委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
令和5年 第 3 回 定例会
第 1 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和5年9月26日 火曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 22 分 |
| 閉会 | 午後 2 時 31 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 甲第１号議案 令和５年度沖縄県一般会計補正予算（第４号）
２ 議案の採決
出席委員
委 員 長 又 吉 清 義
副委員長 島 尻 忠 明
委 員 仲 村 家 治
委 員 花 城 大 輔
委 員 仲 田 弘 毅
委 員 山 里 将 雄
委 員 当 山 勝 利
委 員 西 銘 純 恵
委 員 渡久地 修
委 員 國 仲 昌 二
委 員 平 良 昭 一
委 員 當 間 盛 夫
委 員 上 原 快 佐
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
総務部長 宮 城 力
行政管理課長 嘉 数 広 樹
財政課長 又 吉 信
税務課班長 本 永 誠 治
管財課長 池 原 秀 典
企画部交通政策課長 大 嶺 寛
地域・離島課長 高 嶺 力 志
保健医療部長 糸 数 公
地域保健課長 新 里 逸 子
感染症総務課長 高 嶺 公 子
感染症医療確保課長 古 市 実 哉
ワクチン・検査推進課長 平 良 勝 也
農林水産部水産課長 平安名 盛 正
商工労働部産業政策課長 金 城 睦 也
商工労働部マーケティング戦略推進課長 外 間 一 樹
商工労働部中小企業支援課長 小 渡 悟
文化観光スポーツ部観光振興課長 大 城 清 剛
文化観光スポーツ部ＭＩＣＥ推進課副参事 與 座 直 也
土木建築部道路管理課長 奥 間 正 博
土木建築部港湾課長 呉 屋 健 一
土木建築部都市公園課長 仲 厚
教育委員会施設課長 平 田 直 樹
○又吉清義委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
本日は、先ほど開催されました本会議において、甲第１号議案が先議案件として本委員会に付託されており、同議案の審査及び採決を予定しております。
本日の説明員として、総務部長の出席を求めております。
甲第１号議案令和５年度沖縄県一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城力総務部長。
○宮城力総務部長 令和５年度９月補正予算(案)説明資料に基づき御説明いたします。
資料２、２ページをお願いいたします。
今回の補正予算の考え方につきましては、物価高騰等の影響を受ける生活者や事業者に対する支援等を実施するため、緊急に予算計上が必要な事業について、補正予算を編成するものであります。
補正予算（案）の概要ですが、一般会計で、26億8108万3000円の減額補正となっております。
その内訳は、１、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業に
30億7934万2000円。２、台風第６号災害復旧関連等に15億3802万7000円。３、新型コロナウイルス感染症対応として108億4346万円の減額。４、コロナ受入病床関連の償還金に33億2684万9000円。５、その他に２億1815万9000円の所要の補正を行うこととしております。
３ページをお願いいたします。
今回の補正により、補正後の改予算額は、8777億8599万3000円となります。
歳入内訳は、国庫支出金が71億942万1000円の減額、寄附金が200万円、繰入金が6264万4000円、諸収入が32億9659万4000円、県債が10億6710万円となります。
歳出の主な内容については、後ほど後説明いたします。
４ページをお願いいたします。
４ページは、歳入歳出の財源内訳と参考としまして、令和５年度末財政調整基金残高見込額を記載しております。
５ページをお願いいたします。
５ページは、今回の補正額を部局別及び会計ごとにまとめたものとなっております。
６ページをお願いいたします。
歳出内訳について、主な事業を御説明いたします。
１、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業については、国の交付金を活用するもので、１番は、物価高騰等の影響を受ける離島航空路線運航事業者運行継続の支援に要する経費であります。
３番は、コロナ禍での消費低迷の影響による需要低迷で過剰在庫となっているモズクの販促活動を促進するための支援に要する経費であります。
７ページをお願いいたします。
５番は、コロナ禍における中小企業の事業継続を図るための国の専門家支援の県の上乗せ補助に要する経費であります。
６番、７番は、ＬＰガス及び電気料金高騰の影響を受ける県民及び事業者の皆様への支援を10月以降も継続するために要する経費であります。
８ページをお願いいたします。
10番は、修学旅行生の受入れ体制を図るため、貸切りバスの乗務員を緊急的に県外から確保するために要する経費であります。
11番は、クルーズ船受入の本格的な再開に向けた沖縄発着クルーズの就航、定着支援等に要する経費であります。
12番は、新型コロナウイルス感染症の５類移行後の利用者増に対応するための公園施設の機能強化に要する経費であります。
11ページをお願いいたします。
２、台風６号災害復旧関連等として計上した事業について御説明いたします。
主に県有施設の復旧に要する経費となっておりますが、11ページの４番につつきましては、漁業共済の対象とならないクルマエビや海ブドウ養殖漁業者の生産再開支援に要する経費となっております。
17ページをお願いいたします。
続きまして、３、新型コロナウイルス感染症対応として計上した事業について御説明いたします。
17ページ、１番をお願いいたします。
１番は、新型コロナウイルス感染症相談コールセンターを継続設置するために要する経費であります。
２番以降の事業は、主に５類移行に伴い減額補正を行うものであります。
28ページをお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策予算については、当初予算で計上した半年分の経費について、５類移行が確定したことから、今後も継続する必要のある予算や、10月以降も包括支援金が活用できる場合に備えたものについては、引き続き計上しており、28ページの右上に通知を示しておりますとおり、９月補正のマイナス減額補正後も償還金を除いて、206.3億円の規模の予算を確保しているところでございます。
戻りますが、20ページをお願いいたします。
４、償還金コロナ受入病床関連については、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるため、医療機関が空床等にしたことに対する支援を行っておりましたが、令和２年度、令和３年度に、医療機関が誤って退院した日も空床日に加えて支援を受けていたことなどから、その相当分の国庫への償還を行うための経費となっております。
21ページをお願いいたします。
５、その他の事業について御説明いたします。
１番は、沖縄県ふるさと寄附金基金の積立てに要する経費であります。
２番は、東京圏からの移住促進を図るため移住支援に要する経費であります。
22ページをお願いいたします。
５番は、臓器移植検査センターを設置する医療機関に対する、機器整備支援に要する経費であります。
24ページをお願いいたします。
繰越明許費に関する補正となっております。
予算成立後の事由により、年度内に完了が見込めない事業について、適正な工期を確保するため、農林水産業費で９億7226万2000円、土木費で57億5181万円を計上するものとなっております。
25ページをお願いいたします。
一般会計の債務負担行為に関する補正で、防災危機管理センター棟（仮称）整備事業について、物価高騰等の影響により債務負担行為限度額を増額補正するものとなっております。
以上が、甲第１号議案令和５年度一般会計補正予算（第４号）の概要となります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、甲第１号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 ６ページ、３番のモズクの項目なんですけれど、内容等も書いてありますが、この内容をお聞かせください。
○平安名盛正水産課長 お答えします。
モズク消費拡大緊急対策支援事業についてですが、コロナ禍における消費低迷の影響を受け、特に県外でのモズクなどの需要が低下したことにより、モズクは県内外加工業者において冷凍保管され過剰在庫となっております。そこでモズク需要の底上げを図り、大漁期の安定したモズク養殖生産活動の確保と単価の回復を図るため、健康と美容をテーマにモズクの機能性に着目した県外イベントなどの販売促進活動やテレビ番組、ＳＮＳを活用した全国規模のモズク消費拡大活動を支援するため、１つ目にプロモーションイベント活動に係る経費、２つ目に食品開発に係る経費について補助をしたいと考えております。
○島尻忠明委員 この前来たときにもお話をいただいたんですけれど、このモズクというのはコロナ禍もそうでありますが、沖縄県全体で養殖しているモズクのこれまでの在庫状況というのはどうでしたか。
○平安名盛正水産課長 お答えします。
コロナ禍の前まではやっぱり飲食店、ホテル、また団体で利用されるようなイベント等もありましたので、モズクについては県外に出してもかなり消費されたと思います。
○島尻忠明委員 私皆さんが来た時にお話ししたので消費されているのは分かります。ただ在庫としてこれまでも――今回の新規で予算を手当てしてもらっているものですから、たまたまコロナということがあるんですけれども、以前にも結構在庫という問題があるという話もあったものですから、質問取りに来たときにお話ししましたけれども、その辺は把握はしていますか。
○平安名盛正水産課長 お答えします。
主要なモズク加工業者への聴取によりますと、在庫があることについては確認しております。ただ具体的な在庫量については、今後の取引価格などの影響を懸念しまして、加工業者からは回答は控えさせていただきたいということでの報告がありました。
○島尻忠明委員 回答を控えさせてと、おのおのいろいろと事情があると思いますが、なかなか厳しいという話も聞いておりますので、今回コロナがということで手当てしてもらっているんですけれども、ぜひその辺も皆さんで把握していただいて、養殖しているのも大分その辺は厳しいというお話もありますので、ぜひその辺もまた把握して販路拡大、そしてなりわいとしている皆さんの対応方を、これを機会にやっていただきたいと思いますがいかがですか。
○平安名盛正水産課長 県としましては引き続きモズク養殖業者の方々に所得向上のためになるような事業について、対応していきたいと考えております。
○島尻忠明委員 分かりました。
部長のほうから冒頭にお話がありました今回の補正予算、いろんな食料価格高騰等を主に捉えて予算措置をしているという中身の説明は分かりますが、県民の安心・安全の生活のために今回の補正予算は、どのようなところに重きを置いて予算を編成して取り組んでいるのか、方向性はどこなのかということをお聞かせください。
○宮城力総務部長 物価高騰等の影響が多岐にわたるといいますか、広範囲に及ぶ、特に電気料金の高騰。これは９月まで支援するということでございましたが、なお国の支援がどうなるか不明なときに、県としてもそのままでいいのかという視点で補正予算を編成したところ、国の意図も引き続き従前の半額ではありますが、低減をするということでしたので、９月の水準を維持するために、特に電気料金の高騰対策として17億を措置し、併せてＬＰガスについても引き続き10月以降も支援をする。その他影響が大きいところについても支援を行うという視点で予算を編成したところでございます。
○島尻忠明委員 編成をする中で、今日審議をしておりますけれど、これが成立を見て予算が執行されることによって、皆さんとしては県民にどういう効果が――そういうことが方向性としてなかったものですから、もう一度聞かせていただきたいと思います。
○宮城力総務部長 物価高騰等の影響を受ける県民の皆様、それから事業者の皆様、その方々に対し必要な支援を行う。物価高騰の原因、電気代の高騰が低減されるような効果が出るものと認識しております。
○島尻忠明委員 分かりました。
次に８ページの11番、クルーズ船の内容について説明をお願いします。
