委員会記録・調査報告等

1つ前に戻る



 
総務企画委員会記録
 
令和2年 第 7定例会

6
 



開会の日時

年月日令和2年12月17日 曜日
開会午前 10 時 1
閉会午後 0 時 3

場所


第7委員会室


議題


1 甲第7号議案 令和2年度沖縄県一般会計補正予算(第10号)


出席委員

委 員 長  又 吉 清 義 君
副委員長  島 尻 忠 明 君
委  員  仲 村 家 治 君
委  員   花 城 大 輔 君
委  員  仲 田 弘 毅 君
委  員  当 山 勝 利 君
委  員  仲宗根   悟 君
委  員  西 銘 純 恵 さん
委  員  渡久地   修 君
委  員  國 仲 昌 二 君
委  員  山 里 将 雄 君
委  員  平 良 昭 一 君
委  員  當 間 盛 夫 君


欠席委員

なし


説明のため出席した者の職・氏名

総務部長               池 田 竹 州 君
 財政課長              武 田   真 君
 企画部企画調整課主幹        兼 島 篤 貴 君
保健医療部長             大 城 玲 子 さん
 保健衛生統括監           糸 数   公 君
 地域保健課長            国 吉 悦 子 さん
商工労働部長             嘉 数   登 君
 産業政策課長            谷 合   誠 君
 マーケティング戦略推進課長     比 嘉   淳 君
 中小企業支援課長          知 念 百 代 さん
 文化観光スポーツ部観光政策統括監  下 地   誠 君



○又吉清義委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
 甲第7号議案令和2年度沖縄県一般会計補正予算(第10号)を議題といたします。
 なお、本議案は、昨日開催された本会議において、追加議案として本委員会に付託されております。
 本日の説明員として、総務部長の出席を求めております。
 ただいまから、甲第7号議案令和2年度沖縄県一般会計補正予算(第10号)の審査を行います。
 ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
 池田竹州総務部長。

○池田竹州総務部長 ただいま議題となりました甲第7号議案につきまして、令和2年度一般会計補正予算(第10号)説明資料により、その概要を御説明いたします。
 1ページをお願いします。
 今回の補正予算は、今週12月14日月曜日に発出した、営業時間短縮の要請に協力いただいた事業者に対する感染拡大防止協力金に要する経費20億8240万円を計上するものであり、補正後の改予算額は8948億6571万6000円となります。
 2ページをお願いします。
 こちらは、歳入歳出の財源内訳となっております。
 3ページをお願いします。
 歳入内訳について、御説明いたします。
 国庫支出金の16億6592万円は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金であります。
 繰越金の4億1648万円は、令和元年度決算剰余金の一部を補正予算の財源として活用するものであります。
 4ページをお願いします。
 歳出内訳として、事業概要を記載しております。対象地域が那覇市、浦添市、沖縄市、要請期間は令和2年12月17日から28日、対象業種は飲食業、対象事業所は4741事業所、全ての期間で時短要請に応じていただいたところには48万円を支給するという内容でございます。
 以上が、甲第7号議案令和2年度沖縄県一般会計補正予算(第10号)の概要であります。
 御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
 これより、甲第7号議案に対する質疑を行います。
 質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
 なお、質疑に際しては、引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
 また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
 答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
 質疑はありませんか。
 國仲昌二委員。

○國仲昌二委員 資料の5ページのほうでちょっと質問したいと思いますけれども、まず協力金48万円。最初、聞いたときは24万円ということだったんですけれども、報道を見ると48万になっていたんですけども、この増額した根拠というんですかね、経緯っていうんですかね、それをちょっと教えていただきたいんですが。

○知念百代中小企業支援課長 48万円になった根拠というお話ですけれども、今回うちなーんちゅ応援プロジェクトとして、対象となる事業所については4741事業所を予定しております。当初24万円ということでお話をしていたところですけれども、国のほうで1日当たりの積算として2万円から4万円に増額するといったようなことがありましたので、県のほうにおいても、一律4万円の計算をいたしまして、要請期間の12月の17日から28日までの全期間を時短要請に応じていただいた事業者さんに対して、一律48万円としたところであります。
 以上です。

○國仲昌二委員 あとですね、対象業種が飲食業となっていて、4741事業所となっております。この対象業種っていうのは、どうやって選択したというのかを教えてください。

○国吉悦子地域保健課長 お答えいたします。
 今回のこの飲食業の対象業種につきましては、営業時間の短縮を要請しますけれども、食品衛生法に基づく営業許可を取得して飲食を提供している店舗で、夜10時以降も営業している飲食店及び接待を伴う遊興施設等を対象としております。特にですね、飲食業に絞った理由といいますのは、県内の感染源の割合が飲食業飲食関係が約40%、家庭内感染が23%、職場等が10%、あと医療介護のほうで9%となっております。家庭内のほうは、持ち込まれて広がる感染であるために、主な推定感染源としまして、飲食関係の感染を抑制する必要があり、飲食業に絞っております。

○國仲昌二委員 それではですね、今回の補正額が20億8200万。今単純にこの48万と4741を掛けますと、22億余りになるんですけども、その差額はどういうふうになるんでしょうかね。

○知念百代中小企業支援課長 今回その差額、確かに計算が合わないのかなというところかと思うんですけども、協力金48万円で4700余りを掛けると22億になるんですが、前回の執行残がありますので、それを差し引いた額が今回の補正額ということになります。

○國仲昌二委員 マスコミではですね、前回4月にも同じような休業要請を要請したんだけれども―これは社交業組合ですかね、加盟店舗の半数以下が要請には応じたということですけれども、これ要請に応じたっていうのが、いわゆる何%ぐらいのところが応じたのかっていうのは把握しているんでしょうか。

○知念百代中小企業支援課長 4月に実施したのは3本柱で立てているんですが、まず飲食店への緊急支援金、それから休業要請をかけました施設の運営事業者に対しての協力金と、あと小売業というところになります。その中でも休業要請協力金に関して申し上げますと、想定件数に占める申請件数の割合は97%というふうになっております。恐らく國仲委員のおっしゃっている半分ぐらいっていうお話は沖縄市の組合で聞いたところかと思うんですが、全体で見ますと、休業要請にかけたものに関しては97%ということなっております。

○國仲昌二委員 今回の48万円ということでいろいろ組合のほうも喜んでるようですけども、ただやっぱり大きい店―スタッフがいっぱい多くいるところは、なかなかこの額では厳しいんじゃないかっていうようなことで、新聞に出ています。この辺に関しては、どういうふうに県としては考えているのかっていうのを教えてください。

○知念百代中小企業支援課長 個々のお店によっては従業員の数ですとかまた規模の大きさっていうのは相違があるのかなというふうには思っております。ただ今回はですね、感染の拡大を防止するという観点からの営業時間の短縮要請ということになりますので、そういった意味合いで、そこに協力いただいた事業者さん、飲食店等に一律48万円を支給するといったところ。あともう一つは、国のほうにおいても協力要請推進枠といったもので活用させていただくわけですけども、そこも最小限にして、最小の期間でもってやっていただくっていったこともありますので、そういう意味で感染防止対策を最小限に抑えた形での48万円といったところになります。

○國仲昌二委員 今回、国の基準もあって48万ということで協力要請してるのでですね、これで、できるだけ収束してもらいたいなという希望を持って質問を終わります。

○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
 當間盛夫委員。

○當間盛夫委員 お願いします。
 今回国のほうで1日2万円というのを4万円に引き上げた。1月11日までということで最大で120万という形になるんですが、うちの沖縄県のほうは17日から28日までの12日間という想定をしてるんですが、それ以降―年末年始の分は、この28日までである程度この感染の拡大っていうのはこの期間で抑えられるという感覚を持っての、この期間になってるんですか。

○大城玲子保健医療部長 今回の感染拡大の防止としての施策でございますけれど、じわじわと感染拡大が続いてきまして、緩やかではありましたけれど、県民の皆様には注意喚起をこれまでも続けてまいりました。ただ、今回、なかなか下がる傾向が見えないというところと、それから冬場の医療逼迫があって、医療崩壊を起こさないためにということで手を打つということになりました。忘年会、新年会等の会合が盛んになる期間をまずは営業時間の短縮ということで、業界の皆様の御意見も伺いながら捉えてまいりましたので、まずはそこに集中して対策を打つという考えでございます。

○當間盛夫委員 今回対象となる地域が、那覇を含めて浦添、沖縄市ということになるんですが、他の地域―例えばうるま市だとか名護とかでもう結構20件とかあるんだけど、これ、予算的なものがあって皆さんそうなってるのか。もう地域的な部分というところもあるんでしょうけど、全県的に対象するという考えはなかったんですか。

○大城玲子保健医療部長 対策を打つに当たりまして、全県にするのか、市町村を絞るのかというところの検討は確かにありました。経済界等との意見交換においても、可能な限り焦点を絞って、経済活動にも影響が可能な限り少なくなるようにっていう御意見もありました。県としましても、感染症対策の観点からも、やはり社会経済活動との両立は非常に重要だというふうに考えておりますので、必要最小限の効率の高い方法というふうに考えたときに、会食・会合等での感染が増えているということもありましたので、その割合の高い市町村を選択して、感染対策を打つという考えで、本部会議で決定したところです。

○當間盛夫委員 ですから、この狭い沖縄でね、浦添と宜野湾ってもう本当にもう隣接してるようなものでさ。那覇、浦添までは時短で10時までやるけど、宜野湾からはその分でのもう時短も何も要請をしないということになってきたときに、これ感染拡大を、この策でさせてるようなものじゃないですか。基本的に宜野湾の飲食の皆さんというのは、従うんじゃないけど対象外ですよね。支援金が出るわけじゃないわけですから。となってくると、いや、浦添では―なかなか県民の皆さんもそうはならないとは思うんですけど、10時までは浦添で、でも10時以降はまた宜野湾に移ってということになると、これは何をしようとしてるのかが分からなくなってこないか。

