委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
令和4年 第 6 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和4年10月13日 木曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 2 分 |
| 閉会 | 午後 6 時 4 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 甲第１号議案 令和４年度沖縄県一般会計補正予算（第４号）
２ 乙第１号議案 沖縄県職員の高齢者部分休業に関する条例
３ 乙第２号議案 沖縄県職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
４ 乙第３号議案 沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例及び沖縄県職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
５ 乙第４号議案 現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
６ 乙第５号議案 沖縄県職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例
７ 乙第29号議案 沖縄県土地利用審査会委員の任命について
８ 請願令和３年第３号、第１号、陳情令和２年第26号、同第38号の４、同第44号の３、同第45号、同第54号、同第71号、同第124号、同第125号、同第128号、同第142号、同第145号、同第153号、同第154号、同第187号、同第188号、同第200号、同第212号、同第213号、令和３年第５号、同第16号、同第43号、同第44号、同第48号、同第51号、同第53号、同第77号、同第84号、同第100号、同第102号、同第114号、同第124号、同第150号、同第161号、同第166号、同第174号、同第177号、同第195号、同第197号、同第205号、同第222号、同第224号、同第225号、同第229号、同第234号、同第241号から同第243号まで、同第246号、陳情第５号、第13号、第25号、第36号、第38号、第42号、第58号、第63号、第65号、第67号、第69号、第94号、第112号、第113号、第116号、第124号、第125号、第131号、第132号、第134号、第135号及び第137号
９ 本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について
10 決算事項に係る調査日程について
11 参考人招致について（追加議題）
12 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 又 吉 清 義 君
副委員長 島 尻 忠 明 君
委 員 仲 村 家 治 君
委 員 花 城 大 輔 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 山 里 将 雄 君
委 員 当 山 勝 利 君
委 員 西 銘 純 恵 さん
委 員 渡久地 修 君
委 員 國 仲 昌 二 君
委 員 平 良 昭 一 君
委 員 當 間 盛 夫 君
委 員 上 原 快 佐 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
知事公室長 嘉 数 登 君
参事兼基地対策課長 古 堅 圭 一 君
防災危機管理課長 池 原 秀 典 君
総務部長 宮 城 力 君
総務統括監 森 田 崇 史 君
総務私学課長 山 内 昌 満 君
総務私学課班長 堀 川 恭 宏 君
人事課長 知 念 百 代 さん
財政課長 又 吉 信 君
税務課長 前 本 博 之 君
企画部長 儀 間 秀 樹 君
交通政策課長 山 里 武 宏 君
交通政策課班長 大 城 博 人 君
県土・跡地利用対策課班長 東恩納 昌 子 さん
地域離島課長 山 里 永 悟 君
情報基盤整備課班長 金 城 宏 君
子ども生活福祉部障害福祉課班長 上 間 勝 盛 君
子ども生活福祉部女性力・平和推進課副参事 長 浜 直 子 さん
保健医療部保健医療総務課長 古 市 実 哉 君
保健医療部医療政策課班長 佐分利 武 君
保健医療部地域保健課主査 外 間 み か さん
保健医療部感染症総務課主幹 岸 本 真紀子 さん
保健医療部感染症医療確保課班長 漢 那 歩 さん
保健医療部感染症医療確保課班長 本 永 誠 治 君
保健医療部ワクチン・検査推進課班長 嘉 数 亨 君
農林水産部流通・加工推進課班長 仲 西 昌 人 君
農林水産部農地農村整備課班長 満 本 裕 彰 君
文化観光スポーツ部観光政策統括監 真 鳥 洋 企 君
文化観光スポーツ部観光振興課主幹 石 川 清 秀 君
文化観光スポーツ部観光振興課班長 喜屋武 敦 君
土木建築部道路管理課班長 富 原 守 秀 君
土木建築部海岸防災課主査 金 城 由 桂 さん
土木建築部都市公園課班長 花 岡 直 哉 君
教育庁施設課長 平 良 長 弘 君
教育庁教育支援課長 大 城 勇 人 君
教育庁学校人事課班長 石 田 陽一郎 君
教育庁県立学校教育課長 崎 間 恒 哉 君
警察本部地域部長 前 花 勝 彦 君
○又吉清義委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
甲第１号議案、乙第１号議案から乙第５号議案まで及び乙第29号議案の議案７件、請願令和３年第３号外１件、陳情令和２年第26号外69件、本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について、決算事項に係る調査日程について及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、知事公室長、総務部長、企画部長、子ども生活福祉部長、農林水産部長、文化観光スポーツ部長、土木建築部長、教育長、警察本部警務部長、同地域部長及び同交通部長の出席を求めております。
まず初めに、甲第１号議案令和４年度沖縄県一般会計補正予算（第４号）の審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城力総務部長。
○宮城力総務部長 ただいま議題となりました甲第１号議案につきまして、令和４年度一般会計補正予算（第４号）（案）説明資料により、その概要を御説明いたします。
２ページをお願いします。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策等を実施するため、緊急に予算計上が必要な事業について、補正予算を編成するものであります。
２、補正予算（案）の概要ですが、一般会計で209億7643万8000円の補正額となっております。
その内訳は、１、新型コロナウイルス感染症対応に199億4279万円、２、その他の事業に10億3364万8000円を計上しております。
３ページをお願いします。
今回の補正により、補正後の改予算額は、9093億690万4000円となります。
歳入内訳は、分担金及び負担金が483万8000円、国庫支出金が137億5149万6000円、繰入金が66億9987万5000円、諸収入が２億9052万9000円、県債が２億2970万円となっております。
４ページは、歳入歳出の財源内訳と、参考として令和４年度末財政調整基金残高見込額を記載しております。
５ページは、今回の補正額を部局別にまとめたものとなっております。
６ページをお願いします。
歳出内訳について、御説明いたします。主な事業について御説明いたします。１、新型コロナウイルス感染症対応については、原則、12月までの所要額を補正するもので、３番は在宅の障害児者等に対し新型コロナウイルス感染症拡大防止のための支援を行う事業所等への協力金に要する経費であります。
７ページをお願いします。
８番は、新型コロナウイルス感染症患者等の受入れのため、医療機関が空床とした病床に対する支援に要する経費であります。
８ページをお願いします。
９番は、新型コロナウイルス感染症患者を受入れた医療機関に対する協力金に要する経費であります。
９ページをお願いします。
15番は、エッセンシャルワーカー等に対するＰＣＲ検査の実施等に要する経費であります。
10ページをお願いします。
19番は、新型コロナウイルスの陽性となった旅行者が医療機関や宿泊療養施設に移るまでの間、一時的に受け入れる宿泊事業者に対する協力金に要する経費であります。
11ページをお願いします。
２、その他の主な事業について、御説明します。
４番は、第32軍司令部壕の保存・公開に向けて必要な土地の取得及び安全対策に要する経費であります。
12ページをお願いします。
８番は、農業水利施設における長寿命化や防災・減災対策に要する経費であります。
13ページをお願いします。
10番は、道路冠水対策の調査及び工事に要する経費であります。
13番は、原油価格高騰の影響により不足が見込まれている県立の全日制高等学校の光熱水費に係る経費であります。
歳出事業の概要は以上となります。
14ページは、繰越明許費に関する補正となっております。
予算成立後の事由により、年度内に完了が見込めない事業について、適正な工期を確保するため、離島地区情報通信基盤高度化事業など、合計47億3344万7000円を計上するものであります。
15ページは債務負担行為に関する補正であります。
追加については、県営首里城公園及び国営沖縄記念公園内施設（首里城地区）の次期指定管理期間の指定管理料となっております。
電子自治体推進事業費については、世界的な半導体不足や急激な円安により機器等の調達費用が高騰したため、本庁及びネットワーク基盤の整備の債務負担行為限度額を13億618万3000円から15億8568万円に変更するものであります。
以上が、甲第１号議案令和４年度一般会計補正予算（第４号）の概要であります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、甲第１号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 10ページの19番、新規事業なんですけれども、この事業の内容をお聞かせください。
○石川清秀観光振興課主幹 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策ホテル等協力金の事業概要について御説明いたします。
県では、旅行者が新型コロナウイルス感染症で陽性となった場合において、県の宿泊療養施設で受入れを行っているところです。一方、宿泊療養施設の受入れ調整に時間を要する場合などに宿泊事業者は平成12年12月15日付の厚生労働省通知―旅館業における衛生等旅館要領により、宿泊しようとする者の宿泊を拒むことができることとなっております。このことから当該協力金は陽性となった旅行者が宿泊療養施設等に移るまでの間一時的に受け入れる宿泊事業者に対する奨励金となっております。
以上です。
○島尻忠明委員 ちなみに予算の内容なんですけれども、一人幾らとか上限とかいろんなものがあるのですか、一泊幾らとか。要するに旅行者が負担する部分もあるのですか。
○石川清秀観光振興課主幹 お答えいたします。
当該奨励金におきましては、宿泊旅行者に対して行うものではございません。宿泊費については宿泊旅行者が負担していただくこととなっております。
この奨励金は陽性となった旅行者の宿泊を宿泊旅行事業者が行う際に、ホテル等に対して支給するスキームとなっております。
支給単価におきましては、シングルタイプの客室で２万7000円相当額、それ以外の客室で４万2000円相当額を上限額と設定し、本議会終了後から12月までの期間で約100回分程度を見込んで計上しているところでございます。
○島尻忠明委員 要するにこれは旅行者にやるのでなく、旅行を企画した旅行会社に充てるということですか。
なぜかというと最近旅行会社もコロナ何とか保険とかいろんなものをやって、それに備えているという話も聞くんですけれども、その辺もう少し詳しくお聞かせ願えないですか。
○石川清秀観光振興課主幹 お答えいたします。
この奨励金におきましては陽性となりました旅行者を受け入れるホテルや旅館などにお支払いする予定となっております。それにつきましては、宿泊者が陽性となった場合にはクリーニングを行う経費であったり、またその旅行者は室外に出ることができませんので食事の配達などの手配等を行うサービスが必要となってきます。そのため、ホテル業者が負担となる部分に対して奨励金を給付するスキームとなっております。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、島尻委員より答弁内容について確認があり、再度の答弁を行うよう依頼があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
石川清秀観光振興課主幹。
○石川清秀観光振興課主幹 当該協力金は陽性となった旅行者が宿泊療養施設等に移るまでの間、一時的に受け入れる宿泊事業者に対する奨励金となっております。
以上です。
○島尻忠明委員 ちなみに他府県も含めてそういう事例があるのか、またこれによってどういう―観光業ももちろんしっかり手当てするという意味もあるんですけれども、皆さんがこれを立てた目的、意図というのはどういうことを考えて予算立てしているのかをお聞かせください。
○石川清秀観光振興課主幹 お答えいたします。
他府県の状況につきましては、全て聞き取りができておりませんが、同様な事業というものはあるとは伺っておりません。本県におきましては去るゴールデンウイークや夏場のお盆の最中であったり、その際に県の宿泊療養施設が満床になる場合であったり、この療養の決定までの間に時間を要する―１日であったり、２日かかってしまうようなケースがあったというところで報告をいただいております。そのため、先ほど申し上げました厚生労働省の通知によりホテル等におきまして宿泊を拒むことができますが、そうならないためにも私たち観光振興課のほうにおきましてはホテル組合やホテル協会さんと意見交換をして、陽性となった旅行者においても延泊するなど、また離島などで宿泊できなくなった方たちが県の宿泊療養施設に入所するまでの期間受入れができないかということで意見交換をさせていただきました。観光客が多い沖縄においてはそういったホテル等が協力することが重要だと考えておりますので、ホテル等で協力をしていただくところに奨励金をお支払いしたいという事業になっております。
以上です。
○島尻忠明委員 そうですよね、やっぱりこういう業界もコロナ禍で厳しい中ではあるんですけれども、そういう思いはあるということを聞いておりますので、これで少しは観光業界も明かりが見えたのかという感じがしますので、ぜひこれに取り組んでもらいたいと思います。
そこで、本会議でもいろんな議員の皆さんからもお話があったんですけれども、なかなか手当てをするんですけれども、その先に行き着くまでタイムラグがあって、補正予算を組んだんですけれども、その相手方まで予算が届くまで大分時間がかかるというのがあるんですが。これまでも10次くらいかな。いろんな手当てをしてきたんですけれども、その辺は総合的に見てどのようになっているのか。またこの予算もどういう形で相手方にしっかりと手当てするまでどの程度かかるのか。まず１点目はこれまで組んだ予算が各団体にうまく―我々が可決したものが届いているのか。その状況と、あとは今回新規予算ですので、これがどれぐらいで相手にしっかりと手当てができるのか、その期間が分かりましたら答弁いただきたいと思います。
○石川清秀観光振興課主幹 ホテル等の協力金の奨励金におきまして説明させていただければと思います。
ホテル等協力金におきましては予算成立後直ちにホテル協会、ホテル組合と意見交換を交わしまして、まず、協力可能なホテルを選定していきたいと思います。その登録をしていただいたホテルに対して支給できるように、支給に関する要綱等を作成し、募集をし、当該事例が発生したホテル等に対しては直ちに給付ができるような流れにしたいと思っておりますので、10月、11月から急ぎ支給できるような体制を整えていきたいと考えているところです。
以上です。
○島尻忠明委員 あと１点、これ部長が答えて。要するに今まで組んだ補正予算、しっかりと相手に行き届いているかどうかということですので、総合的にいろんな部局に分かれると思うんですけれども、その辺を含めて答弁をいただきたいと思います。
○宮城力総務部長 ６月補正予算、それから８月の臨時議会で原油高騰、物価高対策の臨時交付金が48億円限度額いただいたものを―国から臨時交付金としていただいたものを予算化したところです。本会議でも答弁申し上げましたが、６月、８月に予算化はして、その後に交付要綱をつくったり、かなりの事業量になりますので、委託が必要になってきます。その委託の選定等もございますので、計上した予算の今契約ベースで２％程度にとどまっております。ただ、非常に厳しい状況にある事業者の皆様に早く届けないといけないという思いはございます。これから交付を加速させていきたいというふうに考えております。
○島尻忠明委員 大変御苦労なさっているというのは十分承知をしておりますが、やっぱりそれを待っている方々も大変―約２年、３年ですか、厳しい状況下で何とか頑張っている皆さんですので、御苦労ではありますが、早めに届けていただきたいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 今回の補正予算でも新型コロナウイルス感染症の対応が約200億ですか、ほとんどを占めています。２ページを見ると繰入金も約70億、かなり大きな持ち出しとなっています。最近報道を見ると入国の条件の緩和とか、そういったものも聞きますけれども、このコロナ対策の予算というものの今後の見通し、今後もこういう形で続いていくのか、それとも収束に向かっているのかというのは、例えば国のほうと情報交換とかして見通しがあるのかどうかをまず教えてもらいたい。
○又吉信財政課長 お答えいたします。
コロナ対策については、基本的には国の包括支援交付金、それと臨時交付金のほうを主に活用させていただいて、足りない分は財政調整基金を取り崩すという形で対応させていただいております。
包括支援交付金については、最近の国の通知によりますと、今年度末までは対応すると。一部、中の事業の組替えはあるんですけれども、対応することになっておりますので、今回は12月分までしかやっていませんので、11月議会において残りの３か月分を措置すると。それについては国はしっかり財源手当てをするということになってございます。
臨時交付金なんですけれども、臨時交付金についてはいろんなメニューがあります。県で単独で使えるものとか、原油高に使えるものとか、電気の高騰に使えるものとか、いろいろあるんですけれども、県に今配分通知があったものについては、全て計上しております。ですので、その臨時交付金について今後全国知事会等を通しながら、国のほうに要望していきますけれども、足りない分については一般財源で対応をせざるを得ない分もあるというところでありますけれども、財調が今約120億程度残っていますので、それとか繰越金を活用しながら今後の補正予算に対応していくということになろうかと思います。
電気・ガスの重点配分については、まだ限度額通知と交付要綱の改正をしたところですので、現在予算を組み立てているところですので、近いうちに整い次第、また補正予算という形で提案させていただきたいと思います。
○國仲昌二委員 そういう予算措置の話ではなくて、今こういう予算措置を―何百億とかやっているんですけれども、今後コロナがどういうふうに進んでいくかというのは見通しはないのですかと、要はいろんな報道を聞いていると収束に向かっているような報道もあるし、ですからこういった大型の補正予算を組んでいくというコロナ対策というのは見通しとして持っているんですか、持っていないんですかということです。
○古市実哉保健医療総務課長 お答えいたします。
今回の感染拡大ですけれども、ＢＡ．５への置き換わりとともに急拡大したところであり、８月上旬をピークに新規陽性者数は減少に転じているところでございます。昨日時点の人口10万人当たり７日間合計の新規陽性者数は154.53人で前週比0.8程度で推移しているところで、今のところ減少傾向を維持しているところでございます。
しかし、新たな変異株の出現、それから委員からお話もありました海外からの観光客の入国とかそういった状況もございますし、また、例年、年末年始に感染拡大するということもございますので、引き続き警戒することが必要だと考えております。
こうしたことから少しの気の緩みが感染拡大につながると考えておりますので、減少傾向を着実なものにしていくためには基本的な感染対策を徹底することを引き続き呼びかけるとともに、引き続き感染対策に取り組む必要があると考えているところでございます。
以上です。
○國仲昌二委員 ということは、陽性者は減少傾向にあるけれども、まだ予断を許さないということと、国の予算については年度内は確保されているということでよろしいですか。
○又吉信財政課長 先ほども申しましたけれども、包括支援交付金について、国は必要な分について手当てするというふうに話していますので、そこについてはしっかり確保されているというところでございます。
○國仲昌二委員 はい、では次いきます。
12ページの８、農業水路等長寿命化・防災減災事業、これについて多良間村のほうで経年劣化した貯水池の漏水対策というのがあるんですけれども、この事業の説明をお願いします。
○満本裕彰農地農村整備課班長 お答えします。
多良間村塩川高穴地区の貯水池は平成11年に造成され経年的な劣化により施設の機能低下が生じていることから、令和３年度より農業水路等長寿命化・防災減災事業を採択し施設の長寿命化に取り組んでいるところです。
漏水の現状としましては、貯水池の目地部から漏水が確認され、満水まで貯留できない状況にあります。事業効果の早期発現を図るため、補正予算を活用し止水対策を行い、農業用水の安定供給に努めてまいりたいと思います。
以上です。
○國仲昌二委員 これは令和３年度からという話ですけれども、年度内には終わる事業なんですか。
○満本裕彰農地農村整備課班長 お答えいたします。
年度内に終わる予定で進めております。
以上です。
○國仲昌二委員 頑張ってください。
次のページの10番。緊急自然災害防止対策事業というので、宮古のほうでの道路冠水対策の事業というふうになっているんですけれども、工事は何か所予定していますか。
○富原守秀道路管理課班長 お答えいたします。
県は宮古管内の県管理道路のうち、国道390号や県道平良城辺線など21か所において大雨時に道路冠水が発生していることを確認しております。このうち、平良城辺線など５か所において補正予算により対策を実施したいと考えております。
○國仲昌二委員 全部で21か所ということで、今回５か所ということですけれども、残りについてはどう考えていますか。
○富原守秀道路管理課班長 道理管理者として、実施可能な対策について宮古島市と連携を図りながら必要な対策を検討していきたいと考えております。
今回補正で対応しますこの５か所のうち平良城辺線については、調査、設計に既に着手しておりまして、補正予算において浸透ますの設置など必要な対策を実施したいと考えております。
また、平良新里線や友利線など４か所については補正予算において冠水原因の調査や対策工の設計を実施して、来年度以降必要な対策を実施したいと考えております。
○國仲昌二委員 大雨になって冠水の場所が多くていろいろ支障があるということなので、ぜひ残りの16か所の対策をお願いしたいと思います。
次いきます。次のページ、繰越明許費ですけれども、企画費のほうで離島地区情報通信基盤高度化事業というのがありますけれども、これについて説明をお願いします。
○金城宏情報通信基盤整備課班長 お答えいたします。
本事業はオンライン教育やテレワーク、５Ｇ利活用のデジタル社会の推進により先島地区及び久米島地区の通信需要増加を見据え、県所有の海底光ケーブル通信設備の高度化に取り組むものであります。工事は久米島や粟国島などの久米島地区と多良間島や与那国島などの先島地区に分割して発注しており、久米島地区については事業費が約１億4000万をかけ、今年度で整備を完了する見込みでございます。一方、先島地区においては高度化の対象となる既存設備の製造メーカーの事業撤退により、既存機器との互換性の検討など当初想定していない対応が発生しております。その結果、設計見直しが必要になったことから年度内完了が厳しくなったことを受け、適正な工期を確保するため、今年度事業費約11億6000万について繰越明許費補正を提案したところでございます。
以上です。
○國仲昌二委員 今後の見通しについては、例えばいつ頃に完成とかというのはどうなっていますか。
○金城宏情報通信基盤整備課班長 お答えいたします。
本事業については来年―令和５年度の８月末をもって完了する見込みでございます。
以上です。
○國仲昌二委員 はい、どうもありがとうございました。
私からは以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
平良昭一委員。
○平良昭一委員 今回の補正はほとんどが新型コロナウイルス感染症対策ということで、これまで地方創生臨時交付金あるいは包括支援交付金などの国庫事業費を非常によく対応していると思っています。財政調整基金の取崩しなども行いながら、よくこの対策に必要な財源確保しながら頑張っているなという高い評価をしておりますし、それを今回の知事選挙で県民は高く評価しているという状況だというふうに私は思っていますので、ぜひこれからも頑張っていただきたいと思います。
それでちょっと聞きたいことがあります。先ほどの國仲委員からもありましたとおり、この農業水路等長寿命化・防災減災事業ですけれども、これまでいろんな地域から劣化の話があって、いろんなところから対応してくれと聞いていますけれども、水利組合とかそういうところに加盟していないと県からの事業というのは対象にならないのかということと、例えば国管轄のものがあるのか、県単位のものがあるのか、市町村単位でもそういうのが行われているのかというのを知りたい。
○満本裕彰農地農村整備課班長 お答えいたします。
事業主体については市町村及び土地改良区となっております。
以上です。
○平良昭一委員 水利組合というものを立ち上げればそれは可能だというふうに―補助の対象になるということでいいのか。