○大城清剛観光振興課長 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、日本における国際クルーズ船の受入れが約３年間休止しておりましたが、本年３月から段階的に寄港が再開されており、今後はさらなる回復が見込まれております。このため本事業では、今後の本格的なクルーズ船の受入れ再開に向けて、クルーズ船の寄港に対する県民の理解促進を図る新たな取組を実施するとともに、クルーズ船内での県産食材の活用など、クルーズ船の寄港による経済効果を高める取組の強化を図ることとしております。
また外国籍では初となる那覇発着のフライ＆クルーズ、小型船による小規模離島周遊クルーズなど付加価値の高い形態のクルーズ船の運航を実現し、今後の定着を図ることとしております。これらの取組を通して質の高いクルーズ観光を推進し、持続可能な受入れ環境を整備することとしております。
○島尻忠明委員 これまでのクルーズ船だけの対応ではなくて、以前からフライ＆クルーズというのを掲げておりますけれども、これまでなかなか取組ができなかったことがありますので、コロナ禍明けて、ぜひフライ＆クルーズに力を入れていただいて、我々観光立県の新しい一つとして頑張っていただきたいと思っております。
次に、総務部長に答弁をしていただきたいのですけれど、今回の台風は県民生活に大きな影響を与えております。特に港とか空港とかいろんな場所で不具合が出ていると思います。その中でも特に停電はそうですけれど、断水等々もありまして、なかなか生活インフラが厳しかったと感じておりますが、その辺も含めて、やはり港の強靱化とかいろんな減災についての――この台風の影響を受けて、県としてそういうことに対応することについてはどういったことを総括的に感じましたか。
○宮城力総務部長 まず今回の災害復旧でございますが、各部において被災状況の把握を行った上で、緊急的な対策を取る必要がある場合は、まず既決予算で対応しております。その上で国の災害査定基準に満たない箇所については、県の単独事業として補正予算を計上したところです。今後は国の災害査定結果が判明、または見通しが立った時点で国庫を活用した予算を編成し、復旧対策を行っていきたいと考えております。これが１点。
あと２点目に、停電の時間が長かった等影響が広範囲に及んだことでございます。災害の復旧に強い社会インフラを整備するためには、防災・減災・強靱化の取組が必要と考えておりまして、これらの視点で予算を獲得したいというのが１点と。あとは電線については、ほとんどが架空で台風時の影響がすぐに出る。そういう意味では特に観光の視点で、電線の地中化を行っているところですが、これについても離島はじめ取り組んでいかないといけないだろうと考えているところでございます。
○島尻忠明委員 公共インフラもそうなんですけれど、報道等にもありましたようにホテル、観光客の皆さんからいろいろな不具合、飛行機がフライトしないとか、そういったことも報道等にありましたが、やはりその辺も我々観光立県としての取組が必要ではないかと思うんですけれども、その辺については、どういったことをこの台風を受けて考えているのかということを聞かせていただきたいと思います。
○大城清剛観光振興課長 台風６号が長期にわたり沖縄県をなかなか抜けずに、非常に多くの観光客が県外に帰れなくて滞在したという事実がありました。また、ホテルが停電をして観光客がホテルを出ざるを得ないという状況がありました。各市町村が設置をする避難所のほうに観光客が来たりとか、今までにないような状況が生じまして、現在このような状況にきちんと対応できるよう、各市町村と協議等を行っておりまして、次回はきちんとした対応ができるよう今準備を進めているところであります。
○島尻忠明委員 今お話がありましたように、ホテルが停電等に対応できなくて、市町村とか地域の皆さん方にもお世話になったというお話も聞いておりますので、ぜひその辺もこれからしっかり対応していただきたいと思っております。
最後に21ページの１番。本会議場で知事からも御説明がありましたが、この内容について説明をお願いをしたいと思います。
○嘉数広樹行政管理課長 お答えいたします。
県では本県を応援する個人からのふるさと納税を活用して、特定の事業の財源として寄附を募る取組を実施することとしております。集まった寄附金の管理及び処分については、今議会で条例案を上程している沖縄県ふるさと寄附金基金において管理することとしており、今回の補正予算については年度内での実施を予定しているクラウドファンディングによる、ふるさと納税寄附金の受入れ及び基金への積立てのための予算計上となっております。
○島尻忠明委員 特定の、というお話があったんですけれども、それは何を想定しているのですか。
○嘉数広樹行政管理課長 今回予定している事業については、まずは沖縄平和賞の副賞として活用することを想定しております。
○島尻忠明委員 もう一回お願いできますか。
○嘉数広樹行政管理課長 現在実施を調整している事業でございますけれども、まず沖縄平和賞――今回の予算については沖縄平和賞。その後、沖縄空手少年少女世界大会に係る経費。あと離島児童の生徒派遣支援等の事業について、今後行っていきたいということで調整をしているところでございます。
○島尻忠明委員 まだ明確に決まっていないということでよろしいですか。
○嘉数広樹行政管理課長 今回まず手始めに沖縄平和賞の部分について、クラウドファンディングで募集を開始して、その事業化については次年度、令和６年度に予定しているところでございます。
その他の事業については、今後の実施に向けて調整を行っているというところでございます。
○島尻忠明委員 今まで沖縄平和賞というのはあったと思うんですけれども、ふるさと納税との関係はどうなっていますか。
○嘉数広樹行政管理課長 これまでは企業から寄附であるとか、県民からの寄附に頼っていたところでございます。それから一般財源を使用していたというところでございますが、今後この沖縄平和賞の取組に賛同していただく方から、県外も含めて寄附を募って、その事業の一部に充てたいというところでございます。
○島尻忠明委員 今後はこれまでの予算計上とは全く別で対応していくということですか。
○嘉数広樹行政管理課長 これまでの事業と全く別ということではございませんで、その事業の一部に充てたいというところでございます。
○島尻忠明委員 分かるような分からないような。どこまでは一部かは理解はできないんですけれど、これはこれから立ち上げにいくということですので･･････。
あと１点、今度10月から返礼品が変わっていくという報道がありますが、例えば沖縄県がいろんな返礼品とか出していた中で、その影響を受けるものはありますか。
○本永誠治税務課班長 お答えします。
本県において返礼品は実施しておりませんので、今回の改正に基づいて影響というのは発生しないということになります。
○島尻忠明委員 これからも返礼品はなしということですか。前も聞いたらやってないということなんですけれども、今回新しくなってちょっと厳格になっていますよね。前回聞きましたら、これからいろいろ考えますと以前聞いたときにあったものですから。
○本永誠治税務課班長 以前の御質問においても、お答えしたところなんですけれども、ふるさと納税の制度の趣旨としましては、自分を育んでくれたふるさとに自分の意思で、多少なりとも納税ができる制度があってもよいのではないかというようなことで、生まれた制度と理解しております。
また総務省のほうの通知においても、返礼品の在り方として、地方団体のほうで返礼品が過熱しているというようなことで、数度にわたって制度の趣旨に沿った良識のある対応を求める、というような形の通知がありまして、今回の10月の改正もそれに沿った形で、いわゆる厳格化を図っていると理解しております。また現在、返礼品を実施していないんですけれども、寄附者におかれましては純粋に沖縄県を応援していると税務課としては理解しております。そういった寄附者の御意見として、返礼品等は実施してほしくないというようなお声をいただいてるところでありますので、今現在、本県としてふるさと納税に係る返礼品というのは実施していないというところでございます。
○島尻忠明委員 この答弁を前回も聞いたんです。ですから今度厳格になるんですけれども、さっきもお聞きしましたけれども、沖縄県としましてはそのまま返礼品はなしということでいいですか。その方向性ならそれでいいんですよ。もしまた実施するのであれば、その件もありますから影響もありますけれど、皆さんとしてはその体制はありますけれど返礼品は考えてないから影響はない。ないならないでいいです。長々と同じところで前回も聞きましたので、それを今聞いているわけですから。
○本永誠治税務課班長 今現在、返礼品を実施する予定はございませんので、影響はございません。
○島尻忠明委員 以上です。
ありがとうございます。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 よろしくお願いします。
最初に今度の補正予算、物価高騰、コロナ、台風被害の関係で国が交付金を継続して出すかどうかも分からないけれども、県民の窮状に沿って補正を組んだということで部長はおっしゃっています。それで最初にお尋ねしたいのは、関係者、当事者、水産業もそうですけれど、電気料金の問題では９月以降も継続するということは、県民一般にそういう軽減策ということで本当に頑張ってくれているなと思うんですけれども、全般的に関係者や当事者の要望を聞いて、それで補正を組んでいるということで見てよろしいでしょうか。
○金城睦也産業政策課長 お答えいたします。
今回、沖縄電気料金高騰緊急対策事業につきまして、今９月まで支援しているものを12月まで延長したところでございます。これにつきましては、国のほうが12月まで支援期間を延長したことと、８月末に沖縄県経済団体会議による要請を受けまして、そういったことを踏まえて、今回支援期間の延長を行ったところであります。
以上です。
○西銘純恵委員 今の５ページですけれども、保健医療部の減額補正が大きいですけれども、国庫を98億円減額して、一般財源で23億余りを予算計上しているという内容について、お尋ねします。
○又吉信財政課長 お答えします。
国庫については、コロナの関連で５類に移行したという形で包括支援交付金を主に減額するという内容になっております。一般財源については、医療機関からの返還金に要する経費になっておりますので、実際に歳入としても病院のほうから入ってきて返すという内容でございます。
○西銘純恵委員 歳入が病院のほうから入るのはその額ですか。33億円余り、額をお尋ねします。
○又吉信財政課長 お答えします。
歳入で入ってくるのは33億2684万9000円で償還金のものとして計上しているところでございます。
○西銘純恵委員 一般財源23億円余りを出すということは、病院のほうから33億円入ってくるので、持ち出しはないということで見れるものですか。
○又吉信財政課長 コロナの償還金に関しては全ての県立病院、あるいは民間病院からの償還金になっていますので、そこに対して一般財源からの持ち出しはございません。
○西銘純恵委員 理解しました。
次に移ります、９ページ。高等学校の改修事業費、それと14番と15番なんですけれども、特別支援学校の改修の関係でコロナ交付金を使って、空調機器の更新とトイレの洋式化ということになってますけれども、県立高校について、今度の補正予算でどれだけの洋式化をするのか。そして現状はほぼ９割以上は洋式になっているだろうと思っていたんですけれども、今年度でどれだけの普及率といいますか、改修率ということになるんでしょうか。お尋ねします。
○平田直樹施設課長 お答えします。
令和２年９月現在のトイレの設置数については、高等学校で4621か所で洋式化率は62.47％です。特別支援学校は864か所で洋式化率93.4％になっております。９月補正の設置予定数としては、高等学校19校で113か所、特別支援学校２校で12か所となっております。
以上です。
○西銘純恵委員 コロナ関連で洋式化ということで事業はやっていますけれど、本来だったら学校のトイレは洋式化――和式が必要ということは別に置いたにしても、ほぼ100％にならないといけないと思うのですが、これについてはどのように考えていますか。
○平田直樹施設課長 トイレの改修については学校ごとに、危険改築、全体の学校の改築の状況とか、大規模改修の事業でやっております。今回この交付金を活用して、個別の改修をしているところであります。今後の見込みについては学校の設置率を向上しながら引き続き洋式化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○西銘純恵委員 県立高校が65％ぐらいというのは、ちょっと低いんじゃないかと思うんですよ。だから現場に任せてということではなくて、やっぱり教育委員会としていつまでに達成するというような目標は定めているんでしょうか。
