございます。
委員御指摘の件でございますが、今現状としては、この委託の方向の中で各協議会であったり、このワーキンググループの中では現状検討している状況ではございます。
○平良昭一委員 このヘリの機種を―では委託するということ、全て。これは県がどれを買うというものではないの。
○池原秀典防災危機管理課長 機種については、これもワーキンググループの中で協議するんですが、どういった機体にするかというのは、このワーキンググループの中で、しっかりオーソライズしながら選定してまいりたいと考えております。
○平良昭一委員 やっぱりこの航続距離なんですよね、距離。一度に飛べる距離。
今、浦添総合病院のドクターヘリというのは635キロしか飛べないんですよね。今、沖縄県警のヘリは1250キロということで、どうしても1250キロ以上飛ぶ機種が必要なんですよ、沖縄県の場合。
であれば、当然、沖縄県はそれ頭に入れながらやらないと、浦添市のドクターヘリみたいなものを買ってしまったら何の意味もありませんからね。その辺理解していただきたいんですが、どうですか。
○池原秀典防災危機管理課長 その辺については、南北大東とか、そういったところにも飛べるような機体を考えておりますので、その辺各ワーキンググループの中でしっかり議論しながら、機体について選んでいきたいと考えております。
○平良昭一委員 分かりました。
午前中、防災危機管理センターの件でちょっといろいろ聞いたら、これは知事公室の問題だと言われましたが、先般、深夜に起こった地震がありましたよね、九州地区で。そのときにも津波情報やらがもう全く間違った情報がこのＳＮＳに流されて、パニックになって、もう慌てふためいている県民が多くいたんですよ。
そういう面では、情報の一元性、ちゃんとした情報を流すことが必要になってくると思うんですが、どうでしょうかね、この辺。
○池原秀典防災危機管理課長 今、委員御指摘の件でございますが、津波警報等の発信につきましては、災害対策基本法の規定等に基づき、県は気象庁から通知された情報を市町村等に伝達してございます。また、市町村長はその警報等を住民に伝達しているところでございます。
県としては、住民の安全・安心を確保するため、警報等が適切に住民等へ周知されることは重要なことと認識してございます。
○平良昭一委員 これはですね、しっかりしてもらわないと。もう夜中にこういう災害が起こるとですね、もう大変なことになるわけよ、もう。テレビつけても全く出ないし、こういうのは迅速にやっていただきたいという要望です。
それともう一つ、復帰50周年記念事業。
これは皆さんのところかどうか分からないけれども、２月28日に与論と国頭村の間で木材と家畜の交換セレモニー、いわゆるもうこれ復帰50周年を記念してやるということでやったようですが、これは皆さんのところで情報があるか。
○宮城宏幸秘書課副参事 与論と国頭との復帰に関する式典に関しまして、40周年の頃、県のほうにも、その式典に出席の依頼が届いておりました。
今回もそういった兼ね合いで国頭村のほうから招待したいという形で、正式ではないですが、内々のほうで連絡のほうは届いています。
○平良昭一委員 何か協力したのか。
○宮城宏幸秘書課副参事 まだ正式にこちらのほうに依頼は来ていないんですが、来ることを想定しまして、今後検討していきたいと考えております。
○平良昭一委員 ２月28日に行われたんだよ、もう。それに対して何をやったかということを聞いているんであって。
○宮城宏幸秘書課副参事 すみません、大変失礼しました。
その２月28日の件はすみません、承知しておりません。
５月15日に行われるものと捉え違えていました。
失礼いたしました。
○平良昭一委員 今後のものは協力するということでいいんだよな。
○宮城宏幸秘書課副参事 先ほど述べました５月15日のほうの、先ほど述べました件につきましては、今後正式に来ると、届くと思いますので、その辺りについて検討していきたいと考えております。
○又吉清義委員長 仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 よろしくお願いします。
まず最初に、特定地域特別振興事業ですが、昨年は14億円で終えたと。今回から事業がまずなくて、ゼロというようになっていますけれども、ここに関わった者として、行く行くどうなるのかなと少し心配しているところもありまして。
これ全部解決したわけではないと思っているんですが、残しているところ、まだ未解決のところもあると思うんですが、この分について予算措置ないんですが、未解決の部分についての県のこれからの働きかけというのかな、解決に向けての取組、そういうのはどうなっていますか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 特定地域特別振興事業についてお答えします。
委員御指摘のとおり、この事業についてはこれまで９つの地主会中、６つの地主会に係る事業が実施されておりますが、宮古島市、それから石垣市の３団体につきましては、事業がいまだ実施されておりません。
実施されていない３団体につきましては、現在、旧地主会としての活動がほとんど行われていないということを地元の役所のほうからお聞きしておりまして、市役所のほうとしても、宮古島市、石垣市のほうとしても、その事業の要望が今現在ないという状況でございますので、県としては当初予定どおり、今年度をもって終了をする予定でございます。
○仲宗根悟委員 すみません。この終了、それから地元の市町村から、市から要望がないということなんですが、事業もこれでストップしちゃう、そういうことなんですか。
もう必要ないと言っているのかな、向こうも。そういうことなのか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 この特定地域特別振興事業といいますのは、もともと沖縄の戦後処理問題として、21世紀ビジョンにも掲げられておりますいわゆる旧軍飛行場用地問題を解決するために、戦時中、土地を強制接収された旧地主の方々に対する慰謝を目的に、平成21年度から事業費の10分の８を国が、残る10分の２を県と市町村がそれぞれ10分の１ずつ負担をいたしまして、旧軍飛行場建設により地域社会が分散し、伝統文化等の進展が阻害された特定の地域の振興を図る国庫補助事業としてスタートをしたところでございます。
財源的には一括交付金を財源としておりますが、当初、県が目指しておりましたのは、現行の沖縄振興計画の期間内で終了したいということで予定していた事業でありますので、県としては、地元のほうから声が上がらない、要望が具体的にないというような状況の下では、事業の継続というのはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
○仲宗根悟委員 ９つの地域、旧軍関係できたわけですけれども、その９つ全てが同じような取扱いというんでしょうかね、国有地になってみたり、接収はしたものの使わない状態で、そのまままた地主が開墾しながら入っていったと。無償でというか、そこができたという事例があると。
解決方法によってはいろいろ、まちまちなところがあるものだから不公平さがあって、地主としてはたまらない。向こうは向こうで取られたのに、我々はこういった形で国有地と認めながら、その事業を導入しないといけないのかというところで、非常に難しいところが出てきたと。
それで県も、皆さんが申し上げているとおりの事業導入の中で、解決を図っていきたいということで進んできたんだろうと思うんですが、そこで地主側と市と、そして皆さんと、一つの結論というんでしょうか、到達点が見出しきれなかったという部分というのは、一体全体どこにどういう原因があって、現在の状況になったのかなと思うんですが、いかがですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 先ほどもお答えいたしましたとおり、旧軍飛行場用地問題といいますのは、土地の強制的な接収に端を発するわけでありますが、調査しましたら、昭和52年、嘉手納飛行場の旧地主の方々が国を相手取って所有権の回復等求めて提訴をした。ところが、平成７年に最高裁判所で敗訴が確定したというようなこともございます。
それを受けまして、行政的な解決といいますか、県と関係する市町村は、旧軍飛行場用地問題の解決に向けまして、連絡調整会議を設置をして協議を重ね、最終的には地域振興の観点から、各市町村や飛行場ごとにいわゆる個人補償ではなくて、地域振興事業の実施による解決方式、我々いわゆる団体方式と呼んでおりますが、その団体方式を取組方針とするなど、県と市町村は共に連携をして取り組んでまいったところでございます。
その後、内閣府とも調整を重ねまして、平成21年から事業案が整った市町村から、当時のいわゆる特別調整費を活用して事業を実施し、平成24年度からは一括交付金を活用して事業を実施してきたということでございます。
○仲宗根悟委員 皆さんが考える未解決地域は、事業はもうこれで行わないとしたときにですね、将来にわたって、あのときの団体方式でもう一度解決できないものかというようなお話が出てきた場合にですよ、もう一度また腰を上げるのかですね。そういうのはもうないんですか。先のことは分からないか。
結構ですよ、では一応は、もう事業はこれで両方からもう上がらないからストップというようなことで理解いたしました。分かりました。ありがとうございます。
あと、ワシントン駐在員の活動等なんですが、これまで活動の内容ですとか実績、そして成果についてもかいつまんでお話をいただきました。その中で、成果の事例として、先ほど課長おっしゃっていました沖縄の基地問題に関する正確な情報が記載をされたと、連邦議会調査局に入ったと。
びっくりしました、私のほうも。これが2019年６月に内容が修正されたという部分の中で、沖縄にある専用施設、在日米軍専用施設が25％というふうに記載がされていたと。ところがやはり、こちらからアプローチすることによって、70％に修正がされたというようなことなんですよね。
先ほどからありますように、日本政府はこの間、ずっと一緒に来たのにもかかわらず、こういった誤った情報が記載をされ、誤った認識の下にされてきたという部分では、やはりこの一つ置いてもですよ、ワシントン事務所駐在員のある意義というんですか、意味というのが非常にあると思います。
復帰後の歴代の私たちの県知事も、この沖縄に抱える基地問題をどうにかしてほしいということで、渡米をしながら、もちろん外務省にも日本政府に訴えるんですが、直接アメリカに訴えたいというところで、歴代の県知事も出かけていって、沖縄の実情を訴えてきた経緯があるわけですよね。そこで、先ほど言ったように、正しく本当に伝えるために、ワシントン駐在を置いたということですよね。