○満本裕彰農地農村整備課班長 お答えいたします。
繰り返しになりますけれども、事業主体は市町村及び土地改良区でございます。
以上です。
○平良昭一委員 市町村が水利組合を持っているというのであれば、そういう助成をしてくれと県に言えばそれは可能だということで理解していいのか。
○満本裕彰農地農村整備課班長 お答えいたします。
土地改良区と市町村が事業主体となって事業を進めるということですので、水利組合から市町村に申出があって事業が採択されれば、事業が進められるということです。
以上です。
○平良昭一委員 今回、この２つということでありますが、それ以外にそういうようなお願いをされているようなこともあるのですか。
○満本裕彰農地農村整備課班長 お答えいたします。
事業計画については、所管課が別のところになりますので、当課では承知しておりません。
以上です。
○平良昭一委員 所管はどこか。
○満本裕彰農地農村整備課班長 農林水産部の村づくり計画課になります。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、総務部長から担当課が不在なので後ほど資料提供したい
との申し出があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 よろしくお願いします。
まず、８番目の病床確保の事業ですが、令和２年から皆さん担当者はお持ちだと思うんですけれども、病床の確保量というんですか、そういったもの―入院患者、その病床数の確保の数字とか実績を教えてもらえますか。年度のトータルでよろしいです。
○漢那歩感染症医療確保課班長 お答えいたします。
令和４年度の執行状況につきましては９月末までの見込額として、139億3948万2000円を交付決定し、実績が確認できたのは90億8507万6000円となっております。
○當間盛夫委員 令和２年、令和３年の実績を教えてください。月ごとじゃなくて年ごとでいいから。
○漢那歩感染症医療確保課班長 お答えいたします。
令和２年度の実績といたしましては、約206億円となっております。令和３年度の実績といたしましては、約293億円となっております。
○當間盛夫委員 ついでに入院患者とベッド数の確保の数も教えてください。
○漢那歩感染症医療確保課班長 令和２年度の入院患者の合計といたしましては約４万9000人となっております。令和３年度につきましては約11万人となっております。入院患者の数です。
○當間盛夫委員 部長、何を言いたいかといったら、令和２年で病床確保の予算、予算というかその部分が206億―令和２年で、重点病院、医療機関というかあるわけですね。令和３年でも約300億の予算が出るわけさ。その病床確保のもので約16万7000確保はするんだけれども、入院患者数は11万2000になるわけですよ。
それで、最も患者数が増えた今年の分からしても、８月、９月の時点で11万4000病床確保はするんですけれども、入院患者は６万6000人なんですよ。
この差が何かということだわけさ。
この６月、７月、８月にピークになったときに病院が患者を受け入れられないと。もろもろあると思いますよ。クラスターが発生しただとか、看護師がいないとか、いろんな分で受け入れられない。
ところがこういう形で11万4000床を含めた部分での病床確保で予算を使うわけですよね。その辺の兼ね合いを皆さんはどう捉えているのかということをちょっと聞かせてもらえますか。
○漢那歩感染症医療確保課班長 お答えいたします。
病床確保量につきましては、速やかにコロナ患者を受け入れられるようにというところで確保しているものでございます。
実際に６月、７月、８月のピーク時にはコロナ医療もそうですけれども、一般医療のほうも救急のほうが逼迫しておりまして、そういう面でトータル的に見ながらの運用というふうになっておりますので、こういうような状況になっているのも一因となっております。
○當間盛夫委員 ぜひその辺は改善してほしいわけさ。10分の10国から来るからといって、予算は出すのにそういう対応が追いついてないということにならないようにしないといけないというふうに思っていますし、皆さんもちょっと感覚が鈍っているんじゃないかなと思うのは、今回乙14号だとか15号、16号で検査キットのものを後出しにしてくるじゃないですか。何か感染症対策だったら何でもいいだろうみたいな形での予算の使い方をしているんじゃないかなという部分を、我々も錯覚してしまうわけですよ。皆さんの感覚がどうあるのかなと。国からだからいいという話にはならなくて、幾ら国から10分の10であろうが税金ですよ。そのことも踏まえてやらないと、僕は今回この感染症がどういう形でのことになるのか分からないけれども、その辺のやっぱり反省も踏まえながら、その体制的なものはしっかりとやらないと、逼迫してからまた同じような形で病床数は確保しているんだけれども、入院の受入れができないというようなことはあっちゃいけないと、これだけの予算使っているわけだから。300億って物すごいお金ですよ。年にですよ、年に。
そういうことも踏まえてぜひやっていただきたいなと思います。
次に、ワクチン検査パッケージ―一般無料検査のものがあるんですけれども、これは先ほどこの補正予算は12月までということのお話があったんですけれども、この一般無料検査のＰＣＲ検査の分も12月まで行うという予算の付け方という認識でいいんですか。
○又吉信財政課長 お答えいたします。
予算としては12月分まで計上しております。ただこれは毎月国のほうに要請しに行って、感染がひどいときにはその分は国が手当てするという形で、毎月毎月更新していくものですから、23億のうち10月分については臨時交付金の検査枠というところで予算を計上しておりますが、11月、12月分、実は今のところ一般財源で措置していって、国から11月、12月延長が認められたら財源を振り替えていくというような対応をしているところでございます。
○當間盛夫委員 分かりました。
次の18番なんですが、おきなわ事業者復活支援金というのがあるんですけれども、この事業じゃないんだけれども、文化観光スポーツ部がやっているおきなわ彩発見があるじゃないですか、県民割が10月11日からスタートした。おきなわ彩発見の状況は今どうなっていますか。
テレビを見ると、各県もう予算が尽きたということで、早々とストップしているというところがあるんですけれども、沖縄の現状を教えてください。
○真鳥洋企文化観光スポーツ部観光政策統括監 お答えいたします。
今現在377億円の彩発見ＮＥＸＴ事業がございまして、11日からスタートしております。この事業そのものは感染拡大等もありまして止まっておりましたので、現時点で予算は十分確保されております。
○當間盛夫委員 沖縄は受け付けているのか。業者によると、もう沖縄県も予算がないということで、沖縄県も終了しているという話があるんですけれども。
○真鳥洋企文化観光スポーツ部観光政策統括監 10月11日からスタートしておりまして受け付けております。
○當間盛夫委員 いや、もう終わっているのか。予算は大丈夫か。受け付けているのかという話よ。
○真鳥洋企文化観光スポーツ部観光政策統括監 はい大丈夫です。受け付けております。
○又吉清義委員長 改めてもう一度説明お願いします。
○真鳥洋企文化観光スポーツ部観光政策統括監 もともと使っていたのは彩発見事業というのがございまして、それは終了して今のＮＥＸＴという全国旅行支援というふうに移行しておりますので、そういう意味では前のやつは終わって新しく全国旅行支援のほうに―ＮＥＸＴのほうに移行しているということになります。
○當間盛夫委員 では、11日からスタートした沖縄における分は予算的には確保できているという認識でいいわけですね。
○真鳥洋企文化観光スポーツ部観光政策統括監 はい、十分確保されております。
○當間盛夫委員 ちなみにどれだけを確保しているのか。
○真鳥洋企文化観光スポーツ部観光政策統括監 377億円となっております。
○當間盛夫委員 377億円。はい分かりました、頑張ってください。
次に、11番の国営公園、首里城の２か月分のということで今回4700万の補正があるんですが、それと並行して債務負担行為で国指定の首里城地区内の６億5000万という債務負担行為もあるんですが。私はこの首里城地区内の６億5000万の債務負担行為をする意味が分からないんですけれども、ちょっと教えてください。
○花岡直哉都市公園課班長 お答えいたします。
国営沖縄公園内施設の首里城地区について、県は都市公園法に基づいて管理許可を受けております。施設の管理運営については指定管理者制度を活用しているところです。当初は入場料収入等で管理運営経費を賄い、そして納付金を県に納付するというような仕組みとなっておりましたが、しかし首里城火災などの影響で入場者が減少していることや、入場料を大人一般料金を830円から400円に減額しており、入場料収入等で管理運営経費を賄うことが困難となったことから、令和５年２月１日以降、次期の管理に掛かる施設の管理運営においては指定管理料を設定したところです。
以上です。
○當間盛夫委員 正殿が火災で焼失する部分での入場料が半額なのか、今頂いていないと―入場料収入がないということであるんでしょうけれども、でも首里城内というのは国の所有、国の管理だと思うんですけれども、何でそれを県が肩代わりしないといけないのかという県の考え方が分からないんですけれども、その辺ちょっと教えてください。
○花岡直哉都市公園課班長 沖縄県といたしましては、首里城の管理について今回の21世紀ビジョンにも掲げてありますとおり、県の観光文化、地域の振興というような形で重要な施設と考えておりまして、県内各施策と連携していくということで、首里城を管理していくというような考え方の下に国へ管理申請を行いまして、管理許可を受けております。その際に管理にかかる経費は県が負担するという条件を付された形で我々は管理をしておりますので、県としては当該公園管理については、県が責任を持って主体的に管理していくことからも経費の負担というのは実施しているところです。
以上です。
○當間盛夫委員 皆さんの管理スキームを見ると、何か剰余納付金―黒字になった場合には基金にというのがあるんですけれども、首里城の正殿の完成っていつなんですか。
○花岡直哉都市公園課班長 予定としては令和８年度―2026年を予定しております。
○當間盛夫委員 それからすると皆さん今度の指定管理期間というのは令和７年までですよね。それを考えると完成は８年。８年度以降からしか通常の入場料金というのは頂けないということになってくると思うんですよ。それなのに皆さんはあたかも剰余金があるような管理スキームの書き方というのはいかがなものかと思うんですけれども。皆さん令和７年までに首里城はこの剰余金を出せるというどこかに根拠でもあるのですか。
○花岡直哉都市公園課班長 お答えいたします。
剰余納付金については、国と県の管理に係る協議の中で、国に対する使用料の納付ということを免除ということを協議した中で、つまり都市公園法に基づいて、この施設では収益が発生できないというような整理でもって使用料の免除を了解してもらったという経緯がございます。その中で、仮に収益が発生した場合の収益についての取扱いというのを整理する中で、管理する指定管理者の収益になってしまうと、それは免除の前提となる収益が発生できないというようなことが崩れますので、そういったことから整理するためにも剰余納付金という制度を設けて、収益が発生したら県に納付してもらうというような仕組みをつくっております。
一方、現在我々としても収益が全く発生しないのかというような状況かというと、必ずしもそうではないというふうには考えておりますが、これから首里城の正殿着工も始まりますし、その後見せる復興という形で首里城にたくさん人が来ていただけるような状況になれば収益も発生してくることも決して否定できないかなとは思っております。
以上です。
○當間盛夫委員 今回もこの美ら島―首里城もそうなんですけれども、海洋博においても指定管理のものは美ら島財団１者しか応募していないわけよね。首里城の火災の部分でも、首里城内のものも入場料がないからということで一般財源を使って、そのことの支払いをする―３年間で約７億というものがあるんだけれども、美ら島財団は、自助努力はどういうことをやっているのかっていうのは再三言われいるよね。その辺はどうなんですか。
○花岡直哉都市公園課班長 お答えいたします。
今回の首里城公園の管理については、前回の管理に―火災前ですね、そこからと比較してほぼ４割ぐらいの経費で運営をしております。当然これは管理区域が減少したということも影響しておりますが、そういった中でも例えば公園管理の中でも人件費を抑えたり、管理にかかる業務量を減らしたりだとかということもいろいろ経営努力をした上での経費となっておりますので、そういったことを踏まえて今回の指定管理料の算定というふうになっております。
以上です。
○當間盛夫委員 これは要望します。もう少し美ら島財団にこれだけの指定管理の分を一般財源使ってやるわけですから、この美ら島財団の透明性をもう少し出してもらいたいという部分、そしてこの一般財源を使って本来国の管理、国の所有に対してのものをやるわけですから、皆さん首里城の所有権は求めないというのがあるよね。これだけ沖縄県民の税金を使ってそういう形の支出をするわけですから、沖縄のアイデンティティとかそのことを言うのであれば、所有権の話も同時並行しながら国に求めたほうが私はいいと思いますので、そのこともぜひ検討してやられてください。
最後になりますけれども、13番の全日制高等学校の一般管理運営の光熱水費に対する補助ということで２億4000万になるんですけれども、これ全体的なことを教えてもらえますか。何校に対してどうあるんだと。
○大城勇人教育支援課長 全日制高等学校一般管理運営費の光熱水費の予算の状況についてということでよろしいでしょうか。
現在光熱水費につきましては、全日制高等学校58校に対して執行率が当初予算に対し65％程度の執行になっております。今後例年どおり消費した場合、12月分の支払いが不足することが見込まれることから今回補正を計上させていただいているところでございます。
○當間盛夫委員 今の原油高騰、いろんな電気料の高騰を考えるとこの部分はますます増える分になるわけですよ。私は以前、学生、子供たちが光熱水費を―学校側も含めて光熱水費を維持するというか、クーラーを切ったりいろんな形で工夫してやって、暑い思いして授業を受けているというような指摘もいろいろとあったわけですよ。それからすると根本的なものを皆さんちょっと考え方も変えて、教室の温度を下げるような仕組みをやるべきじゃないかという提言もさせてもらったんですけれども、その辺は皆さんどう対応したんですか。
○大城勇人教育支援課長 お答えいたします。
今回、８月に空調稼働基準を見直しさせていただいているところです。これは各学校に対して、空調をどの温度で設定していますかとか、そういったところをお聞きしているところで、文科省が定めた学校衛生基準というのがございますが、ほとんどの学校においてそれを守っている形で実際は運用されています。また、各学校、校舎の向きとか日当たりの向きとかいろいろありますので、そこについては生徒の学習面を考慮して申出があった場合、各学校長が判断し柔軟に対応しているというのは確認しているところです。それを踏まえて通知の中ではさらにより柔軟な対応をしてくださいということを求めているところでございます。
○當間盛夫委員 この光熱水費の問題、やっぱり子供たちが快適にではないけれども、しっかりと授業を受けられる状況を、環境をつくるということは大事だというふうに思っていますし、ただこれから高騰する光熱水費に対応するとなると、やはり教室の対策も同時並行してやらないとこの費用だけがかさんでくるというような形にもなるかと思いますので、いろいろと提言があるかと思いますので、これからもよろしくお願いします。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 今のクーラーの件ですけれども、生徒たちが直接訴えてきたことに対して、皆さんはどう思いましたか。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部より質疑内容についての確認があった。）
○大城勇人教育支援課長 教育委員会のほうでは、先ほどの當間委員への答弁と重なる部分もあるんですけれども、各学校に対して今回原油価格の高騰もございました。その関係で学校調査を行いまして―空調稼働に関する調査を行い
まして、学校の衛生基準が本当に守られているのか、今回新型コロナウイルス感染症対策の関係もあって、換気を十分取る関係上どうしても教室内が暑くなっているのではないかということも含めて確認させていただいたところでございます。おおむね、ほとんどの学校で感染症対策をやることによってやはり室内が暑くなっているという情報がありました。これに対しても設定温度をそもそも26度以下にしている学校が結構多かったり、我々の空調稼働基準の通知では27度以下の場合は空調を稼働しないという話で運用させていただいていたところなんですが、実際はこういうこともありまして、学校のほうでは生徒の学習面を考慮し我々の通知ではなく実態としては温度を低く設定したりサーキュレーターを使って空調を換気したりということで、いろいろ対策は講じて頑張っていただいているところでございましたので、この関係から実態を踏まえて空調基準の見直しを図ったところです。
我々としましては、生徒からの要望も踏まえて引き続き学生が良好で快適な学習環境が保てるよう、学校長が適正と認める場合について時間外も認める方向で対応をお願いしますと８月に通知したところです。
○仲村家治委員 生徒たちが直訴して、もうこれ以上この環境の中で勉強できませんと自ら訴えてきたことに対してどう思いますかということに、明確に答えてないですよ。お願いします。
○大城勇人教育支援課長 我々としましては、やはり生徒、現場のほうで実際そういう状況があったんだろうというのは、恐らく空調の不具合等もあって、そういう事案があったというのもお聞きしているところです。そこにつきましては、やはり我々も生徒の皆さんがきちんと学習できる環境を保つためにも、これにつきましては修繕等を優先的に対応できるよう今取り組んでいるところでございます。
○仲村家治委員 今回の補正で―もう10月ですから、これから涼しくなるのでいいんですけれども、来年以降の夏場に生徒たちが十分授業を受けられる環境を―この補正予算で環境をつくれるということで２億4000万計上していると思うんですけれども、その環境を全学校に設置できるということで理解していいですか。
○大城勇人教育支援課長 空調稼働基準については今回８月にまだ通知したばかりということもありまして、実際の金額につきましては実績を踏まえてこれから積算をしながら引き続き我々としては児童、生徒の健康面に配慮した学習環境の充実が図れるよう取り組んでまいりたいと思っております。
○仲村家治委員 ということは、生徒たちが十分いい環境で授業を受けられるようにしますということで言い切ってください。
○大城勇人教育支援課長 我々としては文科省が定めた学校の環境衛生基準がきちんと守られればそれは最適なものになっていると思われると考えております。今回、時間外の稼働についても生徒からあったものは、例えば早朝講座であるとか、放課後の講座であるとか、そういったところにもつけていただきたいという話があったことについて、我々としては学校長が適正と判断し認める場合、もちろんいろんな制限なしにというのはやっぱり財源には限りがございますので、そこは校長の判断に委ねながら、例えばＰＴＡとか保護者会とか、どうしてもそういう環境で使わないといけない時については校長判断で活用してくださいということをお願いしているところです。
○仲村家治委員 一般教室と何て言うのかな―移動しますよね、実験するとか、そういう教室も全部ということで理解していいですか。
○大城勇人教育支援課長 おっしゃるのは普通教室とは別に特別教室もと……。それは従来からそういう使われ方はされています。恐らく委員がお話しされているのは、普通教室をいったん移動して―例えば体育とかですね、戻ってきたときにクーラーがついていませんよというお話かなと思われる……。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、仲村委員から理科室などの特別教室について一般教室と違いクーラーがついていないという話があるが、全ての教室を網羅していると理解してよいかとの確認があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
大城勇人教育支援課長。
○大城勇人教育支援課長 授業で使われる教室、いわゆる理科室であるとかというものを含めて、それは普通教室と同じ環境でございます。
○仲村家治委員 文科省の基準とおっしゃっているけれども沖縄の夏場と北海道の夏場は違うということは理解していますよね。要は、暖房手当というのがあるんだよ、国家公務員には。だけれども、冷房手当ってないわけさ。そういうふうにギャップがあるんですよ、基準に。文科省の基準がもし万が一沖縄には当てはまらない部分は県が補塡しないといけないという考えは持っていますか。
○大城勇人教育支援課長 文科省が定めている学校環境衛生基準は18度以上28度以下、相対湿度30％以上80％以下というふうになっておりまして、冬季におきましては沖縄県については湿度を考慮する必要があると、一番メインになるのが―他府県と違うところがやはり夏季の温度、湿度がメインになるかと思います。県としましては通年通してその必要分については予算を計上させていただいているところでございます。
○仲村家治委員 では、この基準をクリアしているにもかかわらず、生徒たちが猛暑で授業が受けられないということを直訴したことに対して、文科省の基準とのずれというのはあるのですか。
○大城勇人教育支援課長 恐らく基準は年に１回検査していますので、それについては確保されているとは思いますが、アンケートの中で少しあったのですけれども、移動教室から帰ってきた時にクーラーがついていない。我々としては経費を節減してほしいという意味合いから基準を出しているんですけれども、そういったこともありまして、学校としてはこまめに移動教室のときは切っていたりする場合があります。そういうのもありまして、暑くなったりとか、特に体育だと防犯上の観点から教室を閉め切っていたりしますので、そこでクーラーも切っていたりするとやはり戻ってきたときには相当暑いと感じること、そういうことが多々あるのではないのかなと。その辺も含めて学校に対しては電気料金も考慮しながら一定程度、一時的な移動であればむしろ電気料金がかからない―再稼働することによって料金が跳ね上がることと比較考慮した上で、場合によってはそのままつけておくことも最善ではないかというのは意見交換させていただいているところです。
○仲村家治委員 くどいようですけれども、そういう状況があって我慢できないので生徒たちは直訴したと思うんです。クーラーというのは一時的であったら電源を切らないほうがいいということも一般的に言われているので、もう少しそういう最適になるためのメーカーさんとの勉強会も常にやられて、ぜひそういう環境をつくってください。これは来年の一番暑い夏の中で子供たちが、生徒たちが快適になるということが一番ですので、ぜひお願いします。
最後に総務部長にお聞きしたいのですけれども、代表質問、一般質問の中で６月議会また８月臨時議会で飼料とか燃料の高騰で補正予算を組みました。だけれども特に畜産の面でまだ下りていないという実績がありました。補正予算というのはもう必要な、緊急を要するから補正を組むという考えがあるんですけれども、なぜ６月に決まった補正予算がまだ下りていない。１月になるかもしれませんと農林水産部長が言っていたけれども、こういうことというのは総務部長として、もっとスピードアップしていかないといけないのではないかと思うんですけれども、所見をお伺いします。
○宮城力総務部長 予算の執行については、様々な補助要綱の策定であるとか、先ほど申し上げた委託事業者の選定であるとか、いろんな準備があるかと思います。全ては予算が成立した後にしかそういう動きができないという意味で着手まではしばらくの時間は要するものと考えております。急ぎ執行しなければいけないということで６月補正予算に計上し、あるいは８月臨時議会まで開催をお願いして計上をしたところでございます。非常に厳しい状況にある皆様に早く交付金をお届けするというのは全庁的な考えでございます。農林水産部長がたしか昨日の答弁で団体の方々への説明とか意見交換を行っているところと聞いているところです。農林水産部とも意見交換をし、早期の執行ができるように、いろんな隘路があるかもしれませんが、早くクリアした上で交付できるように努めたいと思います。
○仲村家治委員 行政は法律に基づいてやらないといけないというのは重々承知で私も言っているんですけれども、要は借金して餌を買っていつ来るか分からないというギリギリの世界でやっている人たちにもっと親切丁寧に、こういうことでちょっと時間はかかりますけれどもという説明をやっていかないと―コロナの関係も全て。やっぱり借金して継続してやっている人たちというのはいずれ返さないといけないんですよ、そういう事業者は。畜産も漁業も全部。国からこういう措置がありますからというのは早め早めに教えてあげないと将来の計画が立てられないような状況の中で、説明もないのにという趣旨の一般質問、代表質問だったと思うので、やっぱり総務部長この辺早めに皆さんにせめて告知ぐらいはしてあげないと、こういうことでやらないといけないという、法律的な問題もありますからということを伝えないと。不安で不安でしようがないという実情があったものですから、この辺は総務部長が全部まとめていると思うので、ぜひやってほしいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○宮城力総務部長 事業のスキーム、スケジュール、これらについては広く告知し、いつ頃に納付が受けられるか、いつ頃申請ができるかも含めて全庁的な対応にするように努めたいと思います。
○仲村家治委員 ぜひお願いします。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 ３番の感染症対策―障害福祉の関係ですけれども。
その前に本当に今度の補正予算も大方をコロナ感染症の対策費ということで、まだまだ厳しい状況が続いているなということで、大型の補正を組んでいるということを感じています。
個別にお尋ねしますけれども、３番の障害者福祉。在宅の障害児者等という対象はどういう皆さんなのか、それとこれまでの取組状況をお尋ねします。