○平田直樹施設課長 県立高校においては各学校の設置率に差があることから、特に設置率が低い学校について早急に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○西銘純恵委員 ちょっと今の答弁を聞いたら学校によって差があるとおっしゃったけれども、それは学校の問題なんでしょうか。やっぱり施設設備整備については教育委員会のほうがこういう方針でやるということじゃないと、例えば老朽化したところは、別にも改修してほしい、直してほしいとかいろいろ出てくると思うんですよね。ですからトイレについても、ちゃんと計画を持ってやってほしいと思いますがいかかがですか。
○平田直樹施設課長 トイレの改築・改修については学校に任せるのではなく、教育委員会で長寿命化計画とか策定していますので、計画的に早急に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○西銘純恵委員 少なくとも何年までには達成するという長期計画なんでしょうか。
○平田直樹施設課長 長寿命化計画においては10年計画でやっております。県立高校については来年度以降３年度をめどに、80％程度の目標で取り組んでまいりたいと考えております。
○西銘純恵委員 80％目標とおっしゃったので60％台から飛躍的に計画されるということでぜひ進めてほしいと思います。
それでは次の11ページの４番。台風６号被害のところで、クルマエビ養殖や海ブドウ養殖の生産再開支援という事業になっておりますが、これについて説明をお願いします。
○平安名盛正水産課長 お答えします。
クルマエビ養殖などの生産再開支援に関しましては、施設整備の補助が10分の２の補助。設備修繕の補助が10分２の補助及び漂着ごみなどの撤去費用の補助が２分の１の補助を検討しております。海ブドウ養殖などの生産再開支援に関しましては、生産再開に要した経費。電気代、餌代、母藻購入などの費用の補助２分の１を検討しているところであります。
○西銘純恵委員 事業者との話合いというのはやられたのでしょうか。
○平安名盛正水産課長 まず知事のほうが恩納村漁協の海ブドウ施設等については視察に行かれていますし。また南城市の板馬のクルマエビ養殖場についても、視察されたと聞いております。その中で海ブドウ施設等については、被災のあった漁協等から話を聞きながら、当該事業について予算計上したところであります。
○西銘純恵委員 クルマエビも事情は聴取されていますか。
○平安名盛正水産課長 お答えします。
クルマエビ養殖場につきましては、被害が大きかったところが久米島ですので、電話ではありますが養殖場の事業者からは被害状況、またどのような支援が必要かということについては、聞き取りをさせていただいております。
○西銘純恵委員 大事な沖縄県の水産業を振興するという立場で、知事も現場を御覧になったということは、とても励みになったと思うんですよ。台風被害を受けて知事があっちこっち回られたということも評価するし、今の生産再開の支援というのが、継続してやっていけるというものになるだろうと思いますので、今度の補正についてはしっかり執行していただきと思います。
次に移ります。22ページの５番です。移植検査センターの設置促進事業なんですけれども県内の状況といいますか、機器整備に要する経費ということですけれども、この医療機関というのが県内にあるんでしょうか。
○新里逸子地域保健課長 お答えします。
今現在、県内には１か所移植検査センターがございまして、県立中部病院のほうで担っていただいております。
○西銘純恵委員 臓器移植というのは、県内で移植手術をするということもあるんでしょうか。
○新里逸子地域保健課長 県内の移植施設としては、腎臓の移植施設が４施設、膵臓の移植施設が１施設ありますので腎臓と膵臓につきましては、県内で移植が可能となっております。
○西銘純恵委員 移植検査センターというのは、今おっしゃった県内で手術するための検査センター。それ以外の移植についても検査をするということになっているのですか。
○新里逸子地域保健課長 臓器移植を希望する場合、国内における臓器あっせん業を唯一担っている、日本臓器移植ネットワークに登録をする必要があります。その新規登録の際にはその臓器移植ネットワークが指定する移植検査センターで、人の免疫に関わる重要な抗原であるＨＬＡ型などの検査を受ける必要があります。
○西銘純恵委員 県内でそういう移植を必要とされる方は概数でいいんですけれども、どれくらいいらっしゃるのか。
○新里逸子地域保健課長 都道府県別で出ているのが腎臓だけでして、令和４年12月末時点の腎臓の移植希望者なんですけれども、沖縄で238人、全国は１万4080人となっております。
○西銘純恵委員 検査センターの機器整備ということで中部病院とおっしゃったのですが、腎臓の手術を４か所の病院でしているというのは、今言った県内で手術を待たれる皆さんとの関係では、病院の拡充とかセンターそのものの拡大をするとか、課題というのはどのように考えていますか。
○新里逸子地域保健課長 この移植検査センターは日本臓器移植ネットワークが指定しているんですけれど、全国で46か所ありまして、できれば各都道府県に１か所ずつ設置が望ましいと言われております。県立中部病院につきましては、20年余りその業務を担っていただいていたんですけれども、ＨＬＡ検査が特殊な機器を使って専門の技術が必要であるということで、その検査技術者の育成とか、継承が県立病院では人事異動等もありまして、それが困難ということの課題がありまして、今回令和６年３月でセンター業務を終了する予定となっております。その代わりと言ったらあれなんですけれども、県内で検査センターがなくなることは大変影響が大きいものですから、琉球大学病院のほうと調整をしておりまして、新たな検査センターを担っていただくために、今回この予算もつけて検査機器を整備する予定となっています。
○西銘純恵委員 分かりました。
腎臓だけでも移植を待っている方が200名余りもいるということで――新たに琉大病院に予定をして、そこを進めるために今度の設備の予算を組んだということで理解してよろしいですか。
○新里逸子地域保健課長 おっしゃるとおりでございます。
○西銘純恵委員 ありがとうございます。
コロナ全般に行きたいと思うのですが、最初に17ページの相談体制の強化事業についてお尋ねします。
コールセンターを継続して設置する。これは５月８日の５類移行後、県民から発熱についてどうすればいいんだという問合せは結構あったのではないかと思うんですけれども、５月から８月頃までのコールセンターへの相談件数というのはどんな状況だったのでしょうか。
○高嶺公子感染症総務課長 お答えいたします。
県のほうで運営しております新型コロナウイルス感染症相談コールセンターの令和５年４月から８月の間の相談対応件数となりますが、この間の相談件数が２万5192件となっておりまして、１日当たりの平均にいたしますと約170件となっております。
○西銘純恵委員 コールセンターがつながらなかったという苦情は、今の体制での予算でなかったですか。去年、おととしとかはコールセンターがなかなかつながらないということがあったんですが、それはどうでしたか。
○高嶺公子感染症総務課長 お答えいたします。
コールセンターの運営につきましては、感染状況を見ながら回線数を調整しておりまして、今年度につきましては県民の皆様からの相談の電話にほぼ対応しているという形で運営はできております。
○西銘純恵委員 波がありますよね。観光客が入るとか、長期の休みが入った後にやっぱりコロナが――今現在も高齢者施設の中で感染がずっと継続して、濃厚接触とかという状況が１か所のところでも耳に入っているんですよ。ですから本当に収束するまではコールセンターというのは、とても重要な相談機関になっていると思います。28ページで国庫予算がつかない場合でも一般財源で対応したいということで、県が県民の不安に応えるということでこのような予算を組んだということについても、きちんと応えてくれているなと思っていますので、ぜひ頑張ってください。
次は19ページの10番です。一般無料検査におけるＰＣＲ検査等の実施に要する経費、これについても補正前の49億から５類移行ということで減らしたということになっているかと思うのですが、この補正後の10億はこれから何月までの検査期間でしょうか。足りるのでしょうか。
○平良勝也ワクチン・検査推進課長 お答えいたします。
一般無料検査事業につきましては、感染拡大時に感染に不安を感じる住民のうちの無症状の者が特別措置法第24条第９項等に基づき無料検査を受けられる事業でしたが、令和５年５月８日より新型コロナの感染症法上の位置づけ変更に伴い、この検査は５月７日で終了しているところでございます。
御質問にあります10億7037万8000円につきましては、主に令和４年度において国より概算払いで交付を受けたところ、実績減となったことによる償還予定額となっております。
以上です。
○西銘純恵委員 償還をして結局、今現在無料検査はなしということですか。
○平良勝也ワクチン・検査推進課長 繰り返しになりますが、無料検査は５月７日で終了しておりますので、現時点では行ってはおりません。
○西銘純恵委員 28ページですけれども、５類になって本当に交付金がそれ以降ないということで、ただ沖縄の現状というのが本当に命を守れるかという部分もあるし、重症化を防ぐというところはとても大きいということで、県のほうも継続予算として頑張って、コールセンターについてもそれ以外の病床確保等たくさんの事業を継続してやりたい、そして減額、終了事業もあるようなんですけれども取り組んでいくということで、私はとても評価したいと思うんですよ。ただ一般の無料検査は終了したけれども、さっき言ったケア施設といいますか、高齢者施設とか、保育所とか、病院もそうですか、継続的にコロナが出たときには何らかの形で無料検査はやられているのでしょうか。
○平良勝也ワクチン・検査推進課長 お答えします。
５月８日以降、位置づけ変更後、重症化リスクは高い者が多く入院する高齢者施設等、障害者施設とか医療機関等の検査につきましてはコロナウイルス感染症の位置づけ変更後も、国の方針により継続することになっておりますので、行政検査という取扱いで現在も施設に対しての定期集中検査を実施しているところです。
○西銘純恵委員 検査の件は分かりました。この継続は来年３月までということでよろしいですか。
○平良勝也ワクチン・検査推進課長 ３月末まで現時点では予定しております。
○西銘純恵委員 頑張ってください。
ありがとうございます。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 それではよろしくお願いします。
まず１番の沖縄県交通事業者安全・安心確保支援事業、4500万円があるのですが、離島航空路運航事業者ということであるのですが、どちらに対する支援なんでしょうか。
○大嶺寛交通政策課長 こちらの支援につきましては、県内の中小規模離島に運航している事業者を対象とさせていただいておりますが、今回の対象になるところとしましては、琉球エアーコミューターさんと第一航空さんの２社になるところですが、実際のところは粟国村に飛んでいます第一航空さんにつきましては別の事業で支援しているところもございますので、琉球エアーコミューターのほうの支援が主になるというところでございます。
○當間盛夫委員 琉球エアーコミューターさんに対しての今回支援ということで認識します。何に対する支援ですか。
○大嶺寛交通政策課長 この事業自体はコロナ禍、物価高騰などの影響を受けた交通事業者の運航継続を支援するための燃料費の高騰分とか、円安の差額分を支援することになっておりまして、今回は特に燃料高騰以外にも円安の影響を強く受けている離島航空路の運航事業者の整備外注費、その一部などに対して条件を緩和して支援していると。具体的には機材自体が外国製の物でございますので、外国のほうで整備点検するということがございまして、コロナ前の円ドル相場で支払いしていたものを、今現在は直近の円ドル相場で支払いをしていますので、その差額分について支援するという内容になってございます。
○當間盛夫委員 私の認識ではＲＡＣさんの機体自体は、国と県がほぼほぼ、100％だと思うのですが、機体購入はやっていると思うんですよね。これまでも機体購入以外に、こういう危機的な急務な整備等に対する支援ということは行っていたのでしょうか。
○大嶺寛交通政策課長 これまではございません。
○當間盛夫委員 ちなみにＲＡＣさんはＪＴＡさんの子会社という認識があるのですが、ＲＡＣさんの位置づけはＪＡＬも含めた部分ではどういう形になっているのでしょうか。
