委員会記録・調査報告等
1つ前に戻る
総務企画委員会記録
平成30年 第 7 回 定例会
第 2 号
|
開会の日時
| 年月日 | 平成30年10月23日 火曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 散会 | 午後 3 時 59 分 |
場所
第４委員会室
議題
１ 甲第１号議案 平成30年度沖縄県一般会計計補正予算（第２号）
２ 乙第２号議案 沖縄県迷惑行為防止条例の一部を改正する条例
３ 乙第３号議案 沖縄県暴力団排除条例の一部を改正する条例
４ 乙第20号議案 沖縄県収用委員会委員及び予備委員の任命について
５ 陳情平成28年第37号、同第40号、同第48号、同第55号、同第67号、同第89号、同第155号、同第158号、同第166号、陳情平成29年第10号、同第20号、同第
32号、同第33号、同第45号、同第46号、同第54号、同第70号、同第74号から同第77号まで、同第88号、同第94号、同第106号、同第135号、陳情第12号、第26号、第35号、第44号、第48号、第53号、第58号、第61号及び第76号
６ 本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について
７ 調査日程について
８ 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 渡久地 修 君
副委員長 新 垣 光 栄 君
委 員 花 城 大 輔 君
委 員 又 吉 清 義 君
委 員 中 川 京 貴 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 宮 城 一 郎 君
委 員 当 山 勝 利 君
委 員 仲宗根 悟 君
委 員 玉 城 満 君
委 員 比 嘉 瑞 己 君
委 員 上 原 章 君
委 員 當 間 盛 夫 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
知事公室長 池 田 竹 州 君
総務部長 金 城 弘 昌 君
財政統括監 宮 城 力 君
人事課長 真 鳥 洋 企 君
財政課長 宮 城 嗣 吉 君
企画部長 川 満 誠 一 君
地域・離島課長 中 野 秀 樹 君
環境部環境保全課長 比 嘉 尚 哉 君
環境部環境保整備課班長 仲 地 健 次 君
子ども生活福祉部消費・くらし安全課副参事 奥 間 政 君
保健医療部健康長寿課班長 糸 洲 名 子 さん
保健医療部衛生薬務課班長 平 良 勝 也 君
農林水産部営農支援課班長 長 元 司 君
農林水産部畜産課副参事 久保田 一 史 君
商工労働部アジア経済戦略課長 仲栄眞 均 君
商工労働部中小企業支援課班長 富 永 誠 君
商工労働部雇用労政課副参事 森 田 崇 史 君
土木建築部都市計画・モノレール課室長 謝 花 勉 君
土木建築部住宅課班長 伊 藤 隆 和 君
土木建築部住宅課班長 池 村 博 康 君
教育庁施設課技術調整監 大 城 範 夫 君
教育庁文化財課班長 仲 座 久 宜 君
警察本部警務部長 山 本 将 之 君
警察本部生活安全部長 崎 原 永 克 君
警察本部刑事部長 島 袋 令 君
警察本部交通部長 小 禄 重 信 君
警察本部警備部長 花 岡 一 央 君
○渡久地修委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
甲第１号議案、乙第２号議案、乙第３号議案及び乙第20号議案の４件、陳情平成28年第37号外33件、本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について、調査日程について及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、知事公室長、総務部長、企画部長、警察本部警務部長、同生活安全部長、同刑事部長、同交通部長及び同警備部長の出席を求めております。
まず初めに、甲第１号議案平成30年度沖縄県一般会計補正予算（第２号）について審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
金城弘昌総務部長。
○金城弘昌総務部長 ただいま議題となりました甲第１号議案につきまして、お手元にお配りしております平成30年度一般会計補正予算（第２号）説明資料により、その概要を御説明いたします。
今回の補正予算は、当初予算成立後の事情変更により緊急に対応を要する事業のほか、沖縄振興特別推進交付金を活用した事業等について、必要な予算を措置するものであります。
１ページをお願いします。
今回の補正額は、歳入歳出それぞれ28億9422万8000円で、補正後の改予算額は7339億4222万8000円となります。
歳入と歳出の主な内容につきましては、後ほど御説明いたします。
２ページをお願いします。
こちらは、歳入歳出の財源内訳となっております。
３ページをお願いします。
歳入内訳について、御説明いたします。
分担金及び負担金の481万6000円は、農地整備事業や水利施設整備事業の分担金及び負担金となっております。国庫支出金の２億8361万円は、内訳にありますとおり、母子福祉費の国庫負担金及び沖縄振興特別推進交付金等の国庫補助金となっております。
４ページをお願いします。
繰越金の４億477万4000円は、平成29年度決算剰余金の一部を補正予算の財源として活用するものであります。諸収入の21億9942万8000円は、金融機関への貸付金に係る元金収入や雑入等に係るものであります。県債の160万円は公共事業や高等学校施設整備などに係るものであります。
以上、歳入合計は下の合計欄のとおり28億9422万8000円となっております。
５ページをお願いします。
歳出内訳について、主な事項を御説明いたします。
１番目の総務部の賦課徴収費9177万円は、県税の過誤納に伴う県税還付金に要する経費であります。
下から３番目の子ども生活福祉部の児童扶養手当費2340万8000円は、児童扶養手当の支給に要する経費であります。
６ページをお願いします。
上から２番目の農林水産部の家畜畜産物流通対策費7270万9000円は、名護市に整備中の食鳥処理施設の整備に要する経費であります。
下から２番目の土地改良管理指導費３億9573万9000円は、農業水利施設の補修・更新に要する経費であります。
７ページをお願いします。
上から４番目の商工労働部の雇用対策推進費マイナス１億6009万円は、若年者を正社員雇用し、定着につなげた企業への助成に要する経費であります。
下から２番目の中小企業金融対策費20億8200万円は、県内中小企業の事業活動に必要な資金の融資に要する経費であります。
８ページをお願いします。
一番下の土木建築部の公営住宅建設費１億6260万円は、県営住宅の安全対策工事に要する経費であります。
９ページをお願いします。
一番上の住宅市街地総合整備費マイナス４億1675万9000円は、県営住宅の建てかえに要する経費であります。上から３番目の教育委員会の教育財産管理費4992万7000円と、一番下の公安委員会の警察施設費729万5000円は、県立学校施設及び警察施設のブロック塀改修に要する経費であります。
以上、歳出合計は、下の合計欄のとおり28億9422万8000円となっております。
10ページをお願いします。
繰越明許費に関する補正であります。予算成立後の事由により、年度内に完了が見込めない事業について、適正な工期を確保し、契約を早期に締結するため、無電柱化推進事業など６事業で、合計71億5676万9000円を計上するものであります。
11ページをお願いします。
11ページから12ページまでは、債務負担行為に関する補正であります。11ページは、新たに債務負担を追加するものとなっており、12ページは、当初予算で設定した債務負担行為について、変更が必要となる事由が生じたため、それぞれ所要の変更を行うものであります。
13ページをお願いします。
地方債に関する補正であります。当初予算で設定した地方債について、変更が必要となる事由が生じたため、それぞれ所要の変更を行うものであります。
以上が、甲第１号議案平成30年度一般会計補正予算（第２号）の概要であります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○渡久地修委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、甲第１号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、引用する予算資料の名称、ページ・番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 もう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。ただいま説明がありました、今回のこの補正予算、大きいところが諸収入のところかなと思っておりますので、ちょっと大きいものだけ聞かせてもらいたいと思います。先ほどの諸収入、一般財源として21億円余りの中小企業振興資金貸付金元利収入という説明かと思うのですが、利息だけで21億円入ったと理解してよろしいのでしょうか。
○宮城嗣吉財政課長 今年度の新たな貸し付け部分の元金収入になります。利息は含まれておりません。
○又吉清義委員 ことし新たに貸し付けしたものの返還ということでよろしいですか。
○宮城嗣吉財政課長 今回の補正予算として増額する部分の年度末に償還を受けるものになっています。
○又吉清義委員 そして、この下の歳出の中小企業金融対策費にも同じく20億8200万円の貸付金となっていますが、これはパターン的に貸付金というのは当初予算に入るのではなく、新たに９月補正予算で貸し付けを行っているのですか。
○宮城嗣吉財政課長 当初予算にも計上しているのですが、これまでの実績から、資金需要が高まったということで、追加の需要に対応するための貸し付けになっております。
○又吉清義委員 追加ということですが、ちょっと理解に苦しんでいるのですが。例えば、この貸付金というのは新年度予算のどの部分に該当して、幾ら貸し付けをしていたかということがどうもなかなか見えてこないものですから、これはどの部分になるのでしょうか。
○富永誠中小企業支援課班長 今回の貸付金元利収入の中小企業振興資金の貸付金元利収入と歳出の中小企業金融対策費につきましては表裏一体の関係がございまして、県単融資事業における中小企業者の資金需要が活発だったこともありまして、今回20億8200万円、銀行に対する預託金を積み増しして、その積み増しした預託金が３月末時点にまた県に戻ってくるということになります。
○又吉清義委員 ですから、より詳しく。例えば、（項）工鉱業費ということで、（目）中小企業振興費なり、（目）工鉱業振興費なり、皆さんの予算書を見てみたらこういったいろいろな事業をするわけですよね。20億8000万円はこの予算のどの部分に当たりますか。
○富永誠中小企業支援課班長 この予算につきましては、県の制度融資に係るものでして、県で原資を金融機関に預託して、金融機関が預金と集めた資金とを合わせて中小企業者に対して融資を行うことを目的としたものとなります。
○又吉清義委員 今回の甲第１号議案の平成30年第７回議会沖縄県議会（定例会）議案（その１）の３ページですが、これに（款）商工費、（項）工鉱業費ということで20億9800万円の貸し出しがありますが、この金額のことではないのですか。これとは別ですか。
○金城弘昌総務部長 この、（その１）の工鉱業費、項であらわしていますが、それがいわゆる今回の補正では（目）中小企業振興費、今回の貸し付けの部分と（目）工鉱業振興費の２つございまして、それを合わせた金額が今回の（項）工鉱業費の20億9835万2000円となっております。横表の補正予算説明書で見るともう少し詳細がわかるかと思います。
○又吉清義委員 例えば、（目）中小企業振興費を新年度予算で150億円弱を組む、また（目）工鉱業費を37億円余り組む、そういう中で今回20億8200万円を組むということは、これはほとんど利子補給という理解でよろしかったですか。
○富永誠中小企業支援課班長 今回の貸付金元利収入につきましては、預託金がそのまま戻ってくるということになります。県からは、ペイオフの関係で決済性預金という利息がつかない口座に預けているものですから、貸し付けた元金がそのまま戻ってくるという形になっております。
○又吉清義委員 先ほどの中小企業振興資金貸付金の元利というのは、県で１％補助しましょうとか、そういったものと思っていたものですから、そういったものでは一切なくて、貸付金の元金だけということでよろしいわけですね。
○富永誠中小企業支援課班長 今回の補正予算に係る分につきましては、元金のみの部分ということになります。
○又吉清義委員 今、元金のみである中で、この貸し付けをする場合は利子補給をしているのか、していないのか。そして、利子は数字的にどうなっていますか。
○富永誠中小企業支援課班長 県の融資制度の中で政策性の高い４資金、雇用創出促進資金、新事業分野進出資金、ベンチャー支援資金、創業者支援資金につきましては利子補給を実施しておりまして、平成29年度は65企業に対し561万円の利子補給を行っております。
○又吉清義委員 では、もう一点、例えばそういった資金を貸し出しする場合どういった経緯で進めていくのか。こういう20億円余りの融資を皆さん周知徹底して促すのか、締め切り日までにはどういった計画をしておられるのか御説明をお願いします。
○富永誠中小企業支援課班長 まず、県の融資制度につきましては、通常の金融機関の融資とある意味一緒の形での融資になっております。ただ、金融機関が出すお金につきまして、例えば４割ぐらいが県の預託金、６割程度が金融機関が預金で獲得した資金。そして、大体13資金ございますが、その中の多くは、運転資金が融資期間７年、設備資金が融資期間10年となっておりまして、ただ、県の予算が単年度主義になっておりますことから、金融機関に対する預託に関しては、毎年度４月１日に預けて、一旦３月31日に戻していただくと。そして、またそれを翌年も反復的に繰り返すという形をとっておりまして、今回、当初見込んでいた額の想定を上回るほど資金需要が活発だったことから、20億8200万円の増額補正をお願いしているところでございます。
○又吉清義委員 では、この資金活動が活発だということは、例えば、考え方としてはそれだけ経済が動き始めていると捉えていいのか、逆に先月の東京商工リサーチでは倒産する企業が右肩上がりに伸びているという結果が出ているのですが、県内の経済動向として、資金が苦しくなり行き詰まって借り手が多くなったのか、活発化なのか、皆さんはどう把握をしているのか、私は大事なことだと思います。本当に企業を支援する、県内の経済を活性化するためにこの額で足りるのか、融資をすることによって立ち直る企業もあると思います。思い切った政策をしないと沖縄の倒産企業が今までは減っていたのが、この一、二年前からふえ始めていると。額も大きくなり始めており、それを懸念するものですから、この資金需要を皆さんはどう捉えて20億8200万円としたのか、その根拠は何ですか。
○富永誠中小企業支援課班長 今回の増額補正の根拠としましては、平成29年９月末現在と平成30年９月末現在の実績を比べた場合に、現在、約３割ほど伸びておりまして、今後もその程度は少なくとも資金需要があるのではないかということで、資金供給の円滑化を責任を持って対応していくためにこの増額補正をお願いしているところであります。
○又吉清義委員 今の説明のとおり、従来と比較検討をして３割伸びていることからしたらふやすのが当然だろうという、これは非常にいいことだと思います。ですから、これが伸びている根本的な理由は何か皆さんはしっかり確認していますかと。それを確認したいわけです。先ほど言った、経済の活性化によって投資して事業がふえたのか、逆に行き詰まって資金繰りに困ってやっているのかどちらですか。投資額云々もそれでいいのか、制度もどうなのか、経済をさらに活性化する意味では、私はそれらを把握することは大事なことだと思います。ただ需要が伸びているから、はい資金をこれだけというのではなくて、何のために必要としているのかが非常に大事なことだと思いますので、あえて聞いているのですが、そのような分析はしておりませんか。
○富永誠中小企業支援課班長 資金ごとに増減を見た場合に大体建設業者のそのつなぎ資金として使われることが多い短期運転資金というものがございまして、こちらがその前年度比137.6％の増。あと、創業者支援資金というものも前年の２倍以上ということで、かなり前向きな資金需要が伸びているのではないかと認識しているところでございます。
○又吉清義委員 では、もうこれ以上聞きませんが、やはりこの資金が伸びるということは、また支援ができることは、私は必要不可欠だと思いますので、そういうものはどのような理由で需要が伸びているのか、それもしっかりと把握をすることによって、資金の活用の仕方や支援額などが今後またさらに予測ができるかと思います。例えば、景気が悪化している場合は急務であるし、また今後もさらに需要が出てくるかと思います。やはり景気を悪化させないためにもそういったものを把握してしっかりと守る、そしてしっかり支援するということは県の事業でもまた非常に不可欠だと思っていて、あえてこの20億8200万円は何かというのをちょっと聞いた次第です。
次に移らさせていただきます。この８ページの先ほどの公営住宅建設費、単独事業費ということで、県営住宅の安全対策工事に要する経費ということなのですが、どういう工事をやったのかもう少し具体的に説明をお願いできませんか。
○池村博康住宅課班長 今回の増額補正の内容は、本年７月の台風第７号及び第８号の襲来により、県営住宅の外壁モルタルの剥離が発生したため、住民の安全を確保する必要があることから、同様の外壁モルタルの撤去、修繕を行うものです。
○又吉清義委員 もう少し丁寧に説明できませんか。どういった工事で、どこどこであったとか、大まかでよろしいので、細かくは要りませんよ。
○池村博康住宅課班長 具体的に申しますと、台風第７号で南風原団地の外壁モルタル剥離がありまして、台風第８号では平良南団地の外壁モルタルが剥離をしております。この団地につきましては、もう既に補修が終わっておりますので、同じように外壁モルタルを張っている団地について、今回修繕を行う予定です。
○又吉清義委員 どうのこうの言いません。実は、確かに南風原町でそういうものを見かけたものですから、これ大変だな、まずいなと見かけたものですから。迅速な対応だと思いますが、こういう県内の県営団地、皆さん具体的に確認をしているかどうか、やはり住民というのは気のきく方は連絡しますが、気のきかない方はあえて連絡しないものですから、そういう意味では、県内の外壁をモルタルで張っている県営住宅については、一応確認はとれていますか。
○池村博康住宅課班長 県営住宅は平成29年度末で、132団地、532棟ありますが、端側の外壁がモルタル仕上げとなっている団地は17団地、131棟あります。そのうち危険性の高い、先ほど申しました南風原団地と平良南団地については既に補修が終わっておりますが、残りの団地は、今回の補正で修繕をしたいと考えております。
○又吉清義委員 そこで、モルタルの外壁が落ちてどうのこうのも非常に大変だなと思います。もう一つ、皆さんにお願いしたいのがあるのですが、この県営団地からの生の声です。私も確認していて県営団地から皆さんには連絡が来ていると思うのですがなかなか改善してもらえない。少し助言しておきますので、皆さん確認して直していただきたいのが、県営団地で廊下等にきれいなタイルを張ってしまって雨降りにとってもよく滑ります。しかし、皆さんに何回言っても聞かないみたいなのですが、あと１回言わせますので、次は議会で取り上げようと思うのですが、皆さんこういうのも聞いてはいませんか。できるだけ廊下をきれいにする気持ちはよくわかります。これは上等ですが滑って大変ですと。これは工夫が必要であり、そうでなければ、そこに滑らない、要は応急処置としてマットレスを敷くことなども必要ではないのかなと思います。皆さんとしては住みよい環境づくりのためにやっているのですが、住人にとっては、もう雨降りなんか本当に歩けないと、ウトゥルサアッチィーグヮーしますよ。その辺はどうですか、確認してはいませんか。
○池村博康住宅課班長 県営住宅については老朽化の件も、今おっしゃられたような仕上げの件も、いろいろ意見が寄せられております。そのことについては、計画的に維持・修繕費なりを使って、適切な維持・修繕に努めていきたいと考えております。
○又吉清義委員 これは老朽化したものではなくて、新しいものほどそういう傾向が強いのです。老朽化したものではないのです。新しい県営団地ほどこれが多いということ。ですから、皆さんもこのつくり方云々を、もう少し住んでいる住民の方々と相談していただきたいなということと、やはりそこは通路くらいはマットレスくらい敷いていただいたらどうなのかなと。アンカーでとめてしまえば台風でも飛ばないかと思います。そういった現場を見て、予算もそんなにかからないし、一挙に二、三時間もあれば解決できるような問題ですから。そんなに難しい問題ではないかと思います。
次に、同じく９ページ、住宅市街地総合整備ということで、県営住宅の建てかえに要する経費ということなのですが、これについて４億1600万円も減額ということは、いいことなのかどうか私はわからないのですが、これはどうして県営住宅の建てかえで経費が浮いたのか、具体的に御説明をお願いします。
○池村博康住宅課班長 この住宅市街地総合整備の減額につきましては、今年度新川団地と赤道団地、２団地で事業を行うこととしておりました。ただ、平成30年度予算は約8.8億円を予定していたのですが、国の国庫補助の内示が約半分となったものですから、この４億1600万円を減額しております。それとあわせて今年度減額分の新川団地につきましては平成30年度から平成32年度までの３カ年事業ですので、今年度減額になった分を平成31年度と平成32年度を増額発注するように、今回債務負担の増額もお願いしているところです。
○又吉清義委員 では、これに関してはとやかく言いませんが、この建てかえ工事をするときに、前も何回か皆さんに述べたのですが、ぜひ改善してもらいたい点が１点あります。宜野湾市内で、県営団地の建てかえをするときに、宜野湾市近郊にある県営団地の部屋をある程度あけて待つんですよね。これは非常にいいことです。しかし、明らかに住まないという部屋が１年も２年もひどい場合は２年半も続いているのに、皆さんはそこに入居者を認めてくれない。住みたい人はいるのに、２年以上も部屋をあけてそのままにしていることは改善すべきと思いますが、皆さんどうですか。
○伊藤隆和住宅課班長 今の質疑は政策空き家の件だと思うのですが、既存の住宅を建てかえる際に近隣の住戸をあけておくというのは、今既存の住戸に住んでいる方にどうしても入ってもらわなくてはならないという形になるものですから、どうしてもその人数分はある程度確保しなければならないということになります。いきなり空き家が出るかというとそういったこともないものですから、どうしてもちょっとそこは数年かかってしまうという形になっている現状です。
○又吉清義委員 その気持ちはよくわかります。ですから建てかえするとき、そこに住んでいる県営団地の皆様方にあなたはここに引っ越しますか、引っ越しませんかとしっかり確認をすればこれは解決できることだと思うわけです。確かに途中でいやいや、やはり出ていくよ、と出ていったら出ていったでいいんですよ。しかし、部屋を確保をするということであけたままであることが大変なのです。県営団地に住んでいる人にとって、空き家が出るということは経済的に負担になるということを皆さん御存じですか。
○伊藤隆和住宅課班長 あけたままにするというか、既存のところに住んでいる方を移すという前提で空き家をつくるという形の政策なものですから、やはりそこはいきなり期限つきで出ていけという形をとるわけにもいかないものですから、やはりそこはちょっと空き家として確保する必要性が出てくると思います。
○又吉清義委員 いやいや、私が言いたいのはいきなり出て行けとかそういった問題ではないのです。こういった実際に建てかえをする地域では１年も２年も空き家が出ていると。ですからどうしたら改善できるのかをぜひ伊藤班長も知恵を出してもらいたいなと。例えば、ある団地で１割も空き家が出て、それを１年も２年もとなると、そこに住んでいる人は経済的負担が出るというのは御存じですか。空き家をつくるのであれば、共益費は県が払うべきと思いますよ。県からその棟に対して、一年間に共益費幾らと自動的に決まって、住んでいる人が分割して払うのです。これは本来、県が出すのでしたらせめて許されますが、県は１円も負担しないのです。例えば、１棟50部屋のところに10の空き家が出ました。共益費が10万円かかったら、満室であれば50名で割りますが皆さんが空き家をつくったおかげで、40部屋の場合は40で割るの知っていますよね。
○伊藤隆和住宅課班長 共益費は応分で負担しているものですから、入居者が減ると１人当たりの負担がふえるというのも理解しております。それに対して、県として全額ではありませんが一定の補助をしております。
○又吉清義委員 いやですから、全額云々ではなくて空き家がある間は同じように負担してあげないと、住んでいる人にしか負担は来ないのです。これは全額云々ではなく、そんな難しく考えずにもっと優しく愛の手を差し伸べてください。皆さんがあけたのですから、その分の共益費は県が責任を持って払いますと、その一言で全て解決するのに、各県営団地を建てかえするときはこれで随分悩んでいます。半端な額でないのは御存じですか。
○伊藤隆和住宅課班長 承知しております。
○又吉清義委員 伊藤班長、承知したらぜひきょうは部長も見えておりますから改善できるように工夫してください。住んでる人は大変ですから改善しましょう。よろしくお願いします。
○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
宮城一郎委員。
○宮城一郎委員 平成30年度一般会計補正予算（第２号）説明資料の７ページ、商工労働部の上から２つ目の部分、貿易対策費１億7700万円ですが、事業の内容とこの補正の理由を教えてください。
○仲栄真均アジア経済戦略課長 まず、上の沖縄国際物流ハブ活用推進事業の内容でございますが、これは沖縄国際物流ハブ機能を活用した産業振興を図ることを目的として、県内事業者の商流面、物流面における海外展開を支援し、県産品の輸出拡大につなげるという事業でございます。
もう一つ、下の全国特産品流通拠点化推進事業、これは、同様に那覇空港の貨物ハブ機能を生かして全国の農林水産物、食品等のアジア向けの流通拠点、輸出拠点を形成するという事業になっております。
○宮城一郎委員 補正の理由も教えてください。
○仲栄真均アジア経済戦略課長 今回の補正は、先ほど御説明した県内事業者等によるコンテナスペース確保事業の両方の事業に共通しますが、コンテナスペースの借り上げ事業を実施しており、この借り上げの費用が当初の想定を上回りました。今後も増加が見込めるということで、補正予算を上程したものでございます。
○宮城一郎委員 これは本会議でも上原委員が一般質問で扱ったものだと思うのですが、全日空の沖縄那覇空港をハブにしてさまざまな流通を促進するなど沖縄県では非常にポテンシャルの高い事業とこれまで見られていたと思うのですが、少し前に全日空の経営方針で事業規模を縮小するという報道を見た気がします。答弁でも台北便ですとかソウル便を減便する一方で、シンガポール便とかに傾注していくという話があったのですが、一般的には事業規模を縮小する場合であれば、県が補助していく金額も縮小していくものなのかと一般的には考えるのですが、増額になっているというところの何といいますか、入り繰りといいますか、仕掛けといいますか、そういったところをちょっと教えていただいていいですか。
○仲栄真均アジア経済戦略課長 今おっしゃるとおり、今月後半から台北便そして韓国のソウル便が確かに減便になります。その一方でシンガポール、上海それから香港、この物流・物量が非常に増加しまして、例えばシンガポールだと日系の量販店、これが１号店、２号店新たに開店したということで非常に伸びています。香港に至っては、新たに立地した企業の参入によって輸出が拡大した。そして青果―果物の取引が増加したということがございます。上海においても伸びてございますが、これについては今までトライアルで細々としていた沖縄の鮮魚が国とか関係機関の連携で安定的な輸出が可能になったということで伸びて、これが今回の増額補正の主な要因でございます。
○宮城一郎委員 わかりました。ちょっと古い知識で申しわけないんですが、旅客便で言うと台北ですとかソウルというのは、かなり直行便の歴史が長くて我々沖縄からは親しみやすいエリアであって、シンガポールですとか上海、香港というのは過去は経由便とかで行ってて、最近貨物での運航というのがふえていると思うんです。その台北、ソウルというのは沖縄から非常に親近感もあって、経済交流もあってしかも東アジアの中では経済発展も進んでいたエリアだと思うのですが、ここの部分の減便があってなお振興発展地域と言われるシンガポールとかという部分がふえている中で、この台北、ソウルとこの今ふえているところとの物流の取り扱いの比率、シェアはどのぐらいあるのか。
○仲栄真均アジア経済戦略課長 コンテナスペースの仕向け地でございますが、この台北、ソウルを含めて、シンガポール、香港、上海、バンコク、クアラルンプールとなっております。
今回残念ですが、ＡＮＡの減便予定の台北、ソウルでございますが、これはそれぞれ台北が2.8％、そしてソウルが1.3％、合わせて4.1％というシェアになってございまして、確かに減便になるのは残念でございますが、全体の占める割合はそれほど大きくないものですから、今度の減便に当たっての影響というのは確かにあるものの限定的ではないかと考えています。
○宮城一郎委員 では、今回補正するに当たって、シンガポールですとか、上海、香港の振興地域への投資という意味で考えれば、この補正はしかるべきものだという理解と考えていいでしょうか。
○仲栄真均アジア経済戦略課長 そのとおりでございます。
○宮城一郎委員 ありがとうございます。
では、次の質問に入らせていただきます。
同じ資料の９ページの教育委員会の案件ですが、上から４つ目の文化財保全整備費とありますが、別の資料で「平成30年度10月補正予算（案）説明資料（資料２）」で、事業概要を少し読ませていただきました。埋蔵文化財発掘調査に要する経費ということで、平成29年度東普天間住宅地区発掘調査で発見された、古墓４基についてと記載されています。恥ずかしながら宜野湾市選出の議員なのですが、西普天間住宅地区というのはちょっと聞いたことがあるのですが、東普天間住宅地区というのは余り聞いたことがなくて、どのあたりのことを指していて、どういう文化財調査だったのかというところを教えていただけますか。
○仲座久宜文化財課班長 東普天間住宅地区なのですが、宜野湾市の普天間飛行場の近くにあります海軍病院施設の近くにございます。
○宮城一郎委員 海軍病院のあたりは西普天間地区という認識をしているのですが、そこに東普天間住宅地区も隣接しているわけですね。
○仲座久宜文化財課班長 沖縄防衛局が整備するに当たって、西普天間地区、東普天間地区と分けて整備を進めているところです。
○宮城一郎委員 では、そこで実際に文化財調査をやっていて予想していたのかどうかわからないのですが、古墓が４基見つかったということでそれに伴う補正予算2187万円という理解でよろしいでしょうか。
○仲座久宜文化財課班長 そのとおりです。
○宮城一郎委員 資料を拝見しますと、その他特別財源と記載がありますが、少し詳しく説明していただいていいですか。
○仲座久宜文化財課班長 この経費に関しましては、全額を沖縄防衛局からの受託事業となっております。
○宮城一郎委員 沖縄防衛局の費用負担でやるもので、沖縄県の補正予算ということなのでしょうか。
○仲座久宜文化財課班長 そのとおりでございます。
○宮城一郎委員 歳入はどちらになるんですか。
○宮城嗣吉財政課長 諸収入の中の受託事業収入の中に、文化財調査受託金というのが同額入っておりますので、それを防衛省から受け入れて、事業に充当している流れになります。
○宮城一郎委員 もう入ってきているんですか。
○仲座久宜文化財課班長 調査が終わり次第、資料分を防衛局に請求するという形になります。
○宮城一郎委員 私の知識が浅いと思うので後でレクチャーをよろしくお願いします。
○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
中川京貴委員。
○中川京貴委員 まず５ページの環境部の環境整備企画費の1000万円余りですね。この件について聞きたいのは、当初予算が幾らあって補正しているのですが、なぜ補正になったのかと、これは河川にも適用できる予算なのか確認したいです。
○仲地健次環境整備課班長 こちらの当初予算が１億2000万円です。事業の内容としましては、海岸漂着物処理推進事業として海岸漂着物推進処理法に基づき国の補助を受けて実施するものです。補正の内容としましては、今回の補正では前年度の台風で漂着した多良間村の流木や石垣市の漂着物の処理に必要な経費として国から追加交付決定を受けた1016万3000円を補正で計上しております。もう一つの質問で、河川での活用ができるかという御質問につきましては、同法の目的が国内外から漂着する海岸漂着物等の円滑な処理を進めるというものがございまして、海岸以外に河口の汽水域の潮の満ち引きであったり、潮の流れ、潮汐、潮流の影響を受けるような場所の回収というのは可能となっております。
○中川京貴委員 河口・河川でも可能であるということか。
○仲地健次環境整備課班長 可能です。
○中川京貴委員 これは離島では大変大切なことで、離島の皆さん方からの要請もたしか受けておりますし、その補正に至った経緯についても評価します。これは、本島でも適用されたことがあるのか。それともう一つは、これはたしか国が予算を打ち切るという話もありましたが、それは来年度も予算化できるのか。国の予算が切れたら県は単独でやるのか。
○仲地健次環境整備課班長 こちらの予算は当初平成21年から始まっているのですが、当時の地域グリーンニューディール事業ということで、基金事業として基金を取り崩してやっていく事業でした。その後、単独補助事業ということで、単年度、単年度でやっていくことになっておりまして、いつまでとかという終期はまだ設定されておりません。まずは、国庫補助を活用していきたいと考えております。
○中川京貴委員 本島はどうですか。
○仲地健次環境整備課班長 今年度の本島の実績でよろしいでしょうか。
○中川京貴委員 これまでにあるか、ないかでいいです。
○仲地健次環境整備課班長 沖縄本島で今年度も申請している自治体があります。
○中川京貴委員 わかりました。ぜひこの事業は我々も離島から何度も要請、陳情を受けまして、これまでは離島市町村持ち出しだったものが要請によって国からの補助金を受けられるようになっていますのでぜひ継続していただきたいと思っております。
次、６ページです。上から２番目の家畜畜産物流通対策費の中に、食鳥処理施設がありますが、補正になった主な理由と、建築の進捗状況を含めて説明をお願いします。
○久保田一史畜産課副参事 家畜畜産物流通対策費について説明いたします。今回の補正は、平成28年度から平成30年度までの３年間で実施しております食鳥処理施設整備に要する経費となっております。整備設置については、名護市で実施しております。平成30年度の当初予算は22億円余りですが、当初の予定としては建屋、電気設備工事、機械設備工事、プラント設備工事、外構工事等を行う予定でございます。そして、今回の補正の理由といたしましては、建屋工事においてくい打ち工事がありまして、当初設計で想定していた支持層に届かない箇所があったということで、くい打ちの延長と再度ボーリング調査等の追加工事が必要となっております。また今年度３月に、国交省及び農林水産省の公共工事の設備設計の単価改正がありまして、外構工事とかプラント工事等の労務単価や積算基準の改定等があったことが主な要因となっております。
また、現在の進捗ですが、たび重なる台風により多少おくれが発生しております。当初は今年度12月に完成予定でしたが、延ばして３月までに完了して、ゴールデンウィークまで試験操業した形で、本格操業はゴールデンウイーク明けからということで進めております。また、これに関しては事業主体である名護市も連携を密にしながら進めていきたいと考えております。
○中川京貴委員 次に、その下の優良乳用牛の供給事業で補正が出ていますが、一般質問でも今度の台風被害で牛乳の廃棄があったということもありましたが、和牛と違って乳用牛のメニューが少ないという要望等もありますが、当初予算から補正に至ったことによって酪農の関係者の要望に沿った形になっているのか、確認です。
○久保田一史畜産課副参事 この優良乳用牛生産育成供給事業についてですが、これは国頭村安田にあります県家畜改良センターで、県内の酪農家から優良乳用牛の雌子牛を預かります。それを育成して種つけをして、初妊牛として農家へ供給することにより酪農経営の安定化を図ることを目的に実施しております。当初の予算においては、改良センターの施設、また備品等の維持、乳用牛を飼育するための飼育餌代に経費を予定しておりました。今回の補正に関しましては、改良センターの預託頭数が当初計画をかなり超える見込みとなったものですから、それに伴う飼料費である餌代が大幅にふえたことによる補正となっております。また今、乳用牛生産が大分落ちております。これについては今回預託がふえたということなのですが、いわゆる妊娠牛というのは、なかなかお乳を出さないため農家の負担になるということですので、これを改良センターに預けて、そのスペースでお乳を絞る搾乳牛をふやそうということで農家といろいろ調整しながら手続を進めております。農家も含めた協議会の中で方針を定めて、このような流れになっているところでございます。
○中川京貴委員 ぜひ、和牛と違って酪農、乳用牛はメニューが少ないという陳情も受けておりますし、説明では補正は餌代ということですが、ぜひ来年度の当初予算を含めて、たしか酪農の場合は雌しか補助金がないと思いますが、子牛の購入資金とかそういったメニューをふやして酪農支援をしていただきたい。これは要望を申し上げて終わりたいと思います。
次に、７ページですね。下から、中小企業金融対策がありました。先ほど又吉議員から質問ありましたが、ちょっと角度を変えて、この補正の20億円は評価します。やはり経済産業が活性化するには、中小企業の元気がなければ活性化しないと思っていますし、その20億円の補正予算についてはどんどん推進していただきたい、当初予算も含めて思いますが、ちょっと気になるのがこうやった形で今、各部署から説明を受けましたが、中小企業のこの支援はもちろんそうですが、今回の補正を見ると減額補正が目立っているんです。そこの上の雇用対策推進費の１億6000万円が減額補正になっています。これも国庫支出金でありますが、先ほど部長はこの減額補正になった主な理由は右の備考を読み上げただけでその後の説明がありません。書かれているものしか部長は読み上げていませんが、これはメニューであって減額になった理由にはなっていないと思うのです。減額になった理由は何でしょうか。
○森田崇史雇用政策課副参事 本事業は、当初一括交付金事業として国と数カ月間調整してきたところでございます。沖縄の抱える非正規雇用の問題とか、そういった特殊事情については、一定程度理解が得られたのですが、国の交付要綱上、原則として法人の負担に充当する事業に該当するというところで、事業スキームの見直しを求められたところでございます。助成金を支給するということになりますと、実際はお給料と似た感じになりますので、法人が実際に負担するものということで、一括交付金の交付要綱上ちょっと該当しないのではないかというところです。そういったことからいろいろ調整をしてきたのですが、そういうことで１億6000万円ほどの一括交付金が見送られたために減額補正になったということでございます。
○中川京貴委員 確認しますが、今回当初予算では組んだが、国に一括交付金の説明をしたが理解を得られなかった。これは今回初めてですか。過去にもそういった例はありますか。
○宮城嗣吉財政課長 一括交付金、ソフト交付金の交付要綱に合致するかどうかというところで、県で当初予算に計上した後に、交付決定に向けて調整するという形になるのですが、今回の正社員については調整が整わなかったというところで減額補正する形になります。過去に幾つかあったかということについては、大型ＭＩＣＥ整備事業とか幾つか例はあります。交付対象になるのは沖縄の振興に資する事業であって、沖縄の自立、戦略的発展に資するなど沖縄の特殊性に起因する事業として計画されたものというところですが、原則、交付決定が得られないものというところでは、人件費とか通常の行政運営に必要な経費であるとか、あるいは個人とか法人の負担に充当する事業、いわゆる現金給付であるとか、あるいは別途国の負担または補助を得て実施することができる事業、これについては原則交付決定できないと。さらに一段求められて、沖縄振興にとって必要不可欠である等の特段の事情が認められる場合に限って認められるというところなのです。さらに、特段の事情を説明するというところで調整するということが結構あります。
○中川京貴委員 いや、ですから皆さんは先ほど説明しました中小企業対策事業でも一般財源で20億円くらい組んで支援しているわけですから、皆さん方はその申し込みを受けた方々、この雇用対策の方々を審査して、そして県が審査した結果、国に要請したわけでしょう。県の審査は通っているのでしょう。
○森田崇史雇用政策課副参事 今回の正社員雇用拡大助成金事業については、当初２億円ぐらいで組んでいたものが、先ほど申し上げたとおり国の交付決定が見送られたというところで、県単部分の4000万円を活用して10月から実施していこうということになっております。
○中川京貴委員 基本的な考え方をお伺いします。２億円組みました。そして県が単費で4000万円、国に１億6000万円の一括交付金を要請しました。国ができないからといって１億6000万円減額するよりも、県でやればいいのではないですか。そのまま２億円を一般財源で。そういう姿勢ですよ。
○森田崇史雇用政策課副参事 当初この事業については６カ月間で60万円の事業期間を設けて実施しようということでしたが、やはり10月からとなると次の審査のところまでというところで、今回期間を短縮して３カ月で30万円という形で単費投入による実証事業として実施していこうといった調整の結果になっております。
○中川京貴委員 皆さん理解していますか。２億円の枠の中で、同じ条件で同じ雇用対策の中で県がやる4000万円に対しては受けられる人がいる。しかし残りの１億6000万円は一括交付金には該当しないのでできないからお断りすると。その結果、見積もった当初予算より１億6000万円を減額するという補正ですよね。同じ雇用なのになぜそのまま一般財源に振りかえてそのまま継続しないのかと聞いているのです。
○森田崇史雇用政策課副参事 県としては、もともと一括交付金を活用した形で実施しようということでしたものですから、その分抜けたものに対して、どうしてもその期間でやるというところで事業スキーム等々を見直して、とりあえず10月からの半年間の助成金事業として実施していこうということになったものでございます。
○中川京貴委員 ではなぜ単費で4000万円を組んだのですか。そもそも一括交付金で全額充てればよかったのではないか。
○森田崇史雇用政策課副参事 もともと一括交付金については、県の負担分がありますので、その部分だけをまずは今年度で活用してやろうということになったところです。
○中川京貴委員 部長、ぜひ同じ条件の中で申請もしながら、国が認めたら１億6000万円でやる、認めないものはやらないのでは一貫性がないんですよね。やるんだったら一般財源でもやる、一括交付金に該当しなくてもやるというものがないと僕はこの事業の中身がちょっとおかしくなると思っています。中小企業支援でも20億円、当初予算も含めてもっとあるかと思いますが、やはりこれは一貫性を持ってやらないと。国が了解しないとやらないといった考え方ではよくないと思いますが部長どうなのですか。
○金城弘昌総務部長 先ほど商工労働部からもありましたが、特に沖縄県の場合は、その若年者の非正規の雇用の問題があります。その中で、沖縄の特殊な事情として、いわゆる若年者の非正規雇用があるという理解で、しかもその事業をやることによって沖縄振興に資するという、いわゆる一括交付金の制度に合致しているという理解ではこの間ずっと進めてきておりました。ただ、それについて、国との調整が難航した中で、一括交付金をうまく活用できないという課題が今、国から指摘されたところであります。その課題をどう解決するかというときに、当然ながらその一括交付金の８対２の、２の部分で一般財源がございましたので、実は10月からこの事業自体は進めようということで考えていましたが、それが一括交付金が使えなくなったものですから、ちょっと事業期間を３カ月程度に短縮しつつ、あわせてこの枠の中でしっかり、いろいろ国の求めるような課題をしっかり捉まえて、あわせてその状況もしっかり把握した上で、次の機会には県としては一括交付金を活用できる事業と認識しているものですから、それをいわゆる足がかりとして今回事業の再組み直しをやったところでございます。
○中川京貴委員 部長はこういう予算の面は専門だと思いますのであえて指摘しておきます。これが去年、おととしから出ているＭＩＣＥ施設の国の課題をクリアできないということだと思っています。ですから、国からこういう課題が出ればこの課題を解決するための知恵がやはり必要だと思います。したたかなジンブンですよね。市町村においてはしたたかな知恵でクリアしてきているんです。なぜ県がそれをクリアできないのかと不思議でなりません。国から出された課題をクリアできる理論武装をするのが県職員の仕事だと思っています。それともう一つは、読谷村が定置網船を買いました。あれは水産業だから一括交付金に該当しないという話ではあったのですが、それにテレビをつけて観光船として要求をしてクリアしたんです。そのかわり、子供たちの体験学習とか農林水産学習とか、そういったことを理論武装して一括交付金で１億何千万円の定置網船を購入したという読谷村の知恵もあるのです。市町村は知恵を出して頑張るのに、県はそういう知恵はないのですか。
○宮城嗣吉財政課長 当初、国から法人の負担に充当する事業に該当するという指摘を受けたというところにつきましては本県の若年者の非正規雇用率が高いとか、求職者と企業において雇用形態のミスマッチ等々の本県の特殊事情をこれまで説明したところであります。その後に、これらの課題解決に当たって、この事業スキームが最も効果的であるのかというところの調整が進まなかったというところがありまして、事業期間が差し迫ったというところから今回、事業スキームを見直したというところでございます。
○中川京貴委員 いや、ですからやはり現場任せだけではなくて、ＭＩＣＥが一番いい例だと思っています。部長はもちろん、知事、副知事も国に対する働きかけ、我々も自民党会派としても、政府に行くときには常にＭＩＣＥ施設の推進をお願いしてきてやっとここまで来たのに、なかなか国のハードルがクリアできないということに対してジレンマがあるものですから、もっと知恵を出して、ジンブンを出して事業化していただきたいと思います。この件は終わります。
次に９ページです。これも先ほど又吉委員から、住宅市街地総合整備費の県営団地の件がありましたが、先ほどの説明では１年も２年もあいていると。これはちょっと補足説明しますが、もともと県営団地に住んでいた方々が出ていって、そこに対して県は家賃補助も引っ越し費用も払っているわけですよね。それが１年も２年も戻ってこないというのは、新築した県営団地の家賃が高くなったから戻ってこれないのではないですか。戻ってこない理由は何でしょうか。
○伊藤隆和住宅課班長 特に戻ってこない理由というのを確認したことはないんですが、やはり既存の住宅に比べて建てかえると、どうしても家賃が高くなるという部分があって、それは要因の一つではあると思います。
○中川京貴委員 これまで県営団地の建てかえに私もかかわったことがありますが、当初、県営団地を建てかえる場合には、出る方の引っ越し費用、また家賃の補助をしながら、再度確認として戻りますか、また入りますかというアンケートがあると思うのです。そのアンケートに基づいてやっているはずなのに、一番長い期間で何年戻ってこないんですか。
○伊藤隆和住宅課班長 おおむね２年程度と把握しております。
○中川京貴委員 先ほどの質問があったのは、その２年間がこの人の既得権となるものだから次の公募ができないというのが現状だと思うのです。その結果、残された方々がその共益費というんですか、電気とか外灯とかそういったものの負担が大きくなるという質問なのです。ちょっと質問と答弁がかみ合っていなかったので、あえてこの質問をしているのですが、今後どう対策するんですか。
○伊藤隆和住宅課班長 先ほども申し上げましたように、県も負担しているという形なのですが、負担の内容としては、電気代ですとか光熱水費についてはおおむね負担できていると考えております。ただ、皆さん住民から徴収される中には共益費のほかに自治会費というのもあります。自治会費は県としては特に負担していないという形になっております。
○中川京貴委員 ぜひ２年と言わずに、これはもともと住んでいる方々に既得権がありますが、早目にこれを１年以内に対応できるようにやっていただきたい。これを要望申し上げて終わります。
次、その下の学校建設費の国庫支出金の減額が出ております。これについて説明を求めます。
○大城範夫施設課技術調整監 今回の補正につきましては、国の予算配分の変更に伴う平成30年度分の減額補正ということでございまして、事業内容について御説明いたしますと、県立未来工科高校の機能復旧防音工事事業ということで、空調設備の更新事業なのですが、こちらについて当初管理棟と電子科棟というのがございまして、その２棟それぞれ平成30年度と平成31年度、２年に分けて事業を執行する予定であったものを、今回国の予算配分が単年度ではなく債務負担行為の２年事業でできないかというお話がありまして、管理棟と電子科棟を一緒にして、２年事業として執行するということの変更に伴うものでございます。今回の変更はいわゆる先ほど説明したとおり、予算の組み方の変更ということでございまして、工事の内容自体には変更がなくて、また工事の完了の見込みも、当初の予定と変更は特にございません。
○中川京貴委員 確認しますが、これは新築ではなくて空調機の機能復旧という考えでよろしいでしょうか。10年更新の復旧工事という理解でよろしいでしょうか。
○大城範夫施設課技術調整監 はい、機能復旧防音工事ということでよろしいです。
○中川京貴委員 そのことによってその学校に対する負担はないのか。もうクーラーはきかない状態なのか、きいている状態での復旧工事なのか。
○大城範夫施設課技術調整監 現時点ではきいている状態ではありますが、経年劣化に伴いまして、部品の交換なども追いつかないという状況がございますので、今回、全面的に更新するという事業となっております。
○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 ちょっとだけ、７ページですね。中小企業金融対策費に対して、この対策費の増額は中小企業を支えるということで大変評価しますが、債権回収において取れない不納額がどれくらい発生しているのかお伺いします。
○富永誠中小企業支援課班長 まず、この資金につきましては、金融機関が融資をした後に、とりあえず返済が滞る中小企業者が出てきた場合、金融機関がまず信用保証協会というところに代位弁済の請求をしまして、信用保証協会は日本政策金融公庫というところからまずは保険金を受け取ると。そして、保証協会の自己負担がある部分につきましては、その一部の政策性の高い資金につきましては県が損失補償を行っております。一応保証協会のその直近の代位弁済率というものは、大体４％程度と聞いております。
○新垣光栄委員 県が負担している損失補償額というのは、これだけの投資をしていく中で、年間どれくらい発生しているのか。
○富永誠中小企業支援課班長 平成29年度で言いますと、保証協会に対しては6099万5000円の損失補償を行いまして、保証協会は県から損失補償を受けたとしましても引き続き回収の努力はしますので、保証協会からはその平成29年度に約2049万6000円の回収がありまして、実質差額として4050万円ほど県からお金が出ている形になります。
○新垣光栄委員 平成29年度で4000万円というと、毎年4000万円程度の損失補償をしているということで理解していいのか。
○富永誠中小企業支援課班長 直近で申し上げますと、まず平成26年度が差額で言いますと840万円程度、平成27年度が1560万円程度、平成28年度が3500万円程度ということで年度によってちょっと開きはあります。
○新垣光栄委員 この平成26年度から、年度によって開きはありますが840万円、それと1560万円、3500万円、平成29年度で4000万円ということで、かなり右肩上がりで債権回収においてふえているような気がするのですが、原資は一緒でふえているのか、原資がやはり多くなってふえているのか。どのように感じておりますか。
○富永誠中小企業支援課班長 先ほど申し上げた代位弁済率という率で申し上げますと、大体４％ぐらいと申し上げたのですが、平成26年度の代位弁済率が1.93％、平成27年度が2.70％、平成28年度が2.36％、平成29年度が3.32％というような形になっております。
○新垣光栄委員 今、このパーセンテージからも大分ふえているような気がしておりますので、ぜひ回収の努力をしていただきたいということと、この融資に関してはやはりベンチャー企業の支援とか、やはりこの沖縄県の企業を育成する意味では、私はこれぐらいのリスクはいいのかなとは思うのですが、ぜひ手を抜かずに回収をしっかりやっていただきたいと思っております。そして、この利子負担も制度の中に入っているのですが、この利子補給制度の利子の負担分は年間どれぐらい利子負担をやっているのか。
○富永誠中小企業支援課班長 この利子補給制度というのが平成24度から開始しておりまして、平成24年度以降の推移を申し上げますと、平成24年度の件数が12件で42万8000円、平成25年度が28件で186万4000円、平成26年度が27件で307万4000円、平成27年度が42件で338万9000円、平成28年度が43件で410万5000円、平成29年度が65件で561万円ということになっております。
○新垣光栄委員 この数字から見ると、この融資制度は中小企業にとっては今、利子負担の件もお聞きしまして大切な制度だと、この数字的にも感じておりますので、ぜひ中小企業を育てる意味でも有効に実施していただきたいと思っています。最後に、債権回収がやはり蓄積していった場合、本来であれば残額として残るんですが、この不良債権額というのは、これは費用として落としているのか、積み上げて残しているのか。
○富永誠中小企業支援課班長 保証協会としましては、いわゆる債権として持っている部分もございますが、県の予算としましては、補償、補填及び賠償金という歳出科目で単年度支出ということになります。
○新垣光栄委員 ありがとうございます。
○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
上原章委員。
○上原章委員 まず、私も７ページの雇用対策推進費１億6000万円の減額について。先ほどの答弁で残り4000万円で、これまで６カ月の60万円というのを３カ月にして30万円に切りかえると。少しでも多くの人に利用していただけるようにということだと思うんですが、この公募はいつからいつまでですか。
○森田崇史雇用政策課副参事 10月１日から12月１日で実施しております。
○上原章委員 今のところ、これはハローワークと、その事業を活用したいという業者さんが届け出をする形になっていますか。
○森田崇史雇用政策課副参事 以前はハローワークを通じてということで事業スキームを考えていましたが、今回ちょっと期間が短いというところで、ハローワークをかまさなくても実施できるような形で、ちょっと簡易にした形で実施しようと思っております。
○上原章委員 どこに申し込むんですか。
○森田崇史雇用政策課副参事 受託先の沖縄県産業振興公社に申請するということになります。
○上原章委員 当初予算でこの事業がスタートするということで、結構多くのおつき合いしている方々にも、県が正規雇用に向けて２億円をしっかり準備しましたとアピールしたんです。結構企業さんも興味を持ったり、ただ60万円ということで本当に正規雇用に結びつくのかなという意見もありました。そういう意味では、皆さん今回30万円という形にした場合、これは需要としては見込みはあるのですか。この4000万円がしっかり活用できると見ているわけですか。
○森田崇史雇用政策課副参事 はい、十分可能だと思っております。
○上原章委員 当初、この事業は２億円ということで年間300人を目指してやりますということであって、ハローワークともこの事業をスタートするにおいての根回しは一通りされていたのでしょうか。
○森田崇史雇用政策課副参事 ハローワークの窓口等々で、どういった形でやるかとか、例えば35歳未満であるかとか、いろいろな調整は済んでおりました。
○上原章委員 当然だと思います。しかし今回、国に一括交付金という形で約半年かけて結局できなかった。私はここにこの問題の根っこというか、非常に懸念があるなと思いました。ハローワークともこれだけいろいろ議論をし、皆さん沖縄の特殊事情、特に非正規雇用率の高い沖縄県の経済振興に資するその取り組みということで、一括交付金として十分国に説得できる内容ではないかなと思っていたのですが、それが通らなかったと。先ほど、法人に給与といった人件費という形でそれは認められないという答弁でしたが、国は国でトライアル雇用事業とか、具体的に正規雇用に採用するところに補助金という形でやっています。これまで過去にはあるのですよね。ですから、そういった税金を少しでも多くの方々に正規雇用に結びつけるように国もこれまで過去に何度かいろいろなそういう事業をしているのですが、なぜあえて沖縄県がそういう特殊事情という形で今回申請しているにもかかわらず、ハローワークという国の機関とも連携をとりながらやっているにもかかわらず、最後に通らないというのは何が根本的な原因であると見ているんですか。これが来年、もし皆さんが実績をつくって、また来年に一括交付金でお願いしますと言ったときに、これ本当に認められるのかちょっと懸念があるのですが、いかがですか。
○森田崇史雇用政策課副参事 国としては、実際にその助成金事業が沖縄の正規雇用化の改善につながるのかというのをきちんと沖縄県でもう少し実証といいますか、確証をデータに基づいた形できちんといただきたいというところでお話があったものですから、今回、実証事業として実施しつつ、沖縄県は離職率も高いものですから、定着の部分でどれぐらい効果があったのかとかそういったいろいろなものをデータを積み重ねて、再トライしたいと考えております。
○上原章委員 先ほど、そちらが答弁で理由として挙げていた、法人に対してそういう助成を出すのはそぐわないというのは、違うんですか。
○森田崇史雇用政策課副参事 財政課長からもお話があったと思いますが、交付要綱上、原則交付決定できないものとして法人の負担への充当に該当しますが、ただし書きのところで、必要不可欠である等の特段の事情が認められるかといった部分で、今回の我々の説明というのはうまく国を説得、納得させることができなかったと考えております。
○上原章委員 ですから、特段の事情を説得できなかったという部分と、実績、正規雇用に結びつきましたという事例を出せば、今の特段の事情というのが認められるということですか。この２つの内容は、ちょっと違うのではありませんか。
○森田崇史雇用政策課副参事 先ほども申し上げましたとおり、沖縄の非正規雇用率が高いとか、そういった形での特殊事情の部分は一定程度は認められておりますが、実際に先ほども申したとおり、助成金のスキーム自体も含めて実際にどの程度効果があるのかということを、やはりきちんと実証してほしいということでございます。
○上原章委員 もう一回ちょっと確認しますが、この事業に対して実績を積めば、助成金の対象となることは認めるということで国は理解をしているということですか。間違いないですか。
○森田崇史雇用政策課副参事 先ほども申しましたとおり、この助成金というスキームがある程度効果的だと―沖縄の非正規雇用の改善、正規化に結びつくということをある程度実証できれば国も認めるのではないかと考えております。
○上原章委員 この１年間、特に半年間そういうメニューをつくる前から多分国ともやりとりをやってきて、皆さん２億円の当初予算をつけたと思うのですが、３年事業としてスタートして我々も非常に期待しているのですが、今の話だと実績を積めば多分認めると思いますと言われても……。法人への助成金というものはそぐわないという国の一つの意思表示に対して、自分たちが4000万円でしっかり実績積んで来年しっかり説得できるというその辺の国との意思の疎通、共有は本当にあるのですか。私は今回、皆さんが事業をスタートするときに、いろいろ35歳未満だとか、新規の人は別にして定着をさせたいなどそういう沖縄の特殊事情がある項目を幾つかみんなで掲げて調整しましたよね。あれで、私は通ると思っていたのですが、認められなかったわけですから。それに対して、今後どう対策を練るのかなと、それを最後にお聞かせ願えますか。
○森田崇史雇用政策課副参事 今回のこの4000万円の事業で、実際にある程度スタートして、企業にも定着とかそういった部分で計画を出していただきたいということで申し上げておりますので、その辺で実際にどのようにこの助成金を使って定着が進んだかとか、今、実際には中小企業診断士とかを派遣したりしている事業もありますが、実際にそういった正規化につながっていくような企業さんのニーズも一定程度把握したいと。その中から沖縄にとって効果的なものというものを、再度見出して、一括交付金とかで事業を実施できればと考えております。
○上原章委員 わかりました。ぜひ、この4000万円が本当に可能な限り活用できるように、半年後、特に３カ月の応募期間ということですのでこれがどういう形で多くのマッチングにつながるのかぜひ注視させていただきたいと思います。
あと最後にもう一点だけ。これも本会議で取り上げましたが８ページの公営住宅建設費の当初予算は幾らか教えてもらえますか。
○池村博康住宅課班長 公営住宅建設費ですが、これは単独事業でございまして当初は7498万円でした。今回の補正はもともとは計上しておりませんでした。
○上原章委員 当初予算7400万円でこの公営住宅建設費は本来どういったものに充てられますか。
○池村博康住宅課班長 単独費で申しますと、嘉手納の崖の安全対策とか、エレベータの改修工事等々。国費になじまない県営住宅の建設とか、改修とかそういうものに充てております。
○上原章委員 本会議でも質問の中で思いましたが、今県内にある老朽化した県営団地が相当数あるのです。これに対するこの相談事というのは、相当の多岐にわたっておりまして、地元の那覇でもそうですが、自治会長さんとか、高齢者の方から結構雨漏りとか、長い間放置された玄関のさびなどいろいろなそういう修繕のお願いを指定管理者である公社－沖縄県住宅供給公社にやっているのですが、なかなか現場に見に来ることも限られたり、予算的なことで優先順位があるということで改善しないということが結構あると思うのですが、その辺は認識していますか。
○伊藤隆和住宅課班長 住民から修繕とかの声が多くあって、予算の都合で優先順位をつけて対応をしているというのは承知しております。
○上原章委員 民間のアパート・マンションでも、本当に大家さんがすぐ手を打つ、いろいろなそういう今の社会の中で、賃貸で住んでいる人たちとの、この大家さんとのお互いの役割というのはしっかりやっていただいていると思います。県営住宅といった、公共の住居の中で、私はもう少し相談窓口の強化としたのですが、指定管理者の公社だけに任せる形ではなかなかこれ限界があるのかなと。公社が一生懸命頑張っているのは評価しますが、できれば県にもう少しかかわってほしい。自治会長さんからも個人的なそういう相談は直接公社にしていると聞いている。特に今高齢化社会に入って、おばあちゃんが自分で電話をかけてやっている中で半年、１年見に来てくれないというケースもやはりあるのですよね。これをもう少し本庁がしっかり対応をすると。また予算も優先順位をつけて、少し待ってというこの「少し」というのに限界があるわけですよね。もう少し財政課と連携をとって住環境が非常に厳しい人たちが、相当数いるというのは私も現地を見ました。最近も南風原町、あと読谷村、那覇市もそうですが、見に来てくれということで見ました。剥離の問題も本当に一部改修して一部そのまま放置している現状も見ました。この辺もう少ししっかり庁内で議論をして強化していただきたい。予算も確保していただきたいと思うのですが、いかがですか。
○伊藤隆和住宅課班長 県営住宅は、実際老朽化も進んで、修繕がかなり必要というのも理解しております。ただ、私どもそれに対して、指定管理という形態で、指定管理者に対応をしていただくのですが、私どもとしてもその指定管理者に適切・迅速に対応をしていただくよう指導していくとともに、適切な管理ができるように予算の確保に努めていきたいと考えております。
○上原章委員 安心・安全という部分で、ぜひちょっと最後に要望したいんですが。この指定管理者が当然窓口ではありますが、なかなか指定管理者では対応できない場合など直接県庁に窓口をつくって、そういう相談できる形はつくれませんか。御検討願えませんか。
○伊藤隆和住宅課班長 検討をしていきたいと考えております。
○上原章委員 よろしくお願いします。
○渡久地修委員長 休憩いたします。
午前11時52分 休憩
午後１時20分 再開
○渡久地修委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
ほかに質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 平成30年度一般会計補正予算（第２号）説明資料の８ページにあります都市モノレール建設推進費について御説明ください。
○謝花勉都市計画・モノレール課室長 沖縄都市モノレール延長整備におきましてはＰＣ軌道桁の製作をしておりますけれども、そのＰＣ軌道桁の製作が完了しまして製作場の撤去を行います。それに伴い、残存物件の大型クレーンとかそういったものの売却を行うことで雑入が生じることになりますのでその分を、受託事業部分として那覇市と浦添市に応分の返還をする必要があります。そのための歳出予算について予算編成を行うものでございます。
○当山勝利委員 トータルで幾らで売れましたか。
○謝花勉都市計画・モノレール課室長 ＰＣ軌道桁製作場の売却ですが、例えばクレーンとか建屋とかモールド装置とかそういったもので、それらも含めて撤去をするという条件で売却して8583万8400円で落札しております。
○当山勝利委員 ということは、多分こちらの歳入に書いてある土木費の雑入費に書かれている額がその分だと思うのですが、そのうち3000万円は県が受け取るという形になりますか。それぞれの内訳を聞いてもいいですか。
○謝花勉都市計画・モノレール課室長 売却した8583万8400円の内訳ですが、これはＰＣ軌道桁の延長整備の割合により応分の負担をしているのですけれども、沖縄県が34％で2918万5056円、那覇市が42％で3605万2128円、浦添市が24％で1060万1216円となっております。
○当山勝利委員 これはもう最初からそのようにしますということで取り決めてあるのだろうと思うのですが、今後そういうものがまた出てくるとかはありますか。
○謝花勉都市計画・モノレール課室長 残存物件が残るものなのですが、トンネルの工事の中で使用したＰＣ軌道桁の仮設装置なのですが、クレーン類も残存物件として残っている格好になっています。そちらについても同じように売却処分をして、売却利益を得た場合には応分の返還をしたいと考えております。
○当山勝利委員 今回約8500万円の残存物件の売却があって、残りのものというのは金額にしてどの程度あるのですが。
○謝花勉都市計画・モノレール課室長 残っている別のトンネルの中の先ほど申したクレーンとかの装置につきましては、売却額の確定はまだしておりません。
○当山勝利委員 それはいつごろになりそうですか。
○謝花勉都市計画・モノレール課室長 一応年度内の売却を検討しているところでございます。
○当山勝利委員 わかりました。あと１点、モノレールに関することで繰越明許について伺います。土木費の繰り越しが、項で言うと２項と５項があってそれぞれモノレールに関するものがあると思いますが、トータルで構いませんが道路橋りょう費でモノレールの繰り越しが幾ら、今年度現行で構わないのでトータル幾らになるのか、それから都市計画費でモノレールが幾らでトータルで今年度幾らになるのか、現行で構いませんよ。今の状態でそれぞれどうなるかというのを御答弁ください。
○謝花勉都市計画・モノレール課室長 都市モノレールの道路橋りょう費ですが、今年度の予算額としまして48億9419万2000円、そのうち今回繰り越しを上げているのが27億9050万4000円でございます。次に、都市モノレール道整備事業費の街路なのですが、項で都市計画費で予算が27億7819万3000円。そのうち今回繰り越しで計上しているのが７億3426万5000円でございます。
○当山勝利委員 それぞれの額を合計すると約35億円の繰り越しということになりますけれども、主な繰り越しの理由は何でしょうか。
○謝花勉都市計画・モノレール課室長 まず道路ですが、主な繰り越し理由は県道浦添西原線の整備の中で調査によって橋梁のアバット橋台のところの施工を今年度やるのですが、その部分の調査をしたところ軟弱層が非常に厚いということがわかりましてこちらの調査。それから当初設計の変更、地盤改良等の変更等に時間を要したために繰り越しと。そのアバットの工事が繰り越したためにその上の工事も含めて少し繰り越しとなるということで補正を計上しております。それから街路ですが、県道城間前田線、浦添市の消防署の通りなのですが、そちらは浦添市の景観協議会を介して景観に配慮した街路整備をしようということになっておりまして、そちらの協議の中でいろいろな道路の舗装とかそういった景観に配慮したものを検討する中で、少し検討に時間を要したということで繰り越しを補正として上げております。
○当山勝利委員 道路橋りょう費で軟弱層が厚いのがわかって、それの調査に時間がかかったということで繰り越しというのはわかったのですが、そうすると工事費も多分増額になって次年度プラスされていくと想像できるのですが、そのようになるのかということと、あと来年の夏までには供用開始というのがあってそれに対応できるのかどうかというのを御答弁ください。
○謝花勉都市計画・モノレール課室長 道路の整備事業につきましては多少の工事で増減がございますけれども、今、平成30年度の予算の範囲内で道路の暫定供用まではできると見込んでおります。それからモノレールの開業につきましてはモノレール株式会社も発表しましたが早くて来年の夏以降ということで今それに向けて道路事業者も県も自由通路の工事等、早目の開業に向けてできるように取り組んでいるところでございます。
○当山勝利委員 今回のこの繰り越しが来年の夏のモノレールの供用開始に影響は与えないと解釈してよろしいですか。
○謝花勉都市計画・モノレール課室長 今回の道路工事につきましては直接モノレールの開業に影響はしないと考えております。
○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 １点だけ質問させてください。平成30年度一般会計補正予算（第２号）説明資料９ページの教育財産管理費、まずはこの約5000万円近くの内容を説明お願いします。
○大城範夫施設課技術調整監 県教育委員会では大阪北部地震によるブロック塀の倒壊事故を受けまして各学校のブロック塀の実態調査を行ったところ、建築基準法に適合しないと考えられるブロック塀が確認されました。学校数で言いますと県立高校で45校、特別支援学校９校で確認されておりまして、これらのブロック塀については早急な安全対策が必要だと考えております。今回の補正は法律に適合しないブロック塀のうち劣化が著しいものですとか通学路沿い等で緊急に安全対策が必要な箇所を年度内で撤去・改修を行うということで補正を行う予定でございます。事業箇所としては今回は県立高校６校、14カ所で716メートルという形になっております。
○仲田弘毅委員 この大阪北部地震で小学４年生の子が登校途中で塀が倒れて亡くなったと。これは全国一斉に文科省から調査が入ったと思うのですが、沖縄県の場合、45校の県立高校に対して特別支援学校９校という担当者からの説明がありましたが、この補正予算は全部県立高等学校あるいは県立学校の施設にかかわる予算ということでよろしいでしょうか。
○大城範夫施設課技術調整監 今回は先ほどちょっと御説明したのですが通学路沿いですとか劣化が著しいブロック塀についてということで、緊急を要する部分を今年度中に撤去・改修したいということで県立高校６校分の事業となっております。
○仲田弘毅委員 ということは、これはまだまだ危険箇所はあるということでしょうか。
○大城範夫施設課技術調整監 そのとおりでございまして、県立学校で建築基準を適合しないブロック塀というのが全数で、先ほど御説明した54校の中で延長で１万661メートルという数がございます。それについては早急に撤去・改修を実施する必要がございますので段階的に早急に対応していきたいと考えております。
○仲田弘毅委員 あくまでも県立高等学校、県立の施設でこういった状況なのですが、新聞報道等で我々が知る限りにおいては小・中学校の四百五十数校も大変厳しい地域があると伺いしているわけですが、結果的には小・中学校の子供たちも高等学校の子供たちも県の子供たちであることに違いありませんので、小・中学校もしっかりやらなくてはいけないと思うのですが、県教育委員会としては41の市町村が管理している小・中学校との情報交換もしっかり行われているのでしょうか。
○大城範夫施設課技術調整監 市町村に対しては小・中学校等のブロック塀について安全点検とか安全対策を適切に行うように働きかけておりましてその進捗状況を我々も把握したいと考えております。また国においては国の今年度の補正予算によりましてブロック塀の安全対策を早急に進めることとしております。まだ詳細な情報は入っていませんが国の動向は今後注視しながら、国の補正予算を活用して市町村と連携して取り組んでまいりたいと考えています。
○仲田弘毅委員 県はあくまで県立高等学校・県立教育施設を管理すればいいのですが、問題は行政の財源が脆弱な、つまり乏しい離島地域における学校施設等を含めて大変厳しい状況にある地域もあると思うのですが そうしたところの財源のサポートというか、できるだけ財源が厳しい地域においては真水でしっかりやっていただきたいという要請・要望を常日ごろからやってきているわけですが、その財政が厳しいところの報告などもあるのでしょうか。そのブロック塀等に関する改善・改修工事に関して。
○大城範夫施設課技術調整監 市町村の状況を随時確認はしているのですが、例えば那覇市、竹富町、石垣市、南城市などが個別に補正予算を計上して取り組みを進めているという状況がございます。あと離島の市町村なども含めて状況を確認しているのですが今回先ほども御説明したとおり国の補正予算の見込みがあるということで、その情報を収集しながらぜひそれを活用する形で市町村の財政負担が少ないような形で進められたらと考えています。
○仲田弘毅委員 北海道から沖縄まで学校施設の改築工事に関する国庫負担というのは大体もう50％前後だと聞いておりますが、沖縄県の場合は高率補助の対象になっているわけですよね。
○大城範夫施設課技術調整監 改築・建てかえ事業につきましては、高率補助の対象となっております。
○仲田弘毅委員 こういうふうに沖縄の場合、高率補助の対象になっているわけですが、改修工事に関しても対象になっているのでしょうか。
○大城範夫施設課技術調整監 撤去・改修工事に特例があるかどうかちょっと未定なのですが、今回の国の補正予算の状況として通常の補助事業以上に補助対象を拡充するとか、あと起債措置の拡充ですとか市町村の負担が少ない形になるような事業になると聞いております。
○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 平成30年度一般会計補正予算（第２号）説明資料５ページをお願いします。企画部の地域づくり推進費について聞きます。補正増になっていますが、備考のところで移住定住促進事業の増となっています。これまでの移住定住促進事業の実績についてまずお聞かせください。
○中野秀樹地域・離島課長 移住定住促進事業の実績ということでございますが、沖縄県の人口社会増減のうち移住というのが転入理由として確認が困難ということもありまして把握はできていません。近年の本県の転入者数の総数自体は徐々に増加している傾向でございまして、例えば平成25年から平成26年では２万8645人であったのが、直近の平成28年から平成29年では３万501人という形で徐々に増加しているところでございます。具体的にこの事業の直接的な成果の一例としましては、昨年度行いました―離島で特に人材不足と言われている保育士を確保したいという市町村がある中でそういう福祉を対象とした移住体験ツアーなども行っておりますが、この中で参加者が８名いらっしゃいましたがその中の３名が既に移住をされていて、さらに１名が移住に向けて準備をしているというような例が出てきているところです。そのほか市町村においてもこういう県の全体的な取り組みの中で市町村独自でも移住の関係施策を実施するところもあらわれてきていて受け入れ側の市町村の動きも徐々に活発になってきているところでございます。今年度も同様の取り組みを続けて総合的な定住対策を進めていきたいと考えております。
○比嘉瑞己委員 成果も出てきているとのお話ですが、今回の補正増の部分はその事業に新たなメニューが加わったという理解でいいのですか。
○中野秀樹地域・離島課長 おっしゃるとおりでございまして、今回の移住定住促進事業の追加の事業に関しては、ふるさとワーキングホリデーという事業でございまして都市部の人々が一定の期間地方に滞在して働いて収入を得ながら地域住民との交流や学びの場といったものを通じて地域の暮らしを体験すると同時に、地域側にとっては現在いろいろな地域で人手不足が深刻な状況でございますので、繁忙期の人手不足の解消、こういったものも同時に目指すものでございます。
○比嘉瑞己委員 事前に少し説明を伺いましたけれども、体験を通じるみたいな話ですが、この移住定住促進事業の一番最後の目的というのはやはり移住定住になると思うのです。しかしこの新規のメニューを見ていても本当にそれが定住につながるのかと。さっきの保育士の取り組みは評価できるのですがなかなか本当に効果が出ているのかという検証が難しいのではないかと思いました。その辺の移住定住へつなげる仕組みというのはどのようにお考えですか。
○中野秀樹地域・離島課長 おっしゃるとおり今回の追加の部分というのはすぐに直接的に移住につながるという性質のものではもしかしたらないかもしれませんが、一般にこれまで移住関係の事業を行っていく中で移住希望者が最終的に移住地に決めるまでには一定の期間が必要であったりとか最初の時点でなかなかハードルが高いということがございます。こういった中で地域外の方の交流の入り口というのをふやすこと、それから地域の住民側もこういう交流の機会を積極的に創出するということは将来的な移住・定住を促すための仕組みとしては全国的にも今必要だとされている中で今回事業を計画させていただいて、あわせて人材不足・人手不足というところも同時に補っていこうということでございます。
○比嘉瑞己委員 この動機づけで結構ですがやはり税金ですので効果がちゃんと見えるような形が望ましいと思います。保育士の確保の事業はそういう意味ではすごく参考になる取り組みだと思いますので、その移住・定住なのですが目的がしっかりしていれば把握しやすいと思うので、その辺は研究が必要ではないかと思いました。この点は今回は指摘にとどめておきます。
同じく５ページの一番下、農林水産部の農村青少年研修教育事業費の増ですが、これは沖縄県農業支援外国人受入事業と備考欄に書いてあります。この間も技術実習の受け入れ事業もありましたが、その違いは何ですか。
○長元司営農支援課班長 技能実習制度につきましては、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習の保護に関する法律に基づきまして、開発途上国から研修生を受け入れて技術移転や人材育成を図るものになっております。今回の沖縄県の国際交流特区を活用した農業支援外国人の受け入れ事業になりますが、これにつきましては一定の技能・経験あるいは知見を有する外国人材の方を派遣事業という形で特定機関が受け入れまして、雇用契約に基づいて農業に従事していただくというような制度になっております。
○比嘉瑞己委員 技術を身につけたい人たちが今度は本当に就農という形で来るというようなイメージだと思うのですが、今後この外国人労働者の問題というのは全国的にも課題になると思うのですが、特に今回農業となっています。なかなか私も現場の声を聞き取れてはいないのですが、一方で家庭の農業を継いでいく問題とか新規の就農者の人たちをつくっていくというそこがメインで、外国人労働者の受け入れというのはその次なのかなというイメージなのですが実際農家のニーズとしてはどうなのですか。
○長元司営農支援課班長 農家のニーズとしましては、農林水産部においてアンケート調査を実施しております。その調査の結果、労働力が不足しているということで約150の農業経営体が外国人労働力を要望しているということになっております。
○比嘉瑞己委員 目の前にある課題としては労働者が不足しているというのはわかるのですが、やはり行政として力を入れるべきは後継者づくりであったり新規就農者の開拓であったりそこがメーンであって、並行して目の前の課題としての対策という意味では理解もできるのですが皆さんの基本的な立場としてはどういう立場ですか。
○長元司営農支援課班長 おっしゃるとおりでございまして、農林水産部では新規就農者の育成確保ということで一括交付金を活用した沖縄県新規就農一貫支援事業の中で新規就農者の営農時のスタートアップを支援するような事業を行っております。また、国の事業ですが次世代農業投資事業ということで就農者の経営が安定するまでの間、資金を交付して営農定着につなげてもらおうという取り組みを行っております。
○比嘉瑞己委員 ではその立場は堅持し、基本に据えて頑張っていただきたいと思います。先ほど今回の仕組みについてお話があったのは、自治体と農家の間に特定機関、受け入れる企業があってマッチングを図っていくということなのですが、特に特定機関と呼ばれる企業というのは決まっているのでしょうか。現状はどうですか。
○長元司営農支援課班長 今回特定機関というところが外国人材を外国から受け入れて農家に派遣するような仕組みになっております。本県ではこの事業の骨格になります適正受入管理協議会、これは県が事務局を預かって協議会を設置しております。協議会を７月30日に設置して、その時点から派遣を行う特定機関の募集を行っております。現時点において１社から特定機関としての申請を受け付けている段階です。
○比嘉瑞己委員 しっかりと県が監督責任を果たしてその辺をしっかりやるべきだと思います。課題として外国の方が来ることによってその方たちの人権の問題というところも課題になっていると聞きました。この人権擁護の取り組みというのはちゃんと果たされるのでしょうか。
○長元司営農支援課班長 外国の方がなれない地に来て本県での生活になじんでいただくため、県においては外国の方々に日本での生活に関するガイドブックあるいはウエブサイトを立ち上げて情報提供を行っていく。あわせて多言語での電話相談窓口を設置しましてその電話を通して外国人の方々の相談なり苦情なりを受け付けて対処していきたいと考えております。
○比嘉瑞己委員 では次に移ります。７ページの商工労働部の正規雇用の拡大助成事業について伺いたいと思います。当初２億円の予算でしたが一括交付金分の１億6000万円が認められなかったという説明でした。しかしそれでも県が独自の実証事業として4000万円残して引き続きやるという点は評価できると思います。ここも新しい形になるわけですが、その正規雇用の目標人数はどうなりますか。
○森田崇史雇用政策課副参事 この事業については100名の正規化を図ろうということの目標でございます。
○比嘉瑞己委員 ぜひ達成して次につなげていただきたいと思います。午前中の説明をちょっと私の理解が当たっているか確認したいのですが、この一括交付金を使うことについて沖縄県の正規雇用の話だったり離職率、雇用の安定の話で沖縄の特段の事情ということは認められたという理解でいいですか。
○森田崇史雇用政策課副参事 一定程度認められたと考えておりまして、ただしその正規化については助成金以外での事業スキームというのもあり得るのではないかと認識しております。
○比嘉瑞己委員 ちょっと分けて聞きたいのですが、特段の事情というこの現状については、理由は認めるけれど仕組みが認められないという今のお話しでいいですか。
○森田崇史雇用政策課副参事 はい、そのとおりだと思います。
○比嘉瑞己委員 やはり国もこの特段の事情は認めざるを得ない現状があるわけですから、皆さんが訴えたのはこの非正規雇用率の高さとほかにいろいろあるのかなと。何を訴えたのですか。
○森田崇史雇用政策課副参事 若年者の正規雇用率が全国最下位というのは当然だと思いますけれども、それから正社員の有効求人倍率が全国の半分くらいだということ、それからミスマッチ問題とかですね、あくまでも若年者の正規雇用が低いということでの実情について御説明をしたところでございます。
○比嘉瑞己委員 今挙げたその特段の事情を解決するためであれば国も協力するという意味だと思うのですよね。今回は実証事業になりましたがその仕組みというのは、１人に対して10万円の給与を３カ月助成するという仕組みでいいですか。
○森田崇史雇用政策課副参事 １カ月ではなくて１人に対して３カ月定着を図れば30万円お支払いしますということです。
○比嘉瑞己委員 これは企業側にとっては助かると思うのです。人件費を国や県が出してくれる。ですが、雇用される側にとっては同じ給料で財源の違いだけであってメリットにはならないと思うのですがその辺はどう考えますか。
○森田崇史雇用政策課副参事 この事業にとって採用があったとしてもなかなか定着につながらないというところで、そして非正規だと給料が安かったり、キャリアアップとか研修の機会がないとかそういったものがありますので正規で雇用されることによって給料の面とか、それからこの事業においてはその人が成長を実感できるようなイメージを、その企業においての定期面談だとか相談体制の構築だとか、それから今後のキャリアパスの提示ということで一定程度本人にその後の成長を促していきたいと。そういうことによって定着を図っていきたいと考えています。
○比嘉瑞己委員 定期的に面談したり、将来の展望を説明したり、動機づけをやるという話だと思うのですが、これは企業としては当然やるべき、やっていることだとも思うのですよね。ですからもうちょっと仕組みというのは確かに研究が必要かなと私も思いました。沖縄県がこの間取り組んできたもので保育士不足の問題―さっきもお話がありましたけれども―例えば直接の給与が出せないというのは保育士不足でも壁があったのですよ。それで何をしたかといいますと生活費で一番大きいアパートの家賃であったり、この家賃補助という形で間接的な支援をしたわけですよね。離島とかで取り組まれています。こういった間接的に本当に労働者にとっても正規雇用につながるような取り組みというのもこの検証事業の中でもちゃんと研究は続けていくべきではないですか。
○森田崇史雇用政策課副参事 今現在、非正規から正規へ転換するような事業をやっておりますがこの事業を通じてもう一度どういった形であれば企業として正規社員をふやせるかと。やはりその後の当然給与をお支払いしていくために成長していかなければならないわけですので、そういった形で企業ともいろいろお話をしながら調査もしながら真にもう少し正規化につながるような事業を考えていきたい。
○比嘉瑞己委員 対象となる一方の事業者ですが、資料を見ると中小企業と書かれていましたが中小企業というのは大体どれくらいの規模のことをいうのですか。
○森田崇史雇用政策課副参事 事業の中で中小企業の定義というのを定めておりまして、例えば小売業であれば資本金が5000万円以下で常時雇用する労働者の数は50人以下とか、サービス業であれば100人以下とか、卸売りであれば資本額が１億円以下とか常時雇用者が100人以下とか、そういった形での取り決めをしております。
○比嘉瑞己委員 沖縄の経済を支えている中小企業ももちろんですが、零細企業もたくさんあるわけです。そこも本当は正規で雇ってあげたいけれども体力的な問題とかいろいろあると思うのです。この事業者の対象についてももっと広い視点で考える必要があるのではないですか。
○森田崇史雇用政策課副参事 沖縄県では99.何％かが中小零細だと思いますので、その辺もカバーしていけるような形で事業を構築していきたいと考えております。
○比嘉瑞己委員 目的はすごくいいものなので、やはり仕組みをもうちょっと精査していって来年度はしっかりともらえるようにしたほうがいいと思うのですよね。なので事業者側にとっても雇用される側にとっても喜べるような制度設計をぜひつくっていただきたいと思います。
○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 今度補正予算が28億円という中で中身を見ると中小企業の貸し付け関連ですか、これで約20億円なのですよね。部長、この補正予算の特徴というのですか、もし示せるのであれば。
○金城弘昌総務部長 今回の10月補正予算の特徴といいますか、基本的に補正予算の組み方の考えですがいわゆる当初予算成立後の事情変更で緊急に対応が必要な事業、まずはそこはしっかりやらないといけない。それとあわせて今の正規雇用化でもございましたがいわゆる一括交付金をしっかりうまく活用していこうということでそれを減額して新たな別の事業にしっかり組みかえていくと。そういったことを考えながら今回の10月補正は予算を措置したところでございます。当然ながら當間委員がおっしゃるようにこの県単融資の事業はその分だけ枠は大きいですけれどそれはやはり状況の変化だということで予算を措置したというところでございます。
○當間盛夫委員 ちなみに平成29年度、平成28年度の９月の補正予算がわかりましたら教えてもらえますか。
○宮城嗣吉財政課長 平成29年度の９月補正で55億2900万円。平成28年度で69億8800万円。平成27年度で20億2800万円という規模になっております。
○當間盛夫委員 去年で55億円。去年の特徴というのは何ですか。積み立てで40億円近く何か、あれは去年でしたか。
○宮城嗣吉財政課長 ソフト交付金を活用して西普天間地区の土地取得に使うための基金への積立金が主だったと思います。
○當間盛夫委員 ９月の補正ですから、中身を見ると、正規雇用の拡大事業に一括交付金を使おうとしたのですが、なかなか国の承認が得られていないということで、住宅関係の部分も半分しかやれなかったということからすると、この時点で大体わかるはずなのです。そうなってくると、早目に組みかえがどうできるかはわかりませんが、一括交付金というのは、これが控えていたから変えようなんてできないでしょうし、もともと国と折衝する中でのもので、これがスタートしての部分ではあると思いますので、できないということであれば早目にこの仕組みがどうなのかということをやらないと、結果的に一括交付金も不用額を出すようなことになってくるだろうと思っています。仕組み的に一括交付金はあと２年ぐらいしかないわけですから、皆さんはもう少しそういった部分の９月での補正の考え方をしっかりとやってもらいたいと思いますし、意気込みを感じないのです。前年度は55億円も補正予算があって、もっと沖縄の経済は順調だと。先ほどもアジア経済戦略構想のいろいろなことがあるということを言っているわけですから、それからすると、もっと旺盛な行政需要があると見込むのですが、なかなかそれが今回の補正に見られないというところがあるので、もう少し知恵を出してもらいたいと思います。
少し細かい部分で、先ほど比嘉委員からもあったように、地域づくり推進費で約800万円というものがありまして、都市部の若者ということになっていますが、都市部とはどこを指しているのですか。
○中野秀樹地域・離島課長 都市部とさせていただいておりますが、基本的に本県においては人口増加計画を定めておりまして、その中でもＵＪＩターンの促進や三大都市圏を想定していると存じます。
○當間盛夫委員 基本的には、東京都や大阪府などの若い皆さんの離島への定着を進めていきたいという考えがあってのことなのですね。今の雇用関係の部分にしても、若年層の雇用のミスマッチや正規率が全国的にも悪いという沖縄の状況からして、沖縄本島内にも若い人たちがこういう形でいるはずなのに、なぜあえて都市部から若い人たちを―要は800万円であっても税金を使ってやると。もう少し、その辺の知恵はないのですか。本島内にこれだけ若い人たちがいるのに、そういった部分ではなくて東京都や大阪府などの若い人たちに対して離島の定住促進のためにやるというのが、沖縄に何かメリットはあるのですか。
○中野秀樹地域・離島課長 沖縄県で行っております移住定住促進事業の中には、今、Ｉターン、Ｊターンのようなところが主に注目されるところではあるのですが、先ほど申し上げた人口増加計画の中にはＵターンであったり、域内の人材を有効に活用していこうということも掲げておりますので、県内の各市町村においてもそれぞれ地域内での活用には取り組まれていると存じ上げております。
○當間盛夫委員 もっとこの辺は人口減少で悩まれている市町村に事業を振ってでも、その市町村が頑張ってしっかりとそのことをやるという事業にでも変えたほうが―県があえてやるのではなくて、市町村にその事業をおろしたほうがいいと。これは市町村が事業を行うのですか。
○中野秀樹地域・離島課長 沖縄県の移住定住促進事業自体は県の事業でございまして、ただ、実際に行うに当たっては地域の実情を一番わかっていらっしゃる市町村の方と一緒に相談会に行ったり、例えば、先ほど保育士のツアーの例を申し上げましたが、そこも当然ながら各市町村においてツアーの設計をしていただき、一緒に連携して実施させていただいているところです。
○當間盛夫委員 次に、地域医療対策費ということで、がん医療水準向上事業で人材育成の事業費で1200万円の減になっているのですが、なぜ減になっているのか教えてください。
○糸洲名子健康長寿課班長 事業内容としましては、琉球大学医学部附属病院が行うがん医療に係る人材育成に要する経費に対し補助金を交付する事業となっております。具体的には、がん医療分野において専門医資格の取得支援や、地域の医療従事者に対する技術支援等に対する支援を行うものです。沖縄振興特別推進交付金を活用したがん医療水準向上についての補正理由は、国から交付決定を得られるまで事業内容を整理できなかったこと、次回の交付決定の時期では適正な事業期間を確保することが困難な状況となったことによるものでございます。
○當間盛夫委員 西普天間は琉球大学が移って国が進めていく事業になっているのに、皆さんは一括交付金でがんの人材育成を行うということでしたが、国が認めなかったと。これはもうやらないのですか。
○糸洲名子健康長寿課班長 今後、事業内容を含めて再検討が必要と考えており、関係機関の意見を聞きながら、検討していきたいと考えております。
○當間盛夫委員 わからないのですが、皆さんは当初予算にこれを上げるわけですよね。当初予算に上げるということは、事前に厚生労働省や内閣府などとある程度やりとりをする中で、見通しがつくだろうということで、事業を上げると思っているのです。それで、琉球大学にもこういう事業をやりますということを投げているはずです。先ほどの雇用のこともそうですが、なぜこういうことになるのですか。
○金城弘昌総務部長 今回、一括交付金を活用したがん医療水準向上事業を実施するということで、平成30年度当初予算に計上させていただきました。当然ながら、予算要求に当たっては、一括交付金の交付要綱もしっかり吟味しながらやってきたところでございます。ただ、実際に予算措置をする前には、具体的な調整を内閣府としているわけではなく、交付金要綱に該当するかどうかというのは県が交付要綱を見ながらやっていますので、事前に内閣府の了解を得て予算計上をしているということではございませんので、予算計上を継続的に行いながら４月以降調整させていただきましたが、結果としては一括交付金の活用が難しいということで見送ったという状況でございます。
○當間盛夫委員 僕は皆さんを責めるつもりではないのですが、本来は一括交付金を含めて沖縄振興策を県がつくる中で、国にそういった事業をやりますという仕組みをつくったはずなのです。県がつくった事業はしっかりとやりますというのが本来の一括交付金を含めたやり方だと。決して国が認める補助金のメニューではないはずだったのです。この趣旨で沖縄振興策をつくってやっていくということがあったわけですから、いつから国が沖縄県が上げたものを精査するような形で、一括交付金が補助金のメニューのようになっているかということも、本来、問題ではあるのです。そのことも皆さんはわかっているはずですが、なかなか今、国とけんかできない状態にある。本来の目的が違っていないかということを皆さんはもっと言うべきではないですか。
○宮城力財政統括監 自由度が高い交付金であるべしという御趣旨だと思います。ただ、この交付金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律―補助金適正化法の適用を受ける補助金で、加えて、交付金交付要綱に合致するものが交付の対象になり得るというスキームがありますので、交付対象として認められなかった事業が幾つか出ておりますが、先ほど財政課長から答弁がありましたように、特段の事情として認められるか、認められないか、この部分の説明が足りない部分があります。これをクリアするために理論武装をして論破していくということが必要で、今回、認められなかった事業についても、例えば、がん医療水準向上事業については、国立大学法人運営費交付金とかぶるのではないかとの理由で認められなかったというところで、今後、事業のスキーム等を再検討していきたいと思っております。
○當間盛夫委員 皆さんがこれで納得してはだめです。特段の配慮云々で、そのものがないということではなく、僕らも一括交付金をつくったときから一括交付金のあり方はわかっているわけですから、わかっている中で皆さんが事業を上げてきたところもあるし、県政がかわるとこういう形になってしまうのかというところも―今、皆さんが苦労してやっているところもわかりますが、振興策の根本的なところに人材育成がうたわれているわけで、今度の新たな振興策の中にそのことを入れてやってきているわけですし、琉球大学の部分も振興策の中に入れてやってきているわけです。今まで琉球大学や専門学校など、そういったものはなかったわけです。それをあえて入れて―だから、琉球大学にそういう部分を出せるわけで、その仕組みをつくってきたというところがあるのですが、今、皆さんは何か国に遠慮しているのか、国に物が言えないような形で、出してだめであればだめで、もらわなければいいではないですか。僕はＭＩＣＥの件も思います。何でずっと一括交付金と言うのか。まずは自分たちでやって、それでも国が認めないと言うのであれば、我々がやろうとしている部分を本来は国が邪魔しているということを皆さんがやればいいではないですか。いつまでも一括交付金と言って、500億円、600億円を一括交付金で使うぐらいであれば、ＭＩＣＥなどはほかにさせればいいのです。今、皆さんから勢いが全然感じられません。話を聞けば、一括交付金のことも全部国の特段の配慮ということで、皆さんが本気になって知恵を出して、国を論破してそのことをやろうと。自分たちの本来の一括交付金のあり方がどうだったのかという趣旨も忘れているわけではないのでしょうが、国に強く言えていないということが現状ではないかと思います。そう言っても仕方ないので、頑張ってください。
○宮城力財政統括監 ソフト交付金については、県と市町村の自主的な選択に基づいて、自治体の発案に基づいて事業を仕組むというところで、交付要綱に合致しているものについては基本的に認めてもらうという趣旨で調整をしているところですが、先ほどの原則交付決定できない事業に当たるか、当たらないか。あるいは、当たるとしたときに特段の事情が認められるか、認められないか。それを解決するための効果的な手段であるのかなど、そういうものを随時内閣府と調整しているところです。ただ、宿題を返すと別の宿題が返ってくるなど、そういうことがありますので、説明ぶりやデータの蓄積などを緊密にやりとりしていきたいと思いますが、今回のような形で一定程度の残りの事業の執行期間を考慮すると、減額してスキームを変更したり、他の事業に活用しなければいけないといった事情が出てきたものもございますので、そういう内閣府との調整については緊密にやっていきたいと思っています。
○當間盛夫委員 頑張ってください。
商工労働部の貿易対策費について、今回も１億7000万円余りで、国庫で１億4000万円余りということですが、ＡＮＡの貨物は沖縄にとって大事だということで、いろいろな補助をしました。貨物関連の事業をつくったり、ロジスティックセンターをつくったり、いろいろなことをしました。これを検証してもらいたいのですが、これだけの費用をかけてどういう効果が出たのか。沖縄の１次産業なり、２次産業がどう伸びているかということを、ぜひ議会にも示してもらいたい。税金をこれだけ使って、いろいろなものを出していますと言うのですが、結果的にコンテナも無料コンテナを出してあげているし、これで１次産業が伸びているのであればいいのです。２次産業もほかから農産物が入ってきて沖縄で加工して出すのであればいいのですが、ほかから持ってきたものをそのまま沖縄から出すという仕組みが本当に沖縄にとってプラスなのかというところも、皆さんはもう少し考えてやっていかないと、税金を使ってＡＮＡだけが喜んだ、クロネコヤマトだけがもうかったというような仕組みは絶対にとらないように、税金をかけてやっているということであれば、効果がしっかりと出ているということを我々に示してください。
○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○渡久地修委員長 質疑なしと認めます。
よって、甲第１号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入れかえ）
○渡久地修委員長 再開いたします。
次に、乙第20号議案沖縄県収用委員会委員及び予備委員の任命についての審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
金城弘昌総務部長。
○金城弘昌総務部長 この議案は、収用委員会委員１人及び予備委員１人が平成30年10月26日に任期満了することに伴い、その後任を任命するため、土地収用法第52条第３項の規定により、議会の同意を求めるものであります。収用委員として御提案しました比嘉正茂氏は、沖縄国際大学准教授として経済学の分野で活躍され、経済に関し優れた経験と知識を有しております。
また、予備委員として御提案しました大城直哉氏は、不動産鑑定士として活躍され、不動産に関し優れた経験と知識を有していることから、いずれも収用委員会委員及び予備委員として適任であると考えております。なお、大城氏が任命されますと再任となります。
○渡久地修委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第20号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 今回の委員として、弁護士、学者、不動産鑑定士とあると思いますが、内訳はどのようになっていますか。
○真鳥洋企人事課長 お手元の概要で御説明しますが、上の友利会長、赤嶺会長代理、古堅会長代理の３名は法律分野で弁護士でございます。それから、宮城和宏さんは大学の先生で経済の分野です。その下、篠原さんについては法律の分野で弁護士。宇久さんは経済の分野で不動産鑑定士。平良さんは法律の分野で弁護士。以上が沖縄県収用委員会の委員で、あとの２人は予備委員ですが、大城直哉さんは経済の分野で不動産鑑定士、髙良さんは法律の分野で弁護士となっております。
○新垣光栄委員 これを見ると、予備員を除く７名のメンバーで弁護士が５名、不動産鑑定士が１名、有識者・学者が１名ということで、弁護士に偏ることには何か事情があるのですか。わざわざ予備委員として何年か待っている方もいるわけですから、優先的に弁護士を―収用というと弁護士もそうかもしれませんが、やはり不動産部分に知識がある方を多く入れてもいいのではないかと思うのです。
○真鳥洋企人事課長 収用委員会は、公共事業用地の収用と使用について任意交渉による解決が困難な場合に、中立的な立場から法令手続にのっとって裁決を行うという準司法的な機関でございます。ですから、収用委員会が行う収用裁決等の処理事件については、法律の運用に関する問題が大きいということもございます。一方、土地の適正評価や保障問題等もありますので、その分野は専門性が高いとして不動産鑑定士ということになっております。結果として、そういう配分という形になっております。
○新垣光栄委員 これを見ると、５対１対１ということなのですが、ずっとこういう流れで来ているのですか。
○真鳥洋企人事課長 昭和47年から昭和56年にかけてですが、一時期、全体で言うと弁護士が５名、経済分野が２名、行政分野が２名という時期もあったりはしましたが、平成９年以降は今と同じ体制でずっと来ております。
○新垣光栄委員 公共工事の進捗や予算の執行にいつもひっかかってくるのが土地の収用だと思うのですが、その辺をスムーズに持っていくためには、今考えている弁護士の割合が多いほうがいいと思っているのか。それとも、不動産鑑定士等の土地収用に関する専門的な知識がある方がもう少し必要ではないかと私は思っているのですが、その辺はどのようにお考えですか。
○真鳥洋企人事課長 現時点では、円滑に推進されていると考えております。
○新垣光栄委員 これは要請ですが、委員の活動状況、委員会の出席状況を後で資料としていただけないでしょうか。よろしくお願いします。
○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○渡久地修委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第20号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入れかえ）
○渡久地修委員長 再開いたします。
次に、総務部関係の陳情平成28年第40号外３件の審査を行います。
ただいまの陳情等について、総務部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
金城弘昌総務部長。
○金城弘昌総務部長 総務部関係は、陳情が継続４件となっており、新規の請願及び陳情はございません。
陳情の継続４件につきましては、処理概要に変更はございませんので、説明は省略させていただきます。
○渡久地修委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○渡久地修委員長 質疑なしと認めます。
以上で、総務部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員等の入れかえ）
○渡久地修委員長 再開いたします。
次に、乙第２号議案沖縄県迷惑行為防止条例の一部を改正する条例について審査を行います。
ただいまの議案について、警察本部生活安全部長の説明を求めます。
崎原永克生活安全部長。
○崎原永克生活安全部長 資料の１ページをごらんください。
乙第２号議案沖縄県迷惑行為防止条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。今回の条例改正では、ストーカー規制法等の現行法令では対処できない、近隣トラブルや、金銭トラブル、交通トラブル等に起因するねたみ、恨み等の感情を充足する目的で、つきまとい等を反復して行う行為を新たに規制対象とするものであります。同行為は、ストーカー行為と同様、次第にエスカレートして凶悪犯罪に発展するおそれがあることから、県民等が安全で安心して暮らせる生活環境を保持するため、条例の一部を改正し、当該行為を規制するとともに、罰則を定める必要があります。また、卑わいな行為として禁止している痴漢行為について、規制対象行為を明示するほか、所要の改正を行うものであります。なお、施行期日は、平成31年３月１日を予定しております。
以上で、乙第２号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○渡久地修委員長 生活安全部長の説明は終わりました。
これより、乙第２号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 ストーカー規制法は既に施行されているわけですが、近年の沖縄県におけるストーカー行為の相談件数やその内容も教えてください。
○崎原永克生活安全部長 ストーカーの相談件数について説明いたします。
平成29年が154件、平成28年が124件、平成27年が127件、平成26年が144件ということで、毎年増加している状況であります。ちなみに、平成30年の８月末では82件ということであります。
○比嘉瑞己委員 深刻な問題ではあるのですが、今の説明の中で法律はあるけれども、それでカバーできない部分をこの条例で充足するというお話なのですが、そこら辺の違いというのですか、法律と条例の違いは何ですか。
○崎原永克生活安全部長 ストーカー規制法につきましては、恋愛感情、また好意の感情が認められなかったことに対するねたみ、恨み等ということでありまして、この恋愛感情が認められなければ、この８つの体系があっても規制できないという状況になります。
○比嘉瑞己委員 この条例の改正になると、それがどう変わるのですか。
○崎原永克生活安全部長 今回の改正の概要につきましては、専ら特定のものに対するねたみ、恨み、これは恋愛感情なしです。ねたみ、恨み、その他これに類する感情を充足する目的で当該特定のものに対してつきまとい等を反復して行うことを規制するものであります。
○比嘉瑞己委員 わかりました。この目的が大きくなっているという理解ですね。この下に行為類型ということで８号まで具体的な行為をすると罰せられますよとあるのですが、この８種類あるけれども、今回ほかの都道府県でも同じような条例改正がどのように行われているのか。この８種類というのは全国統一なのか教えてください。
○崎原永克生活安全部長 他県の規制状況につきましては、既に40都道府県においてつきまとい、または嫌がらせ行為を条例で規制しております。本県と同様に、８つの形態のつきまとい等を規制しているのはそのうち34県ございます。その他の規制状況につきましては、千葉県が９つの形態。東京都、広島県が７つの形態。和歌山県が６つの形態。岐阜県が５つの形態のつきまとい等を規制しているところであります。
○比嘉瑞己委員 この当事者である被害者の立場に立った条例にするというのは当然だと思うのですが、また一方で、例えば痴漢の冤罪事件とかというのも問題としてあります。この冤罪を防ぐためには、慎重かつ迅速な捜査が必要だと思うのですが、そこをどう担保するように皆さんは考えていますか。
○崎原永克生活安全部長 条例違反の認定につきましては、個々の具体的な事案に応じてつきまとい等の対応、行為者の言動、背景となる客観的な事情等を総合的に勘案して、法と証拠に基づき判断することになります。例えば、つきまとい行為が行われることになった原因、これまでに行われたつきまとい行為の回数及び頻度のほか、防犯カメラの映像とか、送信されたメール等の文面などの客観的な証拠を総合的に判断することになります。また、施行に当たって各警察署の幹部、捜査員等の現場の警察官に対してはきめ細やかな教育を行って、これまで同様厳正かつ適切な運用に努めてまいる所存であります。
なお、現行の条例の第９条において、運用上の注意という欄がございまして、乱用防止について規定しておりますので、権限乱用がないような形でこれまで同様適切な運用に努めてまいる所存であります。
○比嘉瑞己委員 くれぐれもその乱用防止の観点に努めながらも、迅速な対応を求めたいと思います。
○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 今のこの第５条にあります１号から８号の行為に関してなのですが、これは県内では例えばどれくらいの件数があるのか教えてください。スタートはこれだけのストーカー行為だけだったのですが、やはりこういったことが出てくるということはやはり県内としても沈静化ではなく年々ふえる一方なのかと心配しているのですが、その２点について御質疑いたします。
○崎原永克生活安全部長 今回の条例改正に当たって、平成27年から平成29年までの間に、生活安全関連の生活安全相談に寄せられた中から、本条例案に抵触する可能性のあるつきまとい行為等に関して相談を抽出した結果、平成29年が50件、平成28年が59件、平成27年が54件ということで、年平均54件程度の相談がございます。
○又吉清義委員 ということは、これは要するに今この１号から８号までトータルで平均50件あるということなのですよね。その中で例えば、この８つの別々のものがあるのですが、例えば特にこの部分がふえているとか減っているとか、そういう変化とかはないですか。もう全体的に常時このくらいあるということなのか、どちらでしょうか。
○崎原永克生活安全部長 この８つの形態の全てにおいて相談がございます。詳細を申し上げますと、平成29年中の50件について、例えばトラブルの相手が住居に押しかけて、さらにまた何度も夜中に電話をかけたり、号またぎというものがあります。いろんな形の形態を繰り返すという形がありまして、それを合わせたところ平成29年中だけで合計で129件の形態が出ました。先ほど申し上げました１号のつきまといについては、そのうちの27件。行動を監視する等の２号につきましては８件。３号の義務なき行動を要求する、土下座をしろとかそういう要求については18件。著しく粗野・乱暴な言動をするということで４号については28件。無言電話、連続電話等の５号については23件。汚物等の送付、猫の死骸とかを送る６号については７件、名誉を害する事項の告知の７号については12件。性的羞恥心を害する事項の告知についての８号については６件ということで、このようなさまざまな相談がございます。
○又吉清義委員 こういったことがあることをわかりながら、どうしようもないという状態、例えばこういう条例ができない限り、しっかりと解決することができないのではと心配するのですが、これは本当に条例ができたら一歩また前進すると思うのですが、今までこういった被害を受けている方というのは、最後はどのようにして保護をするのか、いやもう手がつけられないから我慢しなさいと言うのか、これはほとんど解決できたのかできていないのか、できなくてその後はもう今まで野放しだったのか、どういった状態になっていますか。
○崎原永克生活安全部長 このような相談につきