委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
令和5年 第 2 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和5年7月3日 月曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 1 分 |
| 閉会 | 午後 4 時 48 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 甲第１号議案 令和５年度沖縄県一般会計補正予算（第３号）
２ 乙第１号議案 沖縄県税条例の一部を改正する条例
３ 乙第10号議案 沖縄県人事委員会委員の選任について
４ 乙第11号議案 沖縄県収用委員会委員及び予備委員の任命について
５ 乙第12号議案 沖縄県公安委員会委員の任命について
６ 乙第13号議案 専決処分の承認について
７ 乙第14号議案 専決処分の承認について
８ 乙第15号議案 専決処分の承認について
９ 陳情令和２年第125号、同第153号、同第154号、同第200号、同第212号、同第213号、陳情令和３年第53号、同第84号、同第114号、同第161号、同第177号、同第222号、同第224号、同第225号、同第241号、同第243号、同第246号、陳情令和４年第38号、同第63号、同第65号、同第69号、同第124号、同第137号、同第150号、同第162号、同第172号、同第177号、陳情第25号、同第29号、同第41号、同第44号及び同第58号
出席委員
委 員 長 又 吉 清 義 君
副委員長 島 尻 忠 明 君
委 員 花 城 大 輔 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 山 里 将 雄 君
委 員 当 山 勝 利 君
委 員 西 銘 純 恵 さん
委 員 渡久地 修 君
委 員 國 仲 昌 二 君
委 員 平 良 昭 一 君
委 員 當 間 盛 夫 君
委 員 上 原 快 佐 君
欠席委員
仲 村 家 治 君
説明のため出席した者の職・氏名
総務部長 宮 城 力 君
総務統括監 森 田 崇 史 君
人事課長 城 間 敦 君
人事課班長 上 原 嘉 彦 君
行政管理課長 嘉 数 広 樹 君
職員厚生課長 仲 間 秀 美 さん
財政課長 又 吉 信 君
税務課長 前 本 博 之 君
管財課長 池 原 秀 典 君
企画部企画調整課主幹 新 城 裕 也 君
企画部交通政策課長 大 嶺 寛 君
子ども生活福祉部高齢者福祉介護課班長 與古田 貴 之 君
子ども生活福祉部青少年・子ども家庭課班長 仲宗根 康 之 君
子ども生活福祉部子ども未来政策課長 寺 本 美 幸 さん
子ども生活福祉部子育て支援課長 下 地 努 君
子ども生活福祉部障害福祉課長 普天間 みはる さん
保健医療部感染対策統括監 宮 里 義 久 君
保健医療部医療政策課班長 佐分利 武 君
保健医療部感染症医療確保課班長 漢 那 歩 さん
保健医療部ワクチン・検査推進課班長 仁 平 稔 君
文化観光スポーツ部参事監兼観光政策統括監 川 上 睦 子 さん
文化観光スポーツ部観光政策課班長 金 城 信 尚 君
文化観光スポーツ部観光振興課班長 石 原 真 裕 君
文化観光スポーツ部観光振興課班長 照 屋 亮 君
文化観光スポーツ部交流推進課班長 安次富 務 君
土木建築部空港課主幹 小 川 浩 幸 君
教育庁働き方改革推進課主幹 潮 平 大 地 君
○又吉清義委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
本日の説明員として、総務部長、企画部長、病院事業局長及び教育長の出席を求めております。
まず初めに、甲第１号議案令和５年度沖縄県一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城力総務部長。
○宮城力総務部長 ただいま議題となりました甲第１号議案について、資料２により、概要を御説明いたします。
２ページをお願いいたします。
今回の補正予算は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金事業等を実施するため、緊急に予算計上が必要な事業について、補正予算を編成するものです。
補正予算（案）の概要は一般会計で118億5153万6000円の増額となっております。
内訳は１、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金事業に51億255万7000円、２、新型コロナウイルス感染症対応の事業に41億8599万4000円、３、償還金24億6043万円、４、その他１億255万5000円となっております。
３ページをお願いいたします。
今回の補正後の改予算額は、8804億6707万6000千円となります。歳入内訳は、国庫支出金が66億8122万2000円、繰入金が51億7031万4000円となっております。歳出の主な内容については、後ほど御説明いたします。
４ページは、歳入歳出の財源内訳等を記載し、５ページは今回の補正額を部局別にまとめたものとなっております。
６ページをお願いいたします。
歳出内訳について、御説明いたします。主な事業について御説明いたします。 １、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金事業については、６ページから10ページまでの18事業を計上しております。
１番は、私立学校に対する給食費の支援に要する経費であります。
２番は、那覇空港の保安事業者に対する保安検査員の緊急的な確保の支援に要する経費であります。
４番は、交通事業者等に対する人材確保に向けた免許取得費用の支援に要する経費であります。
７ページをお願いいたします。
５番から８番は、それぞれの社会福祉サービス事業者等に対する食料品等の物価高騰への支援に要する経費であります。
８ページをお願いいたします。
10番は、養豚農家に対する高能力種豚の導入の支援に要する経費であります。 11番は、畜産農家に対する飼料価格高騰への支援に要する経費であります。 12番は、県民等に対するＬＰガス料金高騰への支援に要する経費であります。
９ページをお願いします。
15番は、観光事業者に対する観光客の受入体制再構築の支援に要する経費であり、既存事業の補助対象事業者の拡充及び事業期間の延長を図るものであります。
16番は、県管理空港の保安事業者に対する保安検査員の緊急的な確保の支援に要する経費であり、先ほど御説明いたしました２番の那覇空港の保安検査員確保支援と同趣旨となっております。
10ページをお願いいたします。
17番、18番は、特別支援学校及び県立学校等に対する給食費等の支援に要する経費であります。
11ページをお願いいたします。
２、新型コロナウイルス感染症対応の事業について、御説明します。
１番と２番は関連するもので介護施設等において、通常の介護サービス事業で発生する費用に加えて、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用が追加的に発生する、いわゆるかかり増し経費を支援する事業であります。
１番は、かかり増し経費を支援するための基金に積み増しする経費であり、 ２番は、積み増しをした基金を取り崩し、介護サービス事業者等に対するかかり増し分の支援に要する経費であります。
３番は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行した後の感染症患者の受入れ体制の整備のため、新たに新型コロナウイルス感染症患者の外来対応を行う医療機関に対する、備品等の支援に要する経費であります。
12ページをお願いいたします。
３、償還金について、御説明します。
１番から３番は、令和２年度から令和４年度にかけて新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業が、実績確定に伴い、国への返還が生じたことによる経費となっております。
13ページをお願いいたします。
４、その他の主な事業について、御説明します。
１番は、本庁舎地下にあるごみ処理用の圧縮設備について、劣化の進行が著しいことから、早急な代替機への更新に要する経費であります。
なお、発注から更新まで19か月間程度期間を要するため、14ページの債務負担行為の追加補正を行うこととしております。
２番は、子供の居場所を支援する事業者等に対する食料品等の物価高騰の影響を受けた県内の子供の居場所の支援に要する経費であります。
以上が、甲第１号議案令和５年度一般会計補正予算（第３号）の概要であります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、甲第１号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 おはようございます。
昨今の社会状況の中での予算立てだと思うけれども、まず６ページ、２番ですけれども、当初予算ではなくて組み立てられているものを聞きたいんですけれど、内容をお聞きいたします。
○大嶺寛交通政策課長 那覇空港保安検査場緊急対策事業は、コロナ禍により離職した那覇空港保安検査員の不足分の確保や質の向上を図るものとなっております。具体的には、那覇空港保安検査の実施主体である国内線の航空会社や、国内航空会社から保安検査の業務を受託しております保安検査会社等に対しまして、県外からの保安員派遣に要する渡航費や求人広報活動、保安業に係る資格取得を支援することで保安検査員の確保を図るものとなっております。
○島尻忠明委員 いろいろ内容を聞いて、要するに皆さんの民間企業への支援ですよね。
○大嶺寛交通政策課長 そのとおりでございます。
○島尻忠明委員 要するに、対民間、コロナ禍で大変切迫して、いろんな業種がある中で、確かにコロナ禍を受けて多くのインバウンドを含め、いろんな方が来るというのは分かるのですけれど、なぜこのような状況になって県がしっかりと、また予算立てをするのはいいことではあるんですけれど、そういう状況、背景というのはどういうものがありますか。
○大嶺寛交通政策課長 一義的には、やはり飛行場の保安検査、法に基づきまして、民間の航空会社が負担するという認識ではございますが、一方、全国的に保安検査員も不足しておりまして、那覇空港におきましても特に繁忙期を迎えようとしている中で保安検査員が不足する可能性がありまして、県民も含めて空港利用者の利便性の低下が生じるおそれがあるということ。
また、国としても持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会というのを立ち上げまして、中間取りまとめの中で保安検査員の不足とか、ほかにもグランドハンドリング業務の不足とかございますが、そういったものを地方自治体も適切な役割分担の下に空港業務の支援の必要性も検討することという提言もございます。ということで、県としても繁忙期を迎える中で早急に対策したいと。不足分はコロナ禍により離職がございまして、急に航空の需要が戻ってきたんですけれども、急には対応できないということもございまして、その間を支援するところでございます。
○島尻忠明委員 これは９ページの16番にも関連するのですけれど、不足しているのはその業界だけではないんですよ。総務部長も認識してもらいたいんだけれど、賃金問題もあるけれど、いろんな問題があって、ここに手当てしてもらうのはいいことではあるけれど、その根拠というのを聞きたいんですよ。分かりますよ、何でこれを手当てしないといけないのか。ほかの業態もあるわけですから、みんな今人手不足ですよ。バス、タクシー、いろいろなところも含めて、居酒屋も含めて。やっぱり離職しているわけですから、厳しいコロナ禍の中で。十分分かるんですけれど、その根拠はどうなのかと今聞いているわけですから、大嶺課長、これはしっかりと答弁をいただきたいと思っております。
○大嶺寛交通政策課長 現在、那覇空港の保安検査場においては、保安をチェックするレーンが８レーンございまして、これが今、通常だと１レーンから４レーン開設して検査しているところですが、人が不足することで繁忙期になると、混雑によって１レーン、２レーンぐらいの状況になるのではないかと。そういったところも早急に解消していきたいところでございます。
○島尻忠明委員 大嶺課長、当たり前な話ですよ。２つより３つがいいんですよ。何でこういう結果になったかで、やっぱり相手方も皆さんしっかり手当てするわけですから、しっかりそれも踏まえてやらないと。ほかの業界から押しなべて――じゃタクシー運転手が足りないです。ホテル業界も足りないです。そこにも手当てするんですか。この辺もしっかり答えていただきたいんですよ。分かりますよ、これ。２つより３つのレーンがいいわけですから。だけどやっぱりいろんな業界これまで企業をしっかりと維持するためにいろんな方策を投じてきているわけですから、特に16番はあれですけれど、２番は当初予算でもなくて予算立てしているわけですから、やっぱり皆さんにいろんな手当てをしているのは分かるんですけれど、しっかりその辺の説明責任をしないと、いろいろな業界からあるわけですよ。その辺をしっかり答弁いただきたいと思っております。
○宮城力総務部長 今、那覇空港の保安検査員のお話がございました。沖縄の空の玄関口で保安検査ができないことによって滞留をして、飛行機の遅延等が生じて、観光地としての沖縄の評判と言いますか、その辺りも大分配慮しないといけない。全国的に保安検査員が不足していて、沖縄の協力要請を受けて今従事している方々がまた本土に戻る。それでまた少なくなって、先ほど１レーン、２レーンになるという話でございます。これも緊急に、早急に手当てしないといけないというところ。あと、例えばバス、タクシーも運転手が不足しているという話が今ございました。今回の補正予算にあっては、交通事業者人材確保支援事業ということで、二種免許の取得に対する支援も行っているところでございます。また、９ページの15番、観光事業者受入体制再構築等緊急支援事業も併せて計上させていただいておりまして、対象もさらに拡充――昨年の11月補正で計上したものの対象をさらに広げて、今回５億を計上させていただいているところ。あとは、農林関係の皆様も物価高騰で非常に痛手を負っているということも承知しておりますので、県としては様々な分野で、電力・ガス・食料品等価格高騰に対する支援を行っているところでございます。９月補正にあっても、また経済状況も勘案しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
○島尻忠明委員 総務部長、確かにいろいろありますので、クルーズ船も入っているんですよね。でしたらそこもしっかり手当するべきではないかなと思うのです。今言っているフライ＆クルーズといって、いろんなものがあるわけですから……。
ちょっと話だけさせてもらうんですけれど、その辺もしっかり調べて６番のことも分かります。飼料高騰も十分に分かります。ただやっぱり民間に提供するわけですから、私が言いたいのはやっぱりその辺をしっかりと説明しておかないと、いろんな今厳しい業態が多々あるんです。その辺はしっかりと答弁できるようにしておかないと、我々もいろんな陳情を受けるわけですから、その辺厳しいところがありますので、総務部長のお話も分かりますけれど、しっかりその辺はやっていただきたいと。いろんなこともまたありますけれど、これはとどめておきます。
今総務部長、４番の意見なんですけれど、いろんな二種免許の緩和がされて、19歳からは免許、資格があるということなんですけれど、内容を見るとぼやっとして、ファジーな感じなんですけれど、二種免許を取る方にも手当てをする内容なんですか。それとも包括的にタクシー業界、バス業界を含めての手当てなのかどうかを答弁をいただきたいと思っております。
○大嶺寛交通政策課長 沖縄県交通事業者人材確保支援事業につきましては、乗合バス事業者、タクシー事業者の二種免許取得のほうに支援させていただく事業としておりますが、結果的に不足している方たちを増やしていくところで、バス業界の皆様とタクシー業界の皆様に貢献できるような事業になっているものと考えております。
○島尻忠明委員 それはいろんな業界、また会社等々の告知はいいんですけれど、一般に向けての――要するによくコマーシャルもいろんなのをやっているんですけれど、ＣＭ等も。この告知というのはどういうふうに。それとも県として告知はなくて、ただ手当てをするだけということでの考えなのかどうか。
○大嶺寛交通政策課長 バス協会とタクシー協会のほうには、このような支援事業がございますということで伝えて、一緒に連携させていただいているところです。
○島尻忠明委員 それは十分分かるので、当たり前の話なのでこれ。手当てされる側ですから分かるんですけれど、よくタクシーに乗ると社員募集で二種免許手当をしっかりしますよという話があるんですけれど。だから私が言っているのは、それは当たり前、手当てされる側は歓迎しているんです。要するになりたいという一般県民に対してはどういう告知をするのかというのを今聞いていますので、それを答弁いただきたいと思っています。
○大嶺寛交通政策課長 先ほどおっしゃられていましたテレビ等での広報に対する支援もさせていただきながら、若者向けとか女性向けにも就職説明会等を開催して、そういったところで説明していくようなＰＲをさせていただく予定となっております。
○島尻忠明委員 ぜひ、やっぱり人手不足と言われる中でいろんな選択肢はしっかりとしたほうが――これはありがたいことではあるんですけれど、しっかりやっぱりなかなか、皆さん一生懸命頑張っていろんな手当てをしていると思うけれど、県民までなかなか伝わっていない部分もありますので、ぜひその辺はまたやっていただければ、この業界もまたこれからよくなっていくと思っていますので、頑張ってもらいたいと思っております。
次に９ページの14番、ウクライナ避難支援について、お聞きいたします。
○川上睦子参事監兼観光政策統括監 令和５年６月22日現在で、ロシアのウクライナ侵攻によって、沖縄県に避難されてきているウクライナの避難民の方は17世帯24名となっております。本事業では本県に新規に避難してきた方たちへ一時的な滞在先での宿泊支援、また医療費支援、入居予定の県営住宅へのエアコン設置支援、日本財団から生活費支援が開始されるまでの間の一時的な生活支援などを実施することとしております。令和５年４月に入って、新規受入れの問合せがあったことから、今回の新規受入れに対応するために補正予算を計上するものとなっております。
○島尻忠明委員 聞くところによると、日本財団とかいろんな方々の支援を受けてウクライナの支援をやっていると聞いておりまして、浦添市の社協、いろんなところを通して白物家電を何とかお願いしますということも来ていると聞いているけれども、日本財団あるいは民間の方々の御協力を得ながらの中で、県としてはどういうものをやっているか、答弁いただきたいと思っております。
○川上睦子参事監兼観光政策統括監 沖縄県はこれまで避難民への支援としまして、多言語による相談窓口ですとか、県営住宅の無償提供、一時滞在先への宿泊支援、医療費支援、生活物資支援、また商品券の配布などを実施してきております。今回の補正予算に上げております事業では、生活費支援が開始されるまでの間の新しく入ってくる方たちへの一時的なつなぎの生活支援を実施する予定としております。
○島尻忠明委員 いろんな支援をして、その方たちもいろんな語学をやっていると聞いているけれども、やっぱり支援はありがたいので、その先というのを皆さんはどう考えていますか。
○川上睦子参事監兼観光政策統括監 県では多言語による相談窓口を設置しておりまして、避難民の方たちのニーズや必要なこと、希望を丁寧に聞き取って、それに沿って支援をしてまいりました。今のところ、就職したいという話ですとか学校へ行きたいという話がありましたら、関係機関と連携しながら、また市町村とも連携しながら支援をしてまいりたいと考えております。
○島尻忠明委員 分かりますが、それがままならないから質問しているわけです。やっているということはいいことではあるけれど、先が見えないということでいろんな話があるものですから、実際、ウクライナも１年になるのか、２年になるのか、その辺は私はあまり申し上げませんが、その先をもうちょっとしっかりやるのであれば、予算立てもしているわけですから、その辺どうなのかと聞いていますので、もう一度答弁いただきたいと思います。
○川上睦子参事監兼観光政策統括監 ウクライナでの戦闘の見通しがまだ立たない中で、避難生活がどのくらい長期化するかということは、想定することはできないですけれども、国の受入れ方針をきちんと確認しながら国にお願いされてやる分につきましては、県のほうでは対応していきたいと考えておりますし、相談窓口には在住外国人の生活支援ということで、これまで従来やってきた経緯もありますので、寄り添いながらきちんと丁寧に対応していきたいと考えております。
○島尻忠明委員 十分分かるんですけれども、今新しく来る方、沖縄以外のところにいる方も来るんですけれども、我が沖縄県とてもいいところという気持ちはあるのですが、今答弁で国にお願いされてというのは、僕はあまりよくないと思うのですよ。ここに来ている人たちもいろんな背景、事情があって来ているんですけれども、沖縄がいい、日本がいいということで考えている皆さんもいますので、その辺を検討して何ができるのか、就労ビザなのか分かりませんけれども、御縁で来ているわけですから。ここにいたいという方もおります。私が聞いているのはそういうことですので、今引っかかるのは国からお願いされたらやって、もちろんそれも大事ですけれど、皆さん外交何とかをつくったりしているわけですから、寄り添うと言いながら寄り添ってないという気持ちがあるものですから、答弁で国からお願いされたというのはクエスチョンですので、県としてもどう対応するかというのは難しいと思いますけれども、思いとしてでも答弁いただきたいと思っております。