○大嶺寛交通政策課長 ＪＴＡとＲＡＣにつきましては同じグループ会社ではあるんですけれども、取扱上は別会社として扱ってございます。
○當間盛夫委員 ＪＴＡさんは赤字なのですか。何でグループ会社なのに4500万円というのを、ＪＴＡさんを含めたグループ会社での負担ということで吸収できなかったのですか。
○大嶺寛交通政策課長 この辺につきましては、会社同士のコンプライアンスとかいろいろございまして、できない、難しいということは聞いてございますが、一方でグループ会社として、例えば各種販売促進に向けた取組とか、航空券の販売システムの活用とか、そういうところで共通しているところもございますので、そういったところでの支援をしていると伺っております。
○當間盛夫委員 ちなみにＲＡＣさんの経営状況は赤字なのですか。
○大嶺寛交通政策課長 この辺につきましては、企業の情報ということでございますので、回答は差し控えさせていただきたいと思います。
○當間盛夫委員 この分ではやっぱり税金を使ってＲＡＣさんに支援するわけですから、別に公共機関でもないはずなのに民間にこれだけの4500万円という支援をするわけですから、その経営状況が分からないで何で皆さん4500万円も出せるような事業になりますか。ちなみにＲＡＣさんは県からも何か派遣があるんじゃないですか。皆さん民間だからコンプライアンス、いろいろあるんだと思うのだけれども、内容的に原油高騰、物価高騰、円安の影響を受けて厳しい経営状況ということを言って、円安だからこの整備の部品に対する支援をやるわけですよね。それからしたら会社が何で大変で県に支援を求めているかということは、やっぱり私は把握するべきだと思うのですよ。そのことは。ほぼほぼ国・県でその機体を買う中でそういったことになるということは、これまでもこういう支援事業をやってなかったはずなのに、それをやってあげるということですので、やっぱりその辺はしっかりと根拠を持つべきだと思っていますので、この辺部長のほうから総括してやったほうがいいと……。
○大嶺寛交通政策課長 先ほどの経営状況でございますが、令和４年度の状況で約６億円の赤字、５億9100万円の赤字ということでホームページ上で公開されているというところでございます。
ＲＡＣにつきましては、離島航空路――小規模の離島に運航しているということもございますので、どうしても飛行機が小型化、100席未満、五、六十席ということでございますので、県外路線に運航しています中型以上の航空機と比べても１席当たりの座席コストが高いというような、採算が取りにくいような構造にもなってございますし、コロナの行動制限が解除された後も、県外路線の観光客はコロナ前に比べ90％程度まで戻ってきているのですが、小規模離島につきましてはまだ85％弱というところにとどまっているということもございまして、そういったことも考えながら支援させていただいている状況でございます。
○當間盛夫委員 私は離島航路は大変大事な部分があると思うんですよ。離島振興に含めても住民含めた交流人口、関係人口含めて移動というのは大変大事な部分があると思うんですよ。ですから収益がしっかり確保できるような体制づくりを県もしっかりと支援しているということは、大事な部分があると思うんですよ。座席数が少なかったら座席数の増をお願いすると。それだけの機体含めた分を県が離島航路に対してどうあるかということも並行して考えるべきと思ってますので、よろしくお願いいたします。
次に３番目のモズク消費拡大緊急対策事業、6500万円なんですが、先ほどからもあるのですが、何か実施内容が県外イベントという以外にテレビ番組やＳＮＳを活用したということになっているのですが、テレビやＳＮＳの販路拡大でモズク拡大をどう期待しているのか、ちょっと見えないのですが、ちなみにモズクの生産量の推移はこの二、三年どういう形になっていますか。
○平安名盛正水産課長 お答えします。
モズクの生産量ですが、平成30年が２万1900トン、令和元年が１万6400トン、令和２年が２万4200トン、令和３年が２万2400トンとなっております。
○當間盛夫委員 大体２万台でほぼ推移しているはずなんですよね。モズクは最近云々ということでもないはずでしょうから。以前からやっぱり沖縄がほぼほぼ９割方、この沖縄で生産されているいうところもあるはずでしょうから、やはりただブーム的にテレビでやったりだとか、そういうことを期待するのではなくて、皆さんやっぱりこのモズクで健康だとか美容だとかいうことのお話もしているわけですから、もっとそのモズクのフコイダンのものでどうあるんだという部分の研究を、基礎的なもっと足腰の強い対応策を――モズクがこれだけいいということであれば、そういった対策に予算を活用して農林水産部の皆さんがやるわけですから、そういったことを私は期待するのですけれども、その辺はどうですか。
○平安名盛正水産課長 お答えします。
モズクの研究につきましては、ＯＩＳＴとも連携しながらゲノムの解析等についても取り組んでいる中で、最近は高水温がかなりモズクに影響を与えていますので、その高水温に強い選抜育種等についても取り組んでいるところであります。
○當間盛夫委員 ＯＩＳＴやら琉大等も含めながらも私はしっかりとそういうことも研究して、ぜひ、もうかる漁業ということをやって、ただブームで終わらせるような販路拡大では、私は駄目だと思っています。せっかく沖縄でこれだけのものが生産されているわけですので、しっかりと販路拡大というのを頑張ってもらえればと思っています。
次にこれも食に関するものなんですが、４番目の多彩な沖縄食体験創出事業、3000万円というものですが、ちょっと簡潔でいいですのでどういう事業をされるのか教えてください。
○外間一樹マーケティング戦略推進課長 お答えいたします。
この事業でございますが、沖縄におります県産食材や生産現場に見識のある料理人、あと料理人と生産現場をつなぐコーディネーター――旅行業社だったりします。料理人の需要に応えられる生産者、農家さんたちの育成、マッチングを行い、これらのプレーヤーが新たな沖縄の高付加価値な料理を作るようなプラットフォームをつくることによって、今コロナが過ぎ去ってどんどん沖縄県内に観光客が入ってきて飲食店もどんどん観光客でいっぱいになってきておりますが、そこにおける売上げを拡大していく仕組みづくりを行う事業となっております。
○當間盛夫委員 今回、商工労働部で行うんですけれども、沖縄の食の地産地消を含めた沖縄の食と沖縄の農産物をということになっています。観光客に対してのものだというのがあるんですけれども、農林水産部、文化観光スポーツ部を含めた連携というのはどう取られるのですか。
○外間一樹マーケティング戦略推進課長 お答えさせていただきます。
マーケティング戦略推進課のほうでございますが、４年目の課でございます。もともと商工労働部、文化観光スポーツ部、そして農林水産部の３部の縦割りを排して、産業振興を行っていこうという狙いの下で立ち上がったところであるのですが、その中における沖縄県内の稼ぐ力、県外から稼ぐ力、そして県内で、例えば食材の調達率を高めることによって県内の循環等を高めるためにやる、そのような作る力、売る力、連携する力の３つを融合させるような事業等いろいろ行っております。ですので今回は、例えば観光客が来たときに観光統計にあるのですが、沖縄の観光の楽しみである食体験というものを、もっと充実させるということでの文化観光スポーツ部との一体となった観光消費額を上げていく、また県内には３万件以上の飲食店があると言われています。うち40％が料理店だったりするのですが、その飲食店の中における調達をなるべく県の食材を使うことによって、それでまた新たな魅力ある沖縄の料理を作ることによって、さらに単価を上げて、疲弊して人手不足やら、どんどん辞めてしまう飲食店の従業員の給料も上がるような仕組みをつくりたいと思っています。
以上でございます。
○當間盛夫委員 そういう形であるのだったら、この３部署は連携をして職員がもっと汗をかくべきだと思うのだけれども、皆さん3000万円はほぼ委託料なんですね。どこにどう委託するのですか。
○外間一樹マーケティング戦略推進課長 事業費が3000万円余りですが、うち事業費の2200万円は、例えばこのような料理人、もしくは生産者、もしくはツアーコーディネーター、沖縄県内の料理がおいしいところであったり、いろんなところの名物、観光地を結ぶような県内でのツアー等を仕組む方々がお互い学び合うセミナー、まさに農商工連携のワークショップを組立てていくものと視察ツアー。そして例えば料理人が生産現場を知らなかったり、農家さんが沖縄料理がどんなふうに料理されているのか分からなかったり、もちろんツアーを組み立てる人がどういった沖縄料理がこの観光地にはあって、どういった料理が出るかというのを意外に分からなかったりします。そういった食材の産地で視察をしたり工房等を訪問し合う県内での視察ツアー。そしてそれを県外の方々から評価してもらうモニターツアー。県外の旅行関係者だったり県外の有名な料理関係者、一般の方々のツアーをしてもらうモニターツアー。そして出来上がった新しいメニューを県民も広くメニュー開発支援したものを専門家等に見せるフェア。そしてそれをまた雑誌等、県内や県外におけるプロモーション等、合せまして事業費2200万円を使っております。そして事務費はうち700万円くらいでございます。県内の事業者にちょっと御相談しているところがありまして、ＪＡさんと一緒に、県外に県産品をプロデュースしているところと、最近シェフ・オブ・ザ・イヤー・オキナワという新しい食材をレストラン、和洋中琉球料理にこだわらずシェフのコンテストを主催しているところをコーディネートした県内の事業者さんに相談して内容のほうを詰めているところでございます。基本公募になりますので、内容についてはいろいろ変わるかとは思います。
○當間盛夫委員 頑張ってくださいということで終わりたいのだけれど、皆さんこの事業令和５年から令和７年までの事業を組んでいて、今度の予算の出どころは臨時交付金なんですね。これ次年度もあるという話ではないんですけれども、次年度からの予算はどうするのですか。
○外間一樹マーケティング戦略推進課長 これもきちんとした予算を獲得していきたいと思っております。ただし３年後はやはり自走化を目指して、いろんな手法を試してみたいとは思っております。例えば他県さんの例で恐縮でございますが、これも一つの例だと考えてください。これを約束するわけではございませんが、例えばクラウドファンディングを使ったり、いろいろな自走化する仕組みなども考えながら、次年度からは当初予算のほうに乗せていきたいと思っております。
○當間盛夫委員 頑張ってください。
次に、電気料金なのですが、17億円を12月まで延長することになっているのですが、皆さん先月８月19日のマスコミ報道で沖縄電力――以前この電気料金の見直し改定のもので黒字化40億円から50億円というような見通しになっていたと。８月19日のもので事故があったということで、黒字を29億円に修正したという形になっております。今回も県民の負担軽減ということでこれだけの予算を拠出するのですが、沖縄電力さんの自助努力というのはどういうふうになっているのでしょうか。
○金城睦也産業政策課長 お答えいたします。
今年８月に発表されました沖縄電力の2024年３月期決算における業績予想では、連結ベースで29億円の当期純利益となっております。沖縄電力では燃料調達方法や調達先の多様化等による燃料費の低減、役員報酬の削減及び社員給与水準の引下げ、修繕費の抑制等により2023年度から2025年度までの３か年で、年平均136億円の経営効率化に向けた取組を実施することとしております。
以上です。
○當間盛夫委員 今言われた経営努力の人件費、役員報酬というのは2025年まで継続してそのことを削減していくという認識でいいですか。
○金城睦也産業政策課長 おっしゃるとおりです。
○當間盛夫委員 今回沖縄電力さん、最大300億円の赤字ということで以前そのことがあって、だから電気料金の改定が必要だということになったのですが、沖縄電力さんはそれ以降、何か自前の売却だとか、赤字においての借入れが増加したとか、そういう状況というのもあるのですか。
○金城睦也産業政策課長 申し訳ありません。把握しておりません。
○當間盛夫委員 ちなみに皆さんが12月までこれを継続するということになっているのですけれども、来年１月以降、皆さん燃料費だとか、輸入の分での円安等々を含めて、次年度はこの燃料費、資源の高騰はないというような見込みはあるのですか。
○金城睦也産業政策課長 お答えいたします。