○上間勝盛障害福祉課班長 お答えいたします。
本事業の概要について御説明いたします。本事業は新型コロナウイルス感染症の陽性者で在宅療養せざるを得ない障害児者及び家族等が罹患したことにより濃厚接触となった重症心身障害児者を支援する障害福祉サービス事業所等に対し協力金を支給する事業です。
第７波の際に医療機関が逼迫し陽性者が在宅療養せざるを得ない事例や、一時的に短期入所事業所等で受入れざるを得ない事例が生じましたが、対応できる障害サービス事業所等を確保することが困難な状況にありました。そのような中でも対応可能な事業所等を確保して対応に当たる必要があることから本事業を創設したところで、事例としましてはこれまで３件ございまして、支援対象となる事例として在宅の陽性者への支援ということでそちらが１件、陽性者の短期入所事業所における支援ということでそちらが１件、濃厚接触となった重症心身障害児への支援ということでそちらが１件、合計３件となっております。
○西銘純恵委員 そんなに件数は出ていないかもしれないんですが、やっぱり障害児、通っている間はいいんですけれども、やっぱり陽性になったり、今の事例からして第７波の急拡大で困難があったと。これから年末にかけてもどうなるかということもありますし、知りたいのは短期入所の事業所とその協力金をあげるという、前もって入所ができる施設を確保すべきじゃないかと思うんですが、その確保については考えていますか。
○上間勝盛障害福祉課班長 お答えいたします。
我々平時からこういった協力事業所を募っていまして、感染対策の受入れに当たる事業所等を募っているところです。これまで59事業所が登録いただいて―これは短期入所だけじゃなくて、全体の事業で59事業所が登録いただいているんですが、ただ実際第７波とか感染が多いときには、その施設での感染が発生したりであるとか、なかなかうまく結びつかないような状況もありますので、それで今回こういった協力金を創設してより手厚く支援できるような体制をつくりたいと思ってこの事業を創設したところです。
○西銘純恵委員 やっぱり、プラスアルファの仕事をするというところには、そういう手だてが必要だと思いますので、必要な皆さんがすぐ入所ができる―短期にできるということも気を配って今度出していただいたかなと思って、細かいところに政策を出してくれたと思って、ぜひ進めてほしいと思います。
それでは次、11番の自宅療養支援事業なんですけれども、第７波のときに結構自宅療養せざるを得ないという状況があったと思うんですけれども、補正前で11億余り、今度の補正で13億という額を増やしている理由、そこも含めて説明をお願いします。
○本永誠治感染症医療確保課班長 お答えいたします。
自宅療養支援事業については、自宅療養者への健康観察、配食支援、パルスオキシメーターの配送、管理が主な事業となっております。
補正額につきましては、急激に感染拡大した上半期の状況、また冬季には感染拡大しやすいことなどを踏まえて上半期と同程度の新規陽性者にも対応できるように、所要の額を計上したものとなっております。
以上です。
○西銘純恵委員 身近でも独りで陽性になったけれども、なかなか連絡ができなくて配食がなかったという事例を耳にしているんです。今度政府の対応で陽性者の対応について緩和されて、もっと自宅療養という形が増えてくるんじゃないかと私とても危惧しているんです。ですから、今拡充をされたということであるので、これをさらにこれまでの課題―課題というのか、届かなかったとか、配食の中身についても、固い御飯だったとかいろいろあるので、相談もあったかと思いますので、声を聞いて改善に努めていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○本永誠治感染症医療確保課班長 お答えいたします。
委員おっしゃるとおり、内容についても御意見があったところです。そういったものについては内部で検討して、お米がちょっと硬いということであればおかゆのセットを入れるというような形のものを今検討しているところです。また、配食支援がちょっと遅れるというような場面が、逼迫時にはどうしても発生していたんですけれども、これにつきましては検査医療機関のほうが逼迫しておりまして、自宅療養者の支援をする自宅療養健康管理センター、県コロナ本部といいますか、県に発生届の報告がどうしても遅れてしまうというような状況が発生しておりました。そうすると、こちらのほうとしてもその報告が上がってきていないと、対応するのがどうしても遅れていくというような形がありますので、今回の補正額にも含めておりますが、陽性者登録センターというところは委託業務を拡充しましてそういったのを早く対応して速やかな配食支援につながるような形で対応していきたいと考えております。
○西銘純恵委員 ちなみに１日の最大自宅療養者は何名でしたか。
○本永誠治感染症医療確保課班長 自宅療養者数のピークは８月４日で３万4745人となっております。
○西銘純恵委員 ピークを前後して２万人台が結構続いていたと思うんですよね。それが今度の緩和によって年末に向けてそういうのが出かねないと思いますので、さっき言ったコールセンターの話―早く療養者をつなげるというところも大事だと思いますのでぜひやってほしいと思います。
これまで自宅療養、配食とかサービスを届けたのはどれだけですか。
○本永誠治感染症医療確保課班長 自宅療養者への配食支援の実績についてですが、令和４年４月１日から８月31日までの実績で、延べ４万1355件対応しております。
○西銘純恵委員 今改善の話をしましたけれども、それを超える配食ということも想定されて、届かなかったという部分が１日、２日とかそういうのもありますので、やっぱり自宅で苦しい思いをしている県民にタイムラグがないように支援をするということで頑張ってほしいと思います。
次いきます。妊婦訪問支援事業、ハイリスクの妊婦を早期に発見するという事業ですよね。これは待たれていたとは思うんですが、基金を活用してやってきたのか、補正前は予算なかったのに今度補正59万つけたということがあるんですが、説明をお願いします。
○外間みか地域保健課主査 こちらの妊婦訪問という事業は、従来の母子保健の事業で実施されている事業ということになっております。今回補正で上げたのは、国のほうで近年問題となっている児童虐待への早期介入、早期支援を行うため、国が急遽各市町村における妊婦訪問を強化するために、安心こども基金を活用した事業を創設したものとなっております。
今回強化するための事業となっていますので、補正で上げさせていただきました。
○西銘純恵委員 過去のでよろしいんですけれども、健診未受診の妊婦さん―早期出産とかそういうのにも絡んでくると思うんですけれども、それは県としてはつかんでいらっしゃいますか。例年どのくらい出ているのか。
○外間みか地域保健課主査 具体的な数字は今手元にはないのですが、各市町村のほうから妊娠届出の数とか妊婦訪問した数というのは上がってきております。それから大体各市町村のほうで今実際実施しているのはハイリスク妊婦さんとか支援が必要な妊婦さんを妊婦訪問するということにしておりますので、その辺りからどのくらいの方がハイリスク妊婦として訪問しているのかというのはこちらとしても把握しております。
○西銘純恵委員 数字をお願いします。
○外間みか地域保健課主査 妊婦訪問で令和元年度では―出生数を妊婦訪問を行った数で割りますと大体実施率は２％から４％の間で推移しております。
○西銘純恵委員 健診未受診で出産をしたリスクといいますか、出産に関して答えられるのでしたら、全国と比べて沖縄県はどういう状況にあるかというのは。
○外間みか地域保健課主査 全国でもそんなに高くないというのはこちらでも把握しております。未受診者がハイリスク妊婦さんに入っているというのは想定しておりまして、今２％から４％の間に入っている―妊娠届出が出されていなかったり、未受診者の方が含まれていて、さらに面談等をしてやっぱりこの方は支援が必要だなというふうに市町村が判断した人たちも含んで、大体２％から４％の間で訪問を行っているという実態がございます。
○西銘純恵委員 具体的には市町村のほうで訪問して把握して支援していくということになっていると思うんですけれども、やはりそれを丁寧に、市町村によっても温度差があるのではないかと思うんですが、県として全市町村を見たときに温度差のあるところについて底上げというのか、引上げということの努力というのはどのようにやっていらっしゃるのか。
○外間みか地域保健課主査 沖縄県では妊娠期から子育て期にわたり必要な支援につなげる母子健康包括支援センターの全市町村設置を推進しているところでありまして、地域において子育てしやすい環境整備を推進しているところであります。本事業において妊娠期から早期介入を行うことで将来ハイリスクになりそうな妊婦を把握して、問題が大きくなる前に適切な支援につなげることができるなど、各地域においても安心して子育てができる環境を整備することにつながると思っておりますので、本事業等も広く周知してもっと活用していただけるように促していきたいと考えております。
○西銘純恵委員 母子健康包括支援センターですか、これを設置するということで県も進めていると思うんですけれども、全市町村へ設置されていますか。やられていないところはどのように支援をされるのか、お願いします。
○外間みか地域保健課主査 令和４年４月現在で30市町村がセンターの設置をしております。今後も設置を予定しているところもあるのですが、まだ設置の時期が未定というところもございます。そこは小規模離島のところが多く、どうしても人の確保、特に専門職の確保が厳しいということでこちらも聞いておりますので、今年度から事業を拡大してモデル事業を実施しているんですけれども、実際に市町村の保健師さんにアドバイザーを派遣したり、また一緒に働いてくれる保健師さんとか助産師さんを派遣するという事業も今年度から実施しておりますので、全市町村設置を早期に実現できるように取り組んでいるところです。
○西銘純恵委員 今の小規模離島とかは県がそれなりに派遣につなげたりしていると。それで予算が59万という……。
○外間みか地域保健課主査 今の説明はこの事業とは別の妊娠期からつながる仕組み体制構築事業というものでやっている事業になっております。
○西銘純恵委員 それではこの支援事業の予算は何に使われているものですか。
○外間みか地域保健課主査 この妊婦訪問支援事業は、センターの妊娠期にもつながる仕組みにもつながるんですけれども、妊娠期から介入ということで、市町村において今は皆さんハイリスクの妊婦さんに妊婦訪問をしているんですけれども、この事業を使って将来ハイリスクになりそうな方とか、ちょっとこの方支援が必要じゃないかと思われる方まで拾って、早めに予防的な形で入ってもらって支援が必要な場合はつなげるということなので、今までのものを強化する意味合いの事業になっております。
○西銘純恵委員 頑張ってください。
それでは最後に、ただいまの10番、緊急自然災害防止対策事業です。道路冠水対策ですが、宮古島市の説明を先ほど聞きまして、糸満市のほうも入っているんですけれども、21の場所があるという中で、予算に入っている箇所と工事はどのように、期間も含めてどうなるのかお尋ねします。
○富原守秀道路管理課班長 お答えいたします。
今回補正で要求しております糸満市の箇所につきましては、県道82号那覇－糸満線の南山病院前の嘉数北交差点付近において道路冠水対策に必要な調査、設計を実施したいと考えております。この箇所につきましては補正予算で冠水原因の調査や対策工の工事の設計を実施して、来年度以降必要な対策を実施していきたいと考えております。
○西銘純恵委員 調査しないと分からないかと思うんですが、通常の工事完了―これからやると、計画も立てるとおっしゃっているけれども、通常の工事期間というのはどれぐらいかというのはありますか。
○富原守秀道路管理課班長 やはりそこは冠水の原因を調査してみないと、どれぐらいの規模の対策工が必要になるのかというのが分かりませんので、期間については調査を待ってからということになります。
○西銘純恵委員 過去に調査して、実績の中で、厳しい工事をやったところで―期間のかかる工事をやったところで長くてどのくらいだったかというのはありますか。
○富原守秀道路管理課班長 対策工にしまして排水、道路側溝の断面の改修とかそういった形で用地買収が伴えばそれなりの長期間要することがありますけれども、用地買収とかを伴わない道路内でできる工事であれば、規模によるんですけれども、３年から５年程度かと思われます。
○西銘純恵委員 分かりました。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
山里将雄委員。
○山里将雄委員 お願いします。
13ページの12番、中学校施設整備単独事業費。これは名護高校の中高一貫校の事業ですけれども。少し話を伺わせていただきたいと思います。
まず、今回の補正の理由は建築資材の高騰等による工事請負費の増加というふうになっているんですが、今の工事の状況を少し聞きたいんですけれども。私名護ですからその道路を通りながらよく見るんですけれども、大分工事も進んできたなと思うんですけれども、今の状況としてはどうですか。
○平良長弘施設課長 当該桜中学校はまだ工事が始まっていなくて、今月入札しまして今月末には契約を行っていきたいということで進めております。
○山里将雄委員 今工事しているのは中学校の分ではないんですか。
○平良長弘施設課長 名護高校の解体工事と思われます。
○山里将雄委員 そうなんですね。失礼しました。
開校予定としてはどうなんでしょうか、今回補正ということになっているんですが、工事としての進捗はこれからということですけれども、開校には十分間に合うということでいいですか。
○平良長弘施設課長 この補正増も受けまして、しっかりとした校舎が建てられるように予算を確保しまして、令和５年２月末には校舎を完成して、令和５年４月の開校に間に合わせたいと思っております。
○山里将雄委員 今10月の段階でこれから工事を始めるということなんですけれども、その工事は間に合うんですか。
○平良長弘施設課長 はい。間に合うということで進めております。
○山里将雄委員 ちょっとびっくりしているんですけれども。では予定どおり４月には開校できるということでよろしいですね。
そのための校舎は大丈夫ということなんですけれども、そのほかにもいろんな開校準備があると思うんですけれども、定員は何名ですか。
○崎間恒哉県立学校教育課長 名護高等学校附属桜中学校の定員は１クラス40名となっております。
○山里将雄委員 当然ながら選抜試験が行われると思うんですけれども、その日程とかはどうなっていますか。
○崎間恒哉県立学校教育課長 募集期間が10月31日から11月４日までとなっておりまして、検査の実施日が12月３日となっております。
○山里将雄委員 12月３日ですね。これは募集の対象は全県下ということでよろしいんですよね。
○崎間恒哉県立学校教育課長 全県下ということになります。
○山里将雄委員 どうなんでしょうか、実際ヤンバルですので、あまり人口は多くはないんですけれども、見込みとしてその定数については満たせると。
○崎間恒哉県立学校教育課長 この募集に当たって令和５年度の学校説明会を９月４日に予定しておりました。その際、163名の申込みがありましたが、当日台風接近のために実施はできませんでした。その代替としてオンデマンドによる動画配信で説明会を行ったところ、10月12日現在で396回の再生というふうになっております。
○山里将雄委員 その全部が受験するとは限らないんですけれども、ある程度の反響といいますか、あるということですね。北部としては開校に非常に期待しているところがありますので、開校までしっかりと対応していただきたいと思います。これによって教職員は何人増となるんですか。
○石田陽一郎学校人事課班長 県立名護高等学校附属桜中学校の教職員の配置状況につきましては、令和４年４月１日に開校に向けた準備を行うための教職員を２名配置しております。また、令和５年度以降の教職員の配置につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき配置してまいります。
○山里将雄委員 何人ぐらい。
○石田陽一郎学校人事課班長 教職員の配置については、国の義務標準法に基づき配置しており、令和５年度は４名の教職員を配置する予定となっております。
○山里将雄委員 合計で６人。これは中学校だけの教員ということになるんですか。６人というとちょっと少ないような気がするんですけれども。
○石田陽一郎学校人事課班長 学校運営に支障が出ないよう、学校の実情に応じて非常勤講師を配置するなど、今後調整してまいります。また、養護教諭や事務職員については、学校と調整を行いまして、定数の範囲内で配置が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。
○山里将雄委員 最初から非常勤の講師といいますか、教員を予定していらっしゃる。今の状況からするとしっかりと正職員の配置が必要かと思うんですけれども、この辺のお考えはどうなんですか。
○石田陽一郎学校人事課班長 学年が進行するにつれて教職員の数はそれに基づいて増えてまいりますので、という回答になります。
○山里将雄委員 はい、分かりました。最初は１年生だけですので、この数でということなんでしょうけれども、今後に期待したいと思います。
ほかにも開校の準備はいろいろとあると思うんですけれども、最終的にその準備が整うといいますか、しっかりと対応ができるのはやっぱり開校前ということになるんでしょうか。その過程といいますか、それまでの予定とかそういうのがあれば―スケジュールとか資料になっていますか。開校までの日程です。
○崎間恒哉県立学校教育課長 今手元に持っているのが、入試のスケジュールというふうになりまして、先ほどお答えしました出願期間が10月31日から11月４日、そして検査等の実施日が令和４年12月３日、そして結果の通知期限が令和５年の１月６日というふうにしているところです。
○山里将雄委員 そこは先ほど答弁で聞いたので、資料があればぜひいただきたいんですけれども、どうですか。
○崎間恒哉県立学校教育課長 委員のところへお届けしたいと思います。
○山里将雄委員 よろしくお願いします。
それではこの件については以上としまして、11ページの２番、賦課徴収費について、これ確認だけさせていただきたいと思います。
今回過誤納金の不足分２億7400万補正ということなんですけれども、過誤納金は二重納付とか変更―減額があったときのためで、ある程度発生するのはやむを得ないというふうに思っているんですけれども、今回この過誤納金が不足するという要因は何でしょうか。
○前本博之税務課長 お答えいたします。
還付金のほとんどが法人に関する税でございまして、まず法人の税は前年度の半分の相当額をあらかじめ納付する必要がございます。その後に確定申告をしまして、最終的な税額が決定したときにその最終的な決定額のほうがあらかじめ納めた額よりも下回った場合に還付金が生じる仕組みとなっております。今回の例で申し上げますと、例えば３月決算法人ですと令和３年11月に令和２年度の確定年税額の半分を納付することになりまして、その後令和４年３月に決算を経まして、その年の令和４年５月末までに確定申告をすることになります。そのときに最終的な年税額が決定しますので、その額があらかじめ納めた額よりも下回った場合に還付することになりますが、特にコロナの影響によりまして、経済活動が停滞したこと等もありまして、多くの企業で収益が落ち込んだものですとか、あとこれもコロナの影響になりますけれども、令和２年度において資産を売却等を行いまして一時的に収入が増えたことで令和３年度にあらかじめ納める額が一時的に増えてしまった事例ですとか、あとは経営が苦しくなって損失補塡するために資本金を減資いたしまして、そういったことで最終的には納める額があらかじめ納めた額よりも低くなったという事例が多く出ております。
以上です。
○山里将雄委員 今回この補正予算額―補正前の額と補正後の額が出ているんですけれども、これは賦課徴収費全ての予算だと思うので過誤納金のもの全てではないと思いますけれども、過誤納金はそもそも今回は当初予算としてはどれだけ組んであったんですか。
○前本博之税務課長 お答えいたします。
当初予算額は11億6505万4000円となっております。
以上です。
○山里将雄委員 約11億ぐらいで今回２億7000万の補正ということになるんですが、先ほど説明はあったんですけれども、今回の補正が必要になった要因、説明はあったんですが、大体過誤納金というのはある程度毎年大体同じような金額になるのかなと思っているんですが、この過誤納金が増減するということは普通にあることでしょうか。
○前本博之税務課長 お答えいたします。
法人関係税に関しましては法人事業税、法人県民税の税収が増えると還付額も比例して増える傾向にございます。
令和３年度はかなり法人２税の税収が伸びておりまして、それの影響で還付額も増えているという状況になっております。
以上です。
○山里将雄委員 先ほども言ったとおり、過誤納金はどうしてもある程度発生するのはやむを得ないと思っておりますけれども、できるだけそれが抑えられるのであればそのように努力していただきたいというふうに思います。
以上です。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
午後０時０分休憩
午後１時22分再開
○又吉清義委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
ほかに質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 ７ページの５番ですが、感染症の保健所体制強化事業の件で伺いますけれども、そこに書いてあります入力作業へのＲＰＡ化などの保健所の体制強化を継続ということがあるんですけれども、今何が問題になっていて、それを解決するためにどのようにしてＲＰＡ化を図って解決されようとしているのかを伺います。
○岸本真紀子感染症総務課主幹 お答えいたします。
保健所においてはファーストコールや疫学調査のほか患者情報をシステムに入力し管理するなど作業が多岐にわたって保健所の業務が逼迫しております。業務効率化の観点からこのようなシステムの入力管理に係る作業の一部をＲＰＡを用いて自動化しているところであります。
○当山勝利委員 これから自動化をされるんでしょうか、既に自動化されていてその維持費なんでしょうか。
○岸本真紀子感染症総務課主幹 既に一部自動化を行っている業務もありますけれども、今後自動化を図っていきたいと思っている業務もあります。
○当山勝利委員 業務委託で多分ＲＰＡのプログラミングをされて、それに応じて入力をされていると。そのデータを活用されながら今業務の短縮というのかな、軽減化をされていると思うんですけれども。多分外部委託だと思うんですが、プライベートというか保護というものはどのようになっていますか。全くそういうのが関係ないものの作業だけなのか。
○岸本真紀子感染症総務課主幹 システムのプログラムをつくるのは業者に委託しておりますけれども、入力作業そのものは保健所の職員が行っております。
○当山勝利委員 結局そこに入力作業がかかるということなんですけれども、ではこのＲＰＡ化によってどの程度軽減されているのか、どの程度という言い方がいいか分かりませんけれども、ちょっと定性的でも定量的でもいいので、ちょっとどういうふうなところが軽減されますというのを教えていただけないでしょうか。
○岸本真紀子感染症総務課主幹 感染状況等により保健所業務量が変動することから、ＲＰＡ導入による負担軽減の全体をイメージすることが困難ですけれども、例えば１日当たり400件の変更処理を行う場合おおむね職員４名で約３時間20分かけていましたが、ＲＰＡの活用で職員１名が約40分で処理することが可能となり職員数は４分の１、時間は20分の１に軽減されたと考えております。
○当山勝利委員 分かりました。では今そういう入力作業がすごい膨大な時間がかかるとか、よくマスコミで問題になっていましたけれども、そこら辺の軽減化を図るためにされている事業ということで理解いたしました。ちなみにそこに書かれている外部応援保健師というのはどういう方か教えていただけますか。
○岸本真紀子感染症総務課主幹 外部応援保健師というのは、県内の市町村や看護学校、看護学部のある大学の教員の方たちにお願いしております。
○当山勝利委員 分かりました。ありがとうございます。
次に移ります。９ページの14番、医療チーム等派遣支援事業について伺います。まず、内容はそこに書かれてありますので、ＤＭＡＴとかＤＰＡＴとかとありますけれども、補正前の予算額より増えているということなんですが、その理由について伺います。
○漢那歩感染症医療確保課班長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症医療チーム等派遣支援事業については、当初予算及び６月補正で９月までの当面必要な経費を計上していたところです。今年の７月から８月にかけて社会福祉施設等における感染拡大が生じ、クラスター発生施設への支援のため、県内外から多くの医療チームに対応していただきました。活動経費が想定以上に発生したことや今後感染拡大に備えた経費を考慮した結果、当初予算と比べて約２倍となる１億8105万円を補正額として計上したことが理由となっております。
○当山勝利委員 既に７月、８月で相当派遣があったということで、そこら辺は今の予算で間に合った―要するに１億6900万円の補正前の予算で間に合ったのか、それとも補正後の予算も充当することによって間に合わせるのか、どういうふうになっていますか。
○漢那歩感染症医療確保課班長 お答えいたします。
実際に前回の波のときにいろんな方に応援に来ていただいたところではあるんですけれども、それの精算業務といたしましては実際の請求が個人であったり、医療機関であったりとかするんですけれども、そちらのほうから請求が来てからの支出ということになっておりまして、実際に今終わった分について全額支出できているわけではないんですけれども、前回のものと今後のものも見込んでという形で今回補正に上げさせていただいております。
○当山勝利委員 分かりました。では、まだ未払い部分があってその分も含めたこの補正予算であるということなんですね。
○漢那歩感染症医療確保課班長 実際にまだ予算額の残額があるところではあるんですが、今後のものも見越してということで予算を計上させていただいております。