○糸数公保健衛生統括監 先ほど部長のほうからありましたように、なるべく協力を求めるためには期間を、地域を絞った形でということで選定の作業を行いました。浦添市と宜野湾市の違いにつきましては、まず1つは飲食関連の要請者の占める割合が、全県を100としたときに浦添が10%、宜野湾が6%というその数の差というもの。それから、クラスターは1つずつなんですけれども、クラスターに至らない複数感染患者が出たお店がですね、浦添は割と地域に広がっている形ですけども、宜野湾はクラスターが出た一部の地域だけというふうな傾向もございましたので、この選定に当たって浦添市、それから沖縄市というふうな形のエリアを絞ったという経過でございます。

○當間盛夫委員 ちょっとまた最初に戻るんですけど、これ国からの事業になるわけですよね。この20億という内訳は、聞くところによると国から8割の支援で2割は沖縄県がということがあるんですけど、これ例えば全域にしたときに、国からのものが、ある程度限定されてたということなんですか。沖縄県が全域しなかった―この全域にしたら国からの予算的なものは厳しいという、何かそういったのもあったんですか。

○兼島篤貴企画調整課主幹 お答えします。
 今回の協力要請枠につきましては、その対象エリアをどこにするか、またどの業種に絞るかといったことも事前に国―内閣府のほうと相談してくださいと言われていまして、その業者数であったりとか予算規模も含めてですね、そこは国と調整して決めていくということになりますので、もし全県でやるという話になれば、その全県分の予算確保について国と協議していくということになろうかと思いますので、あらかじめ枠が決まっているというわけではございません。

○當間盛夫委員 だから他府県見ると、全域という都道府県もあるわけですよ。何で僕はね、沖縄県その部分からすると、離島の宮古にしても石垣にしてもそういう部分でのね、在り方っていうことがあったはずでしょうし、名護だとか、決して人口割からすると名護が少ないというふうには思わないわけですから、そういった面で、僕はね全域にすべきだったんじゃないかなというふうにも―もうこれは皆さん今回この3地域ということを決めてやっておりますので、それはそれとして、次またどうするのかをぜひまた―次がないようにしないといけないけどね、このことは。
 もう一つ。今回飲食ということでの支援金。前回もそうなんですけど、それに伴う納品業者。お酒でもそうでしょうし、お肉なり野菜なり、そういう飲食にそれを納入する皆さんに対しては、どのような支援があるんですか。

○比嘉淳マーケティング戦略推進課長 お答えします。
 県ではコロナ禍で需要が落ち込んでいる飲食業向けの食材、食品等の関連業者を支援するため、県内外の企業や団体における沖縄県産品の共同購入を促進する事業などを取り組んでおります。また、県内事業者が取り組むテイクアウトデリバリー、Eコマース等の情報を集約した特設サイトまいにちに。おきなわを立ち上げ、感染防止に配慮しつつ飲食店や食品販売等の需要喚起を図っています。また今月29日からは、飲食業、小売業、宿泊業等を対象とするプレミアム付きクーポン券を発行し、地域事業者の需要喚起を図る地域消費活性化支援事業を実施してまいります。このような重層的な取組により、このコロナ禍の厳しい状況にある飲食業及び関連事業者等を引き続き支援してまいりたいと考えております。
 以上です。

○當間盛夫委員 せんだって、年末のというか年越しのそばを購入してくださいというようなところもあったけど、僕はね、今のこの食材関係の皆さんは、もうホテル等の稼働だとか飲食の時短要請だとかそういったもろもろを考えてくると、そういう納品業者の皆さんって、もう相当に今苦しい状態にあると思うんですよ。それを生かしてそういう支援も大事でしょう。でもね、やっぱりね、次の部分でやっぱりこういう、皆さんが結果的に廃業に追い込まれる、倒産に追い込まれるということになってくると、飲食だけが生き残ってても仕方ないわけさ。そういう皆さんに対してもどうしていくのかということは、やはりこれは商工の皆さんで考える部分があると思っておりますので、これ、次回どういう形でやるかということを、ぜひ部長何か頭にありましたら。

○嘉数登商工労働部長 お答えいたします。
 今回の時短営業の要請をするに当たってはですね、経済界のほうともいろいろ意見交換をさせていただきました。特に経済界のほうからあった声としましては、まずその地域とか業種、期間を限定して行っていただきたいということがございました。それから、資金繰りの話だと思うんですけども、その事業継続の支援をしてほしいということと、もう一つはやっぱり県と経済界、医療界が一緒になって、県民の感染防止対策を意識した行動をということでの情報発信ということがございましたので、せんだって対策本部会議が終わった後の知事の記者会見の中でもですね、県医師会の会長さんと飲食業の組合の方にお二人出ていただいて、共同でそのメッセージを発信したというところでございます。
 飲食業以外の業者に対する支援という部分ではですね、この間資金繰りの支援ということで、我々無利子融資というところをずっと続けてきておりますし、それから先ほどマーケティング戦略推進課の課長が答弁したように、この時短営業が終了した後、29日からは地域のクーポンというような事業を実施しまして消費喚起を図っていこうというところをやっております。1つの事業だけで全ての業種をカバーするっていうのはなかなか厳しいところありますけれども、融資ですとか支援事業、それからEコマース等々、総合的な事業を展開する中で、事業者の事業継続、それから雇用というものを維持していきたいというふうに考えております。

○當間盛夫委員 今度の支援の細かい部分なんですけど、県で48万という分で、この那覇、浦添、沖縄市の―那覇は報道にあるように、独自で12万というのがあるんですけど、浦添、沖縄市はどういうふうな対応をしようということは、皆さんところに何か報告でもあるんでしょうか。

○知念百代中小企業支援課長 委員おっしゃいますように、那覇市については上乗せっていうことで発表されたところですけども、浦添市、それから沖縄市については、今のところ上乗せのほうは予定をされてないということは聞いております。ただ、何らかの形での支援ができるのではないかっていったところの話は今進めているところのようです。

○當間盛夫委員 これはもうぜひ、この選出の議員の皆さんが頑張らないといけない部分だなというふうに思って。
 ちなみにね、やっぱり告知はしっかりとやられたほうがいいというふうに思っています。誤解する皆さんも結構いらっしゃいます。国が発表したものと県がやったもので、国からも120万もらえて沖縄県からも48万もらえてというような形でね、ネットでこう出してきたりという方々もいますので、そういった面でやっぱり告知をどういう形でね―前回ももらえなかったよというような、これだけ1人だから駄目なのかねとかいう方々もいっぱい、そういうお店もありますので、ぜひその告知関係はお願いしたいなというふうに思います。
 ちょっとまた最後に保健医療部にお聞きしたいんですけど、今回飲食関係ということで、クラスターの割合分が40%っていう部分があるということですので、ちなみにこの那覇でのものが、やっぱり突出して多いわけですよね。この202名―これ2名なのか2件なのかあれなんだけど、人数か。このお客さんなのか、この従業員なのかっていう振り分けは、この202名の中で分かりますか。

○糸数公保健衛生統括監 この数字は従業員も含めた数となっておりますので、区別して集計してるわけではございません。

○當間盛夫委員 じゃあ割り振りはできないんだ。従業員で何名というような数的なものは、あくまでもトータルで202ということなんでしょうか。分からないの。

○糸数公保健衛生統括監 個別の調査票にはどちらか分かるように記載がありますので、集計をすることは可能ですけれども、この数を出す上では合わせて集計したということです。

○當間盛夫委員 何でそういうお話をするかというと、皆さん今度は医療だとか介護にはPCR検査のものを実施するわけですよね。これだけ、クラスターの発生がこの飲食業ということを言うのであれば、そしてまたこの那覇で突出してるということでしたら、以前にも、松山でね、松山のロックダウンじゃないけど閉鎖したときに、皆さん一斉にPCR検査した経緯があるんでしょうけど―やっぱりこれだけのクラスター、飲食でということがあるんであれば、この松山、この那覇を限定にしてもいいと思うんですけど。そういう意味でのやっぱり、お客さんにも安心感を与える、従業員の皆さんも安心してそういう部分での営業をやるというものからすると、限定するような形でのPCR検査ということをこの飲食でやるというようなことの考え方も持っていいとは思うんですけど、どうでしょうかその辺は。

○大城玲子保健医療部長 前回の松山で集団的にPCR検査をしたのは、あの地域でクラスターが複数出て―エリアを区切ってはあるんですけれども、地域に広がっているというような可能性があったということで集団でやっております。
 今回の那覇の―これは全てはクラスターではなくて、散在的に店舗が出ているというところもたくさん含んでいますので、那覇市全体というのはちょっと集団的にやるのはなかなか難しいところもありますけれど、ただ、今後はやはり、ある程度集団的にクラスターが発生して、抑えていくべきところというのは、きちんとそういうような集団での実施っていうのは、今後も検討したいと思います。

○當間盛夫委員 僕はね、先ほど40%がこの飲食ということであれば、やはりその辺は重点的にそういったことを―今もう民間でのこのPCRセンターだとか、簡易的ないろんなキットが出てるわけですから、やっぱりそれをしっかりと県なりの予算づけで提供してあげて、安心してそういう営業ができる、安心してそういった店の利用ができるというようなことを、県がしっかりとやっていくということも大事でしょうから。何かね、感染拡大を抑える意味からしても、そういった部分での、もし飲食関係がこういう状況ということであれば、しっかりとその対応をですね、年末年始にやっていくということは大事だと思うし、申し訳ないけど、保健医療部のこの執行率を考えてもさ、早めにそういった予算づけをやってね、それを実行していくということも必要だというふうに思ってますが、最後にどうぞ決意を。