今現在、県内の電気料金につきましては、電気料金の中に含まれます燃料費等調整単価が下落傾向にありまして、県の支援が始まりました６月の一般家庭の平均的なモデル料金の8092円が８月には7180円になるとともに、９月以降も引き続き燃料費等調整単価は下落傾向が続いているところでございます。
電気料金の高騰につきましてはロシア、ウクライナ情勢の影響による世界的な燃料価格の高騰や為替レートの円安の進行に起因するため、今後の見通しを予測することは難しいところでありますが、電気料金の高騰は県民生活や経済に大きな影響を及ぼすことから、県としましては引き続き注視してまいりたいと考えております。
以上です。
○當間盛夫委員 引き続き沖縄電力さんにもやっぱりこれだけ県民や企業等も電気料金高騰で負担があると。台風６号でも３日間、１週間停電をして企業の損失も出ているというところもありますので、沖縄電力ももっと自助努力がどういうような形があるのかという部分を、県はしっかりとチェックをすべきだと思っていますので、これからもそういう体制をよろしくお願いしたいと思ってます。
次にコンベンションセンターの7300万円のＬＥＤ化工事なんですが、これ今やる理由というのは何ですか。
○與座直也ＭＩＣＥ推進課副参事 この補正に関しましては、供用開始から20年以上経過してまして、会議棟Ａ、Ｂの照明について省エネ化を図ることで、事業者の負担軽減を図りたいということで、今回提案しています。
○當間盛夫委員 皆さんから頂いた資料でこのＬＥＤ化の部分、653台、Ａ棟で642台というものがあるのですが、ちなみにＬＥＤ化をすることで、電気料金はどれだけ削減されるかという試算はありますか。
○與座直也ＭＩＣＥ推進課副参事 今回の省エネ化を図ることによってですが、年間250万円程度の削減効果があると見込んでおります。
○當間盛夫委員 皆さんコンベンションセンター、展示場棟、劇場棟もあるのですが、それはどういう状況になっていますか。
○與座直也ＭＩＣＥ推進課副参事 残りの部分については、既にＬＥＤ化で更新済となっております。
○當間盛夫委員 昨日の説明では劇場棟までやってないという話を聞いたんですが、劇場棟も終わっているのですか。
○與座直也ＭＩＣＥ推進課副参事 すみません。今年度設計をして次年度に工事をするということになっております。訂正します。
○當間盛夫委員 私はこの辺は大事だと思うんです。これだけ電気料金が高騰しているということであれば早期に、公共施設というのは別にコンベンションセンターだけではないはずでしょうから、沖縄県自体が公共施設は数多く抱えているというのはありますので、やっぱり公共施設は省エネ、ＬＥＤ化というのは早急に進めるべきだと思っていますので、よろしくお願いいたします。
もう一つ、養殖漁業災害復旧支援事業の台風６号のもので3700万円、クルマエビの部分、久米島のものは確認できました。海ブドウの部分で海ブドウ養殖の被害が大きくなったからということがあるのですが、これもう少し簡潔でいいんですけれど説明いただけませんか。
○平安名盛正水産課長 お答えします。
海ブドウの場合、陸上養殖なのですが、今回長期の停電に伴いまして水槽の中のエアレーションができなかったと。また海水の入替えもできなかったというところで、海ブドウの草体自体が商品としては、出荷できないような状態になったということであります。
○當間盛夫委員 皆さんの内容を見ると、海ブドウにおける生産不調などによって、直接的な被害を受けた経営体の早期の、生産不調ではなくて恩納村を含めた海ブドウ生産者の皆さんは、台風６号の停電でこの海ブドウがほぼほぼ壊滅したという認識で、この事業をやっているということでいいのですか。
○平安名盛正水産課長 そのとおりです。
○當間盛夫委員 だったら沖縄電力にその補償額を求めたほうがいいんじゃないですか。
○平安名盛正水産課長 お答えします。
私のほうでまず恩納村漁協等については、海ブドウの被害について確認したところではありますが、沖縄電力さんに対しての補償云々という話が、漁協のほうからも一切出ませんでした。
○當間盛夫委員 やっても沖縄電力が補償するわけないしそれは。そうなってくると停電によっての被害というのは、この海ブドウだけではなくて、コンビニにしてもいろんな家庭においてもいろんな被害はあったはずです。だからこそ僕は先ほど、沖縄電力のこの17億円のということになってくると、沖縄電力さんに対する県の姿勢というのはしっかりと持たないと駄目だと思いますのでよろしくお願いします。
最後になりますが、防災危機管理センター。上限額を約20億円近く増額をしているのですが、その理由等お願いします。
○池原秀典管財課長 お答えいたします。
防災危機管理センター（仮称）は令和５年度から７年度にかけて工事を実施する計画でございますが、物価高騰等により事業費に不足が生じておりますので、工事の出来高が集中する令和６年度から７年度の債務負担行為分を増額し、事業費を確保し執行する必要がございます。
以上です。
○當間盛夫委員 皆さん簡単に建築費の高騰だとか、人件費の高騰だということで当初の概算見積りよりも20億円増額したものを――私たちはどういうことを削減した、このことはいいだろうと、我慢しようとか、何か皆さん自助努力というのかな。この防災危機管理センターにおいての削減的なものは何かされたのですか。
○池原秀典管財課長 お答えいたします。
事業費の削減の努力といいますか。本事業の実施設計にございましては、防災拠点として必要な機能を確保した上で、当初計画の事業費に収まるよう設計に取り組んでいるものの、積算基準改定による諸経費の増額や物価の上昇分を上回る抑制策には至ってございません。コスト縮減に向けた取組の部分なんですけれども、具体的な例としては排煙装置がございますけれども、火災時における煙の排出を機械排煙から自然排煙に見直すことによって、１億円のコスト縮減を図ってございます。
今後も削減できる方向があれば、機能が維持できる範囲で今後も削減努力に取り組んで、入札残があればその減額分で、追加整備を検討するなど、しっかり対応していきたいと考えております。
○當間盛夫委員 皆さんやっぱり20億円、これだけ増額するのであれば、もう少し丁寧な説明が部長、私は必要だと思うんですよ。本庁舎の今回のアップのものも、地下２階にある電源の部分のもろもろのものあるはずなんですよ。単体であればこれだけのものはないはずなんです。でも皆さん本庁舎の老朽化等を含めて、その電源の在り方等々を含めた部分がこういう増額等もあるということは、やはり丁寧に我々に説明すべきだと思うんですけれどもどうですか。
○池原秀典管財課長 増額の主な要因といたしましては積算基準改定に伴い1.9億円の増額、あと労務単価と建設資材の高騰により９億円増額、あと行政棟への電力ケーブルの配線方法の見直し等に伴い9.9億円増額してございます。
以上です。
○當間盛夫委員 分かりました。
部長、最後に県が計画すると計画だけで二、三年やる。ところが今の時代、この建築費の高騰というのは僕は下がることはないと思っているのです。2024年問題で建築業界の皆さんも、土日休みだとかというのが出てくるということになってくると、この人件費の高騰というのは僕は上げ止まりはないと思っていますので、県のこれからの公共施設の在り方というのは――県全体の公共施設の建替えいろんなことやると４兆円かかるという試算も、皆さん行政改革の中で示しているわけですから。それをもう一度見直して、公共工事の在り方ということを真剣に我々にもぜひ提示していただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
以上です。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
午後０時０分休憩
午後１時20分再開
○又吉清義委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
質疑はありませんか。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 資料の４ページのほうで、台風６号関係で聞きたいんですけれども、投資的経費のほうですけれども、今回の補正は全部災害復旧関係ということでよろしいですか。
○又吉信財政課長 お答えします。
投資的経費、いわゆる公共事業関係に係るものになっていて、内訳といたしましては普通建設事業費と災害復旧費に区分されます。今回の災害復旧経費に計上されている金額については、全て台風６号の影響を受けた公共施設の復旧に係る経費となっております。普通建設事業なんですけれども、これについては道路とか、海岸とか、農業基盤施設などの公共施設の整備、学校の整備に関する経費となっておりまして、例えばですけれども、資料２の22ページのその他の６番、７番、８番、この辺りは災害とは関係ないんですけれども、普通建設事業費という形で計上されております。
以上です。
○國仲昌二委員 この資料で台風６号関係ということで、歳出の事業があるんですけれども、この事業というのがいわゆる投資的経費ということでよろしいですか。
○又吉信財政課長 お答えします。
台風６号関連としては約15億円程度、予算計上しておりますけれども、そのうちの災害復旧事業費として約6.2億円、物件費の中に4.9億円、補助費等で0.4億円、繰出金で0.4億円という形で、それぞれ分類されたものを計上しております。
○國仲昌二委員 質問を変えましょうね。４ページの投資的経費の中に災害復旧事業費というのがあります。これと普通建設事業費というのがあります。これの違いというのは、例えば起債をしているんですけれども充当率の違いとかというのがありますか。要は同じ台風６号の災害復旧関連の事業なんだけれど、一部は災害復旧費に計上して、一部は普通建設費の事業が計上されているので、その違いというのは何ですか。
○又吉信財政課長 お答えします。
今委員がおっしゃった災害復旧事業費については、これは100％起債できたと。交付税のバックがある有利なものとなっております。普通建設事業費の起債については、例えば道路とかであれば、公共事業等債とか、農林とかであればそれぞれメニューがあって、それぞれによって充当率、交付税のバックがあって災害復旧よりは少し落ちるかなと思っております。
○國仲昌二委員 ですからその有利な災害復旧事業費で全部やればいいはずなのに、それができないというのは何か基準があるのですか。台風６号関係の事業というのは、全部有利な災害復旧事業費ではできないのですかということです。
○又吉信財政課長 災害復旧事業費の起債の要件に当てはまれば、それはそこで見られますけれども、要件から外れた、規模が小さいとか、あるいはもともと災害復旧の対象外である委託設計費とか、そういうものについては単独事業で見ざるを得ないというところでございます。
○國仲昌二委員 ということは同じ台風６号関係の事業でも災害復旧の対象となるものと、対象外となるものがあって、それで別々に計上しているということでよろしいですか。
○又吉信財政課長 そのとおりなんですけれど、委託料とかであれば物件費とか、それですと普通建設事業費ではなくて、ほかのところに計上している部分もございます。
○國仲昌二委員 ですから災害復旧事業費に全部計上していないというのは、台風６号関係の事業でも災害復旧事業費の対象外となっているものもあるので、それで分かれているということでよろしいですか。
○又吉信財政課長 そのとおりでございます。
○國仲昌二委員 台風６号関係は終わりまして、あとは償還金の関係でちょっと確認したいと思います。同じ４ページの歳入のほうの諸収入の一般財源の部分、33億円余りが計上されているんですけれども、これはそっくりそのまま償還金の額ということでよろしいですか。
○古市実哉感染症医療確保課長 そのとおりでございます。
○國仲昌二委員 それと病院事業特別会計の特別損失というのもありましたよね。それとこの償還金との関係はどうなっていますか。
○古市実哉感染症医療確保課長 お答えします。
４ページのほうの一般会計歳入諸収入、一般財源のほうの約33億円につきましては、令和２年度、令和３年度の過年度精算に係る国庫償還を行うための補正に係るものでございます。その内訳としましては、県立病院で約13億円、また県立病院以外の民間病院で約20億円となっております。
なお委員御指摘の病院事業会計の特別損失、約31億円だと思いますが、当初予算で計上されている約18億円に、今回の病院事業会計のほうの補正約13億円、それが増額計上されているものと認識してございます。
以上です。
○國仲昌二委員 一般会計の償還金と病院事業特別会計の特別損失というのは、直接関わりがあるわけではないということですか。
○古市実哉感染症医療確保課長 県のほうの歳入としましては、民間病院の部分も含めまして償還していただくという部分がありますので、それを含めた額になります。病院事業会計のほうは県立病院に係る部分のものが今回補正をされて、当初予算と合わせた額で病院事業局長のほうから説明があったのかなと理解しております。