○当山勝利委員 現時点では多いか少ないかは分からないけれども、とにかくトータルで見て間に合う額を今回補正しているということですね。分かりました。それで、これまで何回派遣したとか、何施設派遣したとかという具体的な数字はありますでしょうか。
○漢那歩感染症医療確保課班長 お答えいたします。
令和４年４月から８月末までの実績といたしましては、約150施設に派遣しており、その派遣延べ人数については医師329人、看護師5739人、業務調整員171人、看護補助者201名となっており、コロナ患者を受け入れる医療機関や高齢者施設等への人的支援により本県の医療提供体制の維持、確保に大きな効果があったと考えております。
○当山勝利委員 では今回のこの補正額からするとそれと同等か、もしくはそれより多い方々を派遣する可能性があるので、この補正を組んでいるというということでしょうか。
○漢那歩感染症医療確保課班長 そのとおりでございます。
○当山勝利委員 分かりました。できればこれ以上感染拡大はしてほしくはないんですが、それを見越して予算立てされていると思いますので理解いたしました。
以上で終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 どうも簡潔に終わります。
一般会計のコロナが１から19までありますけれども、これは全体を通して第８波というのが世界的に流行しつつあるけれども、第８波への備え、考え方、そしてインフルエンザとの同時流行というのがとても懸念されているけれども、これに対する対策は今回の補正でも取られているかどうか、その辺の基本的な考え方を教えてください。
○古市実哉保健医療総務課長 保健医療部におきましては新型コロナウイルス感染症対策に関して要する経費というのは、これまでの県内の感染状況も踏まえまして、必要な対策について３か月分の所要額を確保してきたところです。これまで６月に約185億円、８月に約17億円を補正しているところでございます。今回の９月議会におきましても今後の感染症患者の病床確保ですとか、宿泊療養施設の運営に要する経費などにつきまして当座12月までに必要となる額として所要約190億円を見込んで要求しているところでございます。
○渡久地修委員 インフルエンザとの同時流行というのが言われていますけれども、皆さんどんな対策を取っていますか。
○嘉数亨ワクチン・検査推進課班長 お答えいたします。
インフルエンザとの同時流行への懸念なんですけれども、県としてはまず予防としてワクチン等を進めておりまして、コロナワクチンとの同時接種も可能でございますので、こちらのほうを推奨してまいります。
○渡久地修委員 ぜひ頑張ってください。
次に11ページの４番の32軍司令部壕についてです。これについて、今回取得費が計上されているのは、やっとここまで来たということで大変評価しているんですけれども、取得が完了するのはいつですか。
○長浜直子女性力・平和推進課副参事 お答えいたします。
土地の取得時期については９月補正の成立後に速やかに庁内手続を行い、年内をめどに売買契約を締結して所有権移転登記及び土地購入代金支払い等の一連の手続を行っていく予定となっています。
以上です。
○渡久地修委員 年内に取得を完了するということ。
僕はずっと主張し続けてやっと取得費計上をとっても評価しているんだけれども、これは事務的に進めてほしくないわけよね。この地主さんは戦後ずっとこの保存に協力してきたわけよ。周囲は全部民間が買って宅地開発は全部進められてきたわけさ。そういう状況の中でここを売られていたらもう潰れていたかもしれないわけよね、この32軍壕の第５抗口が。それを地主さんは一生懸命我慢に我慢して、大事な戦跡だからということで保存してきたんですよ。だからそれを一人の地主がやってきたというのも―本当はもっと早く取得すべきだったと思うんだけれども。もっと感謝の念を持って、実務的にやらないで、本当に沖縄のために保存していただいてありがとうございましたと何らかのしっかりとした敬意を払って、しかるべき人が行ってしっかりと僕はやっていただきたいんですが、そこは皆さん同じ気持ちだと思うんですが、いかがですか。
○長浜直子女性力・平和推進課副参事 土地所有者の方とはこれまでも土地の取得等についてお会いしていろいろ御協力いただいているところです。県がこれまで保存管理してきた際にも、土地の立入りとかでいろいろ御協力させていただきました。ですので、これからも県としても事務的な手続ということではないんですけれども、やはりこれまでの御協力にも感謝しながら、また早めに第５抗口の土地の取得なども進めていきたいと考えております。
以上です。
○渡久地修委員 ぜひそういう感謝の気持ちでやってください。そして１月に取得したら、これにはフェンスの安全対策というのもあるんだけれども、現状の公開、今の現状。中に入れるということではなくて、これはすぐ取得して安全柵とか階段とかできると思う。それは速やかにやってくださいね。
○長浜直子女性力・平和推進課副参事 第５抗口周辺の土地は足場が悪く、ところどころに急傾斜地、崖地があることから、安全に公開するためには環境を整える必要があります。このため、第５抗口の公開については安全面も含めた公開方法について県が設置しました有識者による32軍司令部壕の保存公開検討委員会において検討していただいて、令和４年度末に本委員会から知事へ提言をいただけますので、その提言も踏まえて早期公開に向けて取り組むこととしております。
以上です。
○渡久地修委員 要するに全体的な公開ということよりも、そこの現状公開というのはやろうと思えばすぐできるので、これはそこの委員会の皆さんの提言もそうだけれども、私たちは議会でも提言しているので、ぜひ実現していただきたい。
次に13ページ。さっきの学校のクーラーの件ですが、確認なんですけれども、僕は議会に来てから真っ先に取り上げたのはこのクーラーの光熱費―クーラーの電気代、これは電気代は一般財源ですよね。
○大城隼人教育支援課長 はい、財源については一般財源を活用させていただいております。
○渡久地修委員 このクーラーというのも、今は必需品なので当時から電気代どうするかということで、僕は那覇市議会時代からもずっとやってきたんだけれども。先ほどもあったけれども、全国的には地方交付税の寒冷地補正というのが寒いところはある。沖縄は亜熱帯補正というのがないから、亜熱帯補正をぜひ導入しなさいということで、国と交渉しなさいと市議会時代からやってきて、県議会に来ても真っ先にこれを取り上げて、県もたしか政府と交渉したはずなんだよ。それについて今どうなっているか、お聞かせください。
○又吉信財政課長 お答えいたします。
委員おっしゃるとおり、県のほうでも平成15年から県立学校のクーラーの光熱費について交付税の算定に入れるようにという形で申し入れてきております。今現在なんですが、小中学校費―これは市の分で、あと県分としては特別支援学校の分については令和元年度の算定から単位費用の措置がされている。昨年度―令和３年度の高校のクーラーについて総務省の回答といたしましては、県立学校等における空調施設については各都道府県における設置状況や維持管理の負担状況等を踏まえて交付税措置の必要性について引き続き検討を行うとされていることから、令和４年についても引き続き交付税の算定をするような形で要望を入れているところでございます。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、渡久地委員より交付税の算定に入っている内容について確認があり、財政課長から小中学校費の市の分と特別支援学校費の県の分は令和元年度から措置されているとの補足があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 地方交付税だから措置されている、これは一歩前進だよね。でも措置されているといっても交付税というのは全体が縮小されてくると、措置されているといっても実際はお金がその分来るかどうかはクエスチョンマークがつくというものなんだけれども。これ措置されている名前は何というのか、亜熱帯補正なのか、何補正。
○又吉信財政課長 単位費用ですので、教育費の中で措置されているというところでございます。
○渡久地修委員 教育費の中で措置されているということは、クーラーの財源として措置されていると言えるのか。
○又吉信財政課長 一般財源ですので、使途については各自治体の自由ということに。国は財政需要として一応算定には入れていますというところでございます。
○渡久地修委員 さっき言ったように地方交付税での寒冷補正とか亜熱帯補正をずっとやってきたんだけれども、あれからどんどん状況が変わって、本土側から逆に反論も出てきたわけさ。今沖縄より本土のほうが暑いですよと、亜熱帯補正どころじゃないですよと。向こうが暑いんですよということになってきて、結果的には全国的に気温が上昇しているので、やっぱり政府が光熱水費を持つべきだということに、僕は要求を変えないといけないと思う。文科省が学校クーラーについては全額電気代を持つべきだということに要求を変えるべきだと思うんだが、いかがですか。
○又吉信財政課長 今は地方交付税でこういう形―地方公共団体のほうが算定に対して意見を申し出ると、できるというふうになっていますので、まずはそれを活用しながらやっていきたいと考えております。それと、今委員がおっしゃったように夏場については本土のほうが暑いとあるのですが、先ほども教育庁のほうからありましたけれども、沖縄県は冷房を使う期間が長いというような形でやはり割高になっているというところ、そこについては本土でいう寒冷地補正に対する亜熱帯補正というのがあってもいいのかなというふうに考えているところです。
○渡久地修委員 今日はこれで止めるんだけれども、財源の問題が―機械は入れたけれども電気代がないから止めているというところもまだあるわけよね。だから、ここはしっかりと交付税の補正措置を求めていく方法、そして全額国が出すべきだと、この２つのルートがあると思うので、これぜひその辺も議論してしっかり財源を確保できるように、これは今後また議論していきたいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 １点だけ質問させてください。
８ページの10番目、宿泊施設運営事業についてでありますが、今年度の予算状況と補正の概要についてお聞かせください。
○漢那歩感染症医療確保課班長 新型コロナウイルス感染症宿泊療養施設運営事業の事業概要につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として軽症者等については宿泊療養施設での療養を実施し、医療提供体制を確保する内容になっております。
補正額につきましては31億、補正前が75億で補正後が107億になっております。
○仲田弘毅委員 本年度の予算の執行状況が補正予算との兼ね合いで報告がありましたけれども、この事業で確保された宿泊数というんですか、部屋数というか、これはどの程度になりますか。本年度で構いません。
○漢那歩感染症医療確保課班長 現在、中南部７、北部１、宮古１、八重山１の10施設で1180室が稼働しております。
○仲田弘毅委員 1180室の稼働率はどうなりますか。
○漢那歩感染症医療確保課班長 稼働率につきましては、第７波の最大実績値が８月20日の59.9％でしたが、10月11日時点では6.1％となっております。
○仲田弘毅委員 準備はして予算化して、なおかつ稼働率がこの程度ということになりますと大変厳しい執行率になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○漢那歩感染症医療確保課班長 現在、稼働率が低い主な要因としましてはピークが急減したこと、夏休みが終了して旅行者が減ったこと、また療養期間の見直しに伴い10日から７日に短縮したことがございます。実際のホテルにつきましては現在10施設稼働しているところで、ホテルの稼働があるのと療養者の退所後の清掃、消毒の効率化や軽症者に対する自動架電等を実施し、稼働率を上げているところではありますけれども、実際に消毒が必要なこと、看護師の確保が必要なことというところでございます。ただ実際に、車中泊をしている方や旅行者など療養場所がなくて困っている方については、速やかに入所できるようにはしているところでございます。
以上です。
○仲田弘毅委員 約３か年新型コロナウイルス感染が蔓延した状況の中で、沖縄県は右往左往、いろいろ手を尽くして頑張ってきたわけですが、ただ最大の被害を被った観光事業者のことを考えますと、観光立県の立場から宿泊療養に関しては観光を主としたホテル業の部屋も借りることによって経済的なバックアップをする必要があるということを訴えてきたわけですが、今ある程度収束とまでは至っておりませんが、若干200から600の内外を行ったり来たりして下げ止まりの状況ではあるのですが、やっぱり今後そういったことも含めて考えるべきだというふうに提案をしておきたいと思います。これは先ほど来、あらゆる委員からお話がありますが、第８波に向けてどうなるか分からない。これはしっかりとした対応をしていくことが大変大事だというふうに考えております。ただ、今回の今年に入ってからの宿泊療養と自宅療養の判定の基準がどういうふうになっているのかあまり分かりにくいというところがあって、そしていろんな方々から苦情もありました。その判定基準みたいなものもあるのでしょうか。
○漢那歩感染症医療確保課班長 新型コロナウイルス感染症は原則入院もしくは宿泊療養ということになりますが、オミクロン株の特性を踏まえて医師の判断で入院治療を必要としないと判断された軽症者や無症状者には自宅療養をお願いしているところです。しかし、旅行者や車中泊の方など療養場所のない人、同居家族に高齢者や妊婦、重症化リスクの高い人がいる方などを優先して宿泊療養を行ってきているところでございます。
○仲田弘毅委員 これ以上のことは申し上げませんが、ぜひ収束に向けて県の責任ある担当部局としてしっかりと頑張っていただきたい。提案をして質問を終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、甲第１号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、乙第５号議案沖縄県職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例の審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城力総務部長。
○宮城力総務部長 それでは、総務部の乙号議案について、御説明いたします。
ただいま通知しました乙号議案一覧表にありますとおり、本日は、条例議案５件、同意議案１件の計６件の審査をよろしくお願いします。
それでは、説明資料の17ページを表示ください。
乙第５号議案沖縄県職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例について御説明いたします。
この議案は、地方公務員法等の一部が改正されたことに伴い、職員の定年を引き上げるとともに、年齢60年に達した職員に係る管理監督職からの降任等の制度及び定年前再任用短時間勤務制を導入するため、18の関係条例の規定の整備等を行うものであります。
改正の概要を申し上げますと、まず、現行60歳の職員の定年を段階的に引き上げて65歳とします。これに伴い60歳に達した管理監督職の職員を管理監督職以外の職に降任させる管理監督職勤務上限年齢制を導入することとし、その対象とする職は、管理職手当を支給する職及びこれに準ずる職とします。
また、60歳以上の職員の多様な働き方のニーズに対応するため、本人の意向を踏まえ、いったん退職した上で短時間勤務の職に採用することができる定年前再任用短時間勤務制を導入します。そして、当分の間、60歳に達した職員の給料月額は、60歳前の７割水準に設定する等の措置を講じます。
なお、この条例は、令和５年４月１日から施行することとしております。
以上で、乙第５号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第５号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 労働組合の関係ですが、県職員組合はどのような立場をもっていますか。
○知念百代人事課長 定年引上げに伴う条例の改正というところで組合との団体交渉というのを行ってまいりました。その交渉の中ではいろいろ御意見をいただきながらですけれども、おおむね合意を得られたというところでございます。
○西銘純恵委員 国の法律ということもあるということですけれども、65歳まで年齢を引き上げてそのまま延長していくというのが大方だとすれば、そのまま新規採用との関係で従来の―60歳定年で従来の新規採用、現在は再雇用制でやっているかと思うんですが、そこら辺の検討といいますか、若い皆さんも補充しながらというのをきちんとやり切れないと、今後の県政運営にいろいろ支障も出ることがあってはならないと思うんですが、その議論、検討はどうなったんでしょうか。
○知念百代人事課長 おっしゃいますように定年引上げに伴いまして、２年に一度は退職者が生じないということになります。通常でありましたら、退職者の数によって新規の採用ということを決定していくわけなんですけれども、今回定年の引上げが段階的に行われることによって、２年に一度発生しないといったことがございます。ただ、それを従来どおりのような形で新規採用をそれに伴って採用していくということになると、非常にアンバランスな年齢構成にもなってきますので、一定数の新採用を確保するといったところで今定年の延長に伴う定員の管理等については関係課と調整しているところです。
○西銘純恵委員 新たな県庁全体の構成になるので議論そのものは一部の箇所とかじゃなくて、思い切って必要じゃないかと思うんですが、そこら辺の採用―部署によってもいろいろあると思うんですが、そこら辺の検討というのはある意味では検討部会みたいなものを持ってやらないと、抜本的につくっていかないとまずいんじゃないかと思うんですが、そこら辺についてはやっていますか。これからやるのでしょうか。
○知念百代人事課長 一定数増加していく分については国のほうでもそういったことはあり得るということで承知しているところでして、必ずしも人数の枠の中でということよりも、もう少し柔軟に定年延長に伴う組織の在り方も踏まえて考えていく必要があるかなと思っております。
○西銘純恵委員 今担当の答弁だけいただいているんですけれども、今職員何千名といらっしゃる、それが２年ごとに採用がなくなるけれども、それをどういうふうに年齢のアンバランスをなくすかというところをおっしゃったので、きちんと検討するというのか、それが必要と私は思っているんですけれども、何とか検討会、協議会とか何なり、そこについて少なくとも５年後ですよね、スタートに立つのは。それから後を見越して年齢構成をどうするか、専門の皆さん、管理職もそうだと思うんだけれども、そこはもう思い切った議論が必要じゃないかと思うので、そこをやってほしいと思うのですが、これは部長いかがでしょうか。
○宮城力総務部長 年齢構成がいびつにならないような体制が必要だと考えております。２年に一度退職者が出ない、だけれどもその年であっても新規採用者は一定程度確保する必要がある。これはその方向で今考えているところです。ただ、その水準をどの程度にするかというところでもう少し調整が必要なのかなというふうに考えているところです。
組織の新陳代謝の作用がしっかりと働くような仕組みにしないといけないというふうに考えておりますので、その点も留意しながら対応していきたいと考えております。
○西銘純恵委員 慎重な議論をして、将来の見通しを立ててほしいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 具体的に言うと例えば来年は―今年度というかな、退職者はいないわけですよね、全員定年延長するとしたならば。そうなりますよね。
○知念百代人事課長 この条例の施行というのは来年の４月１日からということになるのですが、令和５年度に60歳を迎える職員が定年が延長されて61歳になりますので、令和５年度が発生しないという年になります。
○当山勝利委員 では令和５年度に発生しないということは、その職員が全員退職しなかったとして、職員の採用をできるのか、現制度で可能なのかというところはどうですか。
○知念百代人事課長 先ほども申し上げたとおりなんですが、２年に一度発生しないとはいっても、一定数の新規職員は採用していく必要があると。それは組織の新陳代謝を図っていく上でも、それから年齢を平準化していく意味でも必要というところで、中長期的に計画的にやっていくという予定でございます。
○当山勝利委員 それは分かります、そうしてほしいんです。ただ、ある意味一般社会、一般の会社と違って公務員の場合は定数とかありますよね。そういう枠が決められている中で、要するに自由度が少ない中で、それがどこまで可能なのか、そこら辺はどう考えていらっしゃいますか。
○森田崇史総務統括監 今沖縄県の定数条例と定数の差というのが結構な数字―何百という単位で、600から700ぐらいの数字が空いております。それは今後の行革でずっと引き下げてきたときに、今後行政需要が一定程度必要だというところで、そのまま定数条例を下げないままに一定程度遊びがあるという状況です。そういった中で今回コロナもありましたし、いろんな必要な行政需要というのが多分にあるはずですから、そういうのも見越しながら、急激に定数を上げるわけにはいきませんけれども、一定ずつ定数も今よりも少しずつ上げていきながら、そういった中で定年退職延長と新規採用というのをうまく組み合わせながら、計画的に採用していきたいというふうに考えております。
○当山勝利委員 今の沖縄県としてはある程度遊びがあって、その部分で吸収できるでしょうということと、この定年延長に合わせながら定数も増やして行きながらうまく新陳代謝が起こるような制度にしていきたいということの理解でよろしいでしょうか。
○森田崇史総務統括監 そのとおりでございます。
○当山勝利委員 はい分かりました。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第５号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第１号議案沖縄県職員の高齢者部分休業に関する条例及び乙第４号議案現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の審査を行います。
なお、ただいまの議案２件は、沖縄県職員の定年引上げに伴い、条例の制定及び改正を行うものであり、関連することから一括して審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城力総務部長。
○宮城力総務部長 説明資料の３ページを表示ください。
まず、乙第１号議案沖縄県職員の高齢者部分休業に関する条例について御説明いたします。
この議案は、地方公務員の定年引上げ及び他の都道府県の動向を踏まえ、職員の多様な働き方を可能とするため、55歳に達した職員の部分休業に関し必要な事項を定める必要があることから、条例を制定するものです。
条例案の概要を申し上げますと、55歳に達した職員が申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、１週間当たりの勤務時間の２分の１を超えない範囲で、高齢者部分休業を承認することができるとしております。
施行期日は、令和５年４月１日としております。
引き続き、乙第４号議案につきましても関連しますので御説明いたします。
説明資料の15ページを表示ください。
乙第４号議案現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
この議案は、現業職員を対象とする高齢者部分休業制度を導入することに伴い、高齢者部分休業を取得する場合の給与の減額について定める必要があることから、条例を制定するものであります。
現業職員は、地方公務員法の一部が適用されないことから別議案としておりますが、内容については、現業職員以外の職員の高齢者部分休業条例と同一の措置を講ずるものであります。
こちらも施行期日は、令和５年４月１日としております。
以上で、乙第１号議案及び乙第４号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第１号議案及び乙第４号議案に対する質疑を行います。
質疑の際は、どの議案に対する質疑であるか、議案番号を申し述べてから質疑を行うようにお願いいたします。
質疑はありませんか。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 乙第１号議案の第２条のほうで高齢者部分休業の承認というのがあって、その承認は３行目の後ろのほうですけれども、５分単位として行うものとするというのがあるんですけれども、この５分単位という設定の根拠というのか、理由というのを教えていただけますか。
○知念百代人事課長 ５分単位としましたのは平成16年にこの制度というのは創設されているわけなんですけれども、その時点では１週間当たりの勤務時間というのが20時間を超えない範囲で30分単位としておりました。ただ、その後地方公務員法の改正がありまして、１週間の勤務時間が40時間から38時間45分というふうになりましたので、２分の１というふうにしてしまいますと細かいですけれども19時間22分30秒といった形になります。そういったところから煩雑さを避けるといったところで５分を単位としていくと。秒単位ではなく５分単位で取得ができるというふうにしたところでございます。
○國仲昌二委員 要するにこの休業については５分でも取れるということなんですか。
○知念百代人事課長 制度上は取れるということになっておりますが、実質そういった申請があるかちょっと想定はしていないところでございます。
○國仲昌二委員 先ほど説明があった単位が秒単位になるということで、便宜上５分にしたという理解でよろしいですか。
○知念百代人事課長 そのとおりでございます。
○國仲昌二委員 あと第３条で給与の減額というのがあって、ここはまた３行目ですけれども、勤務しない１時間につき、最後に減額して給与を支給するとあるんですけれども、これとこの５分というものの対応はどうなりますか。