恐らく日本政府、外務省あたりのほうは、本当は置いてほしくない、生の声が行き渡っては非常に困るというんでしょうかね。そういった不都合な点もあろうかと思うんですよ。国対国のやり取りですから。そこに入っている県が、70％を抱えている県が置きましたということになると、非常にありがたくない駐在員のやっぱり活動事務所ではないのかなと思ったりもしはしますが、とにかく私たちは、歴代の知事、そして、これまで抱えている基地の問題がしっかりと正確に伝え切きれる。
もっと成果を述べればですよ、この下院議会の中でも取り上げられると。何でしたっけ、下院議員の国防権限法審議の中でも議題として上がってくると。このワシントン事務所の情報発信のおかげで、状況が刻々刻々と変わってきている。向こうの受けもそうだったのかというところが見えてきたような、その成果の一つと挙げられるんですが、その辺、課長、いかがですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 これまで駐在員の働きかけ等によりまして、連邦議会調査局報告書において所要の記載がなされたこと等については、先ほどお答えしたとおりでございます。
また、米国内のその有識者に向けた駐在員からの働きかけにより、その米国の大学院等が開催をした沖縄の基地問題に関するウェビナーですね、ウェビナーにおいて知事が登壇して、県のその考え方等を発信しております。このような取組を通じ、米国内におきましても沖縄の基地問題への認識は徐々に広がりつつあるのではないかというふうに考えております。
○仲宗根悟委員 我々自身も直接、連邦議会議員に会いに行って、沖縄の実情、そして県民投票の結果など、お伝えをいたしました。対応をしていただいた上院議員もいらっしゃいましたが、その補佐官あたりでは、丁寧にちゃんと聞いてくれて、そしていろんな形で皆さんからもメールをいただきたい、情報をいただきたいというようなお話をいただきました。ぜひ彼らも知りたいんですよね。
そういう意味では、やはりこのワシントンの駐在員の活動というのは、大きな私は意義があるというふうに思っています。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 まずは部局別の概要の１ページ、知事公室の概要ですね。
今、特定地域特別振興事業という説明がありましたが、戦後処理の一環として、軍用地の旧地主の団体に向けて何か事業をやるというような説明があった。
それは分かったんですが、具体的にどういった事業をやっているんですかね。取りあえず、今年度はどういう事業をやったんでしょうか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 この特定地域特別振興事業の現状について御説明いたします。
今現在、令和３年度の事業といたしましては、那覇市大嶺地区におきましてコミュニティーセンターの整備事業を行っております。それから、嘉手納町、嘉手納ロータリーの近くになりますが、嘉手納町において、同じくコミュニティーセンターの整備事業を行っております。
今現在、２つの地区で事業実施しておりますが、これまで実施した事業といたしましては、那覇市と宮古島市のほうでコミュニティーセンターの整備がございます。それから、読谷村のほうでは農業施設整備事業、それから伊江村においてはカーフェリーの建造事業がそれぞれ実施をされております。
○國仲昌二委員 先ほどの説明では、９つのうち６つの団体ということで、宮古島市は何か外れていたと思うんですが、この宮古島市はこれまで行ったことがあるということですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 宮古島市のほうは１か所ということではなくて、幾つかの旧軍飛行場用地等がございました関係で、その事業案が整った３か所ですね、コミュニティーセンターと、あと御嶽の整備が宮古島市のほうで整備をされたということでございまして、まだその一部地区においては、事業化のめどが立っていないということでございます。
○國仲昌二委員 そうですね、宮古島市、たしか何年前、10年ぐらい前ですかね、そういう事業があって、先ほど何か宮古島市からは上がっていないというのがあったので、あれと思って。
次、当初予算説明資料抜粋版の知事公室の資料の２ページお願いします。この歳入のトータル一番下ですね。
前年度比で４割減ということで、大きいのは国庫支出金と県債となっていますが、これは今、説明があった特定地域特別振興事業の減ということでよろしいですよね。
○比嘉奈緒子秘書課長 国庫支出金と県債の減ですが、主な要因が特定地域特別振興事業によるものとなっております。
○國仲昌二委員 分かりました。
次は、３ページのほうで、これも先ほどあったんですが、マイナスの24.4％で、去年の説明と比較したら、基地関係業務費というのが14億6000万円がそのままなくなっているということで、これも特定地域特別振興事業かと思うんですけれども、新たにですね今年度、秘書業務費というのと消防指導費というのが入っているんですが、これは新規事業ということでよろしいんですかね。
○比嘉奈緒子秘書課長 秘書業務費につきましては、今回の復帰50周年記念式典を開催する経費ということで増額となっております。
それから、消防指導費でございますが、これは消防防災ヘリ導入の推進事業に関連して、消防防災ヘリコプターの導入推進協議会及びワーキンググループの運営のほか、ヘリ基地の施設構想及び基本計画の策定に要する経費が増えたことによるものでございます。
○國仲昌二委員 ですから、去年の説明欄になかった消防指導費というのが今回現れているんですが、これは新規事業ということでよろしいですかという。
○池原秀典防災危機管理課長 額が増額というところでの、基本的には、内容的にはもう継続という形でございます。
すみません、去年記載がなかったというところで、載っているというところでございます。それで一応、載ったという。
ただ、事業としてはずっと、新規ではないです。
○國仲昌二委員 額が大きくなったから、これを取り出して載せたということでいいですね。分かりました。
次、先ほどの概要ですね。知事公室のほうですが、２の基地問題の解決の中の③その他基地関係対策費というのがありますが、説明欄に米軍基地に関する調査と知事訪米等の実施というのがありますが、そのほかにも事業がありましたら教えてください。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 今、委員から御指摘のある事業につきましては２つございまして、まず１つ目が基地関係業務費が１点、それからもう一つは基地対策調査費、以上２つの事業になります。
○國仲昌二委員 終わります。
○又吉清義委員長 當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 皆さんの当初概要のもので、ワシントン駐在で6400万円上がっているんですが、この訪米ワシントン事務所関連経費で8100万円となっているんだけれども、これ関連してちょっと教えてください。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 まず、ワシントン駐在員活動事業費6400万円でございますが、これは主にアメリカにおきまして、ワシントン駐在員が活動をするための経費を盛り込んだものになります。
それから、資料の③に掲げられております、その他基地関係対策費8831万円余りの中の知事訪米等の実施については、その駐在の活動ではなく、こちらからアメリカに渡米するための旅費等々の経費を計上したものでございまして、経費のその事業としては、分けて計上をしたということでございます。
○當間盛夫委員 分かりました。
では、ワシントン駐在員活動事業費、これ平成27年からあるんですが、この事業費の総額を教えてください。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 平成27年度から令和２年度までのワシントン駐在員活動事業費の決算額、それから令和３年度の予算額の合計は、人件費を除きまして約４億7032万円となっております。
○當間盛夫委員 人件費は大体どれぐらいかかっているんでしょうか。詳細ではなくてもいいですので、年間どれぐらい人件費がかかっているということを教えてください。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 人事委員会の報告資料を基に、駐在員と同等の職に当たる職員の平均的な給料月額を算出いたしました場合には、駐在員２人分の人件費の予算規模は約3000万円というふうになっております。
○當間盛夫委員 先ほどの駐在活動事業費と合わせて、どれぐらいになるんですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 駐在員２人分の人件費はおおむねその予算規模であるためにですね、決算額と合計した数値は必ずしも正確なものとは言えませんが、仮にその人件費の予算規模を単純に決算額に足した場合には、およそ６億8000万円というふうになっております。
○當間盛夫委員 先ほど、調査局でのものがあったんだとか、認識が図られたというような答弁があったんですが、これだけ約７億円の予算をかけて、基地問題は何が解決しているんでしょうか。
具体的に挙げてちょうだい、何が解決されていると。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 ワシントン駐在員の活動によりまして、繰り返しになりますが、2019年の６月、それから10月には、連邦議会調査局報告書にその在沖米軍の状況について……。
○當間盛夫委員 委員長、今の答弁は聞いているから、私は何が基地問題で解決したのかということを聞いているわけですから、同じ答弁だったら要りません。
それでは、辺野古基地の建設で何が止まったんですか。何を解決されているの、辺野古基地は。
○金城賢知事公室長 當間委員から、米軍基地問題に対して何が解決をされたのかという御質問でございますが、県としては、これまで平成27年度からの７年間にわたるワシントン駐在を置くことによって、米国内における沖縄の基地問題に対する理解、認識が深まってきたものというふうに理解をしております。