○大城玲子保健医療部長 今回11月補正で決議いただきました、介護従事者、それから医療関係従事者の皆さんへのPCR検査もまさにそういうふうな観点から入れていたものでございます。その中でですね、いろいろ検証なりも進めていくわけですけれども、今、飲食に関しての従事者という観点でのPCR検査だと思いますけれど、そこは少し検討の余地があるかなとは思っております。
 ただ、クラスターが発生しそうだというところであれば、それはしっかり行政検査で集団的にも対応できると考えておりますので、早期に抑える対策としてはしっかりやっていきたいと考えています。

○當間盛夫委員 予算づけする池田部長。もうその辺は、やはり集中的にどうするということは、このクラスターでの感染拡大をこれ以上広げないという観点から私は大事だというふうに思っておりますので、総務部長からも一言何かありませんか。

○池田竹州総務部長 対策本部のほうから第1弾、そして月曜日に第2弾という形での感染予防策、年末年始に向けての取組を求めてるところです。県民一人一人、そして事業者、そして自治体ひっくるめて取り組んでいく必要があると思ってます。またこの後、先日閣議決定された3次補正についても各県ごとの金額っていうのが出てくるかと思います。そういった財源も活用しながらですね、次年度に向けて、年末―年明けから切れ目のないような対策が打てるよう、連携して取り組んでいきたいと思います。

○當間盛夫委員 ぜひお願いします。飲食関係の皆さんからもですね、協会もありますので、そういったところからもぜひ意見を聞いてですね、どういう形でできるかということをぜひお願いしたいと思ってます。
 ありがとうございました。

○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
 平良昭一委員。

○平良昭一委員 今回で10次の補正、コロナに関する問題でありますけど、11月定例会でも補正、補正の補正ということでですね、これまでの総額、コロナ対策のものに関しては幾らになってますか。

○武田真財政課長 今回追加提案しております10次の補正全てを足しますと、1436億円となっております。

○平良昭一委員 かなりの高額の予算になってはいるんですけど、来年度の予算に響いてくるような状況は考えられませんか。

○武田真財政課長 新型コロナウイルス感染症の拡大によって経済自体が縮小してるというところを考えますと、一番イメージしやすいところで言いますと、県税が減少するっていうことを想定しております。そういった歳入が減るということを踏まえますと、歳出についても、今現在、来年度当初予算の編成作業をしておりますが、8年ぶりにマイナスシーリングを設定する、そういうふうな作業をして経費縮減にも取り組んでいるところです。先ほど部長からも御案内がありましたけど、今後国の3次補正でまた臨時交付金、そういったものも配分されると思っておりますが、沖縄振興予算も含めそういった財源を活用しながら、来年の当初予算の編成に取り組んでいきたいというふうに考えています。

○平良昭一委員 県独自の予算はかなり苦しくなる―マイナスという形の運営に、来年度はやらざるを得ないような状況になるということでありますけど、これまでですね、どうも、国の支援ばっかりを頼りにして、当てにして、県独自の施策が見えないような感じがする。そういう面からするとですね、県独自のコロナ対策の施策を、これまでどのようなものを打ってきたか教えていただきたい。

○武田真財政課長 国の財源を活用しているというところはそのとおりのところがございますが、基本的に臨時交付金は地方の単独分―沖縄県の事業という形で活用させていただいております。そういう意味で、今回提出しているうちなーんちゅ応援プロジェクトもその一つですし、他府県にないような雇用調整助成金の上乗せ補助、それから地域クーポンの発行、それから修学旅行の受入対策強化であるとか、先ほど保健部長からもございましたとおり、介護施設、医療従事者に対するPCR検査、それも沖縄県の独自の取組と考えております。

○平良昭一委員 議会のほうでもですね、小委員会をつくってコロナの対策をどうしていくかということで、議会独自の中での勉強等もやってですね、その中での当局からの話で、沖縄県はもうお金がないんだと。対策が打てない、金がないということをですね、非常に危機感を持って、じゃあこれをどう止めるかということを議会独自で考えているような状況もあったんですよ。その中で、県独自のコロナ対策の施策を打ちたくても打てないというな状況もあったと思うし、そのためのですね、施策を遂行するための国への要請等はしっかりやってきたんですか。その辺を教えてください。

○武田真財政課長 例年行っております内閣府に対する国庫要請を9月の上旬に沖縄振興予算の要請という形でさせていただきました。その際には、コロナ包括支援交付金、それから臨時交付金、そういったものの増額についても政府に対して要請してまいりました。そのほかにも、先日、西村大臣が来県されたり、河野大臣が来られたときにも同様の要請をさせていただいてるところです。

○平良昭一委員 県が独自に考えている施策を遂行するに当たって、しっかり国に要請はしているというふうに理解してよろしいですか。

○武田真財政課長 適宜、要請させていただいてるところです。

○平良昭一委員 先ほど當間委員からもありましたとおりですね、今回のこの経済対策の中で3市に限定している。もう既にその情報が出回ってですね、それ以外の方々から、これ不公平じゃないかという話が出てきてるんですよ。當間さんが言ったのは当たり前の話であって、特にこの3市以外の方々同じような状況に陥っているのに、なぜ私たちはその対象を外れてるんですかということの説明をしっかりしないといけないと思うんですけど、その辺どうしますか。

○大城玲子保健医療部長 今回の3市というのは、もともと営業の時間を短縮するという非常に厳しい要請をさせていただく内容になっております。ですので、経済団体との意見調整の中でも、できるだけ対象を絞っていただきたいということと、それから、効果的に行ってほしいということもございましたので、データを基に絞っていくという作業を進めました。そういうことで、先ほど飲食の関係で感染が広がっているということもあったので、その率の高いところ、数の大きいところの3市を選ばせていただいたと。そこにはかなり営業時間短縮という厳しい要請をかけますので、それに対する協力金ということでございます。

○平良昭一委員 この背景に関しては非常に微妙なところがあると思います。なぜかというと、これまでは中南部を中心にそういう状況が発生してきている。しかしここに来てですね、北部まで出てきてるんですよ。今まで大丈夫だったというところの住んでる方々がですね、もう非常に焦り始めている。経済的にもこれでもう苦しくなる。そして、人体的にも命の危険を及ぼすようなことをここに来てやっと感じるようになってきてるんですよ。特に北部。その時期においてですね、自分たちがこれから厳しくなるという状況の中において、このような3市だけを対応するということ自体が、余計追い込んでしまうような状況になり得るんですよ。その辺、これまでの、このコロナの発生の状況を踏まえながら考えていく必要があったと思います。
 それと併せて、先ほどこの卸売業者、そこも非常に困っている。幾ら食品衛生法の10時以降の営業の店舗だというふうに絞っていてもですね、この方々の不安というのはかなり厳しいような状況がありますよ。そこを今後どう対応していくか聞かせていただきたい。

○嘉数登商工労働部長 お答えいたします。
 今回その飲食業というところにターゲットを絞ってですね、時短営業ということで協力金ということで支援をしていくわけですけども、幅広い業種で影響を受けてるっていうことは承知しております。ですので、我々としてはこの間ですね、県単融資による資金繰りの支援ですとか、それから消費喚起の事業を打ったりしまして、何とかその経済活動をですね、すぐに正常化というところはなかなか難しいと思うんですけども、感染症対策を取りつつ経済も止めないというような対策を取ってきたところでございます。引き続き、経済界の皆さんともですね、意見交換をしながら、必要な対策を検討してまいりたいというふうに考えております。

○平良昭一委員 国の3次補正を待ってるような状況もありますけど、今回は経済対策の補正ですけどですね、どうしても落ち着かすには水際対策をどうするかということも考えないといけない。今日は保健医療部も来てますから再度聞きますけど、現在のままで―経済対策はよいかもしれませんけど、水際対策、このままで乗り切るつもりですか。

○下地誠観光政策統括監 お答えいたします。
 県では、水際対策として那覇空港等に旅行者専用相談センター沖縄―TACOを設置して、サーモグラフィー等による発熱が確認された旅行者について迅速に検査へとつなげる体制を整備しているところです。これまで那覇空港においては、問診や検体採取を行う那覇検疫所までの移動に時間を要しておりましたけれども、先般、国内線ビル内に確保した部屋での検体採取等を開始し、発熱者の検査に係る利便性の向上を図ったところです。引き続き空港における発熱者を迅速に検査へとつなぐ取組を実施してまいります。
 以上です。

○平良昭一委員 もうこれは大分前から同じことばっかり言ってるんですけど。改めて聞きたいんですけど、この、最初クルーズ船関係から発生しましたよね、2月、3月。第2波までの間には、無感染者の状態が続いた時期もありました。しかし、ここに来て第2波以降はですね、もう増え続けてる。その水際対策に関しては、同じようなことをずっと言い続けてきてますけど、7月に条例が制定されましたけど、この条例だけで本当に今の感染を守れるような状況だと思ってますか。

○大城玲子保健医療部長 7月にコロナに関する条例を議決いただきまして、今それに基づいて対策を取っているところでございます。条例の中では、県が対処方針を打ち立てて、その中で対策が打てるような規定になっております。その対処方針の中で、先ほどの水際対策についても、それから県の検査体制、医療体制につきましても、臨機応変に、それからこの感染状況に応じた対策が取れるような仕組みになっておりますので、そういった中で、感染状況に応じて、しっかりと対策をこれからも取っていきたいと考えているところです。