○知念百代人事課長 やはり高齢者部分休業になりますので、休業している時間というのは原則給与のほうから差し引く、減額するということになります。その計算の方法なんですが、休業の時間数の合計時間というのを減ずることにはなるんですが、例えば合計時間数に１時間未満の端数が生じたときというのは30分以上の端数というのは１時間に切り上げるといった形で計算を行っていきますので、５分というものもしっかり対応できるようにはなっております。
○國仲昌二委員 今の答弁だと30分未満はどうなりますか。
○知念百代人事課長 30分未満の端数は切捨てとなります。
○國仲昌二委員 ５分単位で取れるとなっているので、30分未満の取得だと切下げになるということはゼロになるということですか。
○知念百代人事課長 この場合の計算の仕方なんですが、合計１か月でどのくらい取ったかというところでの計算になりますので、実質的には５分というのが出てこないというところでございます。
○國仲昌二委員 分かりました、分かりました。いいですよ。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第１号議案及び乙第４号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、乙第２号議案沖縄県職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城力総務部長。
○宮城力総務部長 次に、説明資料の７ページを表示ください。
乙第２号議案沖縄県職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。
この議案は、雇用保険法及び国家公務員退職手当法の一部が改正され、失業等給付の受給資格者が事業開始した場合における失業等給付の受給期間の特例が設けられたこと等を踏まえ、失業者の退職手当について、国家公務員との均衡を図るため、同様の特例を設ける等の必要があるため、条例を改正するものであります。
具体的には、職員が退職の日後に事業を開始した場合に当該事業の実施期間を失業者の退職手当の支給期間に算入せず、事業の廃業後に持ち越す特例を設けるものであります。
また、雇用機会が不足している地域として厚生労働大臣が指定した地域内に居住している特定退職者に対する失業者の退職手当の支給日数を延長する暫定措置を令和７年３月31日まで延長するものであります。
条例の施行期日は公布の日としておりますが、雇用保険法等の施行に合わせて、職員が退職の日後に事業を開始した場合の特例は令和４年７月１日から、失業者の退職手当の支給日数を延長する暫定措置は令和４年４月１日から適用することとしております。
以上で、乙第２号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第２号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第２号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第３号議案沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例及び沖縄県職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城力総務部長。
○宮城力総務部長 次に、説明資料の10ページを表示ください。
乙第３号議案沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例及び沖縄県職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
この議案は、国及び他の都道府県の状況等を考慮し、育児参加のための休暇の対象期間を拡大するほか、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正され、育児休業の取得回数制限が緩和されたことに伴い、関係規定を整理する等の必要があるため、条例を改正するものであります。
改正の概要は、育児参加のための休暇の対象期間を子が１歳に達する日までに拡大するため、沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正するものであります。
また、非常勤職員の育児休業の取得要件のうち、子の出生日から57日間以内に育児休業を取得する場合の要件を緩和するとともに、子が１歳以降の育児休業について、夫婦交替での取得など、より柔軟な取得を可能にするため、沖縄県職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものであります。
以上で、乙第３号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第３号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 最初の勤務時間条例の枠の中ですけれども、改正しても１歳になるまでの間に５日の範囲内とありますけれども、この休暇の日数が５日は短いのではないかと思うんですが、それについてはどんな議論をしたのか、なぜその日数なのかお尋ねします。
○知念百代人事課長 今回の育児休業に関する勤務時間条例の改正については期間を拡大するというところでの改正の提案となっていますけれども、これについては国家公務員育児休業等に関する法律の改正についての意見申出の中で、育児休業の取得回数の制限の緩和をするようにといったことが出されました。そこで令和３年10月には沖縄県の人事委員会からもそういった報告がなされまして、育児、介護の両立ができるような支援制度とする必要があるというふうになされております。そういった中で対象期間を拡大するということになっております。ただ５日間というのは従来からある育児休暇の日数というところでして、これを拡大する云々といったところでの議論というのは、今のところないところでございます。
○西銘純恵委員 そもそもの法律だと思うんですけれども、少子化をどう解消していくかという立場で全然法改正もなされていないというのは、日数を見ても思うんですよ。育児に参加するということであれば、そこも思い切ってやらないと少子化を解消することはできないと私は思うんですよ。ですから、今は法がそうだということでおっしゃっているので、これは国に対する法改正の立場に立つかなと思いますので、そういう観点で考えていただきたいなと思います。そういう意見に対して何か答弁はありますか。
○知念百代人事課長 休暇については国ですとか、その他の都道府県との均衡を図る必要があります。そこは均衡の原則にのっとって、その必要性なども含めて議論していく必要があるかなというふうには思っております。
○西銘純恵委員 育児休業条例―非常勤職員に対してですけれども、育児休業というのは有給になるんですか。給与はどうなっているんですか。本務職員もそうですけれども。
○知念百代人事課長 休業ですので、原則無給というふうになっております。
○西銘純恵委員 非常勤職員は無給ということですか。
○知念百代人事課長 常勤、非常勤問わず休業の場合は無給ということになります。
○西銘純恵委員 それを手当てすることはないということですか。休めないと思うんですよ。子供が生まれて、ほかにも子供がいてお金がかかるときに収入が減るということではおかしいと思うので何か手当てがあると思うんですよ。
○知念百代人事課長 給与としては無給という形になりますけれども、地共済のほうから手当てがされているというところでございます。
○西銘純恵委員 割合はどのくらいですか。そして非常勤職員も地共済から出ますか。
○知念百代人事課長 本務職員の場合でしたら、地共済のほうから手当てがされます。その育児休業に係る部分については掛金などの免除がありますので、実質給料の六、七割は確保されている状況となっております。
非常勤に関しましては雇用保険の制度の中でになりますので、そこからの手当てといった形になります。
○西銘純恵委員 今分かる範囲でいいんですけれども、統計をどういうふうに実績を取られているか分かりませんが、育児休業の取得率というのか、対象の年齢、職員さんを分母にしないといけないと思うんですが、どんな状況ですか。
○知念百代人事課長 育児休業の取得率になりますが、それは19.9％となっております。ただ育児休業に加えまして育児休暇ですとか育児短時間勤務といったところも合わせますと36.1％の取得率というふうになっております。
○西銘純恵委員 これだけの割合でしか取得されていないというのは本当に低いと思うんですよ。いろんな要因はあるかと思うんですが、やっぱり給与が保証されていない、地共済からということであっても７割ぐらいという話もありますので、やっぱり国の法律そのものが少子化をどう考えているのかというところも問われる部分だと思いますので、思い切って有給にして代替も入れるとか、そこら辺も思い切って要求していくべきだと思いますので、そういう立場で指摘をして終わりたいと思います。
○知念百代人事課長 先ほどの育児休業というのは男性のといったところでの回答だったのですが、女性を含めてとなりますでしょうか。
○西銘純恵委員 女性はどれだけか。
○知念百代人事課長 女性は100％になります。育児休業ですね。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第３号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、乙第29号議案沖縄県土地利用審査会委員の任命についての審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城力総務部長。
○宮城力総務部長 次に、説明資料の50ページを表示ください。
乙第29号議案沖縄県土地利用審査会委員の任命について御説明いたします。
この議案は、沖縄県土地利用審査会委員７人が令和４年10月31日に任期満了することに伴い、その後任を任命するため、国土利用計画法第39条第４項の規定により議会の同意を求めるものであります。
今回委員として提案しました坂本恵子氏など７人の方々は、いずれも土地利用、地価その他の土地に関する事項について優れた経験と知識を有しており、土地利用審査会委員として適任であることから、議会の同意を得て選任したいと考えております。
なお、御提案しました７人が任命されますと、そのうち２人が再任となります。
以上で、乙第29号議案の説明は終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第29号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第29号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、総務部関係の陳情令和２年第125号外22件の審査を行います。
ただいまの陳情について、総務部長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
宮城力総務部長。
○宮城力総務部長 それでは、総務部関係の陳情案件について、御説明いたします。
陳情説明資料の２ページから３ページにかけてあります陳情一覧表を御覧ください。
総務部関係の陳情は、継続陳情21件、新規陳情２件の合計23件となっております。
件名に下線を引いております、新規陳情２件について、陳情の要旨は省略し、処理概要を御説明いたします。
説明資料の34ページを御表示ください。
陳情第124号令和４年度美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情につきまして、総務部が所管する３について処理概要を読み上げて御説明いたします。
沖縄振興公共投資交付金の国庫要請においては、市町村からの意見を踏まえるとともに、近年の予算減少傾向に伴い、社会資本、農業生産基盤、学校教育施設、水道施設等の整備に深刻な遅れが生じていること等から、知事、市長会会長及び町村会会長の連名で要請を行ったところであります。
要請に当たっては、国直轄事業と県、市町村事業が一体となって効果が発現されることや、沖縄振興公共投資交付金の予算減額の具体的な影響事例を示しつつ、要望額を確保するよう要請を行っております。あわせて、国が重点的かつ集中的に対策を講ずるとしている防災・減災、国土強靭化に係る予算に沖縄振興公共投資交付金を対象とするよう要請しております。
県としましては、引き続き市町村と緊密に連携し、沖縄振興公共投資交付金の予算確保に向けて国へ働きかけていきたいと考えております。
陳情第124号の説明は以上となります。
続きまして、説明資料の36ページを御表示ください。
陳情第137号私立中学高等学校関係補助の拡充強化に関する陳情につきまして、処理概要を読み上げて御説明いたします。
１について、県においては、私立学校の健全な発展及び魅力ある学校づくりを支援するため、県内に私立学校を設置する学校法人に対し、運営等に要する経費について、補助を行っているところであります。
国が定める財源計画の生徒１人当たりの補助単価は年々拡充されているところであり、県としましても、その補助単価に基づき私立学校への支援の充実に努めてまいります。
２について、私立学校の１人１台端末の整備につきましては令和２年度から国の補助制度が開始されているところですが、各私立高等学校においては、授業での活用方法、校内インフラ整備、端末の導入手法など各学校によって異なる課題について検討を行った後に端末整備を行う予定と聞いております。
県としましては、国の補助制度を円滑に活用できるよう、ＩＣＴ環境整備に係る補助メニューの紹介や、各学校が抱える課題解決に向けた相談・意見交換を行うなど早期に整備が進むよう支援してまいります。
また、端末の保守・更新に係る費用の新たな支援につきましては全国知事会を通して国に要請しているところであります。
３について、私立学校施設の耐震化に係る経費の全額を公費で負担することにつきましては、私立学校の自主性や健全で計画的な学校運営などの観点から、慎重な議論を要するものと考えております。
また、教室及び体育館の空調設備の整備・改修並びに施設の省エネ・脱炭素化推進の補助につきましては、十分な財政措置を行うよう全国知事会を通して国に要請しているところであります。
４の( 1 )については、高等学校等就学支援金制度において、令和２年度から年収約590万円未満の世帯は支援額が39万6000円に引き上げられ、実質無償化が図られております。これを超える世帯に対しては県立学校と同額の11万８千円が支給されているところですが、この世帯に対する上乗せ支給による支援拡充、保護者が負担する施設整備費に対する支援制度については、今後の国の検討状況を注視してまいります。
４の（２）及び（３）については、令和４年度から私立小中学校に通う家計が急変した世帯に対する支援が導入されたところでありますが、これらの世帯に対するさらなる支援の拡充及び経済的理由によって修学困難な状況にある世帯への支援の導入については、国による支援をより一層充実させるよう全国知事会を通して引き続き要請しているところであります。
５について、県においては、私立学校の光熱費及びスクールバスの燃料費について物価高騰に関する影響を現在調査しているところであります。
今後、調査結果を踏まえたうえで、どのような対応ができるか検討しているところであります。
陳情第137号の説明は以上となります。
以上、総務部所管の陳情について御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページを表示し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
花城大輔委員。
○花城大輔委員 ちょっと新規ではないんですけれども、ＳＯＬＡ学園、32ページの件なんですが、これの処理概要に事実確認を行ったとありますけれども、行ってどうでしたか。やっぱりこの陳情者の言っていることは正しかったですか。
○山内昌満総務私学課長 事実確認ということで、陳情者が言っている内容等についてＳＯＬＡ学園のほうに確認等をしました。私たちの視点としましては法令等の違反事項等がないかということでやりましたところ、これについて法令で定められている専任教員の数について、柔道整復学科については６人のところ令和４年４月１日の時点で４人しかいないということで、これについては保健医療部のほうから―所管するところから改善の通知を出しまして、それに応じて現時点では定数―法で定める６人の専任教員を確保しているところです。それ以外の事項につきましては、法令等に基づく違反事項等については現在まで確認されておりません。
以上です。
○花城大輔委員 これ陳情が出されてから５か月近くたっているんですが、なんで確認できていないんですか。
○山内昌満総務私学課長 陳情の記載内容については事実関係とそれについて改善すべき事項があれば改善してくださいということで、随時申出があったものは学校側に伝えて、それについては報告をいただいてそれぞれ改善を図られているところです。
○花城大輔委員 法に触れない限りは指導できないというような答弁だと理解しましたけれども、これは保護者の方から大分不信感を持たれているわけですよね。特に資料とかももらっているんですけれども、マストで払わないといけない学費の中に同窓会費とかが入っていたりとか、それについて説明が全くないとか。保護者が自分の子供を高いお金をかけて預けていることに対して、全くそれに対応ができていないという状況については、法に触れなければ指導できないんですか。
○山内昌満総務私学課長 委員の御質問の部分の保護者等が納めた諸経費について、保護者等から意見があったということにつきましては、令和４年４月17日に保護者説明会を開催して説明したということです。６月15日に2022年度の教科書代と諸経費の内訳についてという件名で保護者169名宛てに文書を送付したとしておりまして、その文書につきましては県のほうにも提供いただいて、内容を確認しております。
保護者のほうから、説明が不十分という声もありましたので、これについては保護者からそういった声があるということで対応を確認したところ、文書に対して問合せがあれば、個別に説明するということで保護者にも伝えていただいて結構ですということで、我々からも説明の対応をお願いしているところです。
○花城大輔委員 委員長、ちょっと前回尚学学園のときに参考人招致で陳情者の方に来てもらったじゃないですか。今回の陳情者も直接委員の皆さんに話を聞いてほしいということもありましたので、お取りはからいをお願いしたいと思います。
○又吉清義委員長 審査が終わり次第、諮りたいと思います。
○花城大輔委員 あと、この陳情を読んでまた気になっているんですけれども、ここ二、三年で尚学学園から陳情が幾つも上がっていましたけれども、陳情者にも来てもらって学園側にも来てもらってということは我々もしたんですけれども、その後どうなっているか分かりますか。
○堀川恭宏総務私学課班長 その後尚学学園に対する苦情等は受けていないところでございます。
○花城大輔委員 委員長、終わり。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
平良昭一委員。
○平良昭一委員 今のＳＯＬＡ学園の問題ですけれども。これは５月に陳情が出て、皆さんの対応を６月議会で聞きました。継続してやるということでありましたけれども、その後の対応はどうなっているか。
○堀川恭宏総務私学課班長 ６月定例会におきまして―７月４日の総務企画委員会におきまして、委員のほうから正常に戻るようしっかり取り組んでほしいといったようなお話がございまして、８月３日に総務私学課長ほか職員で同校を訪問しまして、理事長ほかと面談をいたしまして、学園の対応状況等につきましてヒアリングを行ったところです。また、授業の実施状況等についても確認しまして、平常どおり行われているということを確認いたしました。また、８月10日でございますけれども、学校の生徒の方及び職員の方が来庁されておりまして、お話を伺ったところです。その内容としましては学園の学習環境、授業の進め方ですとか、教育用機材の一部不足、破損ですとか、教育施設の整備、クーラーの修繕等について要望がございまして、その辺りについても、その都度学園側には改善するように申し伝えているところでございます。また、９月26日なんですけれども、学園の理事及び職員の方を課のほうに呼びまして、学校運営の現状について説明を求めたところでございます。その中で一応管理運営事項―各法人の内部の話ですので詳しくは申し上げられませんが、令和５年度の組織体制を改めて、内部統制の強化ですとか法令遵守に取り組むとともに経営改善に向けて取り組んでいきたいという報告を受けております。
また、先週ですけれども―10月７日金曜日に学園の組合員の方ですとか生徒からお話を伺っておりまして、組合員の方からは学園から労使交渉が先送りになっているお話ですとか、生徒のほうからは先ほど申し上げたような同じような繰り返しの内容になってございます。この辺りについてはその都度学園側に事実関係を確認しながら任意に改善を促しているところでございます。
○平良昭一委員 なぜそれを処理概要に書かないのか。対応してきたわけでしょう、その後に。出された後に皆さんは動いた、それで御父兄あるいは学生の皆さんからも改めて改善をしてほしいというようなことを言われている。もうこれで終わるつもりなのか、それじゃ。全く処理概要に何も載っていないということは。全く問題がなかったと―先ほど授業は平常どおり実施されているからということで、終わるつもりか。
○山内昌満総務私学課長 処理概要につきましては、任意で事実確認を行ってまいりましたというところで、最後終わりのほうで引き続き事実関係を確認し、適宜同学園に対応を求めてまいりますということで書かせていただいております。
我々、事実確認しながら学校側から説明を受け、必要な改善について申入れをしているところですが、なお生徒たちから相談等がございますので、引き続きその相談については改善が図られ、そういう苦情等がないような状態にもっていって、安心して学業に集中できる環境をつくっていきたいということで、現状事実を確認し対応を求めていくというのが引き続いての処理ということで、今回変更はしておりません。
以上です。
○平良昭一委員 明らかに正常な学園の状態ではないということで陳情が出されてきた。それに関して、先ほど花城委員も恐らく学校関係者から話を聞いていると思います。我々も聞かされました。これはもう党派を超えての問題になっている。これは子供の教育の問題ですから。教員が不足していて、全く改善されていない、時間割も組めない、そういうことも聞かされる。外国人留学生の退学者も多くなっていると。いわゆる関係ない授業料以外のものを取られて払えなくて、退学せざるを得ない。業者に未払いが多くて、授業の教材もない。専門的な学校ですよ。１年、２年、３年の勝負なんですよ、この子供たちは。それに関して将来は目的を持った仕事に就きたいということで、この専門学校に来ているのに、その授業のカリキュラムさえも組めないような状況があるから陳情が出てきて、生徒も自ら我々議員に対してもお願いをしに来るような状況なんです。補助金をもらっているわけですから、それが何に使われているかも分からないと。そういう疑問を持ちながら健全な学園運営ができると思っていますか。その辺、皆さんが入れないところまで来ているのかということも知りたい。
○堀川恭宏総務私学課班長 今まずお話で専任教員が基準を満たしていないというお話でしたけれども、こちら保健医療部のほうで文書で指導をした―６月に指導しておりまして、８月１日付で専任職員を１人採用しておりまして、基準は満たしているというところで、この点については10月１日にも改めて我々確認をして、専任教員―柔道整復学科の専任教員が基準を満たしているということは確認しております。
○平良昭一委員 授業のカリキュラムが組めないという、時間割さえも組めないと言っているわけですよ、子供たちは。教員の人数が定員どおり足りていますということであれば、皆さんはそれでいいわけね。中身の問題には触れられないわけね。
○山内昌満総務私学課長 年間のカリキュラムにつきましては、学園のほうにもその旨苦情として我々からも対応がどうなっているのかと確認していたところなんですが、令和４年６月２日に令和４年度の年間計画表を、６月27日に令和４年度教育課程表及び同年の計画表が掲載された学生のしおりをそれぞれ全校生徒に配布したということで報告を受けております。
指導につきましては、法令上の基準だけではなく、県としましては学校法人の運営の目的からしてその生徒たちの学習環境を適切な状態に置くことは必要ですよねということで、そこは学校側のほうにも確認して学校側もそれで県からのそういう苦情の伝達とか、そういう学校の環境に関しては、やはり改善していく必要があると、改善の対応をしてまいりますということで、学園側からも対応していただいているという状況にあります。
○平良昭一委員 これ根本的な問題ですけれど、この学校は1990年に開校しましたよね。それから学校運営として何度か名称が変わったということも聞かされていますけれども、実際学園の運営というのはこれまでスムーズに来ていたんですか。そのときから皆さん補助金を出しているのでしょう。
○堀川恭宏総務私学課班長 前回もお答えしたかと思いますけれども、令和２年度以降から若干苦情というのはございます。委員おっしゃるとおり平成２年にこの専修学校を設置しております。二十数年学校法人運営されているところではございますけれども、遡って問題がないかと言われるとちょっとよく分からないのですけれども、ここ数年の苦情等について今誠実に対応しているというところでございます。
○平良昭一委員 ここ数年でそういう事態が起きて陳情が出てくると、いわゆる県からの助成金もあるから、そこにまずはお願いをしてみようというのが陳情者の考え方ですよね。それに適切に対応しているかどうかに対してここに来て保護者も生徒さんもまだまだ不満だと、不安だということで、県議会議員に来ているわけですよね。その辺を踏まえると一番心配なのは、学校管理者が不在だと、いつも不在だというような状況があるらしいですけれども、実際に皆さん、学校管理者―最高責任者とそういう話をしましたか。
○堀川恭宏総務私学課班長 我々理事長とは１度はお会いしておりますけれども、その中では学校運営の説明を受けたところではございますが、理事長が不在だという話、その辺について説明を受けたことはございません。