○川上睦子参事監兼観光政策統括監 失礼しました。先ほどのお願いされたということは訂正させていただきたいと思います。お願いというわけではなくて、国の出入国在留管理庁のほうから各都道府県へ受入れ体制は整っていますかという問合せがあって、沖縄県に来たい人がいるんですけれどというような問合せがあった場合に沖縄県では調整してまいるという形で、もちろん国から沖縄県に希望して来られる方は積極的に受け入れますし、空きがあるのなら受け入れてくれませんかというような打診が全国各地にありますので、打診を受けて今まで新規受入れをしておりますので、今回４月に打診がありまして、ここに住みたいというだけではなくて、沖縄ののんびりした環境でリハビリをしたいという方がいるとも聞いておりますので、こういった方は積極的に受け入れて、一時的ではあるかもしれませんけれども、沖縄でゆっくり過ごしたいという方には対応していきたいと考えております。
○島尻忠明委員 そこなんです。我々観光立県をうたっておりますので、ここで少し休んでとあるけれども、ただ御縁で沖縄に来てますから、そこでいろんなこともしたい方もいますので、私が言いたいのは受け入れたときに空港で写真を撮ったり、テレビ、新聞等で沖縄も受け入れましたと言っているんですけれども、その後のフォローは厳しいところがあるものですから、ウクライナだけではなくていろんな意味で、皆さん国際的と県もうたっていて、いろんな方々と寄り添うと言っている中で、この辺もスローガンを上げるのであればしっかりと後のことも寄り添って対応していただきたいと思っております。これはこの辺でとどめておきますのでよろしくお願いいたします。
次の15番ですが、これまで観光業界についてはいろんな手当て等々やっておりますが、今回当初予算ではなくて補正をしておりますが、どういう内容で今までにない手当てをするのか、また社会状況の変化があって手当てをしないといけないのかという観点があるのか、その辺の違いを含めて答弁をいただきたいと思っております。
○川上睦子参事監兼観光政策統括監 沖縄観光は観光需要が回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症に加え、物価高騰等により観光事業者においては引き続き影響を受けております。人材確保等の受入れ体制が整っていないなどの課題があります。そのことから県では喫緊の課題であります人材確保や影響を受けた受入れ体制の改善、今後の観光需要に対応する前向きな投資といった受入れ体制の再構築等のための取組に対して支援する観光事業者受入体制再構築等緊急支援事業を実施しております。
具体的な取組としましては、人材確保に必要な広告、紹介手数料等に要する経費、またレンタカーの増車等に対応する駐車場等に要する経費、バリアフリーなど受入れに必要な施設の改修や、ＤＸなどインフラ整備に要する経費などに対して従業員規模に応じて最大500万円を上限に補助する事業となっております。
本事業につきましては、観光業界からの御意見も踏まえて、これまで補助対象ではなかった従業員数10名未満の観光事業者も補助対象に拡大することとしております。
○島尻忠明委員 よく分かりますけれど、これまでのことも重複している部分もありますけれど、今言うように当初予算で、今もコロナも厳しい状況でありますけれども５類に移行をすることを含めて、そういったことは予算もいろいろとあるけれども、ゼロだったものが補正できたりする部分もあって、さっきのタクシーの19歳、いろいろな部分を含めて、要するに前もって予算立てしていたほうが、いろんな業態にも対応できたのではないかなという思いで質疑をしているのです。あまりにも後手後手に回りすぎて、新年度は予想されているわけですからしっかりと予算立てをしてなぜできなかったのか、まずこれから答弁をお願いします。
○宮城力総務部長 観光事業者受入体制再構築等緊急支援事業ですが、昨年の物価高高騰を受けて、補正予算で10億円予算計上しました。ただし、周知期間等もございまして繰越したところもございます。繰越事業だけでは足りずに先ほど参事監が答弁申し上げたとおり、10人以上を対象としていたけれども、10人未満も痛手を負っているので、その辺りも対象に含めるべきではないのかということから、今回はその部分も含めてさらに５億円を上乗せして、期間もさらに延長したというところでございます。
○島尻忠明委員 この話は、いつ頃団体からお話があったのですか。
○川上睦子参事監兼観光政策統括監 ５月に観光関連団体と知事との意見交換の場を持ちまして、その中で小規模の事業者も対象にしてほしいという御意見がございました。
○島尻忠明委員 総務部長から答弁ありましたが、やはり業界というのはいろんな思いがあると思うけれども、ただしっかりとほかの予算も含めて、県政をしっかりといろんな多方面での意見も聞いていると思いますし、皆さんがつかさどるのをしっかりと見てやっていただきたいということでありますので、その辺も対応方をお願いします。
そして後は12ページに償還金とあるけれども、なぜ生じたのか答弁をいただきたいと思っております。
○又吉信財政課長 ここについては令和２年度から令和４年度までに県のほうで受け入れた臨時交付金について、それを各事業に貼り付けていって執行しているけれども、事業単位で不用が生じたというところで、多く受け入れたものですから返すというのがこの３事業ということでございます。
○島尻忠明委員 それは分かりますよ。何でこれが生じたかと、当たり前ですよ。
○又吉信財政課長 まず、１番目にうちなーんちゅ応援プロジェクトですけれども、休業補償に対する協力金の部分で不用が出たというところです。２番目が沖縄県雇用継続助成金事業は国がやっていた雇用調整助成金の上乗せ事業になっていて、これが少し返還となって過払いがあったというところでございます。３番目が那覇空港のほうで新型コロナウィルスのＰＣＲ検査をやりましたが、それに関して少し多めに受け入れたというところでございます。
○島尻忠明委員 これは聞いてないですよ。ですから、しっかり受け入れたのを逆に償還が出るというのは不具合があるのかなと思っているんですけれど、なぜこれが生じたのかと聞いているのであって、個別のことは聞いていません。予算立てていただいたんでしょう。例えば多めに申請していただいたのとか、いろんなことがありますでしょう。中にはこの委員会でも言いましたが２回目は申請いただいたのに、３回目が厳しかったというとかいろいろなものがあるわけですから、その辺を答弁として、精査したので厳しかったから償還という話なら分かるんですけれども、いただいたから余ったから返しますというのは答弁にならないと思います。
○新城裕也企画調整課主幹 県としましても国から配分された臨時交付金について、不用を出すことなく全額使い切りたいという思いで委員御指摘のとおり取り組んでまいりました。ただし、自由度が高い臨時交付金ではございますが、補助金適正化法が適用されまして、国に年度ごとに事業計画を提出する必要がございます。臨時交付金ですけれども様々な種類がございまして、例えば飲食店の協力金であれば協力金にしか使えない交付金となっております。
また、ＰＣＲ検査の一般無料検査など特定の目的に応じて交付される交付金については、基本的にほかのものに充てられないという仕組みがございます。それが一点。
また、臨時交付金の中では幅広く新型コロナの影響を受けている皆さんに対して、新型コロナ対策とか新型コロナの影響を受けている経済対策について使えるような枠もございますけれども、これにつきましては我々としましても不用をなるべく出さないように、国に実施計画を提出する時点である程度幅を持って実施計画を提出したり、また年度途中で一方の事業で不用が見込まれそうという状況にありましたら、実施計画に事業を追加するなどして、なるべく全額使い切るように対応してきたところでございます。
ただし、年度ごとに実施計画というものが定められておりまして、この実施計画に事業を追加できる期限というものが定められております。沖縄県においては全国よりもコロナが厳しい感染状況にありまして、各種支援を出納整理期間に目いっぱいまで執行したり、また繰越して目いっぱいまで執行したりとかしておりまして、その時点では事業計画は確定されていたということもございました。なので今回最終的に他に充てられない部分があり、償還が生じています。これが全体的な仕組みでございます。今回補正予算で計上しているうちなーんちゅ応援プロジェクトに関しましては、基本的には飲食店に係る協力金になっておりますので、そもそも主な財源がそのものにしか使えないということもございまして、コロナで厳しい状況にあった飲食店に迅速に交付金を支給するために、概算払いでなるべく受け入れるようにしておりました。今回はその分の実績が確定して差額が生じましたことから返還が発生しているということになっております。
以上でございます。
○島尻忠明委員 今のようにしっかりと答弁していただければ、いろんな業界が厳しい中で、多分皆さんにもいろんな御不満もあると思いますけれども、我々もあるものですから、しっかりと法令に基づいていろんなこともやっているということは答弁いただきましたので、やっぱりこの答弁をいただきたくて今質疑をしておりますので、それはしっかりと理解しますのでありがとうございます。
最後に13ページの琉球ガストロノミー再生事業はどういうものですか。
○川上睦子参事監兼観光政策統括監 ガストロノミーとは美食学、美味学などと訳されますけれども、本事業では沖縄県の豊かな食文化や伝統工芸、ウエルネス等のソフトパワーを生かした琉球ガストロノミーツーリズムの再生進化を図り、インバウンド富裕層向けの旅行商品の造成、販路開拓等を行うことで多彩で質の高い観光の推進に向けて取り組むこととしております。
また、本事業は観光庁が実施します観光再始動事業への申請の上に令和５年３月28日付で採択されておりまして、あわせて地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり事業のモデル観光地としての取組を具現化する事業として実施することとしております。
○島尻忠明委員 一般質問でやりましたが沖縄は踊り、三味線などいろんな文化があります。食文化もあります。これはどこに予算計上したのですか。
○照屋亮観光振興課班長 予算については国庫の委託金ということで7700万の予算の内定ということでいただいておりまして、今回補正予算のほうに計上させていただいております。こちらについては、これから国とも連携をしまして具体的な事業の中身でありますとか、どういう形で事業を進めていくかというところを指導官庁である観光庁さん、沖縄総合事務局さんと調整をしているところです。事業の具体的な予定としましては、委員からお話がありましたとおり沖縄の伝統とか芸能を生かした食文化、屋外でのレストランでありますとか地元の工芸やそういったたくみの方をお訪ねして、富裕層の方にどういう形で販売できるかを試験的に取り組んでいきたいと考えております。
○島尻忠明委員 内訳に旅費とか委託料とかあるものですから、要するに答弁がありましたたくみの方やいろんなところにお願いをするのは分かりますけれども、個々ではお願いできないではないですか。ですからどこでどういうふうにして、例えば浦添の組踊劇場もありますから、そういうところとか、あるいは踊りの協会とか太鼓とか沖縄の食文化を研究しているところとか、多々あると思いますけれども、その辺はこれから精査をするということで理解してもいいですか。
○照屋亮観光振興課班長 細かい事業の中身につきましては、これから事業者また観光庁さんともお話をしまして具体的な中身は調整していきたいと考えております。
○島尻忠明委員 ぜひ那覇市と浦添市も３年前に食文化としても認定されていますし、いろんなところがありますからぜひいろいろなところを勘案して行っていただきたいと思いますが、ただこの琉球ガストロノミーとはあまり意味が分からないものだから、何でこの名前にしたのかと。なかなか分かりにくい。私が分からないからかもしれませんけれど。この名称はどうにかならないものなの。
○照屋亮観光振興課班長 全国的にガストロノミーツーリズムということで、食文化とか地域の風土とか、そういったものを生かしたツーリズムを富裕層向けに売ろうという取組が始まっております。我々も沖縄のいいところ、伝統工芸とか風土を生かしたところということで、改めて琉球ガストロノミーと、少々分かりにくい名称になりますが、事業立てさせていただきました。
○島尻忠明委員 観光庁に行って聞きましたけれども、日本全国いいですよ。 ただ沖縄らしい伝統文化ですから、ほかの人は分かるかもしれませんけれど、ぜひ一生懸命41市町村で伝統文化に取り組んでいますので、その辺は観光庁と相談かもしれませんけれど、沖縄はかみ砕いて分かるように、もし考えられるなら考えていただいて、しっかりと予算立てして、下まで降ろすためにはいろいろな工夫があると思いますので、ぜひその辺もお願いをして終わります。
以上です。ありがとうございます。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 資料の４ページです。財源内訳について、歳入の繰入金がその他の特定財源と一般財源に分かれています。この説明をお願いします。
○又吉信財政課長 特定財源について地域医療介護総合確保基金のほうになっております。歳出で言いますと11ページの１番で積立てたものを、特定財源として２番で取り崩すというところが特定財源となっております。それと一般財源については財政調整基金というところでございます。
○國仲昌二委員 それでは歳出にいきます。７ページの６番、保育所等の食材の支援ですけれども、内容の中で市町村等と連携してとあるんですけれども、どういう連携の仕方になりますか。
○下地努子育て支援課長 当該事業は私立認可保育所、認可外保育施設、放課後児童クラブについて、各施設に補助を行った市町村に対して補助金を支給する間接補助という形を予定しております。
また私立幼稚園につきましては、県からの直接の補助を予定しているところでございます。
○國仲昌二委員 公立の補助は市町村を通して、私立の場合は直接ということでの支援ということでよろしいですか。
○下地努子育て支援課長 私立幼稚園につきましては直接、それ以外については市町村を経由して間接という形になっております。
○國仲昌二委員 100％補助ということだと思いますけれども、国庫は地方創生臨時交付金ということでよろしいですか。
○下地努子育て支援課長 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金となっております。
○國仲昌二委員 ありがとうございます。
次は９ページの14番、先ほども質問に出ていたんですけれども、ウクライナ避難民受入支援事業、これは24名でしたか、沖縄のほうにいるということですけれども、避難民と県をつなぐというのは、どこかの団体が県との窓口になっているのか、それとも個人個人で県とつながって支援するという事業なんですか。この辺をお願いします。
○安次富務交流推進課班長 県が避難民へ支給する支援金については、身元保証人との連名による申請書を県に提出していただいた上で、後日、本人へ直接支給いただいております。その際に、個人の支援者もしくは団体の支援者が仲介をすることはございます。
○國仲昌二委員 さっき出入国在留管理庁ですか、そこのほうからの紹介というか、問合せというのはあるというような話ですけれども、その場合にウクライナの避難民と県をつなぐ役割というのは、通訳であったり何だったりあると思うのですけれども、その辺のつながりというのはどうなっているのですか。
○安次富務交流推進課班長 ウクライナ避難民につきましては、ほとんど支援者がいまして、支援者を通じてやり取りをしているという状況になっております。
○國仲昌二委員 今24名が沖縄にいると、新たに問合せがあったということで予算計上しているということですけれども、今問合せがあるというのは何名くらいいますか。
○安次富務交流推進課班長 出入国在留管理庁を通じて１名ございます。
○國仲昌二委員 事業の財源も地方創生臨時交付金ということでよろしいですか。
○安次富務交流推進課班長 財源は地方創生臨時交付金となっております。
○又吉信財政課長 地方創生臨時交付金はいろんな種類がありまして、例えば昨年の６月補正でやったものは原油価格物価高騰に対するものに使える臨時交付金。今回のものは昨年の11月補正でも使ったんですけれども、電力・ガス・食料品等の価格高騰に対する交付金という形で、地方創生臨時交付金の中の括弧書きの部分が電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金となっていますので、全て臨時交付金の中の一つの種類ごとに名前がついているというところで、今回についてはこの１番は全て臨時交付金の事業になってございます。
○國仲昌二委員 今回の国庫というのは、電力・ガス・食糧品等価格高騰重点支援地方交付金ということでいいですよね。
○又吉信財政課長 ３ページのほうで国庫支出金という形で66億8000万円余りの国庫支出金があるのですけれども、そのうちの51億円が臨時交付金というところでございます。残りが医療介護提供体制かかり増し経費のもので、13億円ほど国庫が入っております。それと包括支援交付金も一部１億5900万円ほど入っております。先ほどあった観光庁の委託金という形で7700万円ほど入っております。
以上です。
○國仲昌二委員 私が確認したかったのは、ウクライナ支援も今回国庫で入っている臨時交付金ということでいいですよねという確認だけなので、特に必要ないです。次に行きます。
次は11ページですけれども、今お話があった１番と２番、２番のほうは20億円程度を基金から繰入れして補助金として計上していますけれども、その上の１番は基金の中の繰入れ分をそっくり積立金に積み立てているんですね。この辺の事業の仕組みを教えていただけますか。
○與古田貴之高齢者福祉介護課班長 新型コロナウィルス感染対策事業につきましては、地域における医療で介護の総合的な確保を推進することを目的としまして、地域医療介護総合確保基金を活用とした事業となっております。
この基金につきましては、消費税増収分の財源を活用して国３分の２、都道府県３分の１の負担の下に設置をしております。国の負担分につきましては医療介護提供体制確保推進交付金として県に交付されますが、その取扱いにつきましては同交付金と県の負担分を地域医療介護総合確保基金に積立てた上で、同基金を活用した事業に充当することとなっております。今回の補正予算につきましては、委員がおっしゃられたように20億1324万7000円増額補正としておりますけれども、財源となる地域医療介護総合確保基金についても同額増額をして、補正予算として計上して執行する予定となっております。
以上です。
○國仲昌二委員 補助金の20億1000万は、県のほうから国のほうに所要額として申請するのですか。
○與古田貴之高齢者福祉介護課班長 おっしゃるとおりでございます。
○宮城力総務部長 １番も２番も介護施設のかかり増し経費に関する支援ということで冒頭で申し上げました。１番で国の補助金と県の一般財源を合わせて基金に積み立てます。積み立てた基金を２番で取り崩して、介護施設等に対して補助金としてかかり増し経費を支援するというところです。
○國仲昌二委員 今のところ、その基金の残はゼロということになりますか。
○與古田貴之高齢者福祉介護課班長 基金はいろいろな事業でほかのものもありますので、基金としては当然ございます。かかり増し経費に係るものにつきましては、国から先ほど申しました交付金を活用して行うというふうになっております。
○國仲昌二委員 その場合は国庫が３分の２、３分の１は一般財源持ちということになるわけですね。
○與古田貴之高齢者福祉介護課班長 そのとおり３分の２は国、県が一般財源として３分の１を負担いたします。
○國仲昌二委員 ありがとうございました。
これは臨時交付金とは別の補助金ということですね。
○與古田貴之高齢者福祉介護課班長 臨時交付金ではなく別の補助金となっております。
○國仲昌二委員 ありがとうございました。
次、行きます。13ページの２番、子どもの居場所応援金事業は基金からの繰入れでの事業となっていますけれども、１つは県内の子供の居場所というのは具体的にどういう施設ですか。
○寺本美幸子ども未来政策課長 沖縄県内には子供の居場所という形で食事の提供を行う、いわゆる子ども食堂というもののほか、生活支援や学習支援などを行っている子供の居場所というものがございます。
○國仲昌二委員 基金を充当しているけれども、この基金はこれまでどういう事業に使って、残額はどれくらいになっていますか。
○寺本美幸子ども未来政策課長 沖縄県子どもの貧困対策推進基金、こちらは令和４年度に60億円規模に積み増ししております。令和４年度ですけれども、市町村が実施します就学援助の充実に向けた取組を、この事業で後押しさせていただくということと、県におきましては、ヤングケアラーや若年妊産婦支援など新たな課題にも取り組ませていただいております。
令和４年度末の積立基金の残高につきましては57億4737万円となっております。
○國仲昌二委員 今年度の事業計画では、どの程度の予算を見込んでいますか。
○寺本美幸子ども未来政策課長 子どもの貧困対策推進基金は年間６億円を想定して執行することになっています。３億円は市町村のほうに執行していただくと。市町村の事業を後押しするという流れになっておりまして、県の事業としましては３億円を今想定しております。
○國仲昌二委員 ありがとうございました。
次、最後です。３番の琉球ガストロノミー再生事業ですけれども、国庫は委託金で入っていますよね。補助金ではなくて委託金で入っているということは、事業の性格、位置づけというんですか、どういう事業なので委託金になっているのですか。
○照屋亮観光振興課班長 本事業は観光庁が実施する観光再始動事業として採択を受けまして、国から県への調査委託事業となっておりますが、事業の実施に当たりましては、沖縄県が事業主体となりまして観光庁、沖縄総合事務局との関係機関と連携して、多彩かつ質の高い観光コンテンツを開発し、沖縄に高付加価値な外国人の富裕層の取り込みを強化していきたいと考えております。