それから、辺野古に関しましても、沖縄側からワシントン駐在員を通じて連邦議会の議員、補佐官等に対しまして、軟弱地盤の問題とか、沖縄における、日本政府からなかなか伝わりにくい辺野古の問題等について、発信をしてきたというふうに理解をしております。
○當間盛夫委員 公室長、では米軍基地の訓練含めた、騒音含めた部分が、そのことが減っているという認識でいいんですね。
○金城賢知事公室長 ワシントン駐在を通じて、例えば、普天間飛行場からＰＦＯＳが22万リットルでしたか、そういった流出した事故でありますとか、ＰＦＯＳによる環境汚染の問題とかですね、それから基地内、沖縄で発生した、例えば2016年における、うるま市における米軍軍属による強姦致死事件でありますとか、この日米同盟を維持するために沖縄県民が負っている過重な基地負担の現状というものを直接、沖縄県からもお伝えをしてきたところであります。
これに対して連邦議会議員等からは、沖縄の事情をよく知らなかったといった意見もよく聞かれていまして、そういったことについて粘り強くお伝えをしているという状況でございます。
○當間盛夫委員 堂々巡りになるからいいや、もう。
知事訪米があるんですが、予算幾らですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 令和４年度の予算案には、知事訪米経費として843万6000円を盛り込んでおります。
○當間盛夫委員 いつを予定されていますか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 知事の訪米事業につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえつつ、実施をしていきたいということで考えております。
○當間盛夫委員 感染症次第では行かないということもあるということですね。
皆さん今回、９月７日、10月７日選挙もあります。そういったことを含めたら、ないということもあるという認識でいいんでしょうか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 そういうことではなくて、知事が訪米をして、基地問題解決のために沖縄の基地問題の実情を伝えて、米国側の理解と協力を促すことは非常に重要であると考えております。本土復帰50年という大きな節目を迎える次年度の訪米は、政府関係者や連邦議会議員と知事が直接面談をし、沖縄の基地問題の実情を訴えるための好機であり、非常に意義があると考えております。
訪米時期につきましては、新型コロナウイルス感染症の動向等を見極めながら判断することになりますが、時期を逸せずに訪米したいというふうに考えております。
○當間盛夫委員 時期を逸せずにということになってくると、９月選挙があるということになれば、５月か７月には行かれるという認識でいいんでしょうか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 繰り返しになりますが、訪米の時期につきましては、新型コロナウイルス感染症の動向等を見極めながら判断するということになろうかと思います。
○當間盛夫委員 次に、皆さんのこの部分で平和祈念資料館学芸員人材育成事業というのがあるんですが、この内容をちょっと教えてください。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部より知事公室の所管では ないとの指摘があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 僕はこの平和事業の部分で、今、この平和祈念資料館のものを出させてもらったんだですが、部署が違うというのがあるんだけれども。
皆さん今回ね、これだけのワシントンで約７億円の予算もかける。訪米で800万円もその分でのものがあるということからすると、皆さん、この沖縄から平和を発信したいということで、このアジア太平洋地域の平和連携推進もやるんだよね。
ところが、この平和祈念資料館は今回、公共施設のマネジメント事業で設備の更新、そのことが入るわけさ、入ってはいる、それは。
ところが、令和８年までにかけてでしかなくて、この平和祈念資料館というのは誰がどういう形でやったかというと、大田県政時代にいろいろとやるわけよね。大田県政のときに、それもあるけれども平和の礎とかもやる。
デニーさんが平和を発信すると言いながら、何をしてきたのかが分からんわけさ、そのことは。
だからそういったことも含めながら、皆さんこういうね、訪米でどういう解決策ができた、ワシントン駐在員を置きながら何が解決したのかを全く示し切れない中で、これだけの予算をかけて、その祈念資料館に対しては全くそういった分の予算をかけもしない。
語り部がいなくなっているということで、今、学芸員の人材育成をするんだが、そういった予算も微々たる予算ということを考えると、基地その関連予算ということは皆さんもう少しバランスよくつくってもらいたい。
要望して終わります。
○又吉清義委員長 以上で、知事公室関係予算議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
午後５時20分休憩
午後５時33分再開
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、警察本部長から公安委員会関係予算議案の概要の説明を求めます。