○平良昭一委員 では、改めてもう一度指摘しましょうね。業者への未払いが多く、後期の授業の仕入れができないと。教員の不足、これはカバーしているかもしれませんけれども、過重労働、パワハラ、それに苦痛にあえいでいる。設備費の適正使用がなくて、学生への健康面、安全面も全くない。抑圧された学校生活を強いられてきている。学園をリセットするという考え方は持っているかもしれませんけれども、現在の生徒が犠牲になっても問題はないと、保護者も生徒もそういうような感じ方をしている。これはもう異常ですよ。だから、処理概要の中で皆さんはそこまで載せていなくてちゃんとやっていますよと言っているけれども、学校現場はそうは思っていない、生徒たちと保護者は。払ったお金の中身さえも説明できないというのは、これ異常ですよ。そんなところに補助金を出すのか、これからも。そういうことを学校の生徒と保護者は言ってきているんだよ。だから皆さんはもっと真剣にこれに取り組まないといけないということを言っているんじゃないか。そこを県議会議員にお願いしているんだよ。
○堀川恭宏総務私学課班長 私立学校法においては、学校法人の運営が法令等に違反している、または著しく不適正な状況に陥っている場合であっても、まずは任意の報告の求めや調査によって足りるときは、これによるべきであるとされておりまして、私どももこの辺りは非常に生徒の不利益にならないように心配しておりまして、何度も何度も繰り返し繰り返し事実関係を確認しながら改善を求めているところでございます。
○平良昭一委員 限界ということだな。
さっきの沖縄尚学の問題ももうあれで終わりということだよな。後は裁判にお願いするということしかできないのか。
そういうことまで言われて県議会というのはそんなものですかと我々は言われましたよ。いやそうじゃない、まだまだ精査をしていくべきところはあるし、補助金を出しているのであれば、当然そこはチェックする機能は県議会側にもあるんだということを言ってきたわけですから、我々言っているわけですから、特に子供たちや保護者がもうこれだけ不信感を持っている学校、後輩を入れられるような学校じゃなくなっていると。それが補助金を出している沖縄県の専修学校だよ。そう思われたらどうするのか。
ちょっと激しくなりましたけれども、学びの場を一刻も早く正常化できるようにということのお願いだ。それに対する努力はもうちょっと丁寧にやるべきでしょうと。裁判に訴えたらいいですなんてことではないですよ、もう。そこは皆さんが言える立場ではないですよ。
○宮城力総務部長 裁判に訴えたらいいだろうという思いは一つもございません。先ほど、担当の班長から話がありましたように、現に在校する学生たちに不利益が生じないように彼らは何度も何度も足を運ぶ。あるいは先方を招いて状況を確認し、こういう声がある、ぜひ改善されたいということを続けてきているところでございます。指導と助言、いろんな権限がありますが、我々が今有する行政としてのでき得る限りの助言等を粘り強く行っていきたいと考えております。ただ一つの視点としましては、今いる学生の皆様が非常に大きな―人生で一番大事な時期にありますので、大きな不利益にならないように、そこは努めてまいります。
○平良昭一委員 最後に、父兄と生徒が言ったことは、県の総務私学課の回答は、ＳＯＬＡ学園の事案に関し問題はなかったと皆さんが発言したことに非常にショックを受けているわけよね。だからそういうことを言った言わなかったの問題ではありませんけれども、そう受け取られるような形になったらいけない、そこはもうちょっと丁寧に大事にしながら、調査も指導監督もしていただきたいと思っていますので、それだけです。
○山内昌満総務私学課長 県のほうに直接いわゆる苦情等をおっしゃっている生徒さんとか保護者の方たちには、県のほうからも学校のほうにこれを伝えて改善していきますということを伝えて、学校側からも県のほうにそういう声があれば我々に伝えてください、改善を図りますということでお約束いただいていますというのは相談受けたときにお伝えしておりますので、求めるような環境になるように引き続きそういう声を拾って伝えて改善を求めていきたいと思います。
○平良昭一委員 休憩お願いします。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、平良委員から花城委員が提案した参考人招致について賛意が示された。また、尚学学園の問題についてもこのようなことがないような取組をしていただきたいとの意見があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 同じＳＯＬＡ学園の件なんですけれども、県も一生懸命声を聞いて、学園のほうにも調査されているということは答えているんですけれども、皆さんのやっていることが。例えば、処理概要を見たら事実確認をするとかとあるけれども、今後もやっていくとあるけれども、結局は学園側が生徒や保護者に対して金額とか内訳を説明をしなさいとあるし、もう一つは教職員の配置数については基準に照らして指導監督を行っているとあるんですけれども、基準に照らしてここの学園の何学科、何学科、何学科があって、そして職員体制はどれだけいないといけないというのは独自に基礎資料といいますか、その基準を持った上で対応されているのかとか、そこら辺が見えないので、後で資料として皆さんが努力した中身について、ぜひ資料として出してほしいと思うんですよ。一番、子供たちが大変だな、親御さんも大変だなと思うのは、１年生で百五十何万円―高額なお金を払って、柔道整復の中で時間割がその週にならないと―先ほどは先生が６人配置されたと言うけれども、一月で辞めてまたという、先生自体が替わっていくというのも現場では言っているし、その生徒はアルバイトをして学費に充てたりして、授業の週の初めに時間割が出されても、とてもじゃないけれども対応できないという声も聞かされたんですね。そういう具体的に学園として、生徒がちゃんと資格取得試験のために２年間だったら２年間、３年間だったら３年間、系統的に学生としてちゃんと過ごすことができているかという観点でしっかりやってほしいと思うわけですよね。それが先ほど一つは定数配置については独自に調べられたかというのも含めて、教員の採用についても辞めて採用してというのは言われているので、そこもちゃんと確認を取ってほしいと思います。それは別に今答弁は要らないですけれども、それで６月６日に学園に対して柔道整復学科の専任教員の配置についての文書を出したということで言われたんですけれども、これに対してはちゃんとした文書なりの回答とかは受けているんでしょうか。受けたらそれは陳情者のほうにもこういう回答があったというキャッチボールはなされているのかお尋ねします。
○佐分利武医療政策課班長 ＳＯＬＡ学園の柔道整復学科に対しては、６月６日付で専任教員の配置が不足しているということで文書で早急に改善を図るよう通知をしたところでございます。
それに対して学園側からは回答の文書がございまして、相手の回答が得られているところでございますけれども、陳情者のほうに特別に改善の文書というものは現時点ではお示ししていないところでございます。
○西銘純恵委員 この文書を出した後に、多分１人欠になった採用したけれども１か月で辞めたということを陳情者が言われているんですよ。皆さんがそうして学園側は応じて採用したかもしれないけれども、何でそれがまた一月で辞めたのかも含めて、学園に対して県がやった。それで向こうからそういう対応をして、皆さんは改善に向けて動いていると思うわけですよね、だけれどもそうなのかというところは現実に教師がすぐ辞めたりしている中では付け焼き刃というのか、ちゃんと学園側が誠意を持って生徒に通年の授業を保障するという立場に立っていないのではないかとか、そういう意思疎通がないわけですよ。ぜひ文書をあげるとかじゃなくて、そういう回答があったけれどもどうなのかというやり取りは、本当だったらこの間の経緯の中ではやるべきだったと私は思うんですよ。いろんな意味で皆さんがやっているということに対して、まだまだ保護者との、改善に向けて気持ちを酌み取って解決に向けてどうするかということについて、もっとシビアに対応してほしいと私は思います。
もう一点お聞きして。今年度の生徒の学園の在籍―科というのか、幾つの……。何といいますか、スポーツ健康、製菓製パン、柔道整復とか、学園の募集要項ですよね、授業というのか。それに対する現在の生徒の状況と次年度どういうふうになっている、健全に、正常に学園そのものが次年度も継続していくのかも含めて、これはつかんでいるのか。
○堀川恭宏総務私学課班長 この専門学校においては、５学科―５つの学科が
ございます。救急救命学科、臨床工学科、柔道整復学科、スポーツ健康学科、製菓製パン学科ということで。手元の資料では在学生数が救急救命学科が94名、臨床工学科が96名、柔道整復学科が55名、スポーツ健康学科が45名、製菓製パン学科が30名、計320名が在籍していると。手元の資料ではそうなっています。
○西銘純恵委員 ４月時点の在籍数を見たら、今の数字と全然違うかなと思うんですけれども。今は一番新しい数字になっているんですか。
○堀川恭宏総務私学課班長 令和４年５月１日の学校基本調査の資料では、学校全体で298名ということでございます。ただそこで学科の内訳が分からないものですから、今手元の資料から御説明した次第でございます。
○西銘純恵委員 手元の資料って独自に調査されたものでいいのか。
○堀川恭宏総務私学課班長 こちらは令和４年７月１日時点の学園ホームページに掲載されている内容になっております。
○西銘純恵委員 科によって廃科というのかな、なくなるんじゃないかということも含めて、学園そのものが縮小も含めて経営状態もどうなのかなというのを危惧する見方もあるわけですよね。ですから、ホームページで御覧になったと言うけれども、実際はやっぱり現場に行って４月時点の定数はこうなっているけれども、１年生を取ってないのはもう廃科にするからなのかとか、やっぱりやり取りするのは幾らでもあると思うんですよね。そこも含めてもっと学園の側に出向くという言葉ではないんですけれども、検証するという立場で自らが資料を持って検証していくという立場でやってほしいと思います。
いずれにしても陳情者と学園側の話合いがあったら県も立会いをするというのは前回答えていらっしゃるんですけれども、それがまだなされていないということも聞きましたので、学園側がそれをやる意思はないんだろうと思うし、いずれにしても議会では参考人を呼んでやったほうがいいのかなと思って提案して終わります。
○又吉清義委員長 審査終了後協議いたします。
ほかに質疑はありませんか。
上原快佐委員。
○上原快佐委員 まず、このＳＯＬＡ学園に関しては私学助成法に基づいて公金を支出しているのかどうかお伺いできますか。
○堀川恭宏総務私学課班長 このＳＯＬＡ学園に対しては沖縄県私立学校専修学校職業教育等振興費補助金ですとか、感染症に関する私立専修学校等感染症対策支援事業費補助金、それから国の直轄事業ですが私立学校情報機器等整備費補助事業、またこれは学校への支援ではないんですけれども、ＳＯＬＡ学園に通っている生徒の授業料の減免ということで、私立専修学校授業料等減免事業、こうした補助を行っております。
○上原快佐委員 それらの補助というのは根拠法として私学助成法に基づいていますか。
○山内昌満総務私学課長 私立学校の助成につきましては、私学助成法で定められておりますので、これらに基づいて創設されている補助制度となっております。
○上原快佐委員 私学助成法に基づくならば私学助成法の第３条では学校法人の責務として学校の教育水準の向上に努めなければならないと書いてありますので、私も平良委員とこの陳情者から話を聞いたんですが、お話を聞く限り非常にずさんな経営をされているなと。もちろん一方的な話だけでそれを決めることはできないんですけれども、ただ生徒たち、また保護者の皆さん、また教員の皆さんから話を聞くと非常に厳しい状態にいるということが分かりました。この私学助成法の中で今言ったように学校法人の責務は当然あるわけですよ、なのでその責務に基づいて当然学校経営というのはなされないといけないんですけれども、一方でこの公金を法律に基づいて支出している沖縄県側にも当然責務というのはあるわけです。何に基づいて公金を支出しているのかということですね。適正に学校経営がなされていなければ、例えばこの私学助成法の５条の５項では教育条件または管理運営が適正を欠く場合には、補助金は減額交付ができるというふうにこの法律には載っているんですけれども、今現在において沖縄県側の立場として、このＳＯＬＡ学園というのは教育条件または管理運営が適正だから公金を支出しているというふうな理解なんでしょうか。
○山内昌満総務私学課長 補助金につきましては、交付したものについて各年度において実績報告等を提出することになっておりまして、これに基づいた検査等をしております。財務状況についてもその際に確認等をしております。それから法人につきましてその決算報告につきましては、そこの法人の中におかれている監事のほうでの決算に関する意見等を付して提出することになっております。今交付しているのは各年度において交付要綱に基づいて交付対象か否かということで交付対象の学校に対して交付しているところですが、ＳＯＬＡ学園につきましてはいろんな声がありますので、それらについても学校等の運営状況を聞きながら適正に運営がなされているのかというのは、今回、今後含めてその辺も留意して確認してまいります。
○上原快佐委員 確認していくということですけれども、教育条件または管理運営が適正かどうかというのは、今時点ではまだ答えは出ていないと、これから調査をしていく上で、適正かどうかというのを判断していくということでよろしいですか。
○山内昌満総務私学課長 これまでの部分については運営上、法令上の問題がなかったということかもしれませんが、今後については今いろいろ声がありますので、それらも勘案して総合的に適正と言えるのかというのは検討する必要があると考えております。
○上原快佐委員 その適正かどうかを判断するためには、もちろん学校関係者、経営側の声を確認することも大事だとは思うんですけれども、生徒たちもしくは保護者たち、いろんな方からの話を聞く必要があると思うんですが、そこら辺現状保護者の皆さんや実際の生徒の皆さんとかの話は―ヒアリング等もされたんでしょうか。
○堀川恭宏総務私学課班長 繰り返しになりますけれども、前回の委員会以降にも８月10日、10月７日に生徒さん、保護者の皆さんからお話を聞いております。
○上原快佐委員 ではいろんな関係者から話を聞いたということですね。それで実際にこれが総合的に判断をして、このＳＯＬＡ学園に関しては教育条件または管理運営が適正を欠くと判断した場合には減額交付になる可能性というのはあるのでしょうか。
○堀川恭宏総務私学課班長 適正を欠くということが明確な法令違反に当たるのかどうなのかというところも含めて、その基準をもう一度確認する必要があるかと思っています。
○上原快佐委員 その基準というのは今沖縄県側にはまだ明確なものがないという理解でよろしいんですか。
○堀川恭宏総務私学課班長 今手元にその資料がございませんので、過去に沖縄県においてそういう基準があったのかどうなのかも含めて……。法令の基準がどうなっているのかも詳しく見てみないと何とも申し上げられないかなと思います。
○上原快佐委員 法令の基準もそうですけれども、やはり総合的に判断するのであるならば、教育条件も含めて、管理運営体制もしくは保護者や学生の皆さんからの声も総合的に判断して、やはりそこは公金を支出しているわけですから、総合的に判断して、もちろんすぐに減額交付しろという話ではもちろんありませんけれども、ただ当然公金を支出しているわけですから、皆さんしっかりと管理監督する義務があると思いますので、そこは適正にお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 これは前の議会もあって、前も聞きましたけれども、端的に聞きますけれども、沖縄県の認可だよね。どうですか。
○山内昌満総務私学課長 学校法人の認可は沖縄県でやっております。
○渡久地修委員 知事の認可だと思うんだけれども。ほかにも知事認可の専修学校というのはあると思うんだけれども、ほかのところでもこんな問題は起こっていますか。
○堀川恭宏総務私学課班長 私の知る限りでは、特にこういった事例は存じ上げません。
○渡久地修委員 ほかのところではそんなに起こっていない。尚学学園は陳情が出たけれども、専修学校ではそんなに出ていないのよね。さっき、答弁があったけれども、２年ぐらい前からこういう問題が起こったと。だったら皆さんはほかのところと比べて何が問題か、このＳＯＬＡ学園も以前と比べてこうなったのは何が原因かというのは把握できるんじゃないですか。
○山内昌満総務私学課長 比べてというのはちょっと難しい面もありますが、過去に遡って届出事項ですとかあるいは認可事項ですとか、書類等を点検して役員の変遷ですとか、その辺については遡って確認をしているところです。
○渡久地修委員 では、こういう問題が起き始めた原因は大体何かというところを、県は県なりにつかんでいるということでいいんですか。
○山内昌満総務私学課長 生徒さんたちからいろいろ声がある学習環境に影響があることにつきましては、原因というのは一言ではなかなかつかみづらいのがありますが、学習環境が悪くなっているという声があるということはやはり運営面の課題で、ここは学校側としてその環境をよくするように対応する責任があると考えておりまして、随時生徒の声を学校側にも伝えて改善を求めているところでございます。
○渡久地修委員 それは何度も前回もやって、今日もみんなからやっているんだけれども、部長、皆さんの権限の範囲内で指導助言をやっているけれども、やっぱりもっと指導助言だけじゃなくて、県のできる範囲の―皆さん認可したんだから、その権限をもっと行使して。今言ったようにほかの学園では正常だと思うんだよ。それと比べてこっちは何が違うのか、同じＳＯＬＡ学園でも３年ぐらい前まではうまくいっていた。これが２年ぐらい前から変わり始めたということだから、そこに何があったのかというのをもっと深めて、そうすれば改善の方向が出てくると思うんだよ。だから今組合とか保護者とか、先生方からいろんな苦情が出ているけれども、この対症療法―これも大いにやりながら、どこに根本的な原因があったというところまで深めて、しっかりと改善できるようにやらないといけないと思うので、とにかく補助金を出している金額の範囲での指導助言でなくて、認可権というあれから強力な指導助言をやってください。これ前の議会でも、はいやりますと言ったと思うんだけれども、どうですか部長。
○宮城力総務部長 法的な権限に基づく指導ということになりますと、様々な手続等が必要になってくるところでございます。今現に在校している学生の皆さん、この方々が十分に学業に打ち込めるような環境をつくる、整える、そのために学校側に任意でいろいろ助言を行っているところでございます。粘り強く今申入れをしているところでございます。強力な指導ということになりますと、その後の影響等もいろいろ勘案しないといけない部分もあるかもしれません。さまざまな視点での検討が必要になるかと思います。その辺りも配慮しながら、引き続き対応してまいりたいと思います。
○渡久地修委員 最後になりますけれど、こういう生徒さんとか保護者が県に言ってくる、県議会に陳情を出すというのは大変勇気がいるんだよ。この人たちは出したら自分たちにいろんな反発が来るんじゃないかとか、いろんなおそれを持ちながら出してくるわけよ。だからやむにやまれず追い込まれて生徒さんたちとか保護者とか働いている人たちはそういうところにいるということをよくつかんでいると思うけれども、そういう立場でしっかりやってください。担当の皆さんも相当苦労しているのは分かるよ。分かるけれどもやっぱりそこにいる生徒さんたちというのはもっと大変だよ。一生がかかっているからさ。そこはそのつもりでやってください。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
以上で、総務部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後３時33分休憩
午後３時54分再開
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、知事公室関係の請願第１号及び陳情令和２年第54号外23件について審査を行います。
ただいまの請願及び陳情について、知事公室長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
嘉数登知事公室長。
○嘉数登知事公室長 それでは、知事公室所管の請願及び陳情につきまして、御説明いたします。
ただいま通知しましたのは、２ページ目の請願及び陳情の一覧表でございます。
通知をタップし、御覧ください。
知事公室所管の請願は継続１件でございます。また、陳情は、継続17件、新規７件でございます。
まず、継続審査となっております陳情につきまして、修正した箇所を御説明いたします。なお、修正した箇所につきましては下線で示しております。
通知しました10ページを御覧ください。陳情令和２年第124号宮古島保良地区ミサイル・弾薬庫建設に係る環境調査、住民説明を求める陳情でございます。
スクロールしていただき11ページを御覧ください。
１について修正箇所を御説明いたします。４段落目からになります。
県としては、これまで防衛省及び沖縄防衛局に対して工事を一旦止めて説明会を開催することなど、住民の理解を得ながら取組を進めるよう繰り返し申入れを行ってきたところであり、令和４年９月、浜田防衛大臣に対しても同様の要請を行っております。
次に通知しました19ページを御覧ください。陳情令和３年第166号重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の即時廃止と臨時的対応を求める陳情でございます。
スクロールしていただき20ページを御覧ください。当該陳情については、企画部との共管となっております。まず、知事公室の処理概要として、１及び２について修正箇所を御説明いたします。２段落目からになります。
同法は、パブリックコメントの実施を経て、令和４年９月20日に全面施行されております。
県としては、今後予定される注視区域等の指定の状況や都道府県における具体的な事務、県民生活にどのような影響が生じるのか等について、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。
続いて、企画部から説明させます。
○東恩納昌子県土・跡地利用対策課班長 企画部の処理概要として、１及び２について、処理概要の修正部分を読み上げます。
「いわゆる重要土地等調査法については、令和４年９月20日に全面施行されております。」と、時点修正をいたしました。
企画部からの説明は以上です。
○嘉数登知事公室長 次に通知しました32ページを御覧ください。陳情第36号沖縄を再びいくさば（戦場）にさせないための陳情でございます。
スクロールしていただき33ページを御覧ください。
２について、修正箇所を御説明いたします。３段落目からになります。
県は、令和４年９月、浜田防衛大臣に対して、地元に与える影響が大きい米軍及び自衛隊の運用については、速やかに地元自治体に情報を提供することを要請しております。
次に、新規陳情７件につきまして御説明いたします。
通知しました38ページを御覧ください。陳情第116号武力攻撃事態等における八重山郡民の保護のための措置に関する陳情でございます。
１について御説明いたします。
台湾をめぐる情勢の安定は、我が国及びアジア太平洋地域の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても非常に重要であります。沖縄県としては、米中対立等により同地域の緊張が高まり、不測の事態が生ずることは決してあってはならず、関係国の平和的な外交・対話による緊張緩和や信頼醸成が極めて重要であると考えております。そのため、本土復帰50年に向けた要請や新たな建議書の手交など、機会あるごとに日米両政府に対し、同地域の緊張緩和と信頼醸成に資する取組等を求めており、米中両国においては冷静に対応していただきたいと考えます。一方で、武力攻撃事態や大規模テロなどの緊急対処事態は、あってはならない非常事態ですが、万一の事態に備えて、国民保護に関する対処能力の向上を図ることは重要と考えております。このため県では、内閣官房や消防庁、先島諸島を含む市町村、沖縄総合事務局、沖縄県警察、自衛隊、第十一管区海上保安本部などの関係機関と意見交換会を実施しているところです。
県としては、引き続き関係機関との平素からの連携体制を構築するとともに、意見交換会等を通して、国民保護措置や各課題への対応など、協議を重ねてまいりたいと考えております。
引き続き２について御説明します。
沖縄県では、国民保護法第148条に基づき、避難施設として県内で1301か所の既存の建物や広場等を指定しているところです。また、避難施設のうち、コンクリート造り等の堅ろうな建築物や地下施設の緊急一時避難施設として938か所、うち地下施設は６か所指定しているところです。なお、マスコミ報道等で示されている避難シェルターについては、現在、内閣官房において仕様や予算等が研究されているものと承知しております。
県としては、避難シェルターに関する国の検討状況を注視するとともに、引き続き避難施設としてコンクリート造り等の堅ろうな建築物等の指定に努めてまいります。備蓄については、国民保護法第142条にて、指定行政機関の長及び地方公共団体の長等は、それぞれの国民保護計画で定めるところにより、住民の避難及び避難住民等の救援に必要な物資等を備蓄することになっております。沖縄県国民保護計画では、住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、従来の防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから、原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄を相互に兼ねるとしており、基本的には防災のための市町村備蓄及び市町村が甚大な被害を受けた場合などに備えた食料等の県備蓄を活用することになります。なお、長期化した場合の必要備蓄量等については、国及び市町村と意見交換会等にて調整してまいりたいと考えております。
次に通知しました41ページを御覧ください。
陳情第124号令和４年度美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情でございます。こちらの処理概要については、陳情令和４年第63号記の５と同じでございますので、説明を省略させていただきます。
次に通知しました42ページを御覧ください。