○國仲昌二委員 委託金という国庫の性格からして、国の関わりがかなり大きくなりますか。その辺はどうなっていますか。
○照屋亮観光振興課班長 本事業につきましては、令和５年３月に観光庁が地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりのモデル観光地として、沖縄を含む10地区が指定されております。この地域においては観光庁のほうで集中的にインバウンドの受入れについて支援を行うこととしております。高付加価値なインバウンドを地方だけで対応するというのは、なかなか厳しい状況もございまして、国の方針として各地方にこういう事業を入れまして、支援するという中身になっております。
○國仲昌二委員 これはいろいろ事業を検討して実施して、今年度で観光庁に報告するというか、そういう事業になりますか。
○照屋亮観光振興課班長 今年１年間で私ども沖縄県のほうでも富裕層の受入れに向けた事業を実施し、その効果を検証しまして国のほうに報告をさせていただきます。
○國仲昌二委員 国が主体となって100％補助金でやる事業なので、食文化あるいはいろいろな歴史等含めたツーリズムをつくるということで期待しています。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
平良昭一委員。
○平良昭一委員 これまで個別の事業は、沖縄でコロナが特別に多かった最初の時期から、皆さんよく頑張ってきていると思います。
個別事業はかなり皆さん説明していますので聞きたくないのですが、大局的に一つだけ大変気になるところがある。今回の補正の財源は先ほどから國仲昌二委員からあるように、地方創生臨時交付金が大半を占めているわけですよ。 しかし、政府は平時の歳出状況に見直すというようなことも言われていて、新たに地方創生臨時交付金の配分が、果たしてこれからやれるのかなという心配が出てきているような状況だと思います。
しかし、沖縄県においてはここに来てまたコロナの感染が増えてきているし、第９波に突入したというようなことも言われていて、どうしてもこれからも感染症対策はしていかないといけないだろうというような観点に立たざるを得ないと思います。物価高や先ほどの生活支援、経済対策も当然必要になってきますけれど、今の沖縄県の置かれいる状況であれば第９波と言われている中で、今後どうしても地方創生臨時交付金が必要になるわけですよ。そうであれば今後同じような交渉を皆さんがやれるかどうかというのは非常に我々疑問である。そういう状況の中で政府と予算折衝していくか、まずその辺を聞かせていただきたい。
○新城裕也企画調整課主幹 委員御指摘のとおり、国の議論において臨時交付金は――国の財政状況は平時の状況に戻していくという議論がなされていることは承知しております。
ただ、新型コロナの状況もそうですけれども、特に物価高騰、原油価格高騰など、まだまだ全国的にも非常に影響を及ぼしているということで、全国知事会においても今度提言などをまとめていくところでございますけれども、国において引き続きこういった物価高騰、あとエネルギーの高騰について全国一律に支援をしていただきたいという方向で、我々としても要望したいと考えております。
また一方で沖縄県、特に離島県ということで所得が低いということがございますし、離島県なのでいろんな物価の輸送コストもかかる。よって消費者に対する物価高騰の影響は他県に対しても沖縄県のほうがより甚大であるということも認識しております。こういったことも例えば昨年度、今回の財源である臨時交付金につきましても、３月に照屋副知事が上京しまして沖縄県のそういう状況を国に説明して、沖縄県に対する配分を考慮していただきたいと求めてきたところでございます。こういったようにいろんな機会を捉えて国に要請していくということは重要であると考えておりまして、国の動向、物価高騰、コロナの状況も含めて、経済状況、社会状況を見極めて適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○平良昭一委員 この辺、政府が平時の状態に戻すと言うけれど、沖縄は今そういう状況ではないというのは当然伝えるべきだと思いますし、最初の頃によく似ているんですよ。全国よりも沖縄県が一番多かった状況、そのときに沖縄県は皆さんよく動いて、飲食業への支援を沖縄県が一番最初にやったんですよ。その状況とよく似ているなという感じがするものですから、あの状況をまた再び繰り返してほしくないですけれども、まだまだ経済的にも厳しい状況であるということは、沖縄県は当然言うべきだし、幾ら平時の状態に戻すと言っても、まだまだですよという考えの中で当然交渉していっていただきたい。３月に副知事が上京してそういう状況を伝えてあると言いますけれど、今後もこれ非常に大きなポイントになりますので、他の46都道府県と比べて、沖縄県が突出しているんだという状況があるのであれば、堂々とその交渉はやるべきだと私は思いますけれども、その辺の決意もお願いします。
○新城裕也企画調整課主幹 委員おっしゃるとおり、まだまだ沖縄県はコロナの状況からさらにそこに重なるいろんな物価高騰など影響、観光客が増えてきているとはいえ、需要を取りこぼさないためにも、様々な支援が必要だと考えておりますので、その辺り我々もいろんなあらゆる機会を捉えて国にしっかり要請していきたいと考えております。
以上でございます。
○平良昭一委員 以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 お願いします。
まず２番の先ほども島尻委員からありました保安検査の予算ですけれども、国際線含めて状況はどうなっていますか。前にも指摘して国際線ターミナルは、１本１つの保安検査場しか開いていないという状況というのは改善されたのかどうか。
○大嶺寛交通政策課長 今那覇空港の保安検査場の現状としましては、保安検査会社からの聞き取りによりますと、６月時点で国内線では最大30分程度の待ち時間となっていると。国際線では最大45分程度の待ち時間になっていると。 ゲートにつきましては国際線は３レーンございますが、通常は１レーン開放してまして、ピーク時には２レーン開場する状況だと聞いております。
○當間盛夫委員 改善したという認識でいいの。
○大嶺寛交通政策課長 現状としましては、現状が維持されているということですので、今回の事業の中で保安検査員を確保することで改善していきたいというところでございます。
○當間盛夫委員 新聞等ではインバウンドの上海の便が就航するとか、もろもろ出ているわけですよね。先ほど何で空港だけのものに対応するのかという島尻委員からの分もあったと思うのですよ。それは沖縄の観光がやっぱりリーディング産業と。基幹産業でもあるという認識の下で、やっぱり玄関口の受入れ体制が整っていないという現状があるわけですよ。別に人手不足が今に始まったわけでもないし、コロナ禍でこういう現象的なものはあったわけですから。
でも、沖縄は観光が基幹産業という認識を持ちながらその対応を何で事前にやれなかったのかなというのは、前から指摘されているんですけれども、皆さん今回の予算を確保したということで、いつ頃どう改善、効果が出てくると見られていますか。
○大嶺寛交通政策課長 今回の那覇空港保安検査場緊急対策事業において、県外から保安員派遣支援とか県内求人活動、就職説明会等において50名程度の保安検査員を確保したいと考えておりますので、検査員を確保した上で改善につなげていきたいと考えております。
○當間盛夫委員 以上、頑張ってください。
次、３番目の交通事業者安全・安心確保支援事業ですけれども、この中で離島航空路線運航事業者というものがあるけれども、離島航空路線運航事業者というのは何を指しているんですか。
○大嶺寛交通政策課長 離島航空路線運航事業者とは小規模離島の路線を運航しておりまして、かつ令和５年度の欠損補助の対象外の路線を運航する本邦航空運送事業者と定義させていただいており、100名以下の客席を持つ小型の飛行機を運航させている事業者というところです
○當間盛夫委員 もうちょっと具体的にないの、ＲＡＣさんだとか、何かそういう……。
○大嶺寛交通政策課長 具体的には今回はＲＡＣさんのほうが対象になっていくということでございます。
○當間盛夫委員 ＲＡＣさん含めてＪＴＡグループですよね。ＲＡＣ自体が今どれだけの赤字を抱えているから支援をするということになるのですか。
○大嶺寛交通政策課長 今回の事業につきましては燃料費の投下分、整備費の円安影響分が対象となってございます。ＲＡＣさんにつきましては、離島の割引価格を上げましたけれども、その分でなかなか回収できずに現在状況が厳しいところもございまして、その分に支援させていただいているということでございます。
○當間盛夫委員 ＲＡＣさんになると、例えば赤字が出れば今回のものは臨時交付金を活用しているんだよね。赤字が出るのなら普通は国から臨時交付金ではなくて、そのものはあるのではないですか。何でそれではなくて臨時交付金を活用するんですか。
○大嶺寛交通政策課長 今回の対象としましては、欠損補助の対象の路線外としているところでございます。
○當間盛夫委員 対象外というのがどういうところが対象外のものがあって、今回６億というものを臨時交付金で使われるのですか。
○大嶺寛交通政策課長 今回の事業につきましては、補助の対象となる事業者は乗合バス、タクシー事業者、貨物自動車運送事業者、離島航路事業者、離島航空路線の運行事業者を対象とさせていただいておりまして、今おっしゃっている離島航空路線の運航事業者につきましてはＲＡＣ様が対象になってりまして、具体的なところは那覇－北大東、那覇－南大島、那覇－久米島、那覇－与那国の４つの路線が対象となってございまして、支援額としましては1779万3000円、整備外注費のところにつきましては5247万6000円となってございます。
○當間盛夫委員 全般的に交通事業者の予算というのが６億7000万円てことなんだ。皆さん離島航空路に対してという分があるものだから、バス、タクシーだとかというものはこの部分では出てこないものだから。バスに対しては今回どれだけの補助金になりますか。バスだとかタクシーにはという内訳はありますか。
○大嶺寛交通政策課長 乗合バス事業者につきましては6643万9000円、タクシー事業者につきましては２億4416万4000円、貨物自動車運送自動車につきましては２億4750万円、離島航路事業者につきましては3600万7000円、離島航空路線事業者につきましては7026万9000円となってございます。
これに加えまして、航空整備費の外注分がございます。
以上でございます。
○當間盛夫委員 最後になりますけれども、バスであれば6000万円、タクシーであれば２億というものは、何を基に補助金を出していますか。
○大嶺寛交通政策課長 例えば路線バスとかにつきましては、コロナ前の平成30年度に経産省が出しています軽油の金額と直近の2023年２月分の軽油の価格の差額分を、今回の支援する補助金の基礎として算定させていただいているところです。
○當間盛夫委員 どういう振り分けだという分と根拠的な部分を何か文書で頂ければと、例えば期間的なものもあるのではないですか。そういうことを含めた６億という分を、臨時交付金だから何でもいいという話ではなくて、根拠的なものも我々は知っておかないと駄目だと思っていますので、文書でください。
○又吉清義委員長 資料提出は大丈夫ですね。
○大嶺寛交通政策課長 はい。
○又吉清義委員長 當間委員。
○當間盛夫委員 15番の観光事業者の定義を、もう一回教えてください。
○金城信尚観光政策課班長 今回の観光事業者受入体制再構築等緊急支援事業につきましては、補助事業の補助の対象者として、沖縄県内に本社または営業所を有し観光の事業として宿泊施設、観光施設、旅行代理店、リゾートウェディング、マリンレジャー、レンタカー、貸切りバス等を行う法人または個人の事業者としております。
以上です。
○當間盛夫委員 どういう形で補助金を交付するのですか。いろいろとありますよね。今言われたホテルだとか、飲食だとか、もろもろありますけれども１社当たり、よくあるじゃないですか、飲食であれば50万円だとかありますけれども、どういう仕組みでやられる予定ですか。
○金城信尚観光政策課班長 当該補助金につきましては、観光事業者の事業規模に応じ補助金の上限額を設けています。例えば250名以上の従業員を有する観光事業者については、500万円ということで上限を定めさせていただいております。
以上となります。
○當間盛夫委員 観光事業者という部分で、皆さんどれくらいの事業者数を想定されているのですか。
○金城信尚観光政策課班長 本事業につきましては観光業界からの御意見を踏まえ、これまで対象ではなかった従業員数10名未満の観光事業者も補助対象に拡大することとしております。今回追加となる補助対象の事業者につきましては、1800事業者を見込んでおります。
以上となります。
○當間盛夫委員 この答弁の冒頭に250名以上は500万円だと、何かなかなか観光事業で250名という従業員を抱えるというのはそうそうないという部分があって、今10名以下にも対応していくとお話しではありますけれども、10名以下の事業者というのは1800事業者のうちどれくらいになっているのですか。
○金城信尚観光政策課班長 令和４年度11月補正で計上させていただいたこれまでの事業につきましては、10人未満の従業者を有する事業者については対象ではなかったんですけれども、今回の補正予算において対象者を拡大いたしまして、10人未満の従業員を有する事業者として約1800事業者を見込んでいるところです。
○當間盛夫委員 対象はどれだけかといったら1800事業者というわけね。観光事業者の定義を何かと聞いたらホテルだとか、バスだとか、飲食だとかとなるわけさね。この10名以下はどれくらいかというと1800事業者というわけさね。
○金城信尚観光政策課班長 これまでの支援事業を参考に今回積算させていただいたのですけれども、10人未満の観光事業者につきましては、9203事業者となっておりまして、過去の支援事業を参考にそのうち25％が申請をするということを見込んでこのような数字になっています。
○當間盛夫委員 委員の皆さんからのもので、今度うちなーんちゅ応援プロジェクトは20億円近くの償還金があるわけですよ。不用を出さないように頑張りました、できるだけ不用を出さないようにやりましたけれど、それでも20億円余ってしまいましたという形になるわけですよ、部長。予算的に５億円が少ないのか多いのかちょっと分からないんですけれど、事前に皆さんはどういうところが今支援を必要としているということをしっかりと把握して事業のことを持っていかないと、大ざっぱに9000の小規模観光事業者がありますと。その25％が申請するでしょうというのは大ざっぱすぎると思う。
だから、臨時交付金分での予算があったはずなのに、これだけの償還額を出してしまうと。今回も５億円の分で本当に行き渡るような形の予算づけをしていかないと、結果的に皆さんがただ予算を付けました。そのことではなかなかもらえるような申請内容になっていないというのがこれまでも多々そうだわけさ。うちなーんちゅ応援プロジェクトにしても。申請したらほとんどもらえませんでしたと。国の基準にはじかれて全く該当しませんでしたというのが、今までの応援の内容になっているはずなんです。今回５億円を本気で観光応援に対する支援ということであれば、もう少し考えたほうがいいのではないですか。今の大ざっぱな内容的な話ではなくてどうなんですか、部長、その辺は。
○宮城力総務部長 償還金の話でございますが、うちなーんちゅ応援プロジェクトで24億円余りの償還が生じております。これは令和４年度分を含めますと1600億円弱という規模で、要件に合致しなかったという部分もあるかと思いますが、いろいろな要因が相まってのことだと思います。
今回の補正予算については５億円計上しておりまして、今担当課から４分の１という話がございましたが、なかなか的確に見込むところも難しいところがございます。事業を推進していく中で不足分等がもしあれば、これについては迅速に、速やかに対応していきたいと考えております。
○當間盛夫委員 その分では本当に困って支援を必要としている事業者の皆さんに、この事業があるよとなったときに全く支援がなかったと落胆しないようなことをぜひお願いしたいというのと、臨時交付金は電力、ガス、食料品の分でもあるわけですから、一般質問でもいろいろとあったように電力が高騰するのを根本的にどうするのかということを我々行政、政治は考えないといけないはずなんですよ。ただ国からの支援金があるから対応するのではなくて、沖縄のエネルギーというのをどうしていくのかという分とか、沖縄の食料を本気でどうしていくのかということもやっていかないといけないと。もう少し我々は根本的に沖縄の変え方ということを考えていかないと、何か国の支援を待つということでは駄目だと思っていますので、しっかりとその辺も踏まえて頑張られてください。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
山里将雄委員。
○山里将雄委員 先ほどから質疑が出ていることではありますけれども、６ページの２番と９ページの16番ですか、空港の保安検査の不足の件ですけれど、さっき部長もおっしゃっていた沖縄の観光、基幹産業になっていまして、コロナの影響で相当落ち込んでいた。これが徐々に回復傾向にありどんどん観光客が増えていて経済も回り出しているという状況。コロナはまだ落ち着かないという心配な面はありますけれども、少なくても状況が回復しつつあるという中で多分保安検査場だけではないと思いますけれども、人手不足でいわゆる観光客の受入れができないというような状況は、やっぱり何としても解消しなければいけないと思うのです。実際に昨年末くらいからこういう状況というのは現れてきているんですよね。新聞報道等もあるし、今回補正予算で組まれているんですけれども、もう少し早く対応が必要だったのじゃないのかなと思うのです。そもそも今回の６ページの２番と９ページの16番は金額的に大きくないけれども、どんな対策を考えてらっしゃるのですか。
○大嶺寛交通政策課長 那覇空港の保安検査場につきましては、実施主体である国際線の航空会社とか、受託を受けてます保安検査会社に対して、県外からの保安員派遣に要する渡航費の支援、求人広報活動への支援、保安業に係る資格取得の支援、こういったことをすることで保安検査員の確保を図り混雑解消につなげていきたいと考えております。
○山里将雄委員 先ほど答弁で、那覇空港の場合は50人程度確保を考えているという話でしたけれど、何かで見たけれども資格みたいなものが必要なんですね、検定ですか、それも１級取るには２級を取得して１年経過しないと取れないという状況なので、なかなかすぐに新たな資格者を確保するのは難しいと思いますけれど、その辺の対応はどう考えていますか。
○大嶺寛交通政策課長 保安検査会社に確認しますと、現在２種の資格を取る方、１種の資格を取る方の状況を見ると、経験年数も踏まえると45名程度の資格を取りたいという方たちがいらっしゃいますので、そういう方たちに支援することで免許の取得、保持を促して、セキュリティーの向上にもつなげていきたいと考えてございます。
○山里将雄委員 石垣空港のほうで香港エクスプレスですか、これが６月４日から12月29日までの予定で再開するといいますか、その予定をしていたのか、保安検査員の不足で全部欠航になったということが新聞に載っていたんですけれども、ほかにもこういう状況といいますか、空港の人手不足が原因で欠航になったとか、いわゆる期間が縮んだとか、皆さんは何か状況を把握しているのはありますか。
○川上睦子参事監兼観光政策統括監 海外からの定期路線につきましての現状を説明させていただきます。令和２年３月24日以降、新型コロナウィルス感染症の影響により全便運休となっておりましたけれども、昨年から水際措置が徐々に緩和されたことによって、少しずつ便が戻っておりまして、今年の６月30日現在ではあるんですけれども、それと比較しまして令和２年１月31日時点で那覇空港の場合ですが15路線、週194便あったものが、今年の６月30日現在で３路線、98便まで回復はしております。週当たり約半分の便が戻ってきておりますけれども、戻って来ていない主な路線としましては、中国便の運休がまだ続いているということが大きな要因となっておりまして、中国政府が日本への渡航ビザの申請手続を制限しているのが大きな要因とは聞いておりますけれども、那覇空港の国際線に関しては保安検査員が足りないから復便が行われていないという話は聞いておりませんけれども、いずれにしましても観光客が帰る際に長い時間保安検査場で待たされるというのは、利便性の面からも課題であるとは思いますので、早めに保安検査員を確保できるように企画部、関係機関とは連携しながら、事業者が一時的に県外から応援要因を連れてきてくれるときの渡航費については、企画部の対策事業で手当てすることは可能ですけれども、県内に滞在する間の宿泊施設という滞在費用につきましては、先ほどの観光事業者受入体制再構築等緊急支援事業でも対応できる内容となっておりますので、両事業併せて保安検査員の確保について、企業に丁寧に説明しながら事業を活用していただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○山里将雄委員 頑張ってください。特に保安検査員の不足によって欠航とか、そういうものは、これ以外は皆さんとしては把握していないということでいいですね。保安検査員の不足が今回の予算もそれの対応ということで組まれているんですけれども、空港での業務について保安検査以外でも保安検査業務委託会社ですか、業務会社ですか、委託している職種はほかにもたくさん空港の中あると思うのですよ。こういう状況というのは、ほかの職種についても不足というのはどうでしょうか。その辺はかなり出ているのではないかと推測するのですけれど、どうなんでしょう。