○平良昭一委員 7月に条例が制定されました。議会事務局でちょっと調査させてきたんですけど、令和2年の7月10日から12月8日までの150日間。その中で、人口10万人当たりの感染者の状況を見てみるとですね、150日間の中で、ワーストワンになってるのが71日あるんですよ、沖縄が。条例制定されてから、水際対策、本当にこれで成果が出てると言い切れますか。皆さんそう思ってますか。

○大城玲子保健医療部長 条例制定後となりますと、いわゆる第2波の部分だと思いますけれど、確かに当初今回の2波については、松山等の繁華街で持ち込まれた感染源から徐々に広がったと、急拡大したという状況がございます。ただ、今回の第2波については、必ずしも移入例だけで増えたということではなくて、一番大きかったのは、やはりそこから高齢者に、家庭内に入っていったというところが一番大きかったというふうに考えております。これは沖縄県特有の、世代間の交流が非常に活発だという良い面が、逆に感染に拍車をかけたようなところもございまして、非常に抑えるのが難しかったというところもございます。そういう面もございますので、水際対策だけということではなくて、医療体制であるとか検査体制であるとか、そういうことをしっかりとやっていく必要があるというふうには考えております。

○平良昭一委員 この間の経済労働委員会の中での質疑もちょっと傍聴させていただいたんですけど、今、部長が言う沖縄特有―これは世代間交流、非常にいいことだと思いますよ。しかし、別にですね、また沖縄特有―いわゆる島国だから、車で移動する―本土と違ってない。要は島国だから、沖縄が独自にしっかりとした基本的なものを持てば止められるというのも、沖縄独自だと思うんですよ。経済労働委員会の中で台湾の事例を挙げてましたけど、台湾は人口2400万人。その中でかなり効果を得ているような対策を取ってきてるようでありまして、沖縄の20倍ですよね、九州と同じぐらいの大きさの中で、しっかり対策をしてきている。沖縄だからできるような状況があるんじゃないですか。水際対策というのは一番やりやすいところだと思うんですよ。それを、今県がじだんだ踏んでやってないだけじゃないかなと思ったりするんですけど、そこをしない限りは経済も落ち着かない。そこを今後どう考えていくかを、皆さんの中で考えないとですね、いつも国の3次の補正を待って経済対策、経済対策ということだけでは落ち着けませんよ。その辺、今の那覇空港を中心とする離島の方々に対する配慮、対策、そこも併せてやらないと、追って追っての経済対策だけでは沖縄は落ち着きませんから、そういう中で今後どういう対策を打っていくかということ、横の連携を取りながら考えていただきたいと思いますけどいかがですか。

○糸数公保健衛生統括監 台湾をモデルにというふうなお話がありましたので、台湾の水際対策についての資料を集めてみますと、台湾のほうは入国する前にQRコードでアプリをインストールさせた後に、到着して症状がある方は検体を採取してPCR検査をすぐ行いますけども、症状がない方は在宅検疫といって自宅またはホテルのほうで2週間の管理をするというふうになっています。これ日本と同じ仕組みでございます。ただ、在宅検疫中は、携帯電話から発信する電波を警察等に関連して、在宅が守られない場合は罰金を処すとかっていうふうなかなり厳しい、ITを使った健康観察を行っていて、その2週間過ぎて電話で聞き取りをして、何らかの異常があればPCR検査を行う。それがなければ開放するということで、台湾に入ってから2週間はしっかりと管理をするという体制が取られているということです。
 日本も同じ、現実に外国から帰ってきた人については、同じような仕組みでやってるんですけども、なかなか徹底してやってるかどうかっていうふうな違いがですね、今、日本の違いかなというふうに考えているところです。

○平良昭一委員 かなり台湾は厳しいような状況の中でやってきてると。厳しくやって、封じ込めることができたら落ち着くんじゃないですか。僕が言いたいのはですね、今の7月に条例制定したものの中で、果たしてこれまでと同じような状況が続いてしまうと、当然、先が見えなくなるわけですよね。であれば、ある程度厳しい状況もつくるべきだというふうに思いますよ。島国だからこそできる、島国だから離島を守らんといけないというのもあるわけですから。伊平屋も3名出ましたよ。ああいう、医療体制がないところがどんどん発生してしまうとですね、それこそ医療崩壊ですよ。今、ある程度条例の改正をして厳しくしないと、取り返しのつかないことになってしまう。特に離島を守るにはですね、島国としての一番やりやすい方法を考えていくことも大事だと思います。経済対策も当然大事。それ以上に、離島の方々を守ることも考えていただきたいと思いますので、保健部長、これどうですか。

○大城玲子保健医療部長 先ほど統括監からも答弁がございましたように、台湾のように、国策で防疫体制を取れるということであれば、例えば、沖縄県がそういう権限を持ってできるのであればそれは可能かと思いますが、日本国内での移動について、沖縄県がそういう罰則つきの権限を行使するような水際対策は、今のところ法律上取れないわけです。条例でそういう打ち方もできないという以上はですね、例えば、県の対処方針の中で、来訪者の方にはできるだけ気をつけていらしてください、それから、こちらに来るときには、来る前から、例えば会合とか会食には出ないでください、慎重にしてくださいというような呼びかけを注意、強くやるという、要請をするしかないというような状況に今あると思います。ただ、その対処方針については、その中で注意喚起の呼びかけであるとか、あと、県のほうとしては、以前に比べるとかなり検査センターも増えております。民間でやれるところも増えております。自由診療でできるところも幾つも出てまいりましたので、そういった形で検査体制を広く整えることで、より受けやすい状況はつくるべきだと思っております。水際対策につきましても、TACOで今熱感知をした方については、早期に検査ができるような対応を取っておりますので、そういうことを組み合わせて、島嶼県である沖縄、それから離島、先離島についても、対応を強化していきたいというふうに考えます。

○平良昭一委員 罰則とかそういうものを条例で定めなさいという意味ではないです、厳しくしなさいっていうのはですよ。出発時点で検査すること、同じ離島、島国だからできるということを言ってるだけの話であって、離島に行く方を那覇空港で検査を行うことの意義はありますよと。なぜかというと、自分の家族を守るために、自分たちで自分でやるのは当たり前の話なんですよ。そういう考え方に立って、沖縄の対策をしてほしいなということなんですから、その辺の要望です。
 以上です。

○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
 仲村家治委員。

○仲村家治委員 どうもお疲れさまです。
 まずですね、先ほどから何で3市かっていう議論もありますので、もしですね把握してるんだったらお答えくださいね。この対象事業者、沖縄県全体での事業所の数、そして今回の対象である那覇市、浦添市、沖縄市それぞれの対象事業者の数を教えてください。

○知念百代中小企業支援課長 まず那覇市に関しましては3159件、それから浦添市626件、沖縄市が956件となっております。トータルでは4741件となっております。県全体では9914件というふうになります。

○仲村家治委員 約半分以上が今回3市に集中してるということが分かります。それではですね、那覇市は同じようなことを8月に実施してですね、もう実績を上げてると思うんですけども、この3159件の中で申請した数っていうのは分かりますか。

○知念百代中小企業支援課長 前回の8月に実施したときに、那覇市のほうに営業時間の短縮要請をいたしました。そのときにはですね、申請された数としては2194件あります。2194事業者が申請されました。ただ、該当しないっていったところもございましたので、実際に支出した件数といたしましては2122件というふうになります。

○仲村家治委員 今申請した数の中で該当しないということだったんですが、その主な理由は何でしょうか。

○知念百代中小企業支援課長 許可証の添付がないといったようなことがございます。

○仲村家治委員 また確認なんですけども、今回、12日間が対象になってるんですけども、若干勘違いしてる方もいるらしいんですけども、例えば一日でも時短に応じたら申請できるのかとかね、それとも、丸々12日間やらないと駄目ですよっていう、この理解が違うんだけど、実際はどうなんでしょうか。

○知念百代中小企業支援課長 どうも報道の中で1日2万円とか4万円といったような言葉が飛び交っておりましたので、そういった誤解を受けられる可能性はあります。ですので、県のホームページのほうでも、全期間営業時短に協力していただいた方を対象に、一律48万というふうに発表させていただいております。ほかにもですね、関係する団体―飲食業組合さん、社交業組合さんの関係機関とも連携してそういう周知のほうに努めていきます。また、SNSですとか新聞広告、そういったものも活用して周知に取り組んでいくというところです。

○仲村家治委員 ぜひですね、こういった勘違いっていうかな、申請したら却下されたと、そしたら心証悪くするしね。ぜひ、全期間、12日間やる方ですよっていうことで、ぜひ告知もしっかり広報もやっていただきたいなと思います。
 あとですね、変則的な話をしてすみませんけど、もし分かれば。例えば、通常月曜日から金曜日までは10時まで営業して、土日は12時までやってるお店が、この土日に限って、時短に応じた場合の考え方っていうのはどうなるんでしょうか。

○知念百代中小企業支援課長 こういうこのお店がですね、通常営業時間帯として月曜日から金曜日までは10時、それから土日は22時を過ぎるといったことを通常の営業としてやっているのであれば、該当いたします。

○仲村家治委員 あと、この12日間のうちに、お店だから定休日もあると思うんですよ。それを、12日間にはならないけども、1日の定期日がありますということでも、それも対象になるんでしょうか。

○知念百代中小企業支援課長 一律ということになりますので、この期間営業時間の短縮された事業者さんには48万円ということになります。

○仲村家治委員 17日からですから、今日から始まって12日間。時短に応じた人たちが申請する開始時期っていうか、もう決まってますか。

○知念百代中小企業支援課長 受付の開始は1月の4日から2月の末日まで、約2か月間を設けております。

○仲村家治委員 この時短に応じた証明っていうのは、どのようにしたらいいんですかね。

○知念百代中小企業支援課長 ホームページのほうでも発表させていただいてはいるんですけども、例えば店舗のほうに、何日から何日の間、通常の営業時間が何時までのところ22時までとさせていただくといったような張り紙ですとか、あとSNSへの顧客への案内ですとか、そういったものを出していただくことになるかと思います。

○仲村家治委員 先ほど那覇市の―前回8月に実施した数を聞いたんですけども、全体で3159件。2122―約7割の方は応じて協力金を頂いたと。だけど3割の方は申請もしてないと考えていいと思うんですけども、結局10時に閉めないでそれ以上にやっていたっていう理解でよろしいんでしょうか。

○知念百代中小企業支援課長 申請されなかった方がどうだったかっていうところまでは、データのほうちょっと取ることはできないんですけども、前回8月に実施したときは78%、約8割近くは申請されてきております。ですので、ちょっと申請されなかった方っていうのは、22時超えての営業をされていたのかなというところは推測ができます。

○仲村家治委員 あわせてですね、GoToが全国も一時停止されたっていうことで、実は観光立県で沖縄県は県外から観光客が来て、観光客の方は家族連れとか含めて考えてみたら、夕食を食べて、8時、9時ぐらいにはホテルに帰るっていうパターンが主だと思うんですよ。ということは、この早い時間帯に来る観光客のお客さんが大分減ると。大変厳しい状況に置かれる飲食業が増えるっていうのも分かるんですけども、例えば9時以降に、どうしてもお客さんが―地元の人っていうのは、沖縄の人は飲むのちょっと時間が遅いのがあるんで、8時以降とか9時以降しかお客さんが来ないというお店が、多分この年末年始の稼ぎどきにですね、48万もらって引き合うかっていうのもあると思うんですよ。その辺ですね、商工労働部として、この時短以外にそういった飲食業の方たちに何か支援する、何かお持ちですか。

○比嘉淳マーケティング戦略推進課長 お答えします。
 新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況にある商店街とか、各地域の事業者の売上げを確保できるような支援をするために、県としてはプレミアム付きクーポンを発行する予定であります。これは先ほども話したとおり今月の29日からなんですが、そのクーポンの対象としては、小売業もなんですが、飲食店も対象としております。そういう意味で飲食店を含めて支援をしていこうというふうに考えております。
 以上です。

○仲村家治委員 ぜひですね、これ、今もう皆で協力してやっていかないといけないっていうのはもう分かり切ってることなので、協力体制を取ってる方、また、もうそれ以上は無理だという皆さんもいらっしゃるので、この辺はですね、両方にケアできるような政策をですね、ぜひやっていただきたいなと思っております。
 あとちょっとGoToの関係で総務部長にお聞きしたいんですけども、実は年末年始、高校生の大きな大会がありまして、野球でいえば甲子園。だけど、サッカーでいえば高校選手権。バレーでいったら春高が、大体年末年始のお正月の期間に開催されるんですね。サッカーは那覇西高さん、バレーは女子は西原で、男子は美里工業だったかな、行くんですけども、通常父母会が支援金、こういった募金とかやって、ある程度、資金を造成してやるんですけども、GoToキャンペーンを活用するのを当てにしてたんだけど、突如これが使えなくなって、大変窮してるということがあるんですけども、もうこの支援金の募集も終わったと。その中で、こういう緊急的な、子供たちに何か支援できる方策はないのか。ちょっとお聞きしたいと思います。

○池田竹州総務部長 例えば体育、そういった派遣についてはある程度、教育庁がそういった予算があったかとは思います。ただそれがどういう状況になってるのか、もともとどこまで対象かっていうのもちょっと確認させてもらってからですね、どういった対応ができるか、関係部局で少しお話をさせていただきたいと思います。

○仲村家治委員 ぜひですね、もうサッカー選手権、そして春高バレーというのも、全国的にも花形のスポーツですし、ただ子供たち、また父兄にですね、父母会に大変な負担がかかるということですので、ぜひですね、総務部長、関係部署と詰めて、少しでも軽減策ができるように、ぜひこれも一つのコロナがあったがために起こってることですので、何かそういったところの対策で使えるような、もし何かあればですね、知恵を絞っていただきたいなと思います。
 以上です。

○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
 西銘純恵委員。

○西銘純恵委員 お尋ねします。
 うちなーんちゅ応援プロジェクト。対策本部会議の議論で判断をされた事業ということですけども、先ほど経済界の意見は答弁がありましたけど、医師会も一緒に会見をされたって聞いたんですが、医師会の意見、主にどんなものか、お尋ねしたいです。会議の中での。

○大城玲子保健医療部長 本部会議の中で医師会の意見ということではなくてですね、医師会は県の方針を発するときに同席をいただいて、医師会の考え方を述べていただいたという状況でございます。

○西銘純恵委員 医師会の考え方、お尋ねします。

○大城玲子保健医療部長 医師会からは、かなり強い御意向がございました。それは冬場の医療逼迫に加えて、コロナが下げ止まりをしないと、年明けに医療崩壊が起こるかもしれないという危機感からのものでございましたので、医師会からは、県が出す内容よりもさらに厳しい内容の御発表があったというふうに理解しております。

○西銘純恵委員 やっぱり3市に限定をされたっていうところが、なかなか重い判断だったと思うんですけども、さっき那覇、浦添、沖縄市の前回の支給状況、協力金の回答がありましたけど、那覇については、1000件、事業所より申請が少なかったっていうのは、その協力に応じなかったのか、それともどうだったのかっていうのは、詳細分からないっていうことでよろしいんでしょうか。浦添市は626店舗のうち、どれだけが申請されたのか、前回ですね。956の沖縄市。そこの申請割合。件数で結構です。お願いします。

○知念百代中小企業支援課長 前回の8月に実施した営業時間短縮要請というのは、那覇市の飲食店に限っております。

○西銘純恵委員 じゃあ那覇が78%って先ほど答弁があったんですけど、浦添、沖縄市についても、できるだけこの時間短縮っていうのを全店舗やってもらうっていうことを県は望むわけですよね。予算もそうしてますから。その周知の方法については、どうされるんでしょうか。

○知念百代中小企業支援課長 先ほどもちょっと質問ございましたけども、例えば許可証が添付されてなくて、対象とする事業者さんが申請されてなかったといったことのほかにですね、もともと営業時間が22時以内である場合も含まれておりますので、全部が全部22時以降営業してるとは限りません。ただ、22時以降営業している飲食店業に関しましては、しっかりとした周知活動をしていかなきゃいけないなというふうに思っておりますので、先ほど来申し上げております、ホームページへの発表のほかにもですね、SNSですとか、新聞広告、それから関係機関との連絡、団体を通して周知することは非常に集中力が高まりますので、そういったところとは連携して取り組んでいきたいなというふうに思っております。

○嘉数登商工労働部長 今担当課長のほうから説明ありましたけども、その周知の方法についてですね、若干補足させていただきますと、先週金曜日の12月の12日、それから明日ですね、巡回キャンペーンをやっておりまして、まずその事業者向け、きちっとした対策は取られているかということをですね、12日には4グループつくりまして、那覇市内の飲食店ですとか、接待を伴うような店を訪問させていただきました。それと、やはり感染拡大を防止していくためには、店側、提供側だけではなくて、やっぱり利用側も非常に大事だというふうに考えておりまして、併せてその利用者の皆様ということで、これもチラシを作って配布させていただいております。明、18日金曜日はですね、浦添市と沖縄市で同様の巡回をやる予定でおりまして、その際には今回の協力金のパンフレットも併せて配布できるようにやっていきたいと思っています。いずれにしても、その事業者団体の業界の方の協力を得ながら、行政と事業者が一緒になって感染拡大防止に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○西銘純恵委員 全ての期間時短ということが支給条件だっていうことですが、今日からなんですよね。ですから、今日からっていうのが、実際すぐに時短ができるのかどうかっていうのが問われてると思うんですよ。例えばですね、1日、2日は柔軟に対応するとかですね、そこは考えないと―その12日間やらないと後からやっても対象になりませんよ、48万円一切協力金出ませんよっていうことになるとですね、業者の皆さん本当に頑張って時短しようと思ってたけれども1日ずれちゃったとかね、そういうことも出てくるのではないかと思うんですよ。少し柔軟な対応は必要じゃないかと思うんですが。

○嘉数登商工労働部長 お答えいたします。
 那覇市、浦添市、沖縄市に対して、この営業時間の短縮をお願いするってことは14日に発表しているということ。それからその業界団体のほうまで併せて記者発表しておりますので、業界のほうには、そういった旨は伝わっているのかなというふうに思っておりますが、改めて、例えば先ほど質問もありましたように、実際にその要請に応えた事業者がいつから申請できるのかとかですね、そういったことも含めて、周知を徹底していきたいというふうに思っております。県のほうとしては、14日に発表して、15、16という―そのバッファといいますか、準備のための期間というものは設けさせていただいたというような状況です。

○西銘純恵委員 例えば店舗によって、大きさとかいろいろあると思うんですが、既に早いうちから予約が入っていてなかなかキャンセルができないとか―この10時以降の話ですよ、そういう個別の事案というのは確かにあるんじゃないかと思うんですよ。そこら辺は、例えばキャンセル料ということで出すっていう方法も考えてないでしょうし、そういうところについてね、やっぱり拾っていくっていうのは、周知をされたからっていう立場だけではなくてね、やっぱりキャンセルできないっていうそういう個別の部分について検討するっていうことは必要じゃないかと思うんですが、いかがですか。

○嘉数登商工労働部長 今回はその地域を限定してですね、感染拡大防止を図っていくという趣旨でやってるものですから、そこは何とか協力していただきたいというのが県の基本的な考え方です。

○西銘純恵委員 例えばですね、今の続きですけど、今日の予約が入っていたけれども、今日のは取消しができなくて、明日から取消し―事前予約の関係ですよ。そしたら、1日だけ漏れたために協力金が受給できないということで、一切この期間を時短に応じないっていう事業者が出るっていうことは危惧されると思うんですよね。だから、時短に協力をしていくっていう立場に立つんであれば、いかにして、そういうお店を増やしていくかと。協力店を増やしていくか。前回も1000店協力できてない―それ以前にお店を閉じていたっていうのも言いましたけれども、数字的にはちゃんと報告されませんでしたので、やっぱりそういう意味では協力をさせるっていうことを目的にすれば、そんなにあるのかどうか分かりませんけど、実際出たら検討は必要じゃないかと思うんですが、いかがですか。

○嘉数登商工労働部長 いろんな事情が多いかと思うんですけども、今の段階で申し上げることができるのはですね、やはり12日間。この期間において感染拡大をいかに防止できるかというところを前面に出してですね、実施していきたいというふうに思っておりますし、それから業界団体の方からもですね、今回の時短営業をかけるに当たっては、書き入れどきでなかなか苦しいと、大変苦しいという話がありました。例えば社交業の方からはですね、もうちょっと増加ができないものかというようなことがございまして、そこが国の交付金が増額されるということもありまして、今回の場合は倍増して、一律48万円ということになりまして、何とかこれで協力いただけるのかなというような声もございましたので、前回以上に私としては今回の休業要請については、要請に応えていただけるのではないのかなというふうに思っています。それから、やっぱり病床がかなりきつくなってきてるということと、そのコロナ病棟以外の一般病床にもかなり影響が出るんじゃないかというようなところがございますので、そういったところは、県民ともですね、あるいはその事業者の皆様との認識を共有して、何とかこの2週間といいますか、12日間でしっかりと感染防止対策を取ることが必要かなというふうに考えております。

○西銘純恵委員 時間短縮ということですが、休業したほうがいいっていう、その休業する業者は対象外なんでしょうか。営業そのものを―その期間ね、お店の規模とかそういうのでやっぱり判断があるかと思うんですよ。お店を開けるよりも、もう休業がいいかっていうのも出てくるかと思うんですが、それについては検討されたんでしょうか。

○知念百代中小企業支援課長 お店によってですね、例えば飲食店だとそうそうないのかなと思いますが、社交業の方々ですと、そもそも9時からオープンといったようなところもあるかと思います。そういったところで、時短するよりはっていった御判断であったとしても、それは営業時間に御協力いただいたということで支給の対象というふうにしております。

○西銘純恵委員 休業は対象外っていうことなんでしょうか。

○知念百代中小企業支援課長 いえ、対象となります。営業を22時までにすることを要請しておりますので、それをお休み、休業するであろうと、22時以降今まで通常でやっていた店に関しては対象となります。

○西銘純恵委員 休業で対象になるでよろしいんですね。

○知念百代中小企業支援課長 はい。

○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
 花城大輔委員。

○花城大輔委員 いろいろと飲食業の方から話聞きましたけども、今回も一番求められてるのは、さらなる手続の簡素化ですね。今回の手続の中でどのような提出書類を求める予定ですか。

○知念百代中小企業支援課長 前回の8月に実施した中での、おおむね同じような形での申請書類というふうになりますけども、まず食品衛生上の許可書を持っている事業者さんにはそういった許可書の証明を出していただくことですとか、あと申請者の本人証明書であったり、それから、例えば、今営業時間をしたかどうかの証明をどういうふうにするかということで、先ほど御質問があったような形で、22時までの営業とさせていただきますといったような張り紙を出していただきますとか、後は通帳であったりといったことになります。
 それからですね、社交業組合、それから飲食業組合の方々で、そういったこのお店は確かに営業短縮をしましたといったようなことがあれば、書類の簡素化といったところで、例えば張り紙を出さなくていいとか、そういうふうにはしております。

○花城大輔委員 提出書類の中に、確定申告のようなものは入ってますか。

○知念百代中小企業支援課長 今現在それについては想定はしてはいないんですけども、ただ実態があるかどうかといったことを確認させていただくときには、それを求めることもあろうかと思います。

○花城大輔委員 皆様のほうが一番御存じだと思うんですけども、4月、5月に休業要請に応じて受給できなかった方のほとんどは、営業許可証の名前と経営者が違うということだったと思います。その後いろいろと修正をしてですね、今年度からオープンしてるという扱いのお店もあるというふうに思うんですよ。その場合には、今回も休業要請に応じるつもりだったけれども、この必要書類の提出ができないっていうこともあるかと思いますので、ぜひその辺は休業要請に協力した店舗全てがですね、受給できるように、また簡素化というか、この信頼性を担保しつつですね、受給できるように配慮していただきたいと思います。
 以上です。

○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
 渡久地修委員。

○渡久地修委員 質問したいんですが、まず総務部長。今回補正額出てますけど、那覇、浦添、沖縄市っていうことなんだけど、これは、要するに国からの額が決まってこの3市に決まったんじゃなくて、例えば県が全県でもしやったとしたら、その分の交付金はしっかりと来たと、そういうことで理解していいですか。

○兼島篤貴企画調整課主幹 お答えいたします。
 国のほうから、今回エリアや業種を限定して要請に基づいて協力金を支払う場合に、特別に枠をもらえるということになっていますけども、このエリアについては、県が効率的にこのエリアが必要だというところを決めてですね、それを国と協議していくというような流れになってます。今回は3市に絞っていますけども、もしこれが全県ですごく発生が広がっていて、これ全県収めないといけないんだっていうときに、全県の要請をもし仮に出すんであれば、その内容で国と調整していくということにはなったんだろうと思うんですけども、その結果幾ら来るかっていうのは決まるので、全額もらえるかどうかって保証はないんですけども、そこは含めて協議していくということで、国のほうからは言われております。

○渡久地修委員 いずれにしても、これは今回の3市に絞ったというのは県の判断ということで、要するに、総額があってこれに基づいて3つにやったんじゃなくて、県の判断に基づいて国と協議してこの額になったと。
 あと、保健医療部長、さっき医師会の判断とかいろいろ言ってましたけど、今の時点でやっぱりしっかりとした対策取らないと、年末年始に向けて大変なものになるという判断だと思うんだけど、県の保健医療部としての、現時点での危機感、危機意識っていうのはどの程度ですか。

○大城玲子保健医療部長 医療部としましては、冬場に病床が非常に逼迫するという状況は例年ございました。12月が若干下がって1月に上がるというような状況がございましたので、現在の段階でも、今一般の病床が90%を超えるような状況になっています。コロナもかなり厳しいんですけど、それでコロナが減らなければ、さらにそれがオンされて、来年、年明けには一般病床がオーバーフローするというような危機的な意識を持っておりましたので、このタイミングで、強い要請が必要ではないかというふうに考えた次第です。

○渡久地修委員 とにかく今医療機関の逼迫度というのは、前回―7月だったかな、救急病院が幾つか閉鎖したことありますよね、何か所かね。この前那覇市の消防に―いわゆる通常の言葉で言えばたらい回しっていうの、要するに、もう受付拒否されたりほかの病院行ってくださいっていうのが発生していますかといったら―何か基準があるみたいね、30分以内に届かないといけない、何か所かから拒否されたというのは今のところ現時点で発生してないということなんだけど、これ7月か8月には発生したはずなんだよね。救急が閉鎖されたときは―発生してなかったら訂正してね。もし仮に、前みたいに救急病院で、1か所でも旭川みたいにクラスターみたいなのが発生したら、沖縄県の医療体制どうなりますか。

○糸数公保健衛生統括監 救急告示病院が夏の場合は那覇市内に4か所あったんですけれども、そこが同時に院内感染が出たということで、救急外来を閉鎖するということがありました。ただそのときに、そのたらい回しが起きたかどうかというふうな情報はこちらはまだ持っていません。事前に、院長先生たちあるいは県のシステムの中で、救急を受け入れられるかどうかっていうのを毎日システムで確認してますので、そういうふうになっております。
 今後、冬場の1月以降に通常入院患者が増える時期に、コロナでかなり制限された病床にクラスターがオンされますと、入院できなくなってしまうというふうなことが想定されると。もうこれ医師会のほうが非常に強い危機感を抱いておりましたので、今の状況―例えば中等症以上の患者さんが100人程度というふうな状況を改善して、お正月、年末年始を迎えるというふうなことが非常に大事だろうというふうな認識で、県としても強い危機感を持ってこのような対策を取っているところです。

○渡久地修委員 夏と今違うのは、皆さんが言っている、通常の患者も増える、医療逼迫するという点では、今の答弁を聞いてると、医師会とかあるいは県の保健医療部としては、夏の時期よりも、今の時期は相当危機感を持たないと駄目だよという認識なんですか。

○糸数公保健衛生統括監 現場の先生方の意見も聞きますと、夏の時期の一般病床と現在の一般病床では、やはりその混み具合が違うというふうなことがありますので、そういう日頃の病床のことも踏まえた対応を取らないといけないという意味では今、夏と違う状況と考えております。

○渡久地修委員 ありがとうございました。
 それであと商工労働部長、お尋ねしますけど。そういう、医療が大変逼迫してると、それは何としても押さえないといけない、これは共通してると思うよね。それはいいんだけど、後は今回の休業要請、これはこれまでも若干答弁されてるんだけど、もう一回再確認しますけど、休業要請されるお店にとってこれは営業上―感染に協力どうのこうのは置いておいて、営業上はこれはどういう影響になるんですか。これはやっぱり大きな打撃になるの。その辺の認識を教えてください。

○知念百代中小企業支援課長 今回、休業要請ではなくて営業時間の短縮の要請ということになりますので、22時までの営業はされるということになります。それが、どちらが―22時超えて営業したほうが得かどうかとかといった判断っていうのは、事業者さんによってはあるのかもしれませんけれども、県といたしましては、感染防止の拡大を防止をするといったような観点ですので、そういったことで事業者さんのほうには御協力いただきたいということで周知をしてまいります。

○渡久地修委員 ごめんね、さっきの休業じゃなくて時短だけど。じゃあ今の時短について協力要請して、これについて店にとっては大変な打撃だとか、そういう認識は県は持ってないということなの、今の答弁は。

○嘉数登商工労働部長 お答えいたします。
 営業に対して何らかの規制をかける、今回の時短営業という形で規制をかけるわけですから、そこはやっぱり影響は出ているというふうに思っておりますし、経済対策関係団体会議の中においてもですね、やはり協力金が出たとしてもそこはなかなか厳しいというような声がございました。なので、影響はあるというふうに考えています。

○渡久地修委員 店によって若干の違いはあるかもしれないけれどもね、いろんな報道とか直接聞くと、お店にとっては―那覇市であれば60万よね、もらったとしてもこれは、例えば従業員が何名かいたらさ、ほぼ、ある意味、本当にこれでどんだけ補塡できるかといってね、実際上コロナでなければ開けたほうがずっとずっと営業的にはいいよと、いうものだと思うんだよ。だから、僕は店にとってはこれは大変な、店の今後の存続に関わるところも出てくると思うんだよね。そういう認識を持って臨まないと僕はいけないと思うんだけどね。そういう、ある意味店は打撃を受けると思うんだよ、相当の。しかし、コロナの感染を防ぐというために、泣く泣く―泣く泣くなのかね、喜んでなのか、いずれにしても協力するということ。だから、そういう立場で県は臨むべきだと思うんだけど。そして我々も県民もそういう立場で臨まないといけないんじゃないかなと思うんだけど。そこをしっかりしないと駄目だと思う。部長どんなね。

○嘉数登商工労働部長 こういう時短営業に関して、進んでやるということではなくてですね、やはり書き入れどきでもありますので、何らかの経済的な影響ありつつも、やはり県の協力に対して、医療を逼迫させないということもあって、協力に応じていただいているというふうに思っております。実際その営業に当たってはやはり、4名以下、2時間以内とかですね、あるいはこの時短営業の範囲内で、開店をどうにか早めていけないかというようなことを考えているお店や事業所もありますので、規制をかけて苦しい状況にありつつも、何とか工夫して営業を続けていくというようなことで対応いただけているというふうに思っております。

○渡久地修委員 それとあと、協力要請の仕方だけど、記者会見でやった、ホームページとか新聞とかっていろいろ言ってるけれども、これは向こうからの申請待ち、直接県とか市とかから協力要請に伺うということは、そういったことはやらないということですか。

○嘉数登商工労働部長 ちょうど今巡回キャンペーンというものをやっておりますので、先ほど私答弁で金曜日と申し上げましたが、先週は土曜日でした。10日土曜日に、富川副知事、それから那覇市のほうからは城間市長も出ていただいて、4グループにわたって那覇市内の店舗を巡回してまいりました。今週は18日金曜日、明日やるんですけども、浦添と沖縄市のほうですね。そこにおいては、先ほど御紹介したように、事業者に対するお願い、それから利用者に対するお願いということで併せまして、今のその協力金についてもですね、案内をしていきたいというふうに考えております。

○渡久地修委員 とにかく書き入れどきでね、一番大変なときにこの協力要請する。これはもう県としても大変心苦しいけれども、今の感染を防ぐためにぜひ協力してくださいという、これが先に来ないと駄目だと思うんですねこれが、これが。だからそこはしっかりやってください。
 それとあとほかの支援。この48万、那覇市であれば60万以外の支援策、先ほどはプレミアム付きクーポン券とか言ってたけれども、いわゆるほかの制度―例えば雇用調整助成金、これはもう延長になったのかな。飲食業で該当するところ該当しないところあるかもしれない。それから家賃支援とかいろんな支援がね、結構あるはずなんだよ。この辺の支援を同時にしないといけないと思うけれども、その辺の支援はどんななってますか。

○谷合誠産業政策課長 お答えいたします。
 現在ですね、国のほうで実施してきた持続化給付金と家賃支援金については、予定どおり今年度―今年で終了することというふうに承っております。県ではですね、この雇用調整助成金の上乗せにつきましては、2月までの国の延長を伴いまして、県のほうの上乗せについても併せて期間延長する形で実施してまいります。また、今のそういった雇用の維持と事業の継続を図るための支援策に加えて、先ほど申しましたような消費を喚起するようなクーポン対策事業をすることで、経済を回していくことを支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○又吉清義委員長 休憩いたします。

○又吉清義委員長 再開いたします。
 渡久地修委員。

○渡久地修委員 今言った以外にも、こういう、例えば飲食とか事業者への支援策っていうのはほかにありますか。

○谷合誠産業政策課長 その支援策の今後の柱となるのが消費喚起と考えておりまして、県独自のクーポンについては、この28日までの時短要請が終了する29日からクーポンが使えるような形の事業の準備を進めているところでございます。
 以上でございます。

○渡久地修委員 僕はクーポンだけじゃなくて、とにかく今回の協力金以外にもいろんな国の支援策、県の支援策、これも打ち切るんであれば、それを国に延長要請するとかね、これ、国もGoToトラベルも全部一斉に止めるんだからさ、延長しないといけないと思うよ。そういったのも含めてぜひしっかりやってください。
 それと、国は12月11日から―28日からだったか、1月11日までGoToトラベル停止しますよね。これは、県は12月の28日まで。それで、県は今回の時短要請終わった以降はどうするつもりですか。

○大城玲子保健医療部長 県の対策本部で今回の営業時短については決定いたしました。そのときに、感染状況も踏まえて、年末までにどうにか感染者を減らしていくという努力をまずはしないといけないということで、今回28日まで通させていただいています。これである程度落ち着くのであれば、次は年始に向けての注意喚起ということをどういうふうに出していくかということを考えないといけないというふうには思っております。ただ、感染状況がどういうふうに推移するかというものを、今後一番注目していかなければならないところではあるとは思います。

○渡久地修委員 この飲食の皆さんのいろんな報道を見ていると、突然発表されて、仕入れたものがもう使えなくなって廃棄せざるを得ないという報道もあるわけよね。飲食の皆さんはこの予約、それから仕入れとかいっぱいあるわけよ。だから、今の大城部長の話は、収まっていくというのが前提―これはこれで大いに結構なんだよ。それが効果なかった場合はどうするんですかというのが、この飲食の皆さんとかにも一定程度予想をつけるようなものがあればね、対策取れると思うのよ。年末で終わるということで全部対策取っていて、突然またこれが前日か何日かに、収まらなかったから延長しますと言われたらまた混乱のもとになるので、これは途中でも―例えば1週間前なのか何なのか判断して、例えば収まらなければ延長もあり得ますよということが、前もって発信されておけばそれぞれみんな心構えもできるわけよ。その辺は多分議論されたんじゃない、されてないんですか。この辺は今のところ、そこは答弁難しいか。

○嘉数登商工労働部長 今回の時短営業をかけるに当たってはですね、業界の方々ともいろいろと意見交換しました。その中で、この規制のかけ方については、まず一番きついのが県民の行動自粛。それから休業要請。それから時短の営業。いろんなその選択肢がある中でですね、今経済界として、業界として取り得る方法は何かと、何ができるのかということで真剣に意見交換をしまして、そこでこの業界の方からは、地域を限定して期間も限定をして必要最低限の規制をかけて、短期集中でやっぱりやっていく必要があると。それと併せて―やはり時短の営業をという規制をかけるわけですから、何らかの経済的な支援をいただきたいというようなことを話し合ってきました。感染が拡大してかなり病院のほうが多分逼迫してるという状況はですね、業界の方とも共通認識を持ちながら議論を進めてきたというふうに思っておりますので、今、我々その業界の方々と話合いをしたのは、この12日間、徹底的にこの対策に取り組んで、28日以降はその営業が再開できるように頑張っていきましょうというところは話し合ったところです。

○渡久地修委員 部長、そうであればね、僕は発信の仕方としてもね、最低限今言ったあれで、みんなで県民も一緒になって、飲食業の皆さんもこの協力店の皆さんも一緒になってね、みんなでぜひこれ感染を抑えましょうと。本当に抑えればね、さっき言ったように、年末年始、何とか乗り切れるようになりますよと。これがね、抑え切れなくて感染が広がっていくと、今3市あるのが全県に広がったり、さらなる強化を打たざるを得なくなると。そうならないようにみんなでやりましょうねという発信の仕方をすれば、いろんな県民の覚悟も出てくると思うんだよ。その辺はどんなですか。

○嘉数登商工労働部長 その辺があっての我々はその巡回キャンペーンというところをやっておりまして、今回この時短の営業をかけるのが、那覇市、浦添市、沖縄市のほうでお願いしていくわけですけども、そこで店舗を回りながら、危機意識を共有しながらやるということと、併せてやっぱり店舗側だけではなくてですね、利用者側もやっぱりそういう注意していただかないといけないということで、利用される皆さんにもその注意喚起をしていきたいというふうに考えております。

○渡久地修委員 最後に、さっきもあったPCR検査の拡充の話だけど、僕はもう何度もエッセンシャルワーカーのPCRの定期検査、それからクラスターが発生したところ、いろんなところ面的な検査とかも提案をしてきたんだけど、今回、介護と医療機関。これはもう大いに評価してます。ただ回数はもっと、2週間に一遍とか1週間に一遍とか増やす必要あると思うんだけど、この議論は今置いといて、保育所とか学校とか、それから障害施設を増やすべきだと思ってるんだけど。あと、前にも提起したけど、こういう飲食店が集中し、例えば松山とかねそういったところも。僕は全て県だというよりも、県、市町村、あるいは民間と協力してやることも可能じゃないかと思うわけよ。全部県がやるということじゃなくてね、例えば松山などは、那覇市と協力できないのか。あるいは県、市、そしてそこの民間のある組合なのか業者なのかとやって、例えば今日からかな、歌舞伎町でPCR検査やられるらしいんだけど、2000円でできるようになってると。それが例えば沖縄県と市が、率先して、誘導して、松山でPCR検査ができるような体制をつくって、費用は例えば2000円であれば、そこの従業員の分5名であればそこの事業者が持つということであれば、1回やるのも1万円でしょ。だから、1万円で検査して安心して営業やったほうがずっと―これはもう本土で出てるわけよ。だからそういったものは、県や市が協力しながらそこの組合とか事業者とも相談しながら導入していくっていうのも一つの方法だと思うんだけど、これはちょっと検討してもらえればありがたいんですけど、その辺いかがですか。最後に。

○大城玲子保健医療部長 今回の11月補正で組んだPCR検査強化事業につきましては、まさにそういうエッセンシャルワーカーをどう検査していくかっていう、事業を続けるためにということもあって導入した事業でございます。これ、今回は介護と医療の部分だけではありますけれど、かなりのやっぱり検査数がありますので、県内の検査機関もやはり拡充しないといけないという状況がございます。今、どうにかそれを回せるような検査キャパは確保しているところでございますので、そこも併せてですね、どういったふうな対策が取れるかっていうのは検討していきたいと思います。

○渡久地修委員 だから、僕はエッセンシャルワーカーを、ぜひ県が責任持ってやるべきだと思ってるわけよ。しかし、このいわゆる松山とか飲食街のとかそういったところは、県も市も一緒になって協力して、そこは民間も費用とかを出しながらやっていくっていうのも一つの、本土でやってる方法も可能じゃないですかと。その導入のきっかけを、間に入って県や市がやっていくのも方法じゃないですかと。全て県がここまでやりなさいと僕は言ってない。それも一つの方法じゃないですかって。だからそれはちょっと相談、検討してみてくださいという提案ですので。
 以上です。

○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
 当山勝利委員。

○当山勝利委員 今の議案なんですが、いろいろ議論をしてて、とにかく感染者を減らさないといけないという方向性でやってるというのは分かりました。今までですね、対策を取ったその2週間後に結果が分かるというようなことが私の中では常識だったんですけども、そうするとこの2週間で、ギリその2週間、12日間だったら、ギリの12日目ぐらいに本当にどう推移していくのかが分かり始めるというのが、統計的なデータでいうとそういう結果になるのかなと思ってるんですね。そうしたときに、前もってどういうふうなアクションを、じゃあ次するか。減らなかったらどうする―逆に減ったらいいんですけどもっていうような対策はある程度を見越して、この短い期間ですから、やっておく必要があるのかなと思っておりますけども、どうお考えでしょうか。

○糸数公保健衛生統括監 感染状況あるいは医療提供体制の計画を示す指標をずっと追いかけておりますけれども、おっしゃるように通常は2週間―その対策の結果、効果が出るまで2週間というふうに言われております。ただ、最近はその検査につながる人が、期間が早くなっていて、1週間ぐらいではもう飲み会から診断されるとかっていうふうなことも出ておりますので、そういうふうな、少し短縮の効果もあると思いますので、これまで追いかけてきたその警戒レベルの指標と、それから今非常に病院が重視している中等症以上の患者の数であるとか、あるいはそれ以外のそのコロナ以外の病床の数などもモニターしながら、定期的に判断をして、今後どうするかというふうなことを、また対策本部等で話し合っていくことになると思います。

○当山勝利委員 感染の状況は大分早く分かるようになってきたっていうことなんですけども。今まで2週間だったじゃないですか。それが例えば10日ぐらいで分かるとか、1週間程度で分かるようになってるとか、そこら辺はどういう―きっちりとしたデータじゃなくてもいいんですけども、感覚的にどの程度ですか。

○糸数公保健衛生統括監 春先、あるいは最初の頃は検査がなかなかうまく結びついていないっていうことがありましたので、症状が出てから検査を受けるまでの期間も結構あったんですけれども、今は医療機関で検査もできるようになってきたということで少し短縮されているというふうなことは感じます。それから、患者さんが1人出ますと、周りの人が無症状であっても濃厚接触者として検査していますので、そういう意味でもかなり、2週間だったものが例えば10日ぐらいになっているというふうな実感はございますので、そういうふうに少し、効果が出るまでっていうのは早くジャッジできるのではないかと考えています。

○当山勝利委員 分かりました。
 短縮されてるということは分かったんですが、いずれにしても多分そんなに早くは分からない。今日から始まったものが、四、五日後にすぐ出てくるっていうものでもないと思うので、どうしてもやっぱり、前もって、こうなったらどうするっていうことはきちんと考えておくべきだと思いますけども、それに関してはどうお考えですか。

○大城玲子保健医療部長 今回、14日に出したものはですね、年末年始の医療崩壊を回避するための特別対策ということで出させていただいたんですが、一番の柱は、営業時間の短縮が一番大きかったわけですけど、それ以外についてもですね、年末年始にかけて1月の12日までの対策期間としていまして、例えば帰省については注意してください、それから離島間の移動についても、慎重にお願いします、成人式についてもその後の宴会とかにつながらないようにしてくださいというようなことを、幾つか対策として打っておりますので、そこはしっかりとやっていく必要があるというふうに考えております。

○当山勝利委員 それとあと、減らさなければいけないっていうのは分かるんですけども、数値的には今2桁、それも30名とか―今ちょっと減っても20名前後。一時期だと40名とか50名とかありました。この今言われてるような対策によって感染者数を減らすという目標は、皆さんとしてはどの程度をお持ちなんでしょうか。1桁台でしょうか。

○糸数公保健衛生統括監 県立中部病院の先生方などと議論をしていて、やはり今、30人程度あるいは40人程度でいっている1日の陽性者数を10名程度にまでは落とす必要があるというふうなことを指摘をしております。これが大きな目標になるとは思いますけれども、この期間の間になるべくそこに近づくような形。10名の中で高齢者は2人から3人ぐらいというふうにするということを目指して、対策を打っていくというふうなことになります。

○当山勝利委員 ある程度の数字が分かればですね、県民側としても、それなりの覚悟を持って動けると思いますので、そこら辺はしっかりと出していただけるといいのかなと思います。
 それと商工さんのほうに伺いたいんですけども、巡回もされるということなんですが、時短―感染予防拡大のためには時短だけなのかなと思ったりして、店側においても、今、例えば検温とアルコールっていうのは常識的になってはいるんだけども、お店の中の体制をどうするかっていう―いろいろ業態でやられてるというのは分かるんですけども、そこら辺がしっかり行われていくような、もっと、巡回もそうなんでしょうけど、そういう本当に感染予防のためのある程度効果のある手段っていうのは推進すべきだと思うんですけど、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。

○谷合誠産業政策課長 お答えいたします。
 現在ですね、先ほど申し上げましたように巡回キャンペーンをしておりますけど、その中で業界であるとかそういう県が定めたチェックリストの徹底という形で併せて行っているところでございます。このチェックリストの中には、入り口の対策であるとか3密を避けるための対策、あるいは人数制限であったり2時間以内等々ですね、できるような工夫を促す。あるいは、先ほど委員おっしゃったように、発熱や風邪などの症状がある方がいないかどうかの確認をする等々、細かく定めておりまして、こうしたチェックリストの遵守を併せてお願いしているところであります。また、接触確認アプリCOCOAであるとか、県のライン公式アカウントあるいはRICCAの導入―RICCAというですね、感染が拡大しないような、QRコードを読み取る形でですね、その通知をするシステムを導入してるんですけども、そういったものが入ってるかどうかについてもですね、併せて周知をしているところでございます。
 以上でございます。

○当山勝利委員 最後にしますけども、先生に聞くと、感染して症状が出たその日が一番感染力が強くて、その前の2日、普通では3日4日前まで感染力がありますと。症状がない状態での感染拡大が十分考えられる中で、やはり飲食店の割合が多いというのであれば、きちんとその飛沫対策をしているっていうことが一つの大きな要因になるのかなと思いますので、そこら辺がですね、しっかり対策できるようにしていく必要もあるのかなと思いますが、そこら辺はまたしっかりと、いろんな専門家の話を聞いてですね、御検討いただけたらと思います。
 以上で終わります。

○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。

○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
 よって、甲第7号議案に対する質疑を終結いたします。
 休憩いたします。

○又吉清義委員長 再開いたします。
 議案に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
 休憩いたします。

○又吉清義委員長 再開いたします。
 これより、議案の採決を行います。
 甲第7号議案令和2年度沖縄県一般会計補正予算(第10号)を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
 よって、甲第7号議案は、原案のとおり可決されました。
 次に、お諮りいたします。
 ただいま議決しました議案に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
 よって、さよう決定いたしました。
 以上で、本委員会に付託された議案の処理は全て終了いたしました。
 委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
 本日の委員会は、これをもって散会いたします。 






沖縄県議会委員会条例第27条第1項の規定によりここに署名する。

  委 員 長  又 吉 清 義