陳情第125号中華人民共和国による我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内を含む八重山圏域周辺海域への弾道ミサイル発射に係る対策に関する陳情でございます。
県としては、米中の対立等によりアジア太平洋地域の緊張が高まり、不測の事態が生ずることは決してあってはならないと考えており、また、県民が生活する島々の周辺海域に、中国がミサイルを落下させたことは、一歩間違えば甚大な被害を生じさせるものであり、極めて遺憾であります。このため、令和４年８月10日、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣及び農林水産大臣に対して県民の生命・財産を脅かす危険な軍事訓練を沖縄県周辺海域で今後行わないよう、日本政府から中国政府に強く申し入れること、米中をはじめとする関係国などにおいて、今回の緊張状態をエスカレートさせることなく、冷静かつ平和的な対話を通じて緊張緩和が図られるよう、日本政府として積極的な役割を果たすこと等を要請したところです。一方で、武力攻撃事態や大規模テロなどの緊急対処事態は、あってはならない非常事態ですが、万一の事態に備えて、国民保護に関する対処能力の向上を図ることは重要と考えております。このため県では、内閣官房や消防庁、先島諸島を含む市町村、沖縄総合事務局、沖縄県警察、自衛隊、第十一管区海上保安本部などの関係機関と意見交換会を実施しているところです。
県としては、引き続き関係機関との平素からの連携体制を構築するとともに、意見交換会及び訓練を通して、国民保護措置や各課題に的確に対応してまいりたいと考えております。
次に通知しました44ページを御覧ください。
陳情第131号台湾・尖閣有事の際、先島諸島住民の避難経路の安全を確保するために、早急に長射程の地対艦ミサイル部隊を配備するよう求める意見書の提出を求める陳情でございます。
１について、御説明いたします。
防衛省が令和５年度概算要求において、12式地対艦誘導弾能力向上型の開発、量産に係る経費を計上したことは承知しております。県としては、自衛隊の配備については、我が国の安全保障や地域の振興、住民生活への影響をめぐって、様々な意見があるものと承知しております。このため、令和４年９月、浜田防衛大臣に対し、自衛隊の配備計画や活動については、地元の理解と協力が得られるよう、より一層丁寧に説明を行うよう、要請を行ったところであります。
次に通知しました46ページを御覧ください。
陳情第132号テレビ、ラジオ等のメディアを活用して、国民保護に係る特殊標章の存在及び重要性を早急に啓発するよう求める陳情でございます。
１及び２について、御説明いたします。
県では、沖縄県国民保護計画において、国民保護に関する啓発の在り方等について定めており、県ホームページにて国民保護法のポイントや取組方針、内閣官房が運営している国民保護ポータルサイトへのリンク等を掲載しているところです。特殊標章については、国民保護法第158条にて、「国民の保護のための措置に係る職務を行うもの又は指定行政機関長等が実施する国民の保護のための措置の実施に必要な援助について協力をする者に対し、特殊標章又は身分証明書を交付し、又は使用させることができる。」とされており、指定行政機関の長は当該指定行政機関の職員、都道府県知事は当該都道府県の職員、市町村長は当該市町村の職員、都道府県警察本部長は当該都道府県警察の職員に特殊標章等を交付し、使用させることができるとされております。
県としては、特殊標章を含む国民保護の意義や仕組みについて、国及び市町村等と連携し、啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に通知しました48ページを御覧ください。
陳情第134号第二尚氏第23代当主尚衞氏の意向を尊重し、沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を求める意見書を採択するよう求める陳情でございます。
こちらの処理概要については、陳情令和３年第195号と同じでございますので、説明を省略させていただきます。
次に通知しました49ページを御覧ください。
陳情第135号国連に基地問題を訴える前に県民に対して沖縄の人々を先住民族とする国連勧告を説明するよう沖縄県知事に求める決議の提出を求める陳情でございます。
スクロールしていただき50ページを御覧ください。こちらの処理概要については、陳情令和３年第195号と同じでございますので、説明を省略させていただきます。
以上、知事公室所管の陳情につきまして処理概要を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 知事公室長等の説明は終わりました。
これより、請願及び各陳情に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 10ページ、令和２年第124号についてです。11ページのほうで今回修正があったということですけれども、県としてはこれまで防衛省及び沖縄防衛局に対して、工事を一旦止めて説明会を開催することなど、住民の理解を得ながら取組を進めるよう繰り返し申入れを行ってきたと。それで今回も浜田防衛大臣に対して、同様の要請を行ったということですけれども、これまで要請に対してどういうふうな反応だったかを、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 お答えいたします。
保良地区へのミサイル配備に対する国のこれまでの対応についての御質問ですけれども、つい先日浜田防衛大臣がお見えになった際にもこれまでの国の回答と同様の回答がありましたけれども、浜田大臣のほうからは我が国が直面する安全保障上の課題が深刻化する中、南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題であること、自衛隊の配備を進めるに当たっては地元の理解、御協力を得ることが重要であるということと、あとこれに多少付随しますけれども、新たな国家安全保障戦略等については具体的な内容等についてお答えできる段階ではありませんけれども、厳しさを増す安全保障関係を踏まえ、引き続き検討を進めてまいりますというような趣旨の回答がございました。
○國仲昌二委員 安全保障の問題でいろいろ言っているんですけれども、まだ工事は進んでいるんですよね。終わってはいないんですよね。
住宅から本当に近い距離にある。不測の事態が起きたときに地元の人はどうしたらいいかといういろんな不安があって、地元の人は説明を求めるんですけれども、なかなか正面から答えてくれないというのがあって、それがずっと続いている状況なんです。
地元からもいろいろ防衛局とかにも要請に行っているので、県としてもぜひこれからもしっかりと説明を求めて少しでも地元住民の理解を得られるように取り組んでほしいということを申し入れていただきたいと思います。
次いきます。20ページの土地規制法の陳情です。令和３年第166号ということで、今回新たに修正された中で、令和４年９月20日に全面施行されておりますとなって、その後今後予定される注視区域等の指定の状況というふうにあるんですけれども、この辺の沖縄の状況というのはどうなっているんですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 いわゆる重要土地等規制法に基づく区域の指定についての御質問ですけれども、つい先日北海道とか長崎とか東京等５つの地方公共団体のエリアが指定されたということを承知しておりますけれども、今現在沖縄県内で地域指定がされたというような情報はございません。
○國仲昌二委員 今はされていないんですけれども、今後どういうふうになっていくというのは―見込みというのか、そういった事前の話とかそういう情報とかはありますか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 事前の情報は特にございませんけれども、県民生活に大きな影響を与えるというようなことでもありますので、防衛省の動向とか法令の執行について注視をしていきたいということで考えております。
○國仲昌二委員 同じところに県民生活にどのような影響が生じるか等について引き続き情報収集に努めてまいりたいとあるんですけれども、今のところ、これが指定されて県民生活―所有者であるとかあるいは近隣の住民とかにどういった影響があるということなどは想定していますか。それともこれから情報を収集していくということですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 重要土地等規制法の運用について大きな懸念があるということはその法案が提出された時点から日弁連の会長の声明とかいろいろなところで指摘をされております。特に思想・良心の自由ですとか表現の自由、それからプライバシー権、財産権等の人権を侵害するおそれがあるというようなところから、人権の侵害であるとか行動の制限というようなところが懸念されると指摘されております。
○國仲昌二委員 私の知り合いにも宮古のほうで基地のすぐそばで畑をしていて、やっぱりこれでどういう影響が出るかというのを非常に心配している方たちもいるので、ぜひそういった情報があればどんどん発信をして不安の解消というのか、そういうふうにしていただければと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 陳情63号ですが、竹富町からの消防団員の部分が令和４年４月ではあるんですけれども。市町村の消防費というのが交付税で措置されているというのは我々も理解しているんですけれども、基本的に各市町村、消防費は交付税にプールされるわけですから、100％それが行っているという認識は皆さんお持ちなんですか。
○池原秀典防災危機管理課長 お答えいたします。
基本的にはあるものと認識しております。
○當間盛夫委員 私が聞いているのは、それに見合った経常経費として交付税措置されているというのは理解しているんだけれども、向こうが消防団員だとか今民間に委託しているとか、そういったものに見合った措置をやっているという認識でいいわけですかということ。それでも足りないからこういう要望があるのですかという話。
○池原秀典防災危機管理課長 お答えいたします。
救急搬送を含む市町村の消防力の強化は重要でありまして、特に条件不利地域である離島の財政的課題についても認識しているところでございます。
一方、市町村の消防につきましては、消防組織法第６条で市町村は区域における消防に対する責任を有すると規定されているところであり、市町村の消防費につきましては、経常経費として交付税措置されてございます。特に過疎地域等については、補正係数で割り増しされていると認識しております。
県におきましては離島の消防力の強化に向けて様々な機会を通して、引き続き国に対してより一層の地方交付税の所要額確保や起債制度の拡充を含めた地方財政措置の充実・強化を要望してまいりたいと考えております。
○當間盛夫委員 ちょっと資料でいただけたらと思うんだけれども、なかなかこの消防団、基本的にボランティアに近いわけですよね。沖縄は全国と違って消防団というものが浅いというのか、全国と比べるとその数も少ないという認識を我々は持っていますので、ちょっと各市町村―離島を含めた消防団の人数の状況だとか、その資料をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
委員長、取り計らいよろしくお願いします。
シェルターね。皆さんが処理概要で述べているように、避難シェルターについては研究を承知しているというところであるんですけれども、皆さんの処理概要で1301か所という建物、広場という形で、この地下施設６か所指定しているというんですが、この６か所というのはどこを指定しているのか。
○池原秀典防災危機管理課長 お答えいたします。
６か所の内訳ですけれども、県民広場地下駐車場と恩納村役場、金武町総合保健福祉センター、金武町立並里地区公民館、嘉手納町中央公民館、那覇市民協働プラザとなっております。
○當間盛夫委員 私が認識がないからなんだけれども、これは何か県の広報だとかを見ると、そういう避難箇所というのは出てくるのか。
○池原秀典防災危機管理課長 インターネットを通じて一応公表はされてございます。
○當間盛夫委員 この辺はやはり国民保護計画だとかいろいろ言われているわけですから、県民がすぐ分かるような形で何かそういう分での災害時―何か防衛のではなくて、災害のときにもそういったところが必要とされるわけですから、防災だとか含めて。やっぱりそれはすぐ瞬時にインターネットを開かないと分からないということではなくて、皆さんのホームページ上にそのことが載っているということをやられたほうがいいと思うんですけれどもどうですか。
○池原秀典防災危機管理課長 その辺についてはまだ構築できてはいないんですけれども、どのような形でできるか検討してまいりたいと考えております。
○當間盛夫委員 この八重山の石垣市長から出されているこの避難シェルターということなんですが、公室長、これは国がこのことで進めていくということであれば国境に接する八重山だとか宮古だとか与那国含めて、その避難シェルターというのは国が予算的な措置もいろいろと考えてくるというふうに思うんですけれども、これは県としては積極的に進めていくという考えでよろしいんですか。
○嘉数登知事公室長 まず国のほうで検討するとしている仕様、それがどういったものなのかということについては詳細に我々も確認する必要があるのかなというふうに思っております。と言いますのは、今我々が―先ほど委員からも質問があった避難施設と緊急一時避難施設と何が違うのかといったことについても当然確認しながら進めていかないといけないというふうに考えております。
○當間盛夫委員 もう戦争だとかそういったことではなくて、その事故よりも毎年来る災害だとかそういったことのほうが我々にとっては最も大事だわけさ。そういうものに備えると、有事に対して備えるというところがあるんですけれども、この気象変動の中で大雨だとか台風だとかということを考えると防災の観点からもそういったことを活用していって、万が一あったときのそういった活用という方法もあるかと思っていますので、私は積極的に離島におけるそういったシェルターという形はぜひ県も積極的に検討もして進めていってもらえればというふうに思っています。これは提言として終わります。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
以上で、知事公室関係の請願及び陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員の入替え）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、企画部関係の陳情令和２年第26号外24件の審査を行います。
ただいまの陳情について、企画部長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
儀間秀樹企画部長。
○儀間秀樹企画部長 それでは、企画部関係の陳情処理方針について、御説明いたします。
説明資料の２ページ陳情一覧表を御覧ください。
企画部関係の陳情は、継続陳情が22件、新規陳情が３件となっております。
このうち、前回の処理方針から変更のある陳情及び新規陳情の処理方針を御説明いたします。
なお、変更のある陳情につきましては、下線で示している変更箇所を中心に御説明いたします。
初めに、18ページをお開きください。
令和２年第188号美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情について、御説明いたします。
右側の経過・処理方針等の４段落目を御覧ください。
県では、令和３年９月に新たな県過疎方針を策定しており、本方針に基づき、市町村ごとに市町村過疎計画が策定され、県においても令和４年３月に県過疎計画を策定し、具体的な事業を位置づけており、令和４年９月には南城市の旧知念村区域の追加指定に伴う、同方針及び計画の変更を南城市と連携して行ったところです。
次に21ページをお開きください。令和３年第48号国際線航空会社の支援に関する陳情について、御説明いたします。当該陳情は、文化観光スポーツ部との共管であり、今回の処理方針の変更については文化観光スポーツ部から御説明いたします。
○喜屋武敦観光振興課班長 それでは、変更した処理方針を読み上げます。
22ページ右側の経過・処理方針等の４段落目を御覧ください。
国際線の路線再開を促進するため、運航を再開した航空会社に対してグランドハンドリング費用等の支援を行っているところです。引き続き県海外事務所を活用し航空会社や旅行会社に対して復便の働きかけを行ってまいります。
文化観光スポーツ部からの説明は以上です。
○儀間秀樹企画部長 次に25ページをお開きください。
令和３年第102号運転代行業者への事業継続緊急支援措置に関する陳情について、御説明いたします。
ページ右側の経過・処理方針等の５段落目を御覧ください。
さらに、令和４年度予算において、国の事業復活支援金の受給者を対象に、個人事業者は上限10万円、法人事業者は上限50万円の上乗せ支援（おきなわ事業者復活支援金）を行うとともに、８月補正予算において、新型コロナの影響に加え、原油価格・物価高騰等の影響を受ける事業者に対し、事業継続を支援するおきなわ物価高支援対策事業を実施することとしております。
次に37ページをお開きください。令和４年第94号新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金におけるコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の創設に伴う補助金交付に関する陳情について、御説明いたします。
ページ右側の経過・処理方針等の２段落目を御覧ください。
そのため、県では、令和４年８月補正予算において、貨物自動車運送事業者の運行継続を支援するため、約３億2703万円の補助金を計上し、コロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響を強く受けた事業者に対し、燃料の使用量に応じた高騰分の一部を補助することとしております。
次に38ページをお開きください。
ここからは、新規陳情の説明となります。
令和４年第112号先島離島圏域におけるガソリン価格高騰の実態調査及び抜本的な格差是正を求める陳情について御説明いたします。
当該処理方針については、令和４年第124号令和４年度美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情の記２と同内容ですので、恐縮ですが、こちらでまとめて御説明いたします。
右側の経過・処理方針等を御覧ください。
県では、沖縄本島から県内離島に輸送される石油製品の輸送経費を補助する石油製品輸送等補助事業を実施しており、石油製品価格が高騰する中においても、本島・離島間で大きな価格差が生じないよう取り組んでいるところです。しかしながら、世界的な原油価格高騰により、離島においては地域経済への影響や家計へのさらなる負担が懸念される状況となっております。
県としましては、国による原油価格高騰対策や離島の石油製品価格の動向を注視するとともに、令和４年度に石油製品輸送等補助事業の効果等に関する実態調査を実施し、より効果的な支援や体制の在り方について検討を行うこととしております。引き続き離島市町村や関係団体とも連携しながら、本島・離島間の石油製品の価格差縮小に取り組んでまいります。
次に39ページをお開きください。
令和４年第113号テレビ及びラジオ放送難視聴解消を求める陳情について御説明いたします。
八重山地区においては沖縄本島のテレビ及びラジオ放送局から遠隔にあり、全域で電波を良好に受信できないことから、県では、放送伝送用の海底光ケーブルや中継局などの整備、整備主体である市町村及び広域組合に対し補助を行うなど、難視聴対策に取り組んできたところであります。地元ケーブルテレビ会社の事業撤退を受け、石垣市では、当面の難視聴対策として、石垣市消防署伊原間出張所に基地局を整備するとしていますが、既存設備の老朽化も進むことから、抜本的な難視聴解消に向けては、地元の要望も踏まえながら、国や放送事業者と連携し、どのような対応ができるか検討してまいります。
次に40ページをお開きください。
令和４年第124号令和４年度美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情について御説明いたします。
記１について、右側の経過・処理方針等を御覧ください。
県では、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業を実施し、離島住民等の負担軽減を図っているところであり、12歳未満の小児運賃についても、本事業により大人運賃と同様に負担軽減を図っているところです。12歳以上18歳未満の割引運賃の新設及び本事業の適用については、航空会社の運賃種別設定の在り方等も踏まえ検討する必要があります。
次に、記４を御覧ください。
当該陳情は、農林水産部との共管でありますので、両部から御説明いたします。
先に企画部部分について御説明いたします。
右側の経過・処理方針等を御覧ください。
先の沖縄振興特別措置法改正に当たり、割高な移動コストに対する支援についての制度要望を行いましたが、採択には至らなかったところです。そのため、県としては、令和４年度以降も一括交付金を活用して離島住民等の移動コストの負担軽減を図っているところです。今後は、令和４年４月から施行された改正沖縄振興特別措置法において、５年以内の見直しが規定されていることを踏まえ、３年後に予定している実施計画の検証結果等を考慮しつつ、対応を検討してまいります。
続きまして、農林水産部から御説明いたします。
○仲西昌人流通・加工推進課班長 記事項４に係る、農林水産部の処理概要としましては、農林水産物の出荷に係る補助については、持続可能な物流ネットワークの構築を目指して、令和４年度から新たな農林水産物条件不利性解消事業を立ち上げております。具体的には、沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）を活用し、輸送費補助の対象を米・サトウキビを除いた全ての農林水産物に拡充するとともに、一次加工品と沖縄本島向け出荷補助を加えた北部・離島市町村事業、鮮度保持技術を活用した品質の安定化とロット拡大による物流コストの低減化に向けた実証事業に対する補助等を新たに実施してまいります。
県としては、本事業の進捗状況及び離島市町村等との意見交換を踏まえ、本事業の課題の整理、今後の事業の在り方の検討を行ってまいりたいと考えております。
農林水産部の説明は以上です。
○儀間秀樹企画部長 次に、記７について右側の経過･処理方針等を御覧ください。
国境に位置する与那国町の地理的優位性及び歴史的特性を踏まえ、姉妹都市である台湾花蓮市との外航不定期航路を開設することは、人口交流の拡大や物流促進などの観点からも、地域振興につながる取組であるものと認識しております。このため、町が主催する検討委員会に県からも関係部局職員を派遣し町の事業計画に関して意見交換を行っているところであります。税関・出入国管理・検疫所に係る許認可は国の管轄事務になりますが、同町からの具体的な求めがありましたら、関係部局とも連携して必要な助言を行うなど、県としても支援してまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 企画部長等の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 37ページのトラック協会処理方針なんですけれども、具体的に今実際の進捗状況がどうなっているのか教えてください。
○山里武宏交通政策課長 お答えいたします。
８月補正でトラックの補正予算を計上させていただいたところなんですけれども、現在トラックなどの貨物自動車運送事業者に対して、補助要綱等の決裁を財政部局と内部で調整中でして、その決裁が下り次第、関係機関に事前説明を行っていきたいと思っている状況です。
○仲村家治委員 ということは、まだトラック協会の皆さんとの直接のやり取りはやっていないということですか。
○山里武宏交通政策課長 執行に関してはこれからになるんですけれども、ただ予算計上に当たってはトラック協会さんといろいろ相談させてもらって、制度設計のときにはいろいろアンケート調査にも協力いただいた形でさせてもらいました。
○仲村家治委員 実際に事業者の皆様のお手元にこれが入るのはいつ頃を予定していますか。
○山里武宏交通政策課長 この要綱が決まり次第、すぐできるように準備はしているところです。
今月にはできれば、遅くとも来月にはできるような形にしたいと思っているところです。
○仲村家治委員 先ほど総務部長にもお願いしたんですけれども、特にこの燃料高騰とか円安もろもろの物価が高騰している中で補正を組んだものがあるので、ぜひ部長、これは多分日銭みたいに出て行っているので、この辺をぜひ早急にやっていただきたい。これはほかの分野もあると思いますので、早急に支給できるような形でやってください。借入れとかやってどうにかやりくりしているらしいので、この辺はせっかく補正を通しているのですから、よろしくお願いします。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 陳情48号の国際線の航空会社の支援に関することなんですけれども、国際線の現状、どういう方向に向かっていますでしょうか。今の状況を教えてください。
○喜屋武敦観光振興課班長 10月11日以降の水際対策の緩和によりまして、今後査証免除措置の適用の再開とか外国人―新規個人旅行者の解禁などがありまして、国際線の再開、10月の段階から再開する見込みが立っております。その前に８月の段階では、ティーウェイ航空のほうが８月２日から14日まで週３便合計６便を運航しておりました。そして今後10月につきましては29日までのサマースケジュールでの運航再開の見通しが次のとおりとなっております。
まず、香港エクスプレス―香港と那覇を結ぶ路線ですが、10月16日日曜日から週４便、タイガーエア台湾―台北と那覇を結ぶ路線ですが、10月16日から週２便、そして中華航空―台北と那覇を結びますが、10月25日から１日１便のデイリー運航、そしてスターラックス航空―台北と那覇を結びますが、10月28日から１日１便のデイリー運航でこちらは新規開設の路線となっております。10月30日以降のウインターのスケジュールについては、現在情報収集に当たっているところでございます。