○國仲昌二委員 病院事業特別会計のほうから一般会計の収入というのはないのですか。これは全く別のものになりますか。
○又吉信財政課長 お答えします。
この諸収入の一般財源の33億円の中に、病院から返ってくる約13億円が入っているというところでございます。
○國仲昌二委員 残りはどうなりますか。特別損失の30億円のうちの今13億円という話があったんですけれども、その残りはどういうふうになりますか。
○又吉信財政課長 お答えします。
病院事業局のほうはたしか当初予算で返還金に係る部分、約14億程度だったと記憶しております。ですので特別損失、当初予算で17億計上されているんですけれども、そのうち返還金に係る部分が14億、それと今回の補正で13億という形で県立病院からは当初予算の計上を含めて27億を一般会計に返してきてもらって、その27億プラス民間病院から入ってきた分を含めて、今回国に返還するという手続になります。
○國仲昌二委員 ということは議案説明会のときに、償還金の話で今回補正をやって合計30億円という話をしていたんですけど、この特別損失30億円のうちの27億円が一般会計に来て、残りの県立病院以外の病院からのものと合わせて33億円を償還するということでよろしいですね。
○又吉信財政課長 お答えします。
20ページを見ていただきたいんですけれども、償還金内訳なので、今回の補正では33億余り計上しております。その後、国庫償還額57億あります。その差額の約24億円は当初予算で計上していた。この24億円のうち県立病院分として14億、民間病院分として10億程度を予算計上して、その後、今回また再度、前回は自主点検だったんですけども保健医療部のほうから、補助者のほうから病院現場のほうに再度精査していくと、今回新たに33億が追加されたというところで、結局トータルとして57億入ってきて、57億国に返すというところでございます。
○國仲昌二委員 ということは、今回の33億というのは不足分であってトータルでは57億と。その57億の中に特別会計からの収入も入っているということで理解してよろしいですね。
○又吉信財政課長 そのとおりで、国に返すのが57億、うち県立病院から27億分というところでございます。
○國仲昌二委員 分かりました。
ありがとうございます。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 資料２の８ページ。午前中にもありましたけれども、クルーズ船の事業なんですけれども、そこに概要が書かれているのですが、もう少し細かく聞きたいと思います。まずこの１番目に寄港に対する県民の理解促進に向けた取組というのを、もう少し詳しく御説明ください。
○大城清剛観光振興課長 県民への理解促進のための事業としましては、県民、関係者によるクルーズ船内の視察であるとか、セミナーの実施とか、そういうものを予定しております。
○当山勝利委員 県民の方々がクルーズ船内の視察をするということは、やはり相手側もありますけれども、これはもう大体できそうな感じですか。相手側の船社さんも。
○大城清剛観光振興課長 常日頃から船社の皆様とはいろいろ意見交換とかをやっておりまして、そういう取組も可能であるというふうな回答を得ております。
○当山勝利委員 そういうことであれば、また県民の方々が利用することの醸成にもなるかと思いますのでいいことだと思います。
あと県産品の消費なんですけれどもこれは船で売るのか、それとも船の食材、いろいろとあると思うのですが、そこら辺はどういうふうな県産品の消費の拡大を狙っていらっしゃるのでしょうか。
○大城清剛観光振興課長 船内で沖縄のＰＲを行います。その際に泡盛体験アクティビティーの提供であるとか、もちろん県産の食材を利用した料理を船の中で出してもらうとか、そういうものも実施するものであります。
○当山勝利委員 まずは試しみたいな形でやられるとは思うんですけれども、大体こういう機会はどの程度持とうとしていますか。
○大城清剛観光振興課長 実は来年１月から外国籍で初の那覇発着のフライ＆クルーズの船が就航しまして、那覇を出発して宮古や石垣を経由して台湾に行って、また那覇に戻ってくるというような船がございます。これは３か月ほど運航されますけれども、その船は県内のほうで食材を調達するというようなことになっております。
○当山勝利委員 それで大体どの程度、食品のトン数でもいいし、額でもいいんですけれども、県産品の消費としてどの程度見込んでいらっしゃいますか。
○大城清剛観光振興課長 すみません、トン数とかの資料は手元にないのですが、乗客は最大5000人乗る船ですのでかなりの量。もちろん台湾のほうに行きますので、台湾からも食材を調達しますが、県内の食材をかなり調達されるものと思っております。
○当山勝利委員 相当数の食料のバルクが必要になると思うのですけれど、量が必要になると思うんですけれども、そこら辺は供給できるような体制は農林水産部ともちゃんとやられていると思うんですけれども、大丈夫ですか。
○大城清剛観光振興課長 就航が来年始まりますので、船社のほうが地元の業者さんとかと相談しまして、できる限り供給できるものを購買していくというような形になるかと思っております。
○当山勝利委員 できれば船社さんも努力されると思いますけれども、皆様方もこういう促進事業の中でやられるわけですので――結局食材を集めようとしたけれど、量が足りなくてやっぱり駄目でしたみたいなことにならないように、そこは関係機関とも調整してもらってうまくいくようにしていただきたいのですが、どうですか。
○大城清剛観光振興課長 おっしゃるとおりです。関係するところ様々協議しまして、県産の食材が消費されるように努めていきたいと思っております。
○当山勝利委員 質疑を変えます。
事前には通告していなかったんですけれど、移住定住促進事業なんですが、大丈夫でしょうか。
東京圏からの移住を促進するためということで、わざわざ東京圏と特定してあるんですね。この理由をちょっと教えてください。
○高嶺力志地域・離島課長 お答えいたします。
東京圏からの移住というようなことになっているのは、これは内閣府のデジタル田園都市の交付金を活用した事業になっておりまして、東京23区の居住者を条件不利地域だったら、地方のほうに移住を促進するというような目的でつくられた全国的な制度ですので、このような事業になっております。
○当山勝利委員 デジタル田園都市国家構想交付金の中で縛りがあって、そこは東京23区ですか。東京23区に住んでいる方の移住・定住を促進するための交付金であるので、それしかないということですね。
○高嶺力志地域・離島課長 この交付金については東京23区在住者、あるいは東京圏に在住し23区へ通勤している者が地方に移住し、就業あるいは起業する。５年以上居住する意思を有する場合に移住支援金を給付するというような制度になっていますので、この移住支援金についてはこのような制度として、市町村が取り組む移住支援金の給付に対して、支援をするような内容になっております。
○当山勝利委員 沖縄県の人口が減少傾向にある可能性があるということで、それに向けての一つの施策だと理解しております。これまでも移住・定住促進の事業をされていますので、それも含めて頑張ってください。
以上で終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 幾つか簡潔に質疑させてください。
まず２ページ、補正予算の概要だけれど、台風６号、１か月以上たちます。８月18日に被害の説明会がありました。そのときにこれだけ被害が出ているので、臨時議会が必要ではないですかということを問いかけたときに、部長は既決予算で大丈夫ですということだったんですよね。それで今回の補正になっているけれども、いわゆる応急対応16億近くやっているけれども、これまでの応急対応とか支障はなかった。全部うまくいきましたか。
○又吉信財政課長 お答えします。
令和５年当初予算で災害復旧費として約30億程度、当初予算に計上しております。まずはこの災害復旧費を、これ補助事業も単独事業もありますので、まずはそこで本当に緊急に要するものについてはその経費を活用して、まずは台風直後で対応しているところでございます。その後、急ぐ必要があるものとして出てきたものとして、特に信号機などはすぐに直さないといけないというところで、そこについては光熱費のほうから先に予算を流用して、直して、今回の補正については光熱費が足りなくなったものですから、ここを補うという形で、とにかく既決予算で対応できるものは既決予算で対応して、今後必要なもの、今回挙がっていないのが国庫の災害査定、これについては今から県の単独のほうで調査とか設計とかをして、それから国の災害査定を受けることになりますので、今後必要に応じて国庫の災害補正が出てくる予定でございます。
○渡久地修委員 18日に質問したときに、９月議会で大丈夫ですよと言っていたけれども、要するに皆さんとしては十分対応できたということでいいですね。
○又吉信財政課長 そのように認識しております。
○渡久地修委員 次に６ページのモズク消費拡大緊急対策事業ですけれども、ニュースで見たんだけれども、ある本土の自治体で同じように農産物の特産品が、コロナで販売がうまくいかなくて在庫を抱えていると。その自治体が全部買い取って、全国の学校給食に配って宣伝したということを言っていたようですが、こういう方法も可能なんですか。
○平安名盛正水産課長 お答えします。
このモズク消費拡大緊急対策事業という中ではプロモーション等を想定してまして、買い上げて学校給食に提供するというような事業スキームとはなっておりません。
○渡久地修委員 僕はそれを聞いたのではなくて、自治体でこんな事例がありましたよと、こういう事例をある自治体がやっているけれども、こういうことは可能なんですかということを聞いているんです。皆さんがやっていないというのは分かるさ。だから質問しているのです。
○平安名盛正水産課長 お答えします。
学校給食への提供等については、県漁連のほうで対応していたかと思います。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、渡久地委員から改めて質疑の趣旨について説明があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
平安名盛正水産課長。
○平安名盛正水産課長 委員のおっしゃるような対応は可能かと思います。
○渡久地修委員 午前中にもあったけれども、いろんなＳＮＳとかいうことをやるのもいいけれども、別のやり方をしているところもあるわけよ。僕はそれこそ在庫もいろいろできて、逆に消費拡大、宣伝にもつながるのではないかなと思うので、今後の研究課題として検討してみてください。
次に11ページのクルマエビの養殖施設の復旧に関してなんだけれど、先ほどありました10分の２、これは施設だったかな。そしてごみで10分の５ということです。久米島の養殖場はそのときにエビは入っていなかったということなんですよね。エビはこれから入れようとしている時期だから不幸中の幸いというか、エビがいなかったというのでエビの被害はなかったということなんだけれども。そういう意味では施設が壊れているので、これから早急に支援をやることが必要だと思いますが、今日先議だからこれが可決されたら施設に10分の２、それからごみの撤去で10分の５――すみません、再度確認させてください。
○平安名盛正水産課長 お答えします。
クルマエビ養殖などの生産再開支援に関しましては、施設修繕の補助が10分の２、設備修繕の補助が10分の２及び漂着ごみ等の撤去費用の補助が２分の１です。
○渡久地修委員 これから生産が始まるということで、また動き出せるところもあったのだけれど、そういう意味では急がれるわけよ。例えば先議で成立したとする、そしたら具体的な事業費の執行というのかな、これはいつまでにどういう段取りで執行されるのかというのを教えてください。
○平安名盛正水産課長 先議が通りましたら速やかに手続を進めるかと思うのですが、久米島の大きな被害を受けた養殖場につきましては、池が３つありまして、当面は２つの池でエビを養殖していくという話は聞いております。その間に倒壊した防波堤を直して、越波して中に入ったごみ等の処理について対応するということで話は聞いているのですが、手続等については先議が通った後に、まずは久米島の業者とどういうような対応でやっていくかというのも、段取りしながら進めていきたいとは思っております。
○渡久地修委員 いわゆる予算はついたけれども、いろんな手続とか結局時間がかかって年度いっぱいかかったとかね、そんなふうにならないように、ぜひ速やかに事業が執行できるようによろしくお願いします。