日下真一警察本部長。
○日下真一警察本部長 よろしくお願いします。
公安委員会所管の令和４年度一般会計歳入歳出予算の概要について、抜粋版令和４年度当初予算説明資料に基づいて御説明申し上げます。
１ページ、総括表を御覧ください。
表の下から５段目、部局名公安委員会欄を御覧ください。
公安委員会の予算額は364億4966万8000円で、一般会計予算総額に対する構成比は4.2％となっております。
資料の２ページ目を御覧ください。
続きまして、一般会計歳入予算の概要について御説明申し上げます。
表の一番下、合計欄を御覧ください。
公安委員会が所管する歳入予算の総額は48億8932万5000円で、前年度予算額47億1152万7000円と比べ１億7779万8000円の増、率にして3.8％の増となっております。
次に、公安委員会所管の歳入予算について、款ごとに御説明申し上げます。
表の左に県全体の予算額、その右側にそのうち公安委員会所管分の予算額を示しております。
９、使用料及び手数料は15億8895万4000円で、これは主に警察施設使用料、自動車保管場所関係手数料、運転免許関係手数料等に係る証紙収入であります。
10、国庫支出金は25億5549万4000円で、これは警察活動や警察施設、交通安全施設の整備、離島警備対策等に係る国庫補助金であります。
11、財産収入は1937万円で、これは主に自動販売機設置に伴う土地、建物の貸付料であります。
15、諸収入は２億4830万7000円で、これは主に放置駐車車両に係る放置違反金の過料等となっております。
16、県債は４億7720万円で、これは警察施設や交通安全施設の整備に係るものであります。
資料３ページを御覧ください。
続きまして、一般会計歳出予算の概要について御説明申し上げます。
表の（款）の９、警察費が公安委員会が所管する歳出予算の総額となっており、歳出予算額は364億4966万8000円で、前年度当初予算額357億5775万2000円と比べ、６億9191万6000円の増、率にして1.9％の増となっております。
主な内訳ですが、職員費、運営費等の経費である（目）警察本部費が307億2813万8000円、運転免許行政に必要な経費である（目）運転免許費が11億89万8000円、交通安全施設の整備及び交通指導取締りに必要な経費である（目）交通指導取締費が16億7381万9000円などとなっております。
以上で、公安委員会所管の令和４年度一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○又吉清義委員長 警察本部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、甲第１号議案に対する質疑を行います。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 どうもお疲れさまです。
一般質問のときに、水上安全条例の関係で、本部長が次年度の予算を483万円という答弁はありましたけれども、具体的にどの事業、項目なのかお答えいただけますでしょうか。
○砂辺操地域課次席 すみません、今、ちょっと、後ほど御説明申し上げたいと思います。
○仲村家治委員 通告していなかったのでいいです。もう本会議で、一般質問で本部長が答弁なさったので。
今年度は水難事故が過去ワーストになって、自然海岸含めて違法な営業のこといろいろありますので、また自然海岸は、県、土木の管理でありますが、いろいろ違法営業含めて、取締りというのは最終的には警察本部の任務だと思いますが、ぜひ県民、観光客が安心して海のレジャーが楽しめるように、ぜひ次年度もよろしくお願いいたします。
以上です。
○嘉手苅忠夫地域部長 仲村委員の御質問に対してお答えします。
今年の予算請求につきましては、報償費、これは水難事故防止ポスター及び標語審査の謝金等これで６万円、あと、水難事故の人命救助謝金等で１万6000円、あと、これ各署の分ということですが、水難事故防止ポスター及び標語審査謝礼金として11万2000円等を計上しております。
それ以外に、水難事故ポスター標語の入選者等、入選された方の旅費等としまして５万6000円、それ以外に、あと条例関係で、水上安全条例関係の旅費としまして163万円等々を計上させていただいております。
○又吉清義委員長 仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 時間がありませんので、早速質問に入ります。
名護署についてでありますが、同署は海岸沿いに立地しており、常に津波の危険性にさらされているというふうに考えております。名護警察署の立地について、県警の考え方をお聞かせください。
○平松伸二警務部長 名護警察署につきましては、今、御指摘いただきましたとおり、海岸線に近く、海抜が低い場所に建っております。津波による被災の可能性が高いということ、あと、また築41年経過しているということでございまして、施設の老朽化が著しいことなどを踏まえまして、高台への移転、建て替えを計画しているところでございます。
○仲田弘毅委員 なぜこの質問をやったかと申し上げますと、やはり災害が起こった場合、そこの避難等、あるいはまた救助等に采配を振りながら司令塔となるのは、やはり県警を中心とした署が頑張らなくちゃいけないというふうに考えています。
そういった意味合いにおいても、災害に安全な地域でしっかり采配が振るえるような体制づくりをやっていただきたい。そういった気持ちで質問をいたしました。
次に、サイバー犯罪の現状と、今回予算が増額されていることに対して、その理由について教えてください。
○幸喜一史生活安全部長 サイバー犯罪とは、パソコンやインターネットを利用した犯罪や電磁的記録を対象とした犯罪など、情報技術を悪用した犯罪を指しておりまして、県警におきます令和３年度中の検挙件数は、暫定値ではありますが、170件と過去最多であり、前年比で35件、25.9％の増加となっております。増加の理由としては、主に持続化給付金に係る詐欺事件、県内暴力団構成員等による不正送金事件の検挙によるものです。
令和４年度のサイバーセキュリティー対策に係る事業費の増額の理由としましては、現在使用しているサイバー犯罪解析用の資機材のリースの期間延長に伴う増額や、同資機材の新たな増強による増額、また児童生徒を対象としたサイバー防犯講習のボランティアへの委託料の増額等で計2549万円を計上しており、前年度と比較しまして829万4000円の増額となっております。
○仲田弘毅委員 今年は本土復帰してちょうど50周年の大きな節目に当たり、来る５月15日、復帰の日には沖縄県と東京と両サイドで同時開催という大変記念の日を迎えていきます。
せんだって、閣議の中で総理が沖縄会場に出席をなされるという報道もありまして、今日も知事公室のほうにも確認をしましたが、総理が沖縄の大会に参加されたときの警備という点では、やはり沖縄県警さん、しっかり頑張ってもらわなくちゃいけないというふうに考えていますが、その警備体制についてどのように体制を整えていこうという気構えがあるのかですね、そこのところをお聞かせください。
○関直樹警備部長 県警察といたしましては、所要の体制を構築し、内閣総理大臣をはじめ、警護対象者の身辺の安全と式典関連行事の円滑な進行を確保するとともに、県民生活への影響に十分配意しながら警護警備を実施してまいります。
○又吉清義委員長 山里将雄委員。
○山里将雄委員 すみません、通告していた件については、とても時間が足りませんので、ちょっと聞くことができませんが、通告はしていないのですが、１点だけお願いします。
通告していないので、答えられればで結構ですので。すみません。
部局別の概要の33ページにあります、新規事業としてこれ１つだけあるんですが、運転免許関係システムの警察庁共通基盤システムに移行に要する経費、この内容の説明を、できればで結構です。
○大城辰男交通部長 本事業は、当県の運転者管理システムを警察庁が構築する共通基盤に移行することで、同システムの機能の合理化、高度化による県民の利便性向上や負担軽減を図るとともに、行政手続の効率化や運転者管理システムの整備・維持に係るコストの削減に取り組むものであります。
なお、本事業は各都道府県警察が対応するものでありまして、当県における運転者管理システムの共通基盤への移行日は、令和５年の12月10日となっております。
○山里将雄委員 だとすると、これはもう全国の都道府県が一斉に行うということになるわけですね。
分かりました。また細かいことは次の機会にと思います。ありがとうございました。
○又吉清義委員長 当山勝利委員。
○当山勝利委員 よろしくお願いします。
国民文化祭警衛警備対策事業、通知させていただきましたが、これ国と県とでやられる事業でその警備だと思うんですが、財源がですね、一般財源が約９割となっておりますので、なぜ県のほうがこれだけの負担をしなきゃいけないのか、ちょっと御説明ください。
○関直樹警備部長 警衛警備に要する経費につきましては、大別いたしますと、警察法などの規定に基づきまして、直接国費の配分を受けて執行するもの、いわゆる国庫支弁経費と、一部国庫支出金、これ国庫補助金でございますが、それを受けるものも含め、沖縄県において予算計上して執行するものの２つに分けられます。
今次の予算において、沖縄県において予算計上して執行するものを国民文化祭警衛警備に要する経費として１億250万6000円を計上し、このうち車両、ヘリ、船舶の燃料費、車両修繕費等について国庫支出金、国庫補助金の対象として整理しております。
これら国庫支出金の対象として計上しました経費につきましては、その補助率が10分の５となっておりますので、国庫支出金は1301万3000円となっております。
○当山勝利委員 すみません、もうちょっと平たく言っていただけないでしょうか。
○関直樹警備部長 警衛警備に要する経費につきましては、国費負担分と県費負担分の２つに大別されます。
こちらの資料で出てまいりますのは県費負担分でございまして、国費負担分がこの表には表れておりません。
○当山勝利委員 では国費負担分は何ですか。
○関直樹警備部長 国庫支弁経費についてでございますが、これは警衛警備活動に従事する警察官の旅費、装備資機材の購入及び借上げに要する経費等となっております。
○当山勝利委員 それはどういうふうに使われるんでしょうか。
○中根繁会計課長 国庫支弁経費についてですが、警備に従事する警察官が現場に配置した場合の旅費でありますとか、警備の沿道に配置する場合の警備車両の借上げ経費でありますとか、そういった現場における警察活動における経費が、国庫支弁経費というようなイメージでございます。
○当山勝利委員 ということは、その警備をしなきゃいけない日にやった費用は、国100％出ますよということの理解でしょうか。
○中根繁会計課長 そのとおりです。
○当山勝利委員 あともう一点、録音・録画設置整備事業2200万円余りありましたが、この事業について御説明ください。
○松崎賀充刑事部長 当県警では、令和元年度までに録音・録画の装置を51台装備しておりまして、そのうち、今回の整備事業は平成27年度に購入した小型可搬型という６台と、設置型という７式、それが経年劣化で古くなっているもので、それを新規購入するというような整備事業でございます。
○当山勝利委員 何のために使われるものですか。
○松崎賀充刑事部長 これ裁判員裁判における自白の任意性を確保するため、令和元年６月に刑事訴訟法の一部改正によって裁判員裁判対象事件については、取調べの録音・録画制度が施行されまして、逮捕もしくは拘留されている被疑者の取調べ等々では、録音・録画することが義務化されているということに伴ってのものでございます。
○当山勝利委員 事件的には重い事件のための装置と理解しますが、順次、整備していただくことを求めて終わります。
○又吉清義委員長 國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 よろしくお願いします。
予算説明資料の抜粋版のほうですね、ちょっと今通知します。
２ページ、歳入予算のほうですが、一番下のほうにある県債ですね。右のほうに伸び率が出ていまして、32.7％と出ております。
この伸び率についての説明をお願いしたいんですが、公安債のほうで、警察庁舎等施設整備事業と公共事業等というものの公安債のほうが額が大きいので、この２つに関して説明をお願いしたいと思います。
○平松伸二警務部長 警察庁舎等施設整備事業につきましては、宜野湾警察署や交番駐在所の整備等に要するものとして１億3300万円、公共事業等につきましては、信号機や道路標識、標示などの交通安全施設の整備に要するものとして２億1840万円を計上しております。
○國仲昌二委員 この公共事業等というのは、信号機とかというのも、県債を発行してそれで充当して事業しているということですか。
○平松伸二警務部長 そのとおりでございます。
○國仲昌二委員 それでは、次は歳出のほう行きたいと思います。
歳出の右側のほうに説明があります。そこのほうで、伸び率が大きいのでちょっと質問したいと思います。
まず、装備費のほうですね。23％の増というふうになっているんですが、この伸びの説明をお願いします。
○平松伸二警務部長 装備費につきましては、警察装備品の整備経費のほか、警察車両、船舶、ヘリコプターの燃料や修繕等の維持管理費、パイロットの資格取得等の人材育成経費等として７億8929万5000円を計上しておりまして、前年度比で１億4741万6000円の増となっております。
増額の理由につきましては、燃料費の使用見込みの増として9700万1000円、ヘリコプターの維持経費について、定期検査時期の到来等による増として3281万9000円をそれぞれ計上したことが主な要因となってございます。
○國仲昌二委員 ありがとうございます。
では次、警察施設費、これも16.5％の伸びとなっていますが、この説明をお願いします。
○平松伸二警務部長 警察施設費につきましては、宜野湾警察署や交番駐在所などの警察施設の整備や老朽化した警察施設の解体、その他修繕等に要する経費として９億7746万4000円を計上しておりまして、前年度と比べまして１億3848万1000円の増となっております。
○國仲昌二委員 宜野湾警察署、これ今建設中ということですかね。
それとも新年度からということですか。
○中根繁会計課長 宜野湾警察署につきましては、現在、旧庁舎の解体工事を行っているところでございまして、現時点では仮庁舎で運用しております。
令和４年度から６年度にかけて新庁舎の建設工事を行い、令和６年12月に完成、運用予定としているところでございます。
○國仲昌二委員 解体ということは、同じ場所に建設するという計画になっているということですね。
○中根繁会計課長 そのとおりです。
○國仲昌二委員 では次ですね、一般警察活動費、これも11.7％の伸びとなっていますので、ちょっと説明をお願いします。
○平松伸二警務部長 一般警察活動費につきましては、これまで計上しておりました通信指令活動や通信回線料等に加え、国民文化祭事業として１億250万6000円を計上したことにより、計７億2156万9000円となっておりまして、前年度と比べまして7575万6000円の増となっております。
○國仲昌二委員 ありがとうございました。
これで終わります。
○又吉清義委員長 以上で、公安委員会関係予算議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○又吉清義委員長 再開いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、明 ３月11日 金曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 又 吉 清 義