○當間盛夫委員 皆さんの処理概要で、この路線再開を促進するための運航会社にグランドハンドリングの費用等の支援を行っているところというのがあるんですけれども、この航空会社の要望は車両保管場所だとか、賃料、管理費用に相当する助成または免除してくれということなんですけれども、どのような支援を行っているんですか。
○山里武宏交通政策課長 ＮＡＢＣＯが那覇空港のテナント入所者に対して、例えば国際線航空会社の対応としては、事務所家賃のうち管理費相当額を減免したりとかそういう対応をしていると聞いております。
以上です。
○當間盛夫委員 部長、今の答弁でいいのか。
皆さんの処理概要は、航空再開してグランドハンドリング費用の支援を行っているところですと言っているのに県は何もしないで……。
○又吉清義委員長 當間委員、観光振興課から答弁があるのでちょっと待ってください。
喜屋武敦観光振興課班長。
○喜屋武敦観光振興課班長 国際線の路線再開を後押しするために、到着便に対しまして１便当たりのグランドハンドリングの費用を支援しております。
○當間盛夫委員 もう少し皆さん、陳情者はグランドハンドリング会社に対して、空港内の事務所や航空機の運航作業に係る車両の保管場所に関する陳情だとか、管理費用に相当することを助成か免除してくれという陳情なわけよね。このことに対しては１機当たり云々という形でこれが補えるという認識でいいんですか。皆さん、それだけをすることで国際線の増便を促進できるという認識をお持ちなんですか。
○喜屋武敦観光振興課班長 文化観光スポーツ部のほうにおきましては、グランドハンドリング等の支援ということで、路線再開をした便に対して１便当たりの支援をしているほか、新規の就航でありますとか、新規就航に向けたチャーター便についても到着便に対して１便当たりのグランドハンドリング費用等に対する支援ということで実施をしているところでございます。
○當間盛夫委員 申し訳ない、１機当たりのグランドハンドリングの費用とはどれだけなんですか。
○喜屋武敦観光振興課班長 到着便１便当たり15万円となっております。
○當間盛夫委員 そのもので国際線の再開というか促進的なものは十分可能だという認識をお持ちなんですね。
○喜屋武敦観光振興課班長 これらの支援のほかに県外、海外事務所を通して航空会社や旅行会社等にセールス活動を行って、那覇空港の路線再開の働きかけを行っているところでございます。
○當間盛夫委員 もう条件も―個人旅行を含めた条件も全部撤廃されてビザも必要ないというところがあるわけですから、これだけ円安の日本に、この沖縄にという海外の観光客の皆さんは相当に期待をしているはずでしょうから、そういった部分での対応等は遅れないように、ぜひ沖縄のリーディング産業は観光だということで皆さんもそれを自負しているはずでしょうから、そういったことが後手にならないようにぜひお願いしたいと思って、これも提言で終わります。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
花城大輔委員。
○花城大輔委員 ６月の補正予算でついたタクシーの１億6700万の執行状況はどうなっていますか。
○山里武宏交通政策課長 お答えいたします。
６月補正なんですけれども、申請書を受理していて審査している状況でして、今日現在で申請者が10社あります。バスが１社来ていて、法人タクシーが７社、福祉タクシーが２社来ているところです。
これから来ると思いますので、現状は申請書を受理している状況です。
以上です。
○花城大輔委員 これは今後もコロナの状況で要請や陳情が上がってくるようになってもう３年近くなりますけれども、これ毎回毎回そういう手続とか作業を踏まないとこういった予算がついたりしないんですか。
要は、好転した、もっと深刻になった、そのタイミングタイミングで話をする、そういったことがあるのかということです。
○山里武宏交通政策課長 今回は燃油高騰によって国のほうでも補助している状況があって、それでも足りない部分といいますか、そこに県も上乗せする形で補助をしています。それで今国の動きとしても、国の期間が半年―９月30日までの期間であって、下半期についても国も何か今経済対策をさらにやろうという動きもありますので、今後も県としてもその辺の動向を見極めながら、どういうことができるのかというのは引き続きバス事業者さん、タクシー事業者さんと相談しながらやっていきたいなと思っているところです。
○花城大輔委員 要請、陳情が出るたびに７割出したり、５割出したりとかという状況がありますけれども、実際こういった状況が続く中で本当に安定するようなところまで何とか支援していただければなと思っています。最近またタクシーがつかまらなくなっていますよ。
続いて、37ページのトラックのことなんですけれども、この３億2700万というのは、このトラック協会が満足できるような額になっているんですか。
○山里武宏交通政策課長 トラックなんですけれども、運輸業自体は８月補正で、６月補正からちょっと遅れて補正したんですけれども、これはこういう輸送業というのが巣籠もり需要もあって業界全体では売上げは伸びていると、収支状況は伸びていると結果があったものですからさらに調査を入れたと。さらに調査を入れていくと、トラック協会の中でもやはり厳しい状況が見えるということで８月に追加する形で補正を組ませてもらいました。そのときにやはりどのように積算をしたかというとバスの金額から走る距離等を勘案して算出しておりまして、こちらとしても根拠のある数字―例えばバス１台当たりの支給が１台当たり10万1000円なんですけれども、これが一般貨物自動車自体の１日当たりの走行距離、バスとの走行距離を比較して算出して１台当たり５万7000円という積算を根拠に積み上げた金額になっております。なので、ある程度根拠をもって積算して予算化したものというふうに認識しています。
以上です。
○花城大輔委員 例えばタクシーのように１台につき幾らという提示があって、それを100％応えられれば満足のいく結果になるんだろうと。この委員会でも採択してもかまわないんだろうというふうな判断になると思うんですけれども、この３億2700万についてはその辺がちょっと分からないから先ほどのような質問をしているんですけれども、実際協会側としてはどのような反応だったんですか。
○大城博人交通政策課班長 先ほどの御質問ですけれども、トラック協会と意見交換させていただいたときに、やはりコロナ禍で―先ほど課長からもありましたように、売上げが伸びている事業者さんと逆に売上げが落ちている事業者さん両極端になっておりまして、県としては売上げが落ちた事業者さんにより強い支援をさせていただきたいということで、協会からもそこは了解をいただいております。その結果、コロナ禍で売上げが落ちて、さらに燃油高騰で影響を大きく受けたトラック業者に限定して手厚い―我々限られた予算の範囲の中で１台当たり最大５万7000円という支援をさせていただいているという状況です。
○花城大輔委員 執行状況が完了してからこの質問をしたいと思いますので、お願いします。
終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 １点だけ質問します。
38ページ、先島離島圏域におけるガソリン価格高騰の実態調査及び抜本的な格差是正を求める陳情の中で、処理方針の中の３段落目の２行目の右のほうから、令和４年度に石油製品輸送等補助事業の効果等に関する実態調査を実施しとあるんですけれども、この実態調査は実施してあるんでしょうか。
○山里永悟地域離島課長 質問のありました実態調査ですが、現在令和４年度の調査を実施し始めたところでございます。
○國仲昌二委員 この処理方針にも書いてあるんですけれども、しっかり実施して効果的な支援体制をしっかり取っていただきたいと要望して終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
以上で、企画部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員の入替え）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、公安委員会関係の請願令和３年第３号及び陳情令和２年第54号外５件について審査を行います。
ただいまの請願及び陳情について、警察本部地域部長等の説明を求めます。
なお、継続の請願及び陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
前花勝彦地域部長。
○前花勝彦地域部長 それでは、公安委員会に係ります請願及び陳情の処理概要について御説明いたします。
請願・陳情説明資料の２ページを御覧ください。
請願につきましては、公安委員会、知事公室、文化観光スポーツ部、土木建築部の４部局共管の継続案件が１件、陳情は、公安委員会に係る継続案件が５件と新規陳情が１件となっております。
初めに、請願についての処理概要を説明いたします。
令和３年請願第３号沖縄県における水難事故防止に関する請願の処理概要につきましては、公安委員会及び知事公室、文化観光スポーツ部、土木建築部ともに処理概要に変更はございませんので説明は省略させていただきます。
続きまして、公安委員会所管の陳情に係る説明を行います。
公安委員会所管の継続陳情５件の処理概要につきましては、前定例会より新たに変更した点はございませんので説明は省略させていただきます。
次に、新規陳情である令和４年第124号令和４年度美ぎ島美しゃ圏域の振興発展に関する陳情の５、海面利用ルールの策定についての処理概要について御説明いたします。
資料の13ページを御覧ください。
陳情内容にある迷惑行為等に関し、県警察としましては、地元警察署との連携を密にして情報収集等を行い、水上安全条例に基づいて、適切に対応してまいりたいと考えております。また、海面利用のルール策定につきましては、海面を利用するプレジャーボート、漁船等が発着する海岸や港湾施設の管理者及び公有水面の規制を所掌する県の関係部局の意見等を伺いながら、検討してまいりたいと考えております。
これで、新規陳情に関する処理概要の説明を終わります。
以上で、公安委員会に係る請願及び陳情の処理概要の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 地域部長の説明は終わりました。
これより、請願及び各陳情に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 どうもお疲れさまです。
請願と陳情―この新規の124号、関連がありますので一緒に質問させていただきます。
新聞報道等によると今年の水難事故死亡者が過去最多を記録したということを読んだんですけれども、今の現状をお聞かせください。
○前花勝彦地域部長 お答えいたします。
本年10月10日現在の県内における水難事故につきましては、暫定値となりますけれども発生件数が85件で、対前年比で９件の増加となっております。その内訳につきましては、県民の事故が47件、観光客の事故が34件、米軍人等の事故が４件となっております。対前年比で見ますと、県民の事故はマイナス３件、観光客がプラス14件、米軍人等がマイナス２件と、観光客の水難事故が増加している状況にございます。
本年の死者につきましては34人となっております。前年と比較しまして、マイナス３人となっております。
○仲村家治委員 総数で言ったら85件ということで、また観光客が去年に比べたら増えて、これはコロナが落ち着いて観光客が増えたのに比例していると思っておりますけれども。
テレビの夕方のニュースだったかな、航空会社に観光客に対してキャビンアテンダントがライフジャケットを着けましょうとかいう映像を見たんですけれども、これはどちらがお願いしたんでしょうか。
○前花勝彦地域部長 観光客の水難事故が増加しているということを踏まえまして、県警察のほうから航空会社３社に対しまして客室乗務員に機内でのアナウンスで水難事故防止の呼びかけを行っていただきました。
それ以外にも県のレンタカー協会にもお願いいたしまして、シュノーケリングの際のライフジャケットの着用を呼びかけるステッカーの貼付等も依頼したところでございます。
○仲村家治委員 各警察署にのぼり旗が立っていますよね、海難の件の、何というのかな、告知する意味で。これ何か期間があったんですけれども、どういう形で呼びかけしているんですか。
○前花勝彦地域部長 水難事故防止運動につきましては、例年は４月下旬から８月中を運動期間ということでやっておりましたけれども、過去10年間の水難統計によりますと特に７月から10月末までの期間において水難事故が多発しているというような現状を踏まえまして、今年は７月から10月までの期間を水難事故防止運動の期間と定めまして、各警察署一体となって取り組んでいるところでございます。
○仲村家治委員 請願は知事公室、文化観光スポーツ部、土木建築部が入っているんですけれども、皆さん今回の水難事故の総数では９件増えています。観光客が14人増えているという状況で、知事公室、文化観光スポーツ部、土木建築部の皆さんは何か対策とかキャンペーンをやったんですか。
○池原秀典防災危機管理課長 お答えいたします。
知事公室といたしましては、水難事故を未然に防ぐ施策が重要との観点から水難事故防止のための施策を推進するため、水難事故に係る情報の整理や効果的な施策の検討等を行う沖縄県水難事故防止に係る検討会議―これはまだ仮称なんですけれども、この設置に向けて取り組んでいるところでございます。
また水難事故発生状況を踏まえ、遊泳者の注意喚起等の取組などができないか検討しているところでございまして、現在、海の安全対策に係る次年度予算の計上までには、まだ至ってございませんが、引き続き知事公室として何ができるかというところをいろいろ考えながら、予算確保に向けた検討をしてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○喜屋武敦観光振興課班長 文化観光スポーツ部におきましては、観光客が多くなるゴールデンウイークから沖縄県のホームページ、そして観光情報サイトおきなわ物語を通じて観光客向けにマリンレジャーを楽しむ際の注意喚起を行ってきたところです。ただ、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が徐々に緩和され観光客数が増加し、それに伴い観光客の水難事故罹災人数も増加しましたので、８月にはさらに対策を絞って基本的な装具の着用でありますとか緊急時の連絡手段の確保でありますとか、安全対策が満たされたマリン事業者であるマル優事業者を選ぶことに重点をおいて、おきなわ物語で周知、啓発に取り組んでいるところです。
また同時に、６月の補正で計上しました予算でマリンレジャー事故防止調査対策事業を行っておりまして、現在ヒアリングとか観光客または事業者へのアンケート調査、そして現地調査に着手をしている段階で、ここで得られた情報や有用な対策についても今後観光客に対して周知を図り、水難事故の防止に取り組むこととしております。
○金城由桂海岸防災課主査 土木建築部におきましては今般の水難事故が増加している状況を踏まえまして、本島及び離島の海岸において海浜利用者に対する注意を促す看板を設置したところであります。
以上です。
○仲村家治委員 皆さんそれぞれやられていると思うんですけれども、増加しているという事実は―現実が目の前にあるわけですよね。ですから、コロナが収束してますます観光客が増えていきます。もう10月になりましたので、来年の３月に向けてより一層海の安心・安全対策として、知事公室を中心に明確に安全対策……。県警は県警で水上安全条例を持っているけれども、これはあくまでも業者に対する規制であり、安全対策しなさいよという条例であって、一般県民、観光客に対する規制じゃないんですよ。ですからもう少し調査研究するというのであれば、年度内にその辺のことをとりまとめて、できたら来年の予算に予算化してもらいたいと思うんですけれども、その辺代表して知事公室、決意を。
○池原秀典防災危機管理課長 委員おっしゃるとおり、今観光に来られて楽しいはずがこういう死亡事故という事故があって、いたたまれない状況になるというのはあってはならないことだと思っております。そういうところで県としてもいわゆる関係機関の琉球水難救済会さんとかとお会いしながら―会おうとしていたところではあったんですけれども、ちょっと今会えてないところはじくじたる思いもあるんですけれども、そういうところにいろいろ聞きながらどういった事業化ができるかというところで、事業に向けてしっかりチャレンジしていきたいと思っております。
○仲村家治委員 文化観光スポーツ部は特に観光客の誘致をする部署ですから、県警がもう既に航空会社に依頼してやっているんですが、本来は皆さんのところがやらないといけないと思うんですよ。それはそれとして、実際に依頼してやってくれているので、一般の観光客が果たしてホームページを見るかとか、行かないと見られないのではなくて、ＳＮＳ上とかで、とにかく目に触れるような対策も同時にしていかないと。ＳＮＳでこの海はきれいだよとか、見てから行って事故に遭っている方もいるらしいんですよ。だからこの辺を土木建築部の皆さんが看板設置しているのであれば、ここは離岸流があって危ないですよとか、だから遊泳に適していませんよというような、それぐらい強く言わないと。ヤンバルで兵隊の方が離岸流で流されて亡くなったという事例もあるので、この辺は最低でも日本語と英語表記してやらないとなかなか難しい。ただ地元の人が泳がないところで泳ぐこと自体が危ないという認識をぜひ持っていただきたいなと思っております。
あと陳情124号も似たようなところがあるんですけれども、特にマリンレジャーの中の水上バイクとか全国的に問題になっているので、この辺は所管がいろいろ重なっている部分があるので、これも合わせて―聞くところによると港湾だったら規制できるけれども海岸法では無理だという話もあるので、この辺は土木建築部も大変だと思いますけれども、ちょっと調査研究をして、神奈川はもう既にやっているところがあるらしいので。特に河川は管理ができるけれども、海の場合は難しい話もありますけれども、条例とかつくっていると思いますから、その辺はちょっと皆さん共有してぜひ調査、研究して、来年の海開きまでには何らかの対策を取ってください。これは要望です。
また、11月議会で最終的な水難事故は分かるはずですから、そのときにまた同じような質問をします。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 私もこの新規の陳情についてですけれども、処理概要のほうで迷惑行為等に関しては、水上安全条例に基づいて適切に対応してまいりたいと。この水上安全条例というのは県の条例ということでよろしいですか。
○前花勝彦地域部長 県警が主管しております県の条例です。
○國仲昌二委員 この県の水上安全条例の中にジェットスキーとか水上バイク等の乗り入れ規制というんですか、進入規制というのはありますか。
○前花勝彦地域部長 条例の第19条にプレジャーボート操船者の遵守事項というのがございます。その中でプレジャーボート操船者は次に掲げる行為をしてはならないということで、海域及び内水域においてみだりに疾走させ急転回させる等により遊泳者、その他の海域等利用者に対し危険を覚えさせる行為、あとは水産動植物の養殖施設または漁労中の定置されている漁具に接近する行為などが規定されております。
以上です。
○國仲昌二委員 実は宮古島市において、来年から水上オートバイ等の安全な利用の促進に関する条例の制定を目指しているということなんですけれども、それは御存じでしょうか。
○前花勝彦地域部長 制定に向けて進めているということは伺っております。
○國仲昌二委員 これは今市の海岸利用促進連絡協議会というところで、話し合っているということなんですけれども、ここは県警のほうも参加していましたよね、この協議会。
○前花勝彦地域部長 今おっしゃられた協議会については警察のほうで参加しているかどうかについては、まだ把握できていません。
○國仲昌二委員 多分海上保安庁とか警察とかも参加していると思うんですけれども。実は宮古のほうではすごく問題になっているんです。海水浴場で水上バイクなどが勝手にというか、かなり危険な状態で。中には潜って漁をするところ辺りも走り回っていて、本当に危険な状況なんです。
今回、そういった安全な利用の促進に関する条例ということで、いろいろ規制する条例が市で準備されているということなので、県警も多分一緒に協議会に関わっていると思うので、先ほど話した水上安全条例でもうたっているということなので、関連性はあると思うのでぜひ県警も市に協力して、安全確保のために協力していただきたいということを要望して終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
以上で、公安委員会関係の請願及び陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○又吉清義委員長 再開いたします。
議案及び陳情等に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等の採決の順序等について協議）
○又吉清義委員長 再開いたします。
これより、議案及び陳情等の採決を行います。
まず、乙第１号議案沖縄県職員の高齢者部分休業に関する条例、乙第２号議案沖縄県職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、乙第３号議案沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例及び沖縄県職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、乙第４号議案現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例、乙第５号議案沖縄県職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例の条例議案５件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案５件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第１号議案から乙第５号議案までの条例議案５件は、原案のとおり可決されました。
次に、乙第29号議案沖縄県土地利用審査会委員の任命についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第29号議案は、これに同意することに決定いたしました。
次に、甲第１号議案令和４年度沖縄県一般会計補正予算（第４号）の予算議案を採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第１号議案の予算議案は、原案のとおり可決されました。
次に、請願及び陳情の採決を行います。
陳情等の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等採決区分表により協議）
○又吉清義委員長 再開いたします。
請願及び陳情については、休憩中に御協議いたしましたとおり、全て継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、決算特別委員長から依頼のありました本委員会の所管事務に係る決算事項の調査についてを議題といたします。
まず、本委員会の所管事務に係る決算事項として本委員会へ調査依頼のあった認定第１号、認定第７号及び認定第19号の決算３件を議題といたします。
ただいま議題となりました決算３件については、閉会中に調査することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、決算事項に係る調査日程についてを議題といたします。
休憩いたします。
（休憩中に、調査日程について協議した結果、別添調査日程案のとおり行うことで意見の一致を見た。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
決算事項に係る調査日程につきましては、案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に、事務局から、決算議案の審査等に関する基本的事項の主な点について説明があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
本委員会の所管事務に係る決算事項の調査に当たっては、決算議案の審査等に関する基本的事項に基づき行うこととし、その他の事項に関しては決算特別委員会と同様に取り扱うこととしたいと思いますがこれに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申出の件についてお諮りいたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した請願２件及び陳情70件と、決算事項の調査を含む本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に、参考人招致についてを議題に追加することについて協議を行い、追加することで意見の一致を見た。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情第69号に係る参考人の招致については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
これより、陳情第69号に係る参考人の招致についてを議題といたします。
休憩いたします。
（休憩中に、陳情者を参考人として出席を求めることについて協議した結果、参考人招致を行うこととし、日程等詳細については委員長に一任することで意見の一致を見た。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情第69号に係る審査のため、参考人の出席を求め意見を聞くことについては、休憩中に御協議いたしましたとおり決することとし、その他の詳細については委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に、県外視察について事務局より説明）
○又吉清義委員長 再開いたします。
以上で、本委員会に付託された議案及び陳情等の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 又 吉 清 義