次に15ページの道路の応急措置なんだけれど、これ１か月以上になるけれど、県道の清掃ができていないところが見受けられるんですよ。これは理由は何ですか。予算が足りなかったのか、それとも特別な体制が取れなかったのかどっちなんでしょうか。
○奥間正博道路管理課長 県単道路維持費は道路パトロールや応急対策、植栽、除草、剪定等の道路の維持管理全般に関する経費となっております。補正予算については台風６号により傾いた雑木等が大型車両の通行に支障を来していることから、傾斜木の伐採・撤去を行うこととなっております。参考でございますが、県全体で現在500本の傾斜木を確認しておりますので、順次対応していきたいと考えております。
○渡久地修委員 県道の側にたまったたくさんの路面のごみなんかも、１か月以上もたっているんですよ。だからこういうときには、特別な体制というのはつくれないのですか。
○奥間正博道路管理課長 関係事務所においては職員が直接清掃しようという活動もしております。限られた予算の中で対応している状況ございます。
○渡久地修委員 限られた予算と言っていたけれど、そのために補正を組んでいるわけ、そういったことをやるために。最初これ言ったときに、県の担当は予算はありますという答弁だったり、さっきも聞いたけれどもいやいや既決予算で大丈夫ですと財政課長は言ったよね、やりましたと。しかしまだできていないわけよ。だから限られた予算では足りないから、こういうときには応急的な予算を増やして、特別な体制を取る必要があるのではないですかということを言っているんだけれども、要するに特別な体制を取らないで、いわゆる台風でこういう状況になっているけれども、通常の予算の範囲でやっているのですかということを聞きたい。
○奥間正博道路管理課長 台風直後の８月におきましては、道路清掃等について、市街地や車道等を優先して実施しておりました。また作業員とか機械、道路清掃車等の数が限られていることから、限られた資機材、人材で対応している状況でございました。そのような状況から、特に緊急を要する場所から早急に通行ができるような対応をしていたところです。
○渡久地修委員 今の答弁で分かるように、沖縄は台風常襲地帯だから台風が来たときの対策というのを僕は取るべきだと思う。限られた資機材と言っていたけれども、僕は県としてやっぱり資機材は確保すべきだと思う。全部業者委託だけではなくて、県としてもしっかりと確保して速やかに対応するという体制を取ったほうがいいと思います。県議会で台湾に調査に行ったときに、向こうは台風が結構来ますよね、道路とか公園はどうなっているのですかと聞いたら、すぐ片付けると言うんだよ。向こうは制度が違っているのだけれども、市が清掃とかは管理している体制だったのでね。だからそういう意味で僕は、体制はしっかり取るように検討していただきたいのですがどうですか。
○奥間正博道路管理課長 引き続き災害等の対策については、早期に道路が復旧できるとか、清掃ができるような状況に関して、関係各所と調整していきたいと考えております。
○渡久地修委員 よろしくお願いします。
最後に28ページ、空床補償。コロナとの関係で、病院が経営で一番困っているのが10月で切れますよね。10月でしたか、空床補償が切れる。補償がなくなったときの経営がとても心配だと言うんですよ。今全国的に第９波だと言われていますよね。だから空床補償が10月ですぐ打切りということではなくて、しっかりそこは国とも交渉して確保していくということをやっていかないと、病院の経営というのは成り立たなくなるんじゃないかと心配しているんですが、その辺いかがですか。
○糸数公保健医療部長 空床補償については、これまでも感染者を受け入れるためにベットを空けて待っている場合、あるいは、その体制を組むために他の病棟を休床したベッドをというふうにしておりました。10月以降も少し軽症者の部分は若干減りますけれども、引き続きコロナの中等症以上の患者については、来年の３月までは補償は継続いたします。ですので今新しい移行計画を策定中ですけれども、各病院に一定のベットについて確保をお願いをするというような作業を行いますので、９月で全てが終わるという状況ではないということでございます。
○渡久地修委員 また３月以降どうするかも含めて、それと今あった中等症、軽症とかというのもあるので、それぞれの病院は空床の――例えば部屋での空床補償でだったり、フロアごとの空床補償だったり、いろいろ病院によってはケースが違うと思うんですよね。だからよく病院ともケース・バイ・ケースで相談もして、やっぱりこれは第９波がこれから全国的に言われているから、やっぱり僕は空床補償は、これまでどおり継続してほしいということを国に対してやらないと、経営がもう大変だというのが病院経営者の声だと思いますので、その辺はしっかりやってください。最後にお願いします。
○糸数公保健医療部長 10月から体制が少し変わるということで、医師会への説明。あるいは病院長の先生方に集まっていただいて意見交換を行いますので、その中で各病院の状況などの聴取も行いながら、連携して進めていきたいと考えています。
○渡久地修委員 これは一遍にやられたら大変だから、ぜひよろしくお願いします。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
山里将雄委員。
○山里将雄委員 ４ページの一番下のほうの基金残高の件なんですけれども、タイトルでは令和５年度末財政調整基金残高見込額となってますけれど、これは９月補正後の残高ですよね。この金額が38億ということになっているので、今の段階で38億というのはずいぶんと減ってしまったと心配な面があるんですね。今回この補正でかなりの災害復旧の予算が組まれているわけなんですけれども、財政調整基金というのはそういった緊急な財政需要に対応するため、特に災害等々に対応するための財源でもあると、目的でもあると理解していますので、今この金額についてはどうなんでしょうか。皆さんの考えとして。
○又吉信財政課長 例年、前年度で予算で取り崩す予定だった基金を減額して取り崩す。あるいは決算剰余金が出るとその２分の１は積立てるという形で、決算確定後にある程度回復しますので、昨年よりは減るんですけれども、今後を含めてやっていけるというふうに見込んでおります。
○山里将雄委員 決算で財政調整基金はまた一定の積立てができるというのは理解しているんです。今の段階のことを言っているんです。決算まだ先ですよね。つまり積み立てられるのはまだ時間がある。今何かあった場合にこの金額というのは、非常に心配な面があるということをちょっと言いたいわけなんですけれど。
○又吉信財政課長 お答えします。
確かに38億ではあるんですけれども、まだ普通交付税の予算計上額と交付決定額にも若干余裕がありますので、予備費についても５億計上していてそれも使っておりませんので、そういうあらゆる財源を活用して決算で戻るまでの間は、対応していきたいと考えております。
○山里将雄委員 何とか対応は可能だということで理解していいですね。分かりました。
次に15ページ。21、22、23ページ辺りの予算はいわゆる道路の被害、台風６号の災害に対応するためのいろんな事業の予算が組まれていると思うんですけれど、この中に入っているかどうかよく分からないんですけれど、名護の屋部地区、安和地区の入り口のほうは道路冠水が相当ひどくて、ここは実は毎回大雨が降ると冠水するところなんです。今回は特にひどかった。新聞等々にも車がぷかぷか浮いているような写真も実際に載っていたんですけれども、その後どんな対応をしたのですか。国道449号ですけれどもこれは県の管理ですよね。
○奥間正博道路管理課長 お答えします。
名護市山入端における国道449号の道路冠水につきましては、台風時の荒天時における越波等により発生している状況となっております。
現在道路冠水の対策について検討を行っているところであり、引き続き改善に向けて取組を進めてまいります。
○山里将雄委員 引き続き取組を進めていくということなんですが、今までもそう言いながらずっとこの冠水が起こっていると。今回の台風６号、あんなにひどい状態になったということなんですね。本当にこれは抜本的に何かしないと毎回毎回同じことを繰り返す。名護の地元のほうでもずっとそれを言っているんです。ここで何とかしてほしい。例えば道路のかさ上げをするとか、その越波するところをもう少し護岸を高くするとか、あるいは排水をもっときちんとはけるようにするとか、そんな対応をしないといつまでも同じことを繰り返すと思うんですけれどもどうですか。その辺の考えは。
○奥間正博道路管理課長 当該地区におきましては令和４年度から緊急自然災害防止対策事業、道路防災を活用して対策の検討に取り組んでおります。現在、実施設計を進めておりまして、地元自治体またはホテルリゾネックス等と意見交換をしながら、工事が早期着工できるような形で今検討を進めております。
○山里将雄委員 今回の台風６号の被害は相当大きくて、皆さんもいろんなところを対応しており、ここはそのうちの一つでしかないかもしれませんけれども、ぜひ地元の声も聞いていただいて、しっかりとした対応を今後していただきたいなというふうに要望したいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
平良昭一委員。
○平良昭一委員 ６ページ、モズクの消費拡大について、いろいろ朝からやっていますけれども販路拡大ということはコロナの以前からの問題でもあるし、地方創生臨時交付金で対応するものなのかというのが非常に疑問ではある。今後はどうするの。これはコロナの前から在庫は抱えていて販路の拡大については、いろいろ検討されてきたと思うけれど、コロナに格好付けしているような状況の中で、国から予算があるから努力しましたということでは済まされないと思うけれどどう思いますか。
○平安名盛正水産課長 お答えします。
モズク加工業者への聞き取りなどによりまして、外食産業の時短営業による需要の低下や、行動制限による自粛要請などによって主食や主菜ではないモズク消費が大きく落ち込んでおり、新型コロナ感染症拡大がモズク需要低下の主な原因であると考えております。このために国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業を活用して、補正予算を今議会に計上したところであります。
○平良昭一委員 コロナがあったから販路の拡大を目指すわけではないよね。これまでずっと同じような状況があるわけですから、皆さんの姿勢として今後のモズクの販路拡大に対しての考え方、そこを改めて示していただきたい。
○平安名盛正水産課長 お答えします。
県では加工業者の需要によって価格や在庫が左右される状況を改善するため、これまで鮮度を生かした生モズクの商品開発やもずく養殖業振興協議会、これは県漁連の中にあるのですが、共同歩調を図りながら販売促進に取り組んでまいりました。県としましては引き続き安定したモズクの生産や価格の形成に向けて関係団体と連携しながら、販路拡大に取り組んでいきたいと考えております。
○平良昭一委員 モズクというのは沖縄県の特産品ですよ。県外の方々から非常に人気があるし、そういう面ではコロナということではなくて、これからどう販路を拡大していくかというのは、非常に大事な話でありますので、いいきっかけにしてこれからも取り組んでいただきたいなと思っています。
そして８ページの貸切りバスについて、県外の乗務員を一時的に受け入れるというようなこと。一時的ですよね、今後はどうするの。この乗務員が減っていることにどう対応していくつもりなの。
○大城清剛観光振興課長 貸切りバスの事業者の方とも意見交換する中で、乗務員等の育成をしっかりやるというのが当然第一にやらなければいけないというのは皆さん御存じで、バスの運転手の募集であるとか、ガイドの募集とか当然行っているのですが、なかなか集まりが悪いという状況があるというところであります。沖縄県でも貸切りバス事業者が行う乗務員等育成確保として、例えば二種免許の取得費用にも活用できる観光事業者受入体制再構築支援事業等を実施しております。ただやはり修学旅行生が観光回復して人数も増えてくる中、またバスの運転手の離職等もあって減っている中で、今年10月から12月にかけては県外から一時的に受け入れて、何とか修学旅行の手配漏れがないようにしたいという要望もありまして、今回補正予算を組んでいるものであります。
次年度に向けては内閣府において新規事業として、沖縄観光人材不足緊急対策事業というのを計上しておりまして、内閣府とも連携し所要額の確保に努めるとともに、貸切りバス業社の乗務員等の育成確保に活用できる事業となるよう意見交換を実施しているところであります。