○川上睦子参事監兼観光政策統括監 新型コロナからの急激な需要の回復によって、保安検査員以外の航空機を受け入れるために必要なグランドハンドリング、地上係員の不足が指摘されているところです。
昨日ですけれども、那覇空港と保安検査業務を受託する会社と合同で企業説明会を開催して、保安検査員だけではなくグランドハンドリングの職員を確保するために、合同企業説明会を開催したと聞いております。こういった説明会に要する費用につきましても、先ほどの観光事業者受入体制再構築等緊急支援事業でも支援可能でありますし、様々な支援策を企業さん、那覇空港さんにも直接出向いて説明するなどして活用を図っていきたいと思います。グランドハンドリングにつきましても活用できるということを説明させていただきたいと思っております。
以上です。
○山里将雄委員 人手不足というのはほかの業界でも今は相当問題になっているし、コロナ以前でも多分あったんだと思うのですけれども、そもそも保安検査業務会社の職務としてコロナ以前はどうだったの、やっぱりもともと人手不足というのは皆さんとして把握していたんでしょう。そういう状態というのはあったんですか。
○大嶺寛交通政策課長 那覇空港の保安検査員の数につきましては、保安検査会社のほうに聞き取りますと、コロナ前である令和元年度は394人ほどいたということでしたが、令和４年度は308人となっておりまして86人、約20.8％減っていると伺っています。
○山里将雄委員 先ほどから言っているとおり基幹産業であるリーディング産業である観光、それを担うといいますか、空港がないとどうしようもないわけですから、そこの機能をしっかり維持していくのは沖縄の観光産業に重要なことですので、しっかり対応してもらいたいと思うのですけれども、先ほど當間委員も聞いていましたか、解消の見込みというか、どうでしょうか、いつ頃そういう状況が解消できるとお考えでしょうか。
○大嶺寛交通政策課長 那覇空港におきましては、航空会社、保安検査会社、県外のほうからの保安検査員の渡航も含めまして、夏頃には50名程度を確保して進めていきたいと聞いておりますけれども、現状はそこに向けて取り組んでいるところでございます。
○山里将雄委員 直接的には県ではなくて、空港の管理者の問題だと思うのですけれども、しっかり県としてもその辺を対策していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
午前11時52分休憩
午後１時21分再開
○又吉清義委員長 再開いたします。
先ほど當間委員の質疑に対する答弁で、観光政策課班長から答弁を訂正したいとの申出がありますので発言を許します。
金城信尚観光政策課班長。
○金城信尚観光政策課班長 當間盛夫委員の観光事業者受入体制再構築等緊急支援事業に関する質疑の中で、今回追加で補助対象となる10名未満の事業者数の見込み数を1800事業者としたことについて、約9000事業者のうち25％の事業者が申請するものと見込んでいるとお答えしましたが、正しくは観光事業者約7000事業者のうち25％が申請するものと見込んでいるでした。訂正しておわび申し上げます。
○又吉清義委員長 午前に引き続き質疑を行います。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 最初７ページ６番の保育所等の物価高騰対策支援ですけれども、支援対象を確認したいのですが。
○下地努子育て支援課長 本事業の対象となる施設は私立認可保育所、認可外保育施設、放課後児童クラブ、私立の幼稚園としております。
○西銘純恵委員 事業所の数ですけれども、今話された総数でどれだけの施設があって、そして去年から支援を既にやっていると思いますけれども、全てに支給されてきたのか、令和４年の実績をお尋ねします。
○下地努子育て支援課長 令和４年度の実績としましては、８月の臨時会におきまして１億2900万円の補正予算を確保いたしまして、実績としまして6171万円となっております。執行率は47.8％、その事業につきましては22市町村を通じまして私立認可保育所479か所、認可外保育施設87か所、放課後児童クラブ102か所に支援を行い、私立幼稚園７か所に対して補助金を支給したところです。
○西銘純恵委員 令和４年度の事業は令和５年２月までに申請を受け付けたものですか。もっと前の実績ですか。
○下地努子育て支援課長 ただいま申し上げた数字は令和４年度全体の数字となっております。
○西銘純恵委員 お尋ねしたのは私立保育園が479か所で全ての数になっているのか、認可外も全県で87か所なのか、学童クラブも102か所と言うけれども、全県でもっとあると思うのですけれども、全てが申請されていないのではないかと思って、その理由は何なのかお尋ねしたいのですが。
○下地努子育て支援課長 個別施設ごとの率については出していないんですけれども、全体の数字で主な数字になっていまして、全体で申請が出ていない理由としましては、施設のやりくりによって節減ができたというのが主な理由となっております。
○西銘純恵委員 公立は別とおっしゃいましたよね、市町村がやると。今のやりくりができたというものは、多分県としては全ての市町村から上がってきた数字で支援をしてきたと思うのですよ。
ただ今のやりくりができたというのが納得できないんですよ。本当にそうなのかというのがあるので、今度また予算を組みますよね。今度の予算を組む中で令和４年度の実績からして、やりくりの全体数はおっしゃらなかったので総事業者数、施設数、分かっていたら答えてほしいんですけれども、全て申請ができるということを広報した上で、それでもまた今度の補正が申請が上がらなかったというのは、私は令和４年度がまだ納得できていないものですから、きちんと周知して申請できますよという形を取るべきだと思っていて、市町村の仕事が大きいとは思いますけれども、そこら辺はどのように考えていますか。
○下地努子育て支援課長 やはりこの事業としましては物価高騰が続く中で、保護者の負担を課すことなく、これまで同等の栄養バランスを持った給食を提供する目的がありますので、その趣旨を市町村に改めて周知いたしまして、できるだけ多くの施設のほうで申請が上がるように努めてまいりたいと思います。
○西銘純恵委員 よろしくお願いします。
それでは７番行きます。介護サービス事業所ですけれども、令和４年度も既に事業をやっているケースだと思いますけれども、支援スキームお願いします。
○與古田貴之高齢者福祉介護課班長 この事業につきましては、事業者のほうから申請をいただくことになっております。事業者の申請につきましては食料品等、実際にかかったものと３年度との内容を比較しまして、高騰分について支給をするという形になっております。
以上です。
○西銘純恵委員 令和４年度も２月に申請が終わって、それから交付されたと思いますが、令和４年度の実績といいますか、全ての事業所はどれだけあったのか、そのうち申請は何か所からあったのか割合をお尋ねします。
○與古田貴之高齢者福祉介護課班長 令和４年度の事業に関しましては、対象の事業者が2805事業所に対しまして、1272事業所に対して支給を行っております。事業所数のほうとしましては、約45.3％の事業所に支給をしたという形になっております。
以上です。
○西銘純恵委員 申請をされたところが1272事業所でよろしいですか。
○與古田貴之高齢者福祉介護課班長 そのとおりでございます。
○西銘純恵委員 45.3％というのは割合として、どのように考えていらっしゃるのか。令和３年に比べて、結構みんな物価高騰の影響を受けているというのは想定できると思うのですけれども、申請率、支給が低いと私は見るんですよ。５割行かないというのは、どこに要因があるのでしょうか。
○與古田貴之高齢者福祉介護課班長 申請は、事業所や法人でまとめて提出していただきました。事業所それぞれ入所、通所、訪問等ございますけれども、それぞれに応じて県としましても、各事業者宛てに、団体としてもそうですし、個別の事業所に対しても、メール等で直接周知をさせていただき、可能な限り広報したところではございます。
ただ、事業所の中には、訪問系ですと基準単価３万円ということもあったりとか、小さい事業所は、訪問のところに関しては、少し提出が少なかったと感じておりますが、今回５年度につきましても同様の事業を行いますので、周知については工夫をしながら、多くの事業所に活用していただきたいというふうな形で頑張っていきたいと考えております。
○西銘純恵委員 小規模訪問系が、基準単価３万円で低いので申請がなかったのではないかということですか。
○與古田貴之高齢者福祉介護課班長 訪問系につきましては主に燃料費が対象となっておりますが、法人さんで取りまとめるときに主に入所、通所のほうは多めに出ておりましたけれども、訪問のほうが少しその点で少なかったと感じております。出さなかった理由というところの細かなところまでは正直把握はしておりませんが、今回５年度につきましても同じような事業をいたしますので、しっかりと周知また各団体さん、それから個別の事業所に対しても御案内をして執行率を上げていきたいと考えております。
以上です。
○西銘純恵委員 法人が大きいところは事業所も全県的に持っていらっしゃるから、確実に影響額は大きいと思って申請はするだろうと思うのですよ。だけど小さな事業所ほど人的、事務的な体制も弱いとかいろいろあって、またさっき話された基準単価というのが低いから、これだけ手間暇かけられるというところを考えて申請をしないということもあるのかと思うのですよ。今基準単価３万円というのは今年度も同じような――低い額の話ですけれども、最低どれだけの支援ということになっているのですか。
○與古田貴之高齢者福祉介護課班長 今申しました訪問系につきましては、令和５年度につきましては3.4万円と4000円アップの単価を行っているところでございます。入所につきましては定員規模で３段階ほど分けております。90人以上の入所の事業所は140万円、50人から89人の事業所に関しては72万円、49人以下については38万円、通所の事業所に関しては12万円という形で基準単価を設定して今回補助事業を実施する予定となっております。
以上です。
○西銘純恵委員 3.4万円と引き上げられたというのは、やっぱり令和４年度の申請状況も考慮されて皆さん考えられたと思いますので、ぜひ全ての事業所がやっぱりそういう影響を受けて自己負担をしているということがないようにやってほしいと思います。
介護サービス事業所が令和４年度までに廃止や閉鎖をしたという状況はどうですか。
○與古田貴之高齢者福祉介護課班長 令和４年度における介護サービス事業所の廃止事業所数は市町村指定事業所も含めて173件となっております。また令和４年度でも同じように新規で開設している事業所もございますが、そちらは454件となっておりまして、全体では281件の増加となっているところでございます。
以上です。
○西銘純恵委員 介護の必要な皆さんが毎年増えていく中で、やっぱりそういう影響を受けて利用できないという方が出ないように、今聞きました200余り増えている形になっているということで少し安堵していますけれども、そこら辺ぜひ目配りをして事業を続けていただきたいと思います。
それでは８番、障害福祉サービスについて同じようにお尋ねします。事業所の数はどれだけありますか。
○普天間みはる障害福祉課長 障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援事業について、今年度の対象施設は3528事業所を予定しております。
○西銘純恵委員 令和４年度の総事業所に対する支援の実績、支援ができた数を割合も含めて予算・決算額もお願いします。
○普天間みはる障害福祉課長 令和４年度につきましては、令和４年10月１日時点の事業所を対象としておりまして合計3330事業所を対象としておりました。令和４年11月議会において補正予算４億6329万5000円を計上しまして、事業実績は１億3803万3000円を執行したところです。そして事業の執行率は29.8％となっております。補助数の実績ですけれど、入所系181事業所、通所系594事業所、訪問系117事業所、合わせて892事業所に対して補助金を支給しました。執行率のほうは29.7％になっています。
○西銘純恵委員 11月補正で４億円余りの補正をやったけれど、３割の執行しかできなかった。そして事業所そのものも３割くらいというのは、どこに問題があったとするのか、原因は何なのかお尋ねします。
○普天間みはる障害福祉課長 先ほど、高齢者福祉介護課の７番の回答とほぼ同じですけれど、前年度補正を組んで後に申請期間が約１か月程度の短期間でした。そして法人ごとに申請するということになっていましたので、運営する一部の事業所に未申請分があったことから、執行率が下がったと考えております。
○西銘純恵委員 遡ってできない事業ですよね。せっかく予算も組んで今回は申請期間が短いとか、法人によってまとめてやるというまとめ事業とか、いろいろ手間暇かけるというより、もっと簡易に事業所ごとに申請できるとか、関係者と申請の在り方についてもぜひ簡便にというのかな、申請がやりやすいようにしないと、せっかく組んだ予算が使われないということに、今回もあってはならないと思うのですよ。いかに活用してもらうかという立場でやってほしいと思いますけれども、さっき申請期間が短いと言って今回は申請期間についても、どのようにやろうとしているのかお尋ねします。
○普天間みはる障害福祉課長 今年度につきましては、８月から交付申請を受け付けまして約３か月を予定しております。事業所のほうには速やかに支給するために申請書類の簡素化、例えば交付決定と額の確定、請求書を同時に行えるように、やり方のほうは前年度と同様に簡略化しておりますが、事業所の負担を軽減するという取組と、あとこちらのほうでもホームページの掲載、関係団体への周知、そして個別にＦＡＸ、メール等で周知を図って申請漏れがないように取り組んでいきたいと思います。
○西銘純恵委員 3330の対象事業所があるとおっしゃったので、結構な数ですよね。申請漏れがないようにするというのを、本当に８月の準備期間の中でしっかりやっていただきたいなと思います。今度はぜひ支給割合を100％に近い申請ができるようにやっていただけたらなと思います。
次９ページ、ウクライナ難民支援について少しお尋ねします。沖縄県がつなぎ支援を行っているということですが、実際この事業というのはどこがどのようにやっている――大本の受入れについては、私は国と国でやるのかと思っていますが、国際的な受入れの関係とか、我が日本の国がその中でどのような受入れ体制を取っているのかというのを教えてください。
○安次富務交流推進課班長 国においては渡航支援や空港における入国支援、国内における一時滞在先の提供、避難民支援に関する事項全般についての相談対応、身元保証人のない方への生活支援などを行っております。
なお身元保証人のある方の生活支援においては、公益財団法人日本財団が行っております。県においては、本県に避難されてきた方に対し、多言語による相談窓口の拡充や県営住宅の無償提供、一時滞在先での宿泊支援、医療費支援、商品券の配布などを行っております。
また日本財団からの支援開始を待つ避難民への一時的な生活支援を実施しております。市町村では公営住宅の無償提供や民間アパートの家賃補助などを行っております。
○西銘純恵委員 身元引受けがいない方といる方の区別で話されましたけど、そもそも沖縄県が独自にウクライナから避難してきたいという希望をする方が入ってくるという関係なのか、それとも政府が一定の受入れ、入国の関係がありますよね。沖縄県に全国から何名来ているけれども、沖縄県を希望している方がいるから受入れできませんかという関係は全くないということですか。
○安次富務交流推進課班長 ほとんどの避難民につきましては、沖縄県に知り合いがいるということで希望して来られた方がほとんどです。一部の方については、国のほうで割当てといいますか、各県に依頼をかけて来た方となっております。
○西銘純恵委員 割当てで来られた方というのは何名いますか。
○安次富務交流推進課班長 ３名います。
○西銘純恵委員 支援の内容ですけれども、県が公営住宅とかいろいろな支援をしている内容について、何度か聞いて回答がありましたので分かるつもりなんですけれども、生活費といいますか、例えば夫婦で来たときには25万円は支給しましょう。生活費そのものも国が支給する仕組み、日本財団がどうのとおっしゃったけれども仕組みそのものが生活費についてはあるんでしょうか。
○安次富務交流推進課班長 生活費支援については身元保証人のいる方については公益財団法人日本財団、身元保証人のいない方については国が行うこととなっております。県内在住の避難民がもっとも活用しているのは日本財団による生活費支援で１名につき年100万円、１家族当たり300万円が上限とされております。日本財団からの生活費支援は開始されるまでに一、二か月程度かかることからその間の生活費支援については必要に応じて県が支援を行っております。
○西銘純恵委員 それ以外に医療とか支援、また公営住宅でしたら別枠で入居という形になっているのかなと思いますが、保育所とか教育についての支援というのはどうなっていますか。
○安次富務交流推進課班長 教育については２名程度学校に通う年齢のお子様がいらっしゃるんですけれども、そちらのほうは学校に通っていると聞いております。今避難している避難民の中で保育の必要な年齢の方はいないんですけれども、法務省及び文部科学省のほうで相談窓口を設けて、ウクライナ語でパンフレットも作った上で相談に応ずるということになっております。必要な方がいらしたときには、県のほうも市町村につないでいきたいと思っております。
○西銘純恵委員 大変なストレスを抱えて避難をされた皆さんですから、生活そのものに不自由がないようにというのは、人数的には少ないかもしれませんけれども、支援者の皆さんと意見交換して、足りないところはしっかり県が拡充するということも併せてやっていただきたいと思います。
○安次富務交流推進課班長 支援者の方からヒアリングを行い、ニーズを確認した上で支援を拡充してまいりたいと思います。
○西銘純恵委員 ありがとうございます。
最後に11ページをお願いします。１番、２番関連しますが地域医療介護総合確保基金を積み立て、それを使ってかかり増し経費、介護サービス関係でやるということなんですけれども、対象経費といいますか、どういうものにこれが使われるのかお尋ねします。
○與古田貴之高齢者福祉介護課班長 かかり増し経費は介護サービス事業所施設等が感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供するために必要な経費について支援を行います。具体的には緊急時の介護人材の確保に係る費用として緊急雇用に係る経費、割増し賃金手当などがあります。また、職場環境の復旧、環境整備に係る費用としまして施設の消毒、清掃費用、マスク等の衛生資材の提供などがございます。さらに感染後の施設内の療養に要する経費も対象となっているところでございます。
以上です。
○西銘純恵委員 介護施設の中での職員の感染を含めて、とても厳しい状況というのは前に聞いたことはありまして、今も介護施設がそういう状況になってきていると聞いていますけれど、介護従業員といいますか、介護、表現として人材と使っていいのか分かりませんけれど、日常的に不足している状況があると思うのですよ。かかり増しということで実際は今みたいに支援体制があります、かかり増し費用がありますということでやっても、人を充てることができなかったと、探せなかったというところが私は今ネックじゃないのかなと思うのですが、そこら辺の代替の介護職員を充てる体制というのか、具体的には介護施設でクラスターがあったとか経験を積んでいますから、そこら辺の意見といいますか、何か県として集約されていますか。
○與古田貴之高齢者福祉介護課班長 介護施設でクラスターなどが起こったときには施設への支援ということで、昨年度、保健医療部が入ったものもございますし、また研修等で行っています。人材の確保につきましては、人材を紹介するコーディネート事業などもございますので、その辺りを活用して行っているところです。また法人内でクラスターが発生した施設に法人内の別事業所から応援で入るなど工夫をしているところではございますが、基本的には感染対策を十分日頃から行ってもらっているところですし、クラスターが発生した場合にはかかり増し経費があるということは周知させていただいておりますので、もちろん感染がないのが１番でございますけれども、そのような状況になったときにはこのような体制を組みながら、事業所さんからも意見をいただきながら対応していきたいと。今後５類になっても増えておりますので、その辺はまたしっかりとかかり増し経費の周知も含めて対応していきたいと考えております。
以上です。
○西銘純恵委員 政府は５類にしたからということで、公費を入れることがほとんど難しくなってきている状況なんですけれども、沖縄県がクラスター対策ということで全国にも先駆けて取り組んだ事業だったんじゃないかなと思うのですが、施設に医師や看護師が感染を広げないための対応とか県独自にやったのがあったのかと思いますが、その説明と今現在は廃止されているのかというところもお尋ねします。
○漢那歩感染症医療確保課班長 県のほうでは高齢者施設等で感染者が発生した際には、必要に応じ感染者対策専門家を派遣し感染対策指導を行うほか、職員の不足が生じた施設に対する看護師や看護補助者の派遣の人的支援の調整を行ってきたところです。５類になってからは、施設が自立できるような形の研修をメインにやっておりますけれども、医療の逼迫の状況を鑑みながら、必要に応じてまた前の支援をやっていきたいと考えております。
○西銘純恵委員 もっとも重要な対策だったと思いますので、手後れにならないように、また復活させることも準備しながらとおっしゃいましたので、これもやっていただきたいと思います。去年の実績、かかり増し経費を出した事業所、そして金額的には予算に対してどうだったのかお尋ねします。
○與古田貴之高齢者福祉介護課班長 令和４年度にかかり増し経費を出しました事業者981事業所になっております。金額的には今回補正予算の積算になっておりますけれども、令和４年度に申請がございました金額は20億4664万7000円となっております。現在２月補正で13億円計上させたものを繰り越して審査、執行をしているところでございます。
○西銘純恵委員 そうしますと981事業所に２月も入れて、総額でどれくらいの執行ですか。
○與古田貴之高齢者福祉介護課班長 令和４年度につきましては現在申請したものを審査しているところですが、令和４年度分全体として審査途中もございますが、金額は先ほども申しました20億4664万7000円となっております。
○西銘純恵委員 ２月補正の13億円は実績、確定できていないからプラスされるのかなと思ったのですけれども違いますか。
○與古田貴之高齢者福祉介護課班長 令和４年度につきましては６月、11月、２月と３度の補正をさせていただきまして、その積上げが20億円余りになっております。その分を今年度同じように申請として補正予算に計上したところでございます。
以上です。
○西銘純恵委員 沖縄のコロナの状況は大変厳しいですので、やっぱり事業所、エッセンシャルワーカー、保育所もみんな含めて、少しでも懸念を払拭するという県の取組はとても大事だと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 11ページの３番、保健医療部にお聞きします。この内容を教えてください。
○仁平稔ワクチン・検査推進課班長 本事業は感染症法上の位置づけの変更により、入院措置を原則とした限られた医療機関による特別な対応から、新型コロナウィルス感染症については、幅広い医療機関が患者の診療に対応する体制等段階的に移行していくため、外来対応医療機関の新設に伴い必要となる設備整備等の支援を行うものとなっております。
○渡久地修委員 この必要となる設備等というのはちょっと大まかに説明してください。
○仁平稔ワクチン・検査推進課班長 国が示した実施要綱におきましては、設置するに当たって必要となる最初の設備としまして外来対応医療機関であることや、あと診療時間などを患者に案内するための看板の設置であったり、ホームページの改修、換気設備設置のための軽微な改修のほか、医療機器等としましてはパルスオキシメーターや非接触型のサーモグラフィーカメラが該当するとされています。
○渡久地修委員 これまでも幾つか外来対応機関というのは増えてきたと思うのですけれども、これまで幾ら増えてきましたか。
○仁平稔ワクチン・検査推進課班長 令和５年６月30日時点での指定数は312機関となっております。
○渡久地修委員 312機関というのは増えて312機関なの。幾ら増えたかと聞いているんです。
○仁平稔ワクチン・検査推進課班長 新型コロナウィルスの感染症法上の位置づけが変更になりました直後、５月10日時点では295機関を指定しておりました。その時点から17機関ほど増加しております。
○渡久地修委員 今年度、補正予算であと幾ら増やす予定ですか。
○仁平稔ワクチン・検査推進課班長 ５月10日、先ほど申しました295機関から新たに319機関を確保することを目標としております。合計では614機関確保することを目標としております。
○渡久地修委員 614機関にもっていくのに現時点で312機関。これは皆さんのスケジュールでは予定どおりに増えていってるの。増え方は順調なのか、あるいは鈍いのか、どうですか。
○仁平稔ワクチン・検査推進課班長 感染症法上の位置づけが変更になってから、申請数については増加はしているのですが、引き続き多くの医療機関から申請をしていただくために県医師会、地区医師会等とも連携しながら積極的に周知等呼びかけてまいりたいと思います。
○渡久地修委員 呼びかけていきたいというのは分かるんだけれども、医療機関の受け止めはどうなんですか。積極的に関わっていこうということなのか、やっぱりうちの病院は難しいよねというのはあると思うが、それはどうですか。
○仁平稔ワクチン・検査推進課班長 個別の医療機関に対して、情報等お話を聞いたという実績はないのですが、県医師会のほうからはこういった取組に対しても積極的に協力していきたいとお話を伺っております。
○渡久地修委員 県の目標どおりに増えていっていますか、ということを聞きたいんです。
○仁平稔ワクチン・検査推進課班長 今回の事業の対応機関が９月末までとなっております。そうしますと月ごとにおよそ100機関程度増やさなくてはなりませんので、そういったことを考えますと少し今ペースとしては遅いのかなと考えております。そのため積極的な周知等をこれから図っていきたいと考えております。
○渡久地修委員 私たちの周りで、やっぱり皆さん実感していると思うのだけれど、第８波より急速に広がっている感じがする。私たちの周りでも。委員の中でも休んでいる方がいますけれども。私が現に聞いたのはクリニックとか病院がいっぱいで診てもらえない、断られたと、救急に行きなさいと、救急に行っても救急でも断られると。行くところがないという話もよく聞くんですよ。そういう現状にあるということは御存じですか。
○仁平稔ワクチン・検査推進課班長 県の発熱コールセンターに対して、県民の皆様からお問合せがあった際に、リストを確認しまして外来対応医療機関に予約の電話を入れましたが、その際に断られた理由などは極力確認し共有するようにしております。その中ではやはり今患者が急増しているというところで、本日の予約はいっぱいであるといった苦情が多く寄せられているというのは把握しております。
○渡久地修委員 これを解消するにはどうしたらいいですか。
○仁平稔ワクチン・検査推進課班長 やはり幅広い医療機関に門戸を広げていただいて、広く対応していただくというのが一番大切なことになると思いますので、本事業を活用しながら繰返しになってしまいますが、県医師会や地区医師会と連携し、外来対応医療機関への申請について積極的に呼びかけてまいりたいと思います。
○渡久地修委員 これはあくまでも外来対応ですか。これには入院は入っていますか。
○仁平稔ワクチン・検査推進課班長 本事業の対象については外来となります。
○渡久地修委員 先ほども言いましたけれども、今外来もなかなか診てもらえないという人が、全部が全部ではないがそういう人が出てきている。本来は入院だけど、満杯で入院できませんといって帰された人もいるわけです。そういう意味で今沖縄県に一番必要なのは何かということで、皆さんもいろいろやっていると思いますけれども、やっぱり今大事なのは、先進的に沖縄県はこれまでコロナ本部を置いて入院調整をやっていましたよね。これが５類に移行してからなくなったわけよ。だから僕は今の患者が急増している下で、発熱外来のコールセンターの充実もやりながら、入院調整というものを何とか僕は再開する必要があるんじゃないかなと思いますけれども、その辺の議論はやっていませんか。
○漢那歩感染症医療確保課班長 これまでの入院調整につきましては、県のほうで発生届が出た方については全て情報を持っておりました。その情報の大本に毎日の健康観察をしながら体調の悪い方を入院、受診、自宅療養という形で割振りをして、入院が必要な方は重点医療機関等に紹介をして入院調整を行ってきたところです。５類移行後は発生届がないので県のほうにこういうような情報がない状況になっております。その中で、今病院同士で診療所と病院の調整で入院をしているところなんですけれども、県のほうが入院調整をスタートさせたとして、前と同じような効果は難しいと思っています。
ただ入院調整の要望が多く寄せられているというのは、こちらのほうも承知しておりますので、今ケアステーションという入院ができない方、中等症２までの方を受け入れるところをスタートさせているところなんですけれども、入院調整につきましても、今後どういうような形がいいのかというのを検討してまいりたいと思います。
○渡久地修委員 前は沖縄県が調整をしていたわけよね。全国に先駆けて非常に評価されていたんです。これが５類になってなくなった。今はどうなっているかというと県は調整をしていない、救急隊がやっているんです。救急車が呼ばれて病院を30分、１時間、一生懸命探しているわけ。隊員に負担がかかっているわけ。そして患者に負担がかかっているんですよ。そしてやっと１時間後に救急を受け入れることができたとか。だからそういう意味では、これから広がってくるのでこれをできませんということにしたら、もっと県民の命が危うくなるので、どういう方法があるのか、法律も変わったわけだから、沖縄は全国一、それも全国の５倍、何倍という広がりだから、通常ではできませんということにはしないほうが僕はいいと思う。だからどうすれば入院調整できるのか、医師会からも消防からも県民からもみんな要望が出ているわけだから。これをぜひ今すぐやりますというわけにはいかないと思うけれども、急いで検討してほしいと思いますけれども、統括監は来ていますか。
○宮里義久感染対策統括監 先ほど話がございましたように、いろんな逼迫が起きているという状況をこちらも把握しております。それで入院の調整機能については５類移行後なかなか届出がないということで、少し情報が限られた部分もありますけれども、やはり入院医療が必要な人につなげるために時間がかかっているという状況もございますので、どういうことができるかというところで、先週の病院長会議だとか医師会のほうと連携しながら、どういう対応ができるかと今検討しているところでございます。
○渡久地修委員 統括監は僕らよりも今の現状をつかんで、ある意味では医療崩壊に近いと指摘する方々もいますよね。だから僕は至急検討したほうがいいと思う。そうしないと手後れになりますよ。ぜひお願いします。
９ページ16番の空港管理運営費、県管理の空港だけど一部の県管理空港とありますけれども、一部というのはどこのことですか。
○小川浩幸空港課主幹 当該事業においては、全ての県管理空港を補助の対象としておりますので、基本的には全ての県管理空港を事業の対象としております。
○渡久地修委員 一部ではないですよね。ぜひ頑張ってください。
次に６ページの２番、那覇空港はさっきのと違って国管理だと思います。だから今回県が500万円出しているけれども、国管理だから当然国も支援していると思いますがいかがですか。
○大嶺寛交通政策課長 国においても航空会社に聞き取ったところなんですけれども、保安検査等の実施に対する支援及び協力ということで、保安検査業務委託に要する経費について国は２分の１以内で支援していると聞いております。それとは別にスマートレーン等の先端の機器についての設置費用として、４分の３の補助率で支援していると聞いております。
○渡久地修委員 国は那覇空港に額的には幾ら支援することになりますか。
○大嶺寛交通政策課長 申し訳ございません。そこについては把握してございません。
○渡久地修委員 沖縄県で予算計上しているけれども、那覇空港の場合は国管理だから支援については、国が沖縄県とは比較にならないくらいの大きな支援をしているということで理解していいですか。
○大嶺寛交通政策課長 詳細な額は存じ上げませんが沖縄県の額に比べると、それなりの大きな額の支援になっているところでございます。
○渡久地修委員 次に保安検査員の不足の実態だけれども、航空会社は大きな２つの航空グループがありますよね。航空会社のグループごとに保安検査会社があるのか、それとも那覇空港の場合は１つの保安検査会社になっているのか、どちらになりますか。
○大嶺寛交通政策課長 それぞれの航空会社によって、委託先としての保安会社は別々になってございます。
○渡久地修委員 どこのグループが不足しているか偏りはありますか。
○大嶺寛交通政策課長 そこについては両方の保安会社ともに、同じくらいの割合で不足しています。
○渡久地修委員 私たちも飛行機に乗るときに手荷物検査をするけれど、多分１つのレーンに５名から６名くらいの係員がついていると思う。先ほど質疑で１級とか２級とかと言っていましたけれども、五名、六名、何名になるのか後で答弁をいただきたいけれど、その人たち全員が１級なり２級なり持っていないといけないのですか。
○大嶺寛交通政策課長 資格については空港保安警備業務検定１級、２級という国家資格になってございます。資格を持っている方は１つの検査場に１級以上が１名まずは必要、それぞれレーンがございますが、稼働しているレーンの手荷物装置のモニターがあるところには、２級以上の方が必ず１人必要ということですので、全体としては少なくとも２名以上は資格者が必要ということになってございます。
○渡久地修委員 例えば僕らが乗るときに１つの航空会社に行くと、レーンが３つか５つあるよね。そこに１級の人は１名いればいい、そのレーンが３だったら３名の２級の人がいればいい。残りの人は１級、２級の資格を持ってなくても従事できるということでいいですか。
○大嶺寛交通政策課長 法令上はそのとおりでございます。
○渡久地修委員 １レーンに大体何名くらいいますか。
○大嶺寛交通政策課長 那覇空港におきましては、１レーンに原則５名を配置します。
○渡久地修委員 今不足しているというのは、特に１か所に１級が１名だから、１級、２級あるいは資格を持っていない人、不足しているのは１級ですか、２級ですか、それとも他の方々どちらですか。
○大嶺寛交通政策課長 細かいところまでは確認はしておりませんが、その割合でそれぞれ不足しているというところでございます。
○渡久地修委員 県は額の多寡はともあれ支援するのだから、その辺の実態はつかむようにしてください。そして先ほどもあったけれど、育成にかかるのは１年くらいかかるというから根気強くやらないと、すぐに改善というのは難しいと思うのでぜひやってください。
ただ今の１現場に１級１人とかというのだったら、そこを何とか回せないのかなと思ったりするけれど、不足しているというからそこはぜひ確保のために頑張ってください。そしてこれは人の確保だけではなくて、先ほどあったように僕は技術をもっと進歩させて、もっとスムーズに行くような技術的な改良も当然必要になってくると思うのだけれども、その辺の取組はいかがですか。
○大嶺寛交通政策課長 その辺につきましては航空会社のほうでスマートレーンというレーンがございますので、スマートレーンを設置しますと人を削減、縮減したり、検査スピードを向上させる技術があるレーンがございますので、そういったものの導入を進めていっているというところでございます。
○渡久地修委員 実際導入している空港はありますか。
○大嶺寛交通政策課長 羽田空港とか、大きな空港は既に導入されているというところです。
○渡久地修委員 ぜひ頑張ってください。
次は９ページの13、貸切バス活用支援事業について県内の学校、企業、自治体とかといろいろありますけれども、台数に対する支援になりますか。それとも利用人数に対する支援になるのか、教えてください。
○石原真裕観光振興課班長 貸切バス活用支援事業は、コロナ禍より稼働率が低下している貸切りバスの利用促進を図るため、県内学校、企業、自治体、老人会、子供会からの依頼により貸切りバスを運行する場合における利用料金の割引に対し、貸切りバス事業者に補助金を交付する事業となっております。これに関しては、台数とかバスガイドの数等に応じて交付金を交付するという事業になっております。
○渡久地修委員 バス事業者に対する支援になりますか。例えば学校に対する支援なのか、バス事業者に対する支援のどちらになりますか。
○石原真裕観光振興課班長 支援先としてはバス事業者に対する支援になるんですけれども、割引料金を適用することによって利用される方のほうにもメリットがありますし、料金が割り引かれるということにおきまして、利用台数が増えるということでバス事業者の収入にも貢献するということで両者に対する支援となっております。
○渡久地修委員 例えば具体的に県内の学校、企業とか自治会、多分時間単位だと思う。１日借りる場合は幾らの値段で、そのうち１台当たり幾ら支援するのか教えてください。
○石原真裕観光振興課班長 今回６月補正に上げている部分と前年度６月補正に計上して繰越しでやっている部分と支援内容が異なりますが、今回６月補正で上げているものに関しては１台当たり１万5000円、ちなみに前年度は１台当たり３万円でやってきたんですけれども、今回は一応１万5000円という形で段階的に事業終了を見据えて額を減らしていくことを考えております。
○渡久地修委員 １台当たり１万5000円だけど、バス１台の貸切り料金の額は幾らになりますか。
○石原真裕観光振興課班長 昨年度は３万円ということで設定したと申しましたけれど、１日１台当たりの営業収益が過去の実績等を見て大体６万円ということで、その半額という形で支援をしたところです。
○渡久地修委員 今回バス料金１台当たり６万円、そのうちの１万5000円は補助しますよということでいいですか。
○石原真裕観光振興課班長 昨年度から繰越し予算がある部分に関して、９月くらいまでに関しては３万円の支援、今回６月補正に計上したものは10月以降を見込んでいまして10月以降は１万5000円という形で計上しております。
○渡久地修委員 ９月まで前回のものがあるということだけれども、まだまだ利用者が少ないということですか。
○石原真裕観光振興課班長 利用者が少ないというわけではなくて、昨年度の予算をなるべく活用しながらやった結果、９月までは何とか予算が足りるのではないかということで、今回計上しているのは10月以降の予算となっております。
○渡久地修委員 分かりました。
以上。
○又吉清義委員長 先ほど渡久地委員に対する答弁の中で空港課主幹から答弁の訂正をしたいとの申し出がありますので発言を許します。
小川浩幸空港課主幹。
○小川浩幸空港課主幹 先ほど、質問をいただきました一部の県管理空港で国内線の保安検査員が十分確保できておらずということにつきまして、先ほど私全ての県管理空港が補助の対象ですとお答えしましたが、一部空港の保安検査員の不足数について答弁漏れがありましたので、補足して訂正したいと思います。県管理空港における保安検査員の充足状況については令和５年６月26日現在、石垣空港で４名、下地島空港で８名、宮古島空港で１名不足している状態となっており、その他の空港については保安検査員の不足はございません。補助の対象でございますが、不足が確認されていない12空港を含め全ての県管理空港を今回の補助事業の対象としているものであります。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 ８ページの９番、医療施設等物価高騰対策支援事業について、まず事業内容をお伺いします。
○佐分利武医療政策課班長 本事業につきましては、物価高騰の影響を受けている県内の医療施設を対象としてガス、燃料費等の高騰分に対する支援を行うこととしており、病院に対しては病床数に応じた支援を、その他の施設については１施設当たり一定額の支援を行うことにしております。
○当山勝利委員 これは単純に補助金を出すということですか。メニューとかどんな感じで出されるのでしょう。
○佐分利武医療政策課班長 この事業の内容については、令和５年４月から12月までのガス、燃料費等の実際に高騰した分に補助金を出すというような事業になっております。
○当山勝利委員 大体どのくらいの補助を出しますか。
○佐分利武医療政策課班長 それぞれ対象にする施設ごとに金額の上限値を設けておりまして、例えば20床以上の病院については１床当たり１万3000円、５床から19床の有床診療所は１施設当たり25万7000円、あと５床未満の有償診療所と無償診療所の通常のクリニックは１施設当たり19万2000円、歯科診療所は１施設当たり５万7000円、はり、あんま、きゅう施術所は１施設当たり6000円、柔道整復施術所は１施設当たり２万円。最後に薬局が１施設当たり10万4000円、
こちらを上限として補助を行うことにしております。
○当山勝利委員 大きな規模のところは大きい金額をというのは分かるんですけれども、例えばあんま、はり、きゅうとか柔道整復施術所とか薬局とか、薬局は大きい小さいもあると思いますが、あんま、はりとか柔道整復とかいうものの金額に差がついているのは何ですか。
○佐分利武医療政策課班長 今回の補助の基準額の設定に当たっては前年度に同様の事業を実施しておりまして、実際に各施設のほうから高騰の実績というものを取っております。こういった実績を踏まえて、平均的な高騰額といったものを算出して今回の事業の補助基準額を設定しております。
○当山勝利委員 分かりました。次お伺いします。６ページの沖縄県交通事業者人材確保支援事業です。午前中もありましたけれどもバス、タクシーの乗務員数、コロナ前とコロナ後の人数をそれぞれ教えていただけますか。
○大嶺寛交通政策課長 乗合バス事業者の乗務員、運転手につきましては、主要４社に聞き取ったところなんですけれども、コロナ前の令和元年度末は861名から令和３年度末は758名となっております。約12％の減少。タクシーの乗務員につきましては、令和元年度末の7374名から令和３年度末の6400名となっておりまして、約13％減少しているという状況でございます。
○当山勝利委員 路線バスの運転手さんが100名以上減っているという現状と、タクシーも1000名近く減っているということの改善をするために事業があると思うのですが、どういう補助になっていますか。
○大嶺寛交通政策課長 この事業は乗合バス事業者、タクシー事業者が負担してます２種免許取得費用と、これまで２種免許資格を受験する要件が21歳以上３年経験という要件があったんですけれども、緩和によって19歳以上１年の経験でも取れることになっていますので、教習を受けることで２種免許の受験資格が取得できる特例教習費用も、２種免許取得と特例教習費用の取得費用の４分の１を支援するということになっております。
○当山勝利委員 今のは２種免許も特例教習もそれぞれ４分の１の予算で補助するということですか。
○大嶺寛交通政策課長 そのとおりでございます。
○当山勝利委員 そうすると残り４分の３はどういう負担になっていますか。
○大嶺寛交通政策課長 この事業につきましては令和４年12月頃に、国におきましても乗合バス事業者、タクシー事業者の２種免許取得に支援をする予算を確保してございます。予算を県内のバス事業者、タクシー事業者に活用することになってはいるんですが、バス事業者もタクシー事業者も国の支援はありがたく受けさせていただくということなんですけれども、物価高騰等によって、それなりに自分たちもいろいろお金を準備しているんですが、なかなか厳しい状況もあるということでいろいろ県のほうにも支援依頼、要請もございましたので、さらに不足分を免許取得を加速していくために、県は２分の１の国の補助の残りの２分の１の半分ということで全体の４分の１の支援とさせていただいているところです。
○当山勝利委員 国が２分の１、県が今回の予算で４分の１、残りの４分の１はどこが負担するのですか。
○大嶺寛交通政策課長 事業者に負担していただくこととしております。
○当山勝利委員 大体事業者の負担分はどのくらいになりそうですか。
○大嶺寛交通政策課長 バス事業者の大型２種免許につきましては、大体40万円くらいかかるということですので、４分の１の10万円の支援と。普通の２種免許につきましては20万円ということですので、４分の１ということで５万円というところで、特別教習費用につきましても５万円程度の支援ということになってございます。
○当山勝利委員 今回の予算で大体バスの足りない乗務員の数はどれだけ回復できるのか、またタクシーもどれだけの乗務員の数を回復できるのか、どういうふうに思われていますでしょうか。
○大嶺寛交通政策課長 先ほど国も同様の支援をしていると申しましたが、国が令和５年１月に県内事業者向けに要望調査をしたところ、採用計画はどのようにしているかというところで、大体大型２種免許につきましては195名の方が希望されていると。普通２種免許につきましては大体108名の方が希望されて採用を予定していると。特例教習につきましては26名と結果がございますので、これくらいの免許取得があるものと考えているところでございます。
○当山勝利委員 そうするとバスのほうは何とか回復できそうですけれども、タクシーのほうは1000名近く減っているけれど100名程度くらいしか回復できないということはタクシー会社が何なのか、希望がないのか、どういう影響でそうなっているんですか。
○大嶺寛交通政策課長 タクシー事業者につきましては、国の要望で100余りの希望ということではあったんですけれども、やっぱり残りの４分の１も支援することが厳しい状況に置かれている可能性があるのかなと考えてはいますけれど、この辺は引き続きタクシー協会と意見交換をさせていただきながら、その実態のほうをいろいろ確認させていただきたいと思っています。
○当山勝利委員 分かりました。国が予算の２分の１を別途つけていて、今回重点支援地方交付金を使っての支援を県のほうで４分の１されるということですが、少なくともこれも国の予算、国庫ですよね。県としても足りないところに予算を充てたということは重要なことではありますけれども、タクシー会社のほうがどうしても資金が充てられないというようなところがもしあるのであれば、もう一度話合っていただいて、県としてどういうことができるのかということは、もう一回検討していただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。
次、行きます。最後のページの琉球ガストロノミー再生事業ですけれども、細かなことは聞きましたので事業内容はいいですが、１点だけお伺いします。食文化はいいのですが、食文化を支える食材についてはどのように考えられていますか。当然沖縄の食材を使われるということでしょうか。
○照屋亮観光振興課班長 もちろん沖縄県産の食材を中心に、これから県内各地の生産者の方とも調整させていただきながら、活用させていただきたいと考えております。
○当山勝利委員 沖縄県の食材の物を使ってできれば100％県内の物というのと、あともっと言えば一級品、もしくはよく特級品なんて言いますけれど、そういう物を育てるような農家をしっかりと支援していくということも、多分、先ほど富裕層を呼び込むんだということであれば、そういう食材もきちんとそろえないといけないと思いますがどうでしょう。
○照屋亮観光振興課班長 今委員御指摘がありましたとおり、そういった食材、味が分かる素晴らしい物ということで育てていくことも重要だと思っておりますので、県庁内の各部局とも連携をしながら、そういった取組につなげていきたいと考えております。
○当山勝利委員 以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、甲第１号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、乙第１号議案沖縄県税条例の一部を改正する条例を議題といたします。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城力総務部長。
○宮城力総務部長 それでは総務部の乙号議案について御説明いたします。
ただいま通知しました乙号議案一覧表にありますとおり、本日は条例議案１件、同意議案３件、承認議案３件の計７件の審査をよろしくお願いいたします。
説明資料の３ページをお願いいたします。
乙第１号議案沖縄県税条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
この議案は地方税法の一部が改正されたことに伴い、条例を改正するものであります。
改正の概要としては、１つ目に、自動車税環境性能割の税率区分について、
電動車の普及促進を図る観点から、税率区分の基準となる燃費基準達成度を令和５年度から令和７年度の３年間で段階的に引き上げるものであります。
２つ目に、燃費・排ガス不正により生じた納付不足額に係る納税義務を当該不正を行ったメーカーに負わせる特例について、納付不足額を徴収する際に加算する割合を35％に引き上げるものであります。
３つ目に、身体障害者等に対して行っている自動車税の減免措置について、申請期限を現行から30日間延長するものであります。
４つ目に、自動車税事務所における困難案件を那覇県税事務所長に委任できるよう措置するものであります。
その他、引用法令の条項ずれ等に対して、所要の改正を行うものです。
この条例は、減免申請期限の延長、自動車税事務所における困難案件の委任及び所要の改正の一部については公布の日の施行とし、その他の改正は地方税法の施行期日に合わせて、それぞれ令和６年１月１日、令和７年４月１日から施行することとしております。
また、この条例の施行に関し、必要な経過措置を定めております。
以上で、乙第１号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第１号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第１号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第10号議案沖縄県人事委員会委員の選任についてを議題といたします。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城力総務部長。
○宮城力総務部長 説明資料の14ページをお願いいたします。
乙第10号議案沖縄県人事委員会委員の選任について御説明いたします。
この議案は、沖縄県人事委員会委員１人が令和５年７月18日に任期満了することに伴い、その後任を選任するため、地方公務員法第９条の２第２項の規定により議会の同意を求めるものであります。
提案に係る履歴を掲載した議案説明資料履歴書の３ページから４ページも参考に御覧いただければと思います。
今回委員として提案しました池田修氏は、弁護士として活躍され、沖縄弁護士会会長や日本弁護士連合会理事などの要職を歴任しております。
また、沖縄県情報公開審査会委員を務めるなど、その幅広い経歴及び実績は高く評価されるとともに、民主的で能率的な事務の処理等に理解が深く、人格、識見とも優れており、人事委員会委員として適任であることから、議会の同意を得て選任したいと考えております。
以上で、乙第10号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第10号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第10号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第11号議案沖縄県収用委員会委員及び予備委員の任命についてを議題といたします。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城力総務部長。
○宮城力総務部長 次に、説明資料の16ページをお願いいたします。
乙第11号議案沖縄県収用委員会委員及び予備委員の任命について御説明いたします。
この議案は、沖縄県収用委員会委員２人が令和５年７月28日に任期満了するほか、予備委員１人が令和５年７月28日に辞職することに伴い、その後任を任命するため、土地収用法第52条第３項の規定により議会の同意を求めるものであります。
議案説明資料履歴書の５ページを参考に御覧ください。
５ページの髙良祐之氏は再任、７ページの仲里豪氏は予備委員から委員となり、９ページの大城真也氏は新たに予備委員として提案するものです。３氏はいずれも弁護士として活躍され、法律に関し優れた経験と知識を有しており、収用委員会委員及び予備委員として適任であることから、議会の同意を得て任命したいと考えております。
以上で、乙第11号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第11号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第11号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第12号議案沖縄県公安委員会委員の任命についてを議題といたします。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城力総務部長。
○宮城力総務部長 説明資料の19ページをお願いいたします。
沖縄県公安委員会委員の任命について御説明いたします。
この議案は、沖縄県公安委員会委員１人が令和５年７月28日に任期満了することに伴い、その後任を任命するため、警察法第39条第１項の規定により議会の同意を求めるものであります。
議案説明資料11ページも参考に御覧ください。
今回委員として提案しました阿波連光氏は、再任となります。同氏は、弁護士として活躍され、沖縄弁護士会会長を務めるなど、優れた経験と知識を有し、基本的人権の擁護等に取り組んでおられます。
また、沖縄県振興審議会総合部会専門委員を務めるなど、その幅広い活動実績及び手腕は高く評価されています。
そのため、警察行政の民主的運営及び政治的中立性の確保に理解があることから、公安委員会委員として適任でありますので、議会の同意を得て、引き続き任命したいと考えております。
以上で、乙第12号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第12号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第12号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第13号議案専決処分の承認についてを議題といたします。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
○宮城力総務部長 説明資料の21ページをお願いいたします。
乙第13号議案専決処分の承認について御説明いたします。
この議案は、地方税法の一部が改正され、原則として令和５年４月１日から施行されることに伴い、不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を延長するほか、自動車税の環境性能割の特例措置を見直す等の必要があり、沖縄県税条例の一部改正について、令和５年３月31日に地方自治法第179条第１項の規定により専決処分したことから、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。
改正の概要としましては、１つ目に、令和５年３月31日に適用期限を迎える現行の不動産取得税の課税標準の特例について、地方税法の改正に合わせて都市再生特別措置法に基づく特例を３年間、農業近代化資金融通法に基づく特例を２年間延長するものであります。
２つ目に、令和５年３月31日に適用期限を迎える現行の自動車税環境性能割の課税標準の特例について、地方税法の改正に合わせて適用期限を延長するものであります。
３つ目に、令和５年３月31日に適用期限を迎える現行の自動車税種別割の課税標準の特例について、地方税法の改正に合わせて適用期限を延長するものであります。
その他、引用法令の条項ずれ等に対して、所要の改正を行うものであります。
この条例は、令和５年４月１日から施行しております。
また、この条例の施行に関し、必要な経過措置を定めております。
以上で、乙第13号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第13号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 お尋ねします。都市再生特別措置法に基づく特例、具体的に説明をお願いします。もう一つ、農業近代化資金融通法に基づく特例についても具体的な説明をお願いします。
○前本博之税務課長 お答えいたします。まずは、都市再生特別措置法の概要でございますけれども、この法律は急速な情報化、あと国際化ですとか、少子高齢化等の変化に我が国の都市が十分対応できたものとなっていないことに鑑みまして、これらの情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上を図ること、あわせて都市の防災に関する機能を確保するため、都市の再生の推進に関する基本方針等について定める。また、都市再生緊急整備地域における市街地の整備を推進するための民間都市再生事業計画の認定等の措置を講じまして、もって社会経済構造の転換を円滑化し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的としたものでございまして、具体的に沖縄県で申し上げますと、那覇旭橋駅の東地域が都市再生特別措置法に認定されている地域となっております。
もう一つ、農業近代化資金融通法等の概要でございますけれども、これにつきましては、農業者等に対しまして、農業協同組合、その他の機関で農業関係の融資をその業務とするものが行う長期かつ低利の施設資金等の融通を円滑にするため、国が利子補給を行う措置等を構ずることとし、もって農業経営の近代化に資することを目的としたものでございまして、この農業従事者が共同で使うものを農業協同組合が共同施設を整備した場合に不動産取得税が減免されるというような制度でございます。
以上です。
○西銘純恵委員 近代化とか先ほど説明はされたんですけれども、沖縄県で都市再生の件ですけれど、旭橋駅を開発するということで、要は、不動産を取得――多分、面積要件もあるのかと思うのですけれど、大規模開発ができるような不動産取得に課税標準額の５分の１を控除すると。税を安くしますよという意味だと思うのですけれども、これは民間が使える事業なんですよね。沖縄県内で何かやろうとするときに、これを延長して不動産取得税の軽減ができるようなものとしたら、動きとしてというのか、今後やっぱり沖縄県内でそんな大規模――面積要件はちょっと聞いていないんですけれども、大規模に開発するというのがどんなものだろうというのがとても気になっているんですけども、県内で１件しか今出ていないということは、ほかにこの間、そのような再生の立場で不動産を取得するという動きそのものはなかったのかどうか。今後、あり得るのかどうか、これもお尋ねしたいと思うのですけれども。
○前本博之税務課長 所管の土木建築部のほうに確認しましたところ、現状、旭橋の整備が完了しているということで、今のところ見込みはないというようなことでございました。
以上です。
○西銘純恵委員 不動産の取得だけですよね、もう一つの農業近代化も。
○前本博之税務課長 不動産の建物、あと土地の取得になります。
以上です。
○西銘純恵委員 ２番の農業近代化というのは、ゆがふ製糖の改築とか、不動産は別ですが、建物改築、農協の関係も入れて使うことはできる要素があるのでしょうか。
○前本博之税務課長 農業協同組合が農業者のために共同利用として整備したものであれば、控除の対象にはなります。
○西銘純恵委員 分かりました。これは税額控除ということになっているのは、建設費がどうのというのは別の話で、そこら辺も適用できるような形になるのかなと思いましたので、検討してもいいのではないかなと思いました。どうですか。
○前本博之税務課長 お答えいたします。
具体的な内容は把握できていませんが、当然この法律の要件に該当していて、申請されれば当然控除の対象にはなりますので、御相談いただければと思います。
以上です。
○西銘純恵委員 相談というのは私のほうではなくて、ゆがふ製糖がほかの製糖も農業の関係で必要な施設ということであれば改築をしていく、そして不動産取得税に関して特例があるよ、少しでも減免が入ってくるということであれば、所管部でそこも含めて検討されるということで、対象になるのであればこの申請も必要ですということで、ぜひ調整をしていただきたいということで一応提案しておきます。
○宮城力総務部長 ゆがふ製糖の改築については、今農林水産部のほうを中心として検討を進めているところでございます。この農業近代化資金融通法に関わる内容についても農林のほうは承知しておりますので、委員からもこういった御意見があって、様々な観点から検討を進めるべきだということで、これについては農林にも伝えて、今後の検討にも生かしていきたいと思います。
○西銘純恵委員 以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第13号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第14号議案専決処分の承認についてを議題といたします。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城力総務部長。
○宮城力総務部長 説明資料の30ページをお願いいたします。
乙第14号議案専決処分の承認について御説明いたします。
この議案は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令の一部が改正され、原則として令和５年４月１日から施行されることに伴い、適用期限を延長する必要があり、沖縄県税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部改正について、令和５年３月31日に地方自治法第179条第１項の規定により専決処分したことから、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。
改正の概要としては、促進区域における不動産取得税及び固定資産税に係る課税免除の特例を２年間延長するものであります。
この条例は、令和５年４月１日から施行しております。
以上で、乙第14号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第14号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第14号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第15号議案専決処分の承認についてを議題といたします。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城力総務部長。
○宮城力総務部長 説明資料の34ページをお願いいたします。
乙第15号議案専決処分の承認について 御説明いたします。
この議案は、物価高騰の影響を受ける低所得のひとり親世帯への生活支援に要する経費を早急に予算補正する必要がありましたが、議会を招集する時間的余裕がないため、地方自治法第179条第１項の規定により令和５年４月24日付で専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により議会にこれを報告し、その承認を求めるものであります。
補正予算の内容は、物価高騰に直面し、影響を受ける低所得のひとり親世帯に対し、児童１人当たり一律５万円を支給する経費で、総額４億4454万円を計上しております。
以上で、乙第15号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第15号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 ひとり親世帯がとても厳しい状況にあるということで補正を組まれて、もう既に取り組まれていると思うのですけれども、ひとり親世帯というのは今全県でどれだけで、そして低所得というのがどのように規定をされているのかをお尋ねします。何世帯になるのか。
○仲宗根康之青少年・子ども家庭課班長 県内全体における今回の支給対象世帯数ということになりますけれども、県内全体で２万5576世帯となっております。
○西銘純恵委員 ひとり親世帯は全体で今２万5000世帯余りが対象ですか。
○仲宗根康之青少年・子ども家庭課班長 対象世帯となっております。
○西銘純恵委員 低所得のという対象ですよね。そうしたら、ひとり親世帯は全県で何世帯ありますか。
○仲宗根康之青少年・子ども家庭課班長 直近で調査を行いましたのが平成30年の沖縄県ひとり親世帯調査というものがございます。こちらのほうの数字を御紹介させていただきます。
母子世帯につきましては２万8860世帯、父子世帯につきましては4390世帯、合計いたしますと３万3000世帯余りとなっております。
○西銘純恵委員 この対象の非課税、低所得ということで9000世帯ですか。これぐらい対象から外れているということで見ているんですけれども、前年度所得で低所得と見ているかと思うのですが、どうですか。
○仲宗根康之青少年・子ども家庭課班長 今回の支給に関しましては、令和５年３月時点で児童扶養手当を受給されている方に支給しているということになります。
○西銘純恵委員 この３月時点で児童扶養手当を支給というのは、前年度３か月か４か月ごとに現況確認がありますよね。その収入で見ている、所得で見ているということでよろしいの。３月の時点で、直近で見ているということでよろしいですか。
○仲宗根康之青少年・子ども家庭課班長 児童扶養手当の認定につきましては、前年度の所得で見ています。
○西銘純恵委員 前年度の所得で見るというところに、実際は今年度の４月以降も急変して仕事がなくなった、減ったとかね、そういうのもあろうかと思うのですが、そこら辺については拾い上げはできないのかと思っているんですよ。
○仲宗根康之青少年・子ども家庭課班長 今委員のおっしゃった部分につきましては、今回の支給対象者につきましていろいろ要件がございます。先ほど私のほうで紹介させていただいたのは、令和５年３月の児童扶養手当の受給者、それ以外に例えば公的年金給付を受けていることにより、児童扶養手当の支給を受けていない方、そして３つ目は、今委員がおっしゃった令和５年３月の児童扶養手当は受給していないんですけれども、食料品費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変して、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準になった方という形で、そういう方も拾い上げるような形になっております。
○西銘純恵委員 これは申請支給ですか。
○仲宗根康之青少年・子ども家庭課班長 そのとおりです。
○西銘純恵委員 申請の場合、３万3000余り世帯ある中で２万5000というところに、まだ――漏れがあるのではないのかというのを危惧しておりまして、ぜひ今の要件を――例えば母子会に入らないでいるそういう団体にも入れない、毎日大変な思いで暮らしている、孤立したひとり親は結構いらっしゃるんですよ。どういうふうに周知するかというのは大事だと思うので、そこを漏れなく、本当だったらラジオでも何でも流していくというのかな、スポットで流すということも含めてやらないと、なかなか今回の件については難しいと思います。そして食料支援のところに親子で来るというのが去年からずっと目立つようになっているということも、現場でやっている皆さんの声があるんですよ。ですから、子供食堂とかそういうところにも、こういう情報を流すとか、紙で流すことも含めて、ぜひ漏れなく今現在厳しいということも対象になるというところでやってほしいと思うのですが、取組についてどのような方法でやるかお尋ねします。
○仲宗根康之青少年・子ども家庭課班長 今おっしゃった申請が必要な方に対する周知につきましては、市町村と連携いたしまして市役所、町村役場における案内、また県とか市町村の広報誌等でもいろいろと周知していければと思っています。
委員のおっしゃったような形で実際の現場のほうで食料支援を受けている方、関係機関のほうに関わられている方への周知についても、やっぱりこちらのほうで広く拾い上げられるような形で、ぜひ前向きに検討できればと思っています。
○西銘純恵委員 ありがとうございます。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第15号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、総務部関係の陳情令和２年第125号外31件を議題といたします。
ただいまの陳情について、総務部長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
宮城力総務部長。
○宮城力総務部長 それでは、総務部関係の陳情案件について、御説明いたします。陳情説明資料の２ページから３ページにかけてあります陳情一覧表のとおり、総務部関係の陳情は、継続陳情31件、新規陳情１件の合計32件となっております。
件名に下線を引いております、継続陳情12件、新規陳情１件について、陳情の要旨は省略し処理概要を御説明いたします。
説明資料の12ページをお願いします。
陳情令和３年第84号令和３年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情でございます。時点修正に伴い処理概要の４について、13ページの１行目から３行目までを下線で示したとおり変更しておりますので、読み上げて御説明いたします。
沖縄県においては、本事業を活用し、令和４年度の支援実績は、専門学校に通う学生2760人うち離島出身者143人でありました。
陳情令和３年第84号の説明は以上となります。
次に、説明資料の17ページをお願いいたします。
陳情令和３年第177号温暖化対策に向けた基礎的調査や市町村・県民への普及活動に関する陳情です。
令和５年度以降のスケジュールを追加したことに伴い、17ページの処理概要について24行目から下線で示したとおり変更しておりますので、読み上げて御説明いたします。
総務部においては、令和４年度に北部合同庁舎及び中部合同庁舎で、一般競争による電力調達入札を実施した上で沖縄電力と契約したところです。
令和５年度は、北部合同庁舎、中部合同庁舎、知事公舎、旭町会館及び旧県立図書館において、入札の実施を予定しております。
本庁舎においては、入札による節減効果の確認、契約に係る仕様書等の精査を行った上で、防災危機管理センター棟（仮称）運用開始である令和７年度以降、入札を実施する予定です。
陳情令和３年第177号の説明は以上となります。
次に、説明資料の18ページをお願いいたします。
陳情令和３年第222号令和４年度建物管理業務委託の入札に関する陳情でございますが、新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられたことに伴い、18ページの処理概要１及び２についての39行目から、19ページの５についての36行目からを変更しておりますので、読み上げて御説明いたします。
１及び２について、新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられたことにより、特段の追加作業は発生しないものと考えておりますが、感染状況等により、追加の作業が生じた場合は、適切に仕様の変更や積算の増額変更に対処していきたいと考えております。
５について、総務部においては、新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられたことを踏まえ、適切に入札参加資格の条件を設定してまいります。
陳情令和３年第222号の説明は以上となります。
次に、説明資料の20ページをお願いいたします。
陳情令和３年第224号私学助成に関する意見書の提出を求める陳情で、時点修正に伴い､20ページの処理概要について、下線で示したとおり変更しておりますので、読み上げて御説明いたします。
また、授業目的公衆送信補償金については、支援を必要とする全ての私立小中高等学校に支援を行っております。私立小中学校の児童生徒に対する授業料については、国の事業を活用し、経済的に厳しい世帯に対し支援を行っております。
県としましては、学校のＩＣＴ化、学校施設等の耐震化及び空調設備の整備に係る財政措置の拡充等のほか、私立小中学校に対する授業料減免支援への国による支援をより一層充実させるなど私学助成に係る国庫補助制度の拡充等について、全国知事会を通して国に要請しているところであります。
陳情令和３年第224号の説明は以上となります。
次に、説明資料の21ページをお願いいたします。
陳情令和３年第225号沖縄県の私学助成及び私立中学校の授業料支援に関する陳情でございますが、時点修正に伴い､処理概要の１についてのうち、22ページの２行目から及び２について、変更しておりますので、読み上げて御説明いたします。
１について、さらに、授業目的公衆送信補償金については、支援を必要とする全ての私立小中高等学校に支援を行っております。
２について、県においては、私立小中学校の児童生徒に対する授業料について、国の事業を活用し、経済的に厳しい世帯に対し支援を行っております。
県としましては、私立小中学校が行う授業料減免支援について、国による支援をより一層充実させる必要があると考えており、全国知事会を通して国に要請しているところであります。
陳情令和３年第225号の説明は以上となります。
次に、説明資料の32ページをお願いいたします。
陳情令和４年第69号学校法人ＳＯＬＡ学園の正常化を求める陳情で時点修正に伴い、処理概要２について11行目から変更しておりますので、読み上げて御説明いたします。
２について、また令和５年度の新規入学生及びその保護者に向けて学園は、入学前からオープンキャンパス等で学費に関する資料を配布し説明を行うとともに、令和５年４月に開催されたオリエンテーションにおいても、改めて学費について説明を行い、不明な点については随時質問に応じる旨を周知するなどして対応したと聞いております。
陳情令和４年第69号の説明は以上となります。
次に、説明資料の36ページをお願いいたします。
陳情令和４年第137号私立中学高等学校関係補助の拡充強化に関する陳情の処理概要の２について及び37ページから38ページにかけて記載されている５について変更しておりますので、読み上げて御説明いたします。
２について、私立学校の１人１台端末の整備につきましては、令和２年度から国の補助制度が開始されており、各私立小中学校においては国庫補助事業の活用や保護者購入等により整備が進んでいるところです。
一方で、各私立高等学校においては、授業での活用方法、校内インフラ整備、端末の導入手法など各学校によって異なる課題について検討を行った後に端末整備を行う予定と聞いております。
県では、令和５年１月から２月にかけて各私立高等学校を訪問し、ＩＣＴ環境整備に係る国庫補助メニューの紹介や、各学校が抱える課題解決に向けた相談・意見交換を行ったところです。また、端末の保守・更新に係る費用の新たな支援につきましては全国知事会を通して国に要請しているところであります。
５について、県においては、私立学校の光熱費及びスクールバスの燃料費について物価高騰に関する影響調査を実施したところです。調査結果を踏まえ、令和４年11月補正予算において新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して私立学校等物価高騰対策支援事業として措置し、補助を行ったところであります。また、令和５年６月補正予算において、私立学校の物価高騰に係る給食費の補助を行うために私立小中学校給食費物価高騰対策支援事業を計上しているところです。
陳情令和４年第137号の説明は以上となります。
次に、説明資料の39ページをお願いいたします。
陳情令和４年第150号沖縄県公文書管理条例の制定に関する陳情で39ページの処理概要について変更しております。変更箇所について、読み上げて御説明いたします。39ページ22行目からです。
県では、現在進めている公文書管理の在り方検討の中で課題等を整理し、条例制定に向けた取組を進めているところであり、令和４年度末には関係部局等への公文書の在り方検討に係る事前説明会を行い、令和５年５月には庁内での検討会を立ち上げたところです。
今後、関係部局等との意見交換等を進めるとともに、有識者会議を立ち上げ、様々な観点から御意見を頂戴しながら引き続き条例制定に向け取り組んでまいります。
陳情令和４年第150号の説明は以上となります。
次に、説明資料の40ページをお願いいたします。
陳情令和４年第162号珊瑚舎スコーレ東表中学校設置計画に係る県知事の回答に関する陳情で、時点修正に伴い、36行目から41ページにかけて変更しておりますので、読み上げて御説明いたします。
このような中学校設置基準及び文部科学省通知の取扱いに鑑み、令和４年12月26日に知事が文部科学大臣宛て要請を行ったところ、教育上支障がないことが認められるのであれば、設置基準の柔軟な運用も可能である旨の助言がありました。
その後、学校法人から令和５年３月31日に令和６年度開設を目指す学校設置計画書の提出があり、同法人と申請書の内容について意見交換を行っているところです。
文部科学省からの助言を踏まえ、校舎・運動場の面積が設置基準を下回る場合であっても教育上支障がないことについて、設置計画内容を練り上げていく必要があり、同法人と意見交換を行ってまいります。
陳情令和４年第162号の説明は以上となります。
次に、説明資料の43ページをお願いいたします。
陳情令和４年第177号沖縄県職員等の離島への人事異動に伴う不便・不利益の解消に関する陳情で、職員住宅の現況や職員の赴任に係る費用負担の実態調査の実施状況を示すため、１について44ページ６行目及び２について16行目から変更しております。変更箇所について、読み上げて御説明いたします。
１について、教育委員会とも連携し、職員の費用負担の実態等を調査しているところであり、実情を把握した上で、対象経費の範囲について検討してまいります。
２について、令和４年度末には八重山職員住宅平得団地の改修工事が完了し、八重山職員住宅125戸全てが入居可能となったところです。また、離島の住宅事情が厳しいことを踏まえ、職員住宅の入居決定時期の前倒しや異動対象職員からの物件引継ぎのための情報提供なども引き続き実施するとともに、借上げについて検討してまいります。
陳情令和４年第177号の説明は以上となります。
次に、説明資料の46ページをお願いいたします。
陳情第25号会計年度任用職員の不安定雇用問題に関する陳情の同一の所属かつ同一の職務内容の職の場合は、公募によらず２回まで再度の任用を可能とした取扱いを追記したことに伴い、下線で示したとおり変更しておりますので読み上げて御説明いたします。
１、２及び３について、一方で同一の所属かつ同一の職務内容の職の場合は、公募によらず２回まで再度の任用を可能としたところであります。
陳情第25号の説明は以上となります。
次に、説明資料の50ページをお願いいたします。
陳情第44号会計年度任用職員の３年任用制限の廃止を求める陳情でございますが、陳情第25号と同様に、同一の所属かつ同一の職務内容の職の場合は、公募によらず２回まで再度の任用を可能とした取扱いを追記したことに伴い、変更しております。
陳情第44号の説明は以上となります。
次に新規陳情１件について、陳情の要旨は省略し、処理概要を御説明いたします。
次に、説明資料の51ページをお願いいたします。
陳情第58号女性副知事の登用を早期に実現するよう求める陳情について、処理概要を読み上げて御説明いたします。
１について、副知事は知事を補佐し、知事の命を受け政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務を監督し、知事の職務を代理するなど、枢要な地位を占める職であります。また、副知事は、知事の最高の補助機関であり、元来、知事と一心同体であるべきことが要求される職であります。したがって、副知事の選任は、女性の登用も含めて、知事の自由な裁量に基づき決断すべき性格のものであると考えております。
陳情第58号の説明は以上となります。
以上、総務部所管の陳情について御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○又吉清義委員長 総務部長等の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号を述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をよろしくお願いいたします。
質疑はありませんか。
國仲昌二委員
○國仲昌二委員 令和４年第63号の30ページ３番、軽油取引税についてですけれども、ほかの地域と比べて宮古が大分活用率が低いというような指摘があったんですけれども、その後いろいろ宮古のほうでも県として、ＪＡなどいろいろな団体を回って説明をしているということがあったんですけれども、今の現状について説明してもらいたいのですが。
○前本博之税務課長 宮古のほうにおきましても八重山同様、先ほど委員からもありましたようにＪＡ等含めたところが中心となりまして、共同での申請をする動きが出てきたと伺っておりまして、今年度に関しましては新たな相談は来てないと宮古事務所のほうからは聞いております。
○國仲昌二委員 これについては地元の新聞などでも報道されて、特に農業関係は非常にいろいろな相談もありましたので、ぜひこれについてはしっかり取り組んでいただきたいと希望します。
次は43ページ、離島への人事異動に伴う不便・不利益の解消ということで、次のページの２番の宿舎についてですけれども、人事課と職員厚生課の方針では、借り上げについても検討していくという表現がありますが、次のページの病院事業局の処理概要でも同じように知事部局の県職員住宅の借り上げをしておりますとありますが、知事部局の職員住宅というのは結構、離島における宿舎に余裕があるんですか。お答えしてもらいたいのですが。
○仲間秀美職員厚生課長 知事部局における職員住宅ですけれども、宮古地区については80戸設置しておりまして、空室は現在ございません。北部地区においても54戸設置しておりまして、こちらも空室はございません。八重山地区につきましては125戸設置しておりまして、121戸入居している状況でございます。入居率につきましては全体で98.6％となっております。
○國仲昌二委員 知事部局の職員で民間住宅を借りている人もいますよね。要するに職員の100％が職員住宅に入れるというわけではないですよね。
○仲間秀美職員厚生課長 委員おっしゃるとおり、希望する職員の全員が職員住宅に入れる状況にはございませんが、八重山地区につきましては今回平得団地が改修工事を終了しまして、入居希望者全員入居できたという状況にございます。
○國仲昌二委員 今、私、病院事業局の処理方針の中で、知事部局の県職員住宅も借り上げていますよという表現があるものですから、この辺は病院事業局も知事部局もそれぞれ融通して運用しているという考えでよろしいですか。
○仲間秀美職員厚生課長 病院事業局につきましては平成17年度までは知事部局内の組織でしたが、平成18年度より地方公営企業法の全部適用によりまして、知事部局とは別の組織となっております。
そのため、現在病院事業局に対しては知事部局の職員住宅を普通財産として貸し付ることとして整理し、順次返還を求めている状況でございます。令和５年度の貸付け状況ですけれども、宮古に１戸、八重山に11戸、計12戸の職員住宅の貸付を行っております。
○國仲昌二委員 ありがとうございました。
私は以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
上原快佐委員。
○上原快佐委員 私も今のところですけれども、沖縄県職員の離島への人事に伴うというところの車両運搬について、今調査をしているところであり、実情を把握した上で検討していくということですけれども、実際どういう調査をしていて、いつ頃をめどに調査を終了するのかということを教えていただけますか。
○城間敦人事課長 令和５年度の異動者を対象に教育委員会で調査をしていただいているところでございます。５年度異動者を対象にしておりますので、４月以降で実施しておりまして、今、回答を教育庁で取りまとめていると聞いています。調査内容につきましては在勤地、対象者の年代、異動者の内訳、本人、帯同者がいるかどうかとか、今御指摘にあるような移転料の請求の実費額であったり、もしくは今御指摘のあるような自家用車の運送に係る経費などについて調べているというところでございます。
○上原快佐委員 今取りまとめているというところですけれども、いつまでに取りまとめるというのは聞いていますか。要はいつまでに取りまとめをしないと次年度の対応について間に合うのか、間に合わないのかというところがあると思いますので、それこそ来年の３月までに取りまとめたら来年の４月の人たちには改善されるようなめどはないわけですよね。なので、いつ頃をめどにというのが分かれば教えていただきたいのですけれども。
○城間敦人事課長 年度当初に伺ったところによりますと、４月から６月までの間で調査をしまして調査票を回収。それ以降で調査結果を整理して、その後分析をして組合交渉等を経て対応を検討していくということで聞いております。
○上原快佐委員 なかなかいつ頃というのをおっしゃっていただけないのですけれども、例えば次回の当初予算を上げる前までには何とかそこら辺の作業を終わらせると理解してもいいですか。それとも今年度中、全部かけてやるということになりますか。
○森田崇史総務統括監 昨年度からの組合交渉の経緯がありますので、今年度の確定交渉が９月、10月くらいからスタートするんですけれども、そのときまでにはある程度アンケート調査をきちっと確定させた上で交渉して、状況によって予算化ということになろうかと思います。
○上原快佐委員 そうなりますよね。なかなかそこら辺はすぐ出てくる話じゃないですか。今の話、わざわざ別にあやふやにするような話ではないので、今のやり取りで非常に時間的にもかかってしまったので、そこは対応を誠実にお願いしたいと思います。今お答えいただいたように、９月、10月くらいをめどにして、次の予算について交渉していくというところですけれども、実態調査が上がって取りまとめるのはこれからなので、まだ限定的なことは言えないと思うのですけれども、もし次年度からある程度の補助をするとしたら、どのくらいの予算規模でやれるかというのは、今お答えできますか。
○上原嘉彦人事課班長 移転料の車両運搬費についてなんですけれども、現在人事課のほうで調査したところ、定額の範囲内で車両を運搬できている方も９割いるという状況でございます。運搬料を対象にしたとしても、定額から増えないという方もいらっしゃいますので、この辺については実態を把握した上で試算していくということになると思います。
○上原快佐委員 ぜひ今おっしゃったようにそこまでの費用の増加というのはないと思うので、なるべく残り１割の方たちの費用負担が大きい状況になっていると思うので、先生たちもしくは職員の方たちの費用負担をなるべく抑えるような取組、いきなり満額回答というわけにはなかなかいかないとは思うのですけれども、なるべく皆さんの気持ちに添ったような形での対応というのをぜひお願いしたいと思います。
次に２番について老朽化の職員住宅なんですけれども、先ほど八重山の職員住宅の改修工事が済んだということでお答えいただきましたけれども、そもそも築何年くらいですか。住宅事情が厳しいところとかというのはあるんですけれども、大体どのくらいの築年数が最高なところなのか分かれば教えていただけますか。
○仲間秀美職員厚生課長 現在築年数が最高となっておりますのは、宮古の北団地の築41年となっております。次に北部の宇茂佐団地の築39年、３番目に八重山の真栄里団地の築37年となっておりまして、順次改修の予定となっております。
○上原快佐委員 築年数の何年以上が改修対象という基準みたいなものはありますか。例えば耐震基準みたいなものなのか、それこそ築年数に限ってやるものなのか、どういう形での改修基準というものがありますか。
○仲間秀美職員厚生課長 ただいま古い築年数のものから順に改修しておりまして、改修につきましては現在も職員住宅239戸あるんですけれども125戸が改修済となっております。先ほど申し上げた３団地につきまして順次改修していきますので、先ほど申し上げた３つの団地が終わりましたら、全部改修済となります。
○上原快佐委員 今耐震のものが125戸済んでいるということだったんですが、それ以外のところで耐震基準を満たしていないというところがあるんですか。
○宮城力総務部長 職員住宅の築年数が大分経過して老朽化が著しいというところで、今後どうするかということで耐震基準を満たしているか、耐震性はどうなっているのかということで調査いたしました。耐震基準は全部満たしているということで基本的には改修で対応するということで、今古いところから順次改修を行っているところでございます。
○上原快佐委員 ここには出てきてないですが、小規模離島も含めて回っていく中で、教職員の住宅は非常に老朽化が著しいところが見て取れるんですけれども、小規模離島も含めて教職員の住宅の築年数というのは最高でどれくらいの築年数がありますか。
○潮平大地働き方改革推進課主幹 教職員住宅について所管は県立高校になりますけれども、一番古い築年数で52年になっております。
○上原快佐委員 分かればでいいですが、小中学校は沖縄県と対象の自治体での話合いか、もしくは自治体が設立するのではないですか。そこら辺の資料は今お持ちにはなっていないですか。
○潮平大地働き方改革推進課主幹 小中学校の僻地の教職員宿舎の築年数については手元に資料はありません。
○上原快佐委員 もし可能であれば、後ほど築年数とかが分かるような小規模離島の資料を教えていただければと思います。
以上です。
○潮平大地働き方改革推進課主幹 担当課が別になってしまいますが、資料があるかどうか確認したいと思います。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 51ページの新規陳情58号です。女性副知事の登用について女性団体が陳情していますけれども、沖縄県では1991年、全国で２番目の女性副知事、尚副知事が誕生したということですけれども、これまでの沖縄県内の女性副知事の登用状況をお尋ねします。
○城間敦人事課長 沖縄県においては過去に３名の女性副知事が就任しているところでございます。まず、平成３年８月から平成６年２月まで尚弘子氏、平成６年３月から平成10年12月まで東門美津子氏、平成19年２月から平成23年２月まで安里カツ子氏となっております。
○西銘純恵委員 平成20年までで３名の女性副知事が連続入ったように、お二人は連続して入っているのかなと思うのですが、女性登用を含めて知事の裁量だということは分かりますけれども、やっぱりジェンダー平等も含めて県も部長登用とか女性の比率を高めるという立場でやっていると思うのですけれども、そこら辺については今副知事２名で、３名を副知事にして女性を１人充てていくということは行政の考え方として、沖縄県の今の人口比ですか、自治体の規模からして可能ですか。
○城間敦人事課長 今副知事３名というお話しでございましたが、確認したところ他県におきまして３名配置しているのは北海道、埼玉県、神奈川県、京都府、大阪府、福岡県の６道府県となっております。４名配置しているところもございまして、東京都、愛知県の２都県となっております。今御紹介したところにおいては人口等の規模がやっぱり多いところであるかと考えております。それから沖縄県におきましては、副知事は基本的に地方自治法の規定によって、定数は条例で定めるということになっております。沖縄県の副知事定数条例におきましては、副知事は２名と規定されているところでございます。
○西銘純恵委員 条例改正については可能だということでよろしいですね。
○嘉数広樹行政管理課長 副知事の配置の増加の検討に当たりましては必要性や効果、それから担任事項等に加えて、先ほどありましたように人口や財政規模を踏まえた類似県の状況なども勘案する必要があると考えています。
○西銘純恵委員 47都道府県、先ほど複数答えられましたけれど、女性副知事を登用しているところは47か所中どれだけですか。
○城間敦人事課長 全国で女性副知事がどれくらいいるかということですが、令和５年４月１日現在、女性副知事は富山県、愛知県、三重県、滋賀県、広島県、それから徳島県、福岡県の７県７人となっております。
○西銘純恵委員 やっぱり今副知事２人体制で、結構重要な沖縄県政の知事を支えている副知事は頑張っていらっしゃると思うのですよ。でもやっぱり、女性副知事というのをぜひ実現してほしいという思いがありますので、先ほど３人制にするかどうかというのは検討課題とおっしゃったので、そこも含めてぜひ検討していただきたいと思いますが、条例改正等についてはこれから検討することは可能ということでよろしいですか。
○宮城力総務部長 女性副知事を登用する、登用を早期に実現するよう求める陳情につきましてはこういう団体からこういう陳情があって、こういう処理概要で議会に対して御説明するという旨、知事にもすぐ説明したところでございます。恐縮ではありますが、副知事の選任は知事の自由な裁量に基づき決断すべき性格のものでございます。その知事のお考え等も確認しながら、今後どうするかというところについては、内部でいろいろ研究してまいります。
○西銘純恵委員 分かりました。
次、48ページのインボイス制度とその前にインボイス制度の導入中止を求める陳情も令和３年第161号と今回の48ページの陳情第29号というのがありますので、第29号のところでお尋ねしたいと思います。インボイス制度は10月１日から施行されるということで、何らかの手続をということで、本当にこれまでの零細業者、個人事業主がどうなるのということで、まだ混乱している状況だと思うのですけれども、インボイス制度とはどんなものですか。
○前本博之税務課長 インボイス制度でございますけれども、例えば領収書ですとか、請求書に複数税率８％と10％の複数税率になったことで税率と税額を明確にするという趣旨のものでございまして、そのインボイスを発行するに当たり税務署に登録する必要がございます。今年の10月１日以降は登録をしていない事業所につきましては、インボイスを発行することができなくなる仕組みでございまして、それはどういうことかと言いますと、消費税は仕入れのときに支払ったもの、仕入れの代価として消費税も払いますけれども、それを仕入れコストとして実際に納める、消費者から預かった消費税から控除して納めるというところでございますけれども、インボイスがないと控除ができなくなるというものになります。
以上です。
○西銘純恵委員 消費税は最初導入のときは売上げ3000万円以下は非課税だと思うのですね。それが今現在1000万円以下に非課税限度額が引き下げられて、本当に小規模、一人親方とかそういう皆さんが免税されていると。これが今話された証明書とかそういうのが発行されないということで課税業者になっていく、その登録をして課税業者になっていくというところで事業主の皆さんが売上げに対する10％の話ですから、経費を控除してじゃないわけですよ。だから営業が成り立たないという話が出ていると思うのですよ。それで個人事業者というのは今沖縄県内で業種別にどのくらいずついるのか、農業者もいるだろうと思うのですけれども、つかんでいらっしゃいますか。
○前本博之税務課長 関係する部局に確認しましたところ、数値等は把握していないということではございましたが、令和３年の確定申告等に基づく沖縄国税事務所の統計データから推計いたしますと、いわゆるフリーランス等、個人の免税事業者数で申し上げますと、約４万6000人弱くらいいらっしゃいます。
○西銘純恵委員 この間漫画を描いて生計を立てているという方が、インボイスが分からなくて、自分にとってどうなるのかという不安があったんですよ。おっしゃるように４万6000人というのが国税の関係で答えていただいたんですけれども、実際は農業されている皆さんも多分1000万円以下の方が多いんじゃないのかなと思うのですよ。これは国税の調査の中に農業者の皆さんも入っているということでよろしいの。
○前本博之税務課長 国税のほうでは業種ごとのものは細かく把握はしていないところでございまして、免税事業者というのはあくまでも沖縄県において、国税事務所で公表されているデータを基に推計した数値ですので、内訳等は恐縮ですが把握してございません。
○西銘純恵委員 10月１日施行に向けて登録ということで、どうすればいいのか、登録したら自分たちは税金をどれくらい払うことになるのか、これまで免税だったけれどもどうしようかという相談が多いんですけれども、課税登録をした、今のインボイス制度を使うということで登録をされたのは何割くらいいるか分かりますか。
○前本博之税務課長 母数は国税事務所のほうでは把握しておりませんので、何割かは明確には申し上げられませんけれども、令和５年５月末時点でインボイスの登録をした事業者は２万7661件となっております。
○西銘純恵委員 先ほど、国税で４万6000人くらいの話をされましたので、それの半分くらいになっているのかなと、それでよろしいですか。
○前本博之税務課長 先ほどの４万6000人はあくまでも免税事業者の数でございまして、２万7000人は今現在課税事業者の方が登録した数字も入っておりますので、全てが免税事業者というわけではございません。
○西銘純恵委員 免税事業者がどれだけかというすみ分けはやっていないですか。２万7661件のうち、これまで免税だったところがどれだけ入っているかというのは分からないということですか。
○前本博之税務課長 国税のほうにも以前確認したことがございますけれども、そういったデータは把握していないということでございました。
○西銘純恵委員 沖縄県内の状況があまり分からないのですけれども、インボイスの適格請求書を申請しないと発行できないということで、先ほど答弁があったように取引をしている相手側が下請にまず出したとしたら、下請業者が払っている消費税を差し引いて、元請が差し引いた分を消費税として払うとすれば、その下請業者が手続をしていなければ証明書が発行できないということで、元請がみんな払うことになるので、そういう手続をしていない業者とは取引できないということが出てくるよねという話があるんですけれど、そこら辺について、例えば個人タクシーとかいろいろフリーランスも含めて、そこが一番事業から排除されるんじゃないかと。自分たちの営業活動が、全国の調査では出版業界のインボイスの意識調査では執筆者とかそういうフリーの皆さんの仕事が２割は廃業になるという声があるんですよ。
だけど沖縄県内の今言った消費税はとりわけ小規模の事業が多いんじゃないかなと思うのですよ。だから、営業が成り立たないというところを県としてつかむ必要があるんじゃないかなと思うのですけれども、そこら辺については県民の声というか、インボイスはどうすればいいのかというのは届いているのでしょうか。
○前本博之税務課長 税務課のほうにはそういった声は届いてはいないんですけれども、例えば税務署であったり、各商工会、商工会議所、あとは中小企業団体中央会ですとか、そういったところで相談会ですとかセミナーは開催しておりまして、あとは税理士会ですとか、法人会も含めて相談窓口等設置しておりますので、あとは国の各関係省庁にも窓口はございまして、先ほど排除の話もございましたけれども、公正取引委員会もその辺はかなり監視を強めておりまして、悪質なところは実際公表もしていると聞いておりますので、そういった心配があるのでしたら遠慮なくいろんなところで相談機関ございますので、相談していただければと考えております。
○西銘純恵委員 少なくとも県の事業での手続をされていない皆さんとの取引というのは、沖縄県の事業としてはインボイス登録をしなくても契約はできるということでよろしいですか。今排除の話をしたものですから。
○前本博之税務課長 現状、特に県のほうから一方的に排除するということはちょっと考えられません。
○西銘純恵委員 今まで免税でやってきて、なかなか商工会とかそういうところで相談活動をしているので、皆さんでは実態が分かりづらいとは思うのですけれど、例えば個人タクシーの方が年間売上げが300万円であっても、結局は13万6300円という消費税だけで払わないといけないとか、今まで免税業者だったところが増税という形になっていくというのが、今のインボイス制度だということで居酒屋さんとか、建設業の一人親方とかフリーランスの皆さんとか、国税に４万6000人はいるであろうと推計される、皆さんのものでこれが結局免税されていたのが課税をされると。全てインボイスの手続をしてもらって課税をされるとどれだけの税収になるか、消費税として上がることになるというのは計算をしたことはありますか。
○前本博之税務課長 正確な免税事業者の方々の売上げというのは県のほうでも国税のほうでも把握はしておりませんので、試算のほうはかなり難しいかと思います。
○西銘純恵委員 国税に聞かれたらいいと思うのですけれども、所得税とか法人事業税とか何らかの形の税を払っていますから。そこで売上げ経費ということで国税に少しそこら辺については、今後県民にどんな影響があるかというところでは質問なりをやっていただきたい。少なくとも今県民が混乱している、これまで免税業者の皆さんが２割は営業ができなくなると、事業廃業につながると声を上げているものについて、中止とか延期とかインボイスは今は問題だということも含めて、ぜひ県としても考えてほしいなと思います。少なくとも、免税業者があった消費税の制度を全て税金を取ると、消費税として取っていくという仕組みとして入れられたのは、この制度だとは言われていますから、そこら辺の観点で生活ができるのかと。売上げ360万円、売上げ300万円、でも経費も引かれないでそのまま消費税をかけられていくという、これがどんな制度なのかということをやっぱり厳しくチェックしていただきたいなと。そして延期、中止に向けてもあっちこっちから声は上がっていますので、その立場でもやっていただきたいなと要望しておきます。
17ページの県の公共施設の電力費用削減と再エネ、省エネという立場で陳情が出されていて、県のいろんな部に出されている陳情ですが、総務部としては公共施設の新電力入札制度の早期導入ということで、処理概要も頑張っていらっしゃるというのは分かるんですけれども、少なくとも入札制度の導入をしてどれだけまでにどういう公共施設の改修、改築、学校も含めて市町村もみんなあるわけですよね。そこを何年度までに少なくとも2030年までに温室効果ガスの排出規制を削減、規制しようということで目標を立てているわけですから、その取組についても計画を立てるべきだと思うのですけれども、計画策定についてはいつ頃どのようにしてやっていくんでしょうか。今具体的に５年度については触れています、前進して頑張っているなとは思うのですけれども、いかがでしょうか。
○池原秀典管財課長 行政の施設につきましては、それぞれ各行政施設様々ありますけれども、行政の規模とか電力需要を踏まえて、それぞれ検討する必要があると考えております。
現在、一応管財課のほうで所管する北部合同庁舎とか中部合同庁舎をまず先行させて実施させていただいたところでございます。そこの部分については、管財課としても仕様書とかそういう基準というのを各施設等に今後お示ししながら、広げていきたいなというところで考えているところでございます。
以上です。
○西銘純恵委員 22年の６月に公布された建築物省エネ法改正の中で25年度、２年度後から一般家庭ですよね、非住宅全ての建物に省エネ基準が適用されるということで、そうしたら県の公共施設そのものをネット・ゼロ・エネルギー・ビルとかにやっていくという計画を総務部のほうで立てていくことになりますか。２年後ということなので計画はどうなんでしょうか。公共施設でよろしいと思いますが。
○池原秀典管財課長 その辺は総務部では所管外というか、環境部のほうで一応その辺はやられるのかなと思っています。
○西銘純恵委員 一般家庭は環境部としてやるかもしれないけれども、県の公共施設ということになると全体を、総務部もやらないと進めていけないと思いますが、そこら辺は環境部任せという話になりますか。
○池原秀典管財課長 もちろん総務部所管の施設についてはしっかり進めていきたいと考えているところですが、総務部としても所管する施設で実績を上げながら、こういうのがあるよということをしっかり広げていきたいと考えております。
○西銘純恵委員 総務部がぜひ先導する形で進めていただきたいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 ４ページの自動車税に関する陳情、自動車税の課税対象者数、件数は幾らか教えてください。
○前本博之税務課長 今年度で申し上げますと42万4956台ございます。
○渡久地修委員 42万台のうち、個人と法人で分かれるのかな、個人と法人の数は分かりますか。
○前本博之税務課長 個人と法人の内訳は持ち合わせはないのですけれども、後ほど資料で提供させていただきたいと思います。
○渡久地修委員 自動車税の締切りが５月31日ですよね。
○前本博之税務課長 そのとおりでございます。
○渡久地修委員 今年の自動車税、僕のところに来たのが、たしか５月の２週目で、いつも３月頃に来ていると思っていたのだけれども、僕の勘違いで５月の２週くらいに来た。開けたらすぐ締切りの５月31日なのよ、猶予がないわけ、ちょっと幾ら何でもと思って非常にあたふたしたのだけれども。締切りが５月31日で延滞金がつくのはいつからですか。
○前本博之税務課長 一応期限の翌日の６月１日から延滞金が発生はしますけれども、実際に実務としては1000円未満は切捨てになりますので、自動車税の税額によりまして、この実際の日付はちょっと変動になります。
○渡久地修委員 僕が言いたいのは、５月に来てすぐはい締切りですよと言われたら、受け取る側はあまりいい気持ちはしないわけよ。だから改善できないですかということを聞きたいわけよ。31日の納付期限を延ばすか、あるいは通知を早めることができないか、納める側に支払うゆとりを与えてほしいんですけれども、その改善をやるべきではないですか。
○前本博之税務課長 地方税法で自動車税を５月中というのが納期に規定されておりまして、沖縄県の場合は県税条例で５月31日と定めているところでございます。実は法令上、納税通知書は期限の10日前までに到着することとなっておりますので、一応そこは何とかクリアはしてはいるんですけれども、委員がおっしゃるようにゴールデンウイーク以前は配達していたのですけれども、郵便局も働き方改革等で配達休みの日が増えてきている状況もございまして、税務課としても鋭意努力はしてはいるのですけれども、さらに１日でも早く皆さんのところに納税通知書が届くよう改善に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○渡久地修委員 今年の５月の月日を見ると、連休が続くよね。そして次は土曜、日曜が挟まるわけよ、それ明けて出したとしたら郵便局は出しても県内でも翌日には着いたのが、今は一週間かかりますよという返事なのよ。だから、とにかく届くのが遅くなっているわけ。５月31日というのが決まっているのなら早めにとにかく連休前には発送して、連休前に届くような改善をしたほうがいいと思いますがどうですか。
○前本博之税務課長 今年度は４月28日に発送をしておりまして、なるべく早めに届くようにというところで、中央郵便局ではなく直接キーとなる各地域の郵便局に持ち込んでいる状況ではございます。先ほども申し上げましたとおり一日でも早く届くように努めてまいりたいと思います。ちなみに納税通知書は４月１日の所有者に課税されますので、その後に１週間くらいかけてデータの突合をしますので、かなり時間をかけて職員は残業をしているところでございますので、引き続き努力してまいりたいと思います。
以上です。
○渡久地修委員 開けてすぐ締切りとびっくりするような県民が出ないように鋭意努力してください。よろしくお願いします。
以上です。
○又吉清義委員長 ほか質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
以上で、総務部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○又吉清義委員長 再開いたします。
以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
次回は、明７月４日火曜日午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 又 吉 清 義