○平良昭一委員 あくまでも一時的なものでありますけれども、今後どうしていくかというのが大事なんです。バスだけではなくて今、地方へ行けば行くほどタクシーの運転手も足りなくなっている。コロナでみんな離職して。タクシーが足りなくて夜の街は閑散としています。タクシーがないものだから飲みにも行かない。當間委員みたいに歩いて帰る人もいるかもしれないけれど、それもなかなかできないことであります。とにかく今後この状態からどうするかということを、一時的ではなくてバスもタクシーも運転手の育成というのは非常に大事な問題だと思う。二種免許を早い段階から取得できますよということも非常にいいことではあるけれども、まずこの運転手の成り手がいないということを鑑みて努力していかないといけないと思いますので、その辺今後どういう対応をしていくかを聞かせていただきたい。
○大城清剛観光振興課長 県では昨年度から観光の沖縄経済等への貢献度を可視化する事業として、新聞紙面等でそのような広報をやっておりまして、その中でバスの運転手であるとかそういう方も取り上げて、そういうところで働く方が一生懸命沖縄観光のために働いていらっしゃるということを取り上げたりしております。今年度も引き続きそのような取組のほうも行っているところでありまして、引き続きそのような取組を行っていきたいと思っております。
○平良昭一委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。
最後に21ページ、先ほど当山委員からもありました移住定住促進事業、これは国の事業ではありますけれども、過疎地域に特化することを沖縄県でできませんか。いわゆる過重になっている例えば那覇とか浦添とか、そういうところに移住するというのは当然人気があるから行きますよね。そうではなくて沖縄県の過疎地域に対して、そういうことを適用できるようなことを沖縄県独自でできないですか。難しいですよ、これ。
○高嶺力志地域・離島課長 この制度につきましては全国的な制度ということで、一応東京23区から地方に移住することを誘導するような目的で全国的な制度となっています。今回市町村のほうが移住支援金を給付するということで、２つの市村が希望しておりまして、１つは伊江村、もう一つはうるま市。うるま市のほうは島嶼地域、また津堅島など抱えていますので、この２つの市と村が希望しているので、その２つの市村に支援するということになっております。
○平良昭一委員 ただ２つですか。
○高嶺力志地域・離島課長 今回希望したのはです。２つです。市町村のほうも４分の１の負担はありますので、今回は２つの市村ということになります。
○平良昭一委員 いわゆる裏負担分の４分の１は市町村で持たないといけないというのがありますけれど、応募すればするほど国の助成金は多くなると理解していいですか。
○高嶺力志地域・離島課長 国が２分の１の負担をして県が４分の１、市町村が４分の１ということで計画に基づいて国のほうが認定して、計画に基づいて補助金を県のほうが補助しますので、今年度から５年間の計画でこの２つの市と村が計画しておりますので、その分についてはこのような形で国のほう、県のほうも負担していくものと考えております。
○平良昭一委員 この制度は市町村も理解していますか。
○高嶺力志地域・離島課長 この制度は三、四年前にできた制度で、毎年県のほうから市町村のほうには周知をしております。市町村のほうから今回事業の実施希望というような――今年の１月下旬以降に実施希望というのがありましたので、今回９月補正となりました。それから、この制度の勉強会ということで県のほうが主催して、離島過疎地域の市町村を中心に勉強会も開催をしております。
○平良昭一委員 分かりました。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 個別のお話なんですけれども、台風６号の被害に関して８月18日の説明会に私は出てはいないのですけれども資料を頂いて、結構土木建築部は多岐にわたって被害があったと。久しぶりに長時間の台風で、停電による断水とか、県民も被害に遭ったということでまだ復旧の道半ばだと思うんですけれども。特に気になるのが本部港の岸壁なんですけれども、今回の補正予算でどのような対応をなさっているか、ちょっと聞かせていただけますか。
○呉屋健一港湾課長 お答えします。
今回の台風６号の被災についてなんですれども、港湾施設の被災箇所は伊江港など６港９か所となっております。今回の本部港のクルーズ対応岸壁については国庫事業であります港湾災害復旧事業の既決予算を用いて対応してまいります。
○仲村家治委員 復旧工事を行って、いつまでにできそうですか。
○呉屋健一港湾課長 現在調査をしておりまして、その結果が出次第、復旧における設計方針を確定させていきたいと思っております。それで災害査定を受けていくという予定になっております。
○仲村家治委員 予算は国からもいただけるのですか。
○呉屋健一港湾課長 既決予算ということでありまして国庫予算となりますので、不足がある場合にはまた補正とかいうふうになっておりますので既決予算で対応してまいります。
○仲村家治委員 分かりました。ありがとうございます。
長期の停電による断水が大変深刻だったというのがあったみたいで、特に伊是名、伊平屋だったかな。電気が止まったために送水ができなくなったということがあって、集合住宅も普通はポンプアップして上げるけれどできないということで、トイレも使えなかったという大変苦労なさったという県民の方の声を聞いているんですけれども、実際本庁の中で停電があったのかどうか。
○池原秀典管財課長 特にないはずです。
○仲村家治委員 今回の台風では停電はなかったと。
○池原秀典管財課長 ないです。
○仲村家治委員 停電になったときは、自家発電があるという理解でいいですか。
○池原秀典管財課長 おっしゃるとおりです。
○仲村家治委員 断水はないですか。
○池原秀典管財課長 雨水のほうもありますけれども、断水は基本ないです。
停電になるまではないという理解です。
○仲村家治委員 電気は自家発電があるから大丈夫ですけれども、断水の場合は直結なのですか。
○池原秀典管財課長 すみません、ちょっと後で確認したいと思います。
○仲村家治委員 防災の担当でしょう。いいですけれど、そのくらいの危機管理がないというのは驚きなんですけれど。とにかくライフラインがなくなったときは防災の本部になるので、担当者がそれを分からないというのはちょっとおかしいので。部長、気をつけてください。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 通告しました質問はほとんど重複しているので、それから漏れた一、二点。通告はしてないのですが、ほかの委員が質問したことに関連して質問を行いたいと思います。
まず７ページのナンバー５、中小企業経営改善支援事業についてなんですが、
概要についてちょっと御説明をお願いできますか。
○小渡悟中小企業支援課長 お答えいたします。
中小企業経営改善支援事業の概要について御説明いたします。中小企業経営改善支援事業につきましては、いわゆるゼロゼロ融資の返済本格化による資金繰りの悪化や原油・原材料等高騰による財務の悪化から、事業者の経営が困難とならないよう実現性の高い経営改善計画の策定による、収益力改善に向けた取組を支援するものとなっております。国が３分の２を補助する経営改善計画策定支援事業について、自己負担分の３分の１に対して県が２分の１の補助を行う内容となっております。
以上です。
○仲田弘毅委員 本当にこの新型コロナによるゼロゼロ融資で、随分中小企業の皆さんとしては助かりましたけれども、その回復した後、経営状況が思ったとおり健全に回復していないという事業所もいっぱいあって、そのための事業だと認識しておりますけれども。大体今現在、具体的にどの程度のニーズというか、税源は限られているわけですから、より多くの中小企業の皆さんが応募してくると財源にも相当限定がされてくると思うんですけれども、その点はいかがですか。
○小渡悟中小企業支援課長 本事業については、国が３分の２を補助する経営改善計画策定支援事業について、利用事業者の自己負担の２分の１を県が補助するものとなっており、国の事業と連動する内容となっております。国の事業は借入金の返済負担等の影響による財務上の問題を抱えており、自ら経営改善計画を策定することが難しい事業者を支援するものとし、当該事業における昨年度の利用実績や今年度のゼロゼロ融資の返済本格化等を踏まえ50件程度を見込んでいることから、県としても同程度の事業者に対する支援を見込んでいるところです。
以上です。
○仲田弘毅委員 県が見込んでいる50件以内にとどまれば一番いいことですが、本当はこれ使う必要がないくらい回復したほうが一番いいわけですよね。しっかりと面倒を見ていただきたいなと思います。
次に８ページのナンバー12、公園施設機能強化事業についてお伺いします。
○仲厚都市公園課長 今回対象とする公園は、国営及び県営の首里城公園、沖縄県総合運動公園、海洋博記念公園の４か所となっております。対象施設としては、トイレ、陸上競技場、水泳・プール等となっております。
以上です。
○仲田弘毅委員 質問する前に対象公園施設を答弁いただいて、ありがとうございます。
次に通告はしていないのですが、先ほど出ておりましたコロナ病床関連に関する償還金についてでありますけれども、これ部長。毎回その都度償還金が出てきているわけですが、今後もこういうふうに出てくる可能性があるのですか。
○古市実哉感染症医療確保課長 お答えします。
今年度当初、それから今回の９月補正で償還しているものは、令和２年度、それから令和３年度の事業に係るものです。その後令和４年度、令和５年度の事業年度分についてもこの指摘、過大交付になった要件については十分医療機関のほうにも確認をしていただいて、事業を実施していただいているところです。
また幾つかの医療機関のほうからは、現地調査の必要性ということで確認をしていただきたいということでやっておりますので、基本的に今回は９月補正ということで償還金の話になっておりますけれども、今後はこの過大交付の内容を踏まえて、適切に事業を実施していけているものとは理解しているところです。
○仲田弘毅委員 今回は33億、トータルで57億という小さい額ではないですよね。そのことに対する当局としての御意見はどうですか。
○古市実哉感染症医療確保課長 これまでにない感染症の対応ということで、国のほうでも入院を基礎とした治療をするということで、特別にそのコロナ専用の病床を設けて入院をしていただいて、加療していくというこれまでにない臨時特例的な仕組みを設けて、この空床補償のための患者受入病床確保事業というのを制度設計をして進めてきたところです。そういう緊急的な対応もあって、国のほうでもその制度設計というのが数回変更があったりして、それをその都度事業者として県も理解をして、医療機関のほうに説明はしていますけれども、結構細かいところで交付条件が変わったりするということもあったので、そこら辺で一番最初の頃の令和２年度、３年度は過大交付が大きくなったのかなというふうに理解しているところです。
○仲田弘毅委員 先ほど財政調整基金の三十数億の話もありましたけれども、この償還に関する財源の手当ては大丈夫ですか。
○又吉信財政課長 お答えします。
当初予算も含めて57億ですけれども、全て県立病院あるいは民間病院から一旦県に返ってきて、県が国の補助を受けて病院に補助していますので、県を経由して返すということですので、ここには一般財源というのは一切なくて、病院から返ってきたものをそのまま返すというところで、一般財源の負担というのは特にございません。
○仲田弘毅委員 以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、甲第１号議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○又吉清義委員長 再開いたします。
議案に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。 休憩いたします。
（休憩中に、議案の採決の順序等について協議）
○又吉清義委員長 再開いたします。
これより、甲第１号議案令和５年度沖縄県一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第１号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された先議案件の処理は終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、10月11日水曜日の本会議終了後に委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 又 吉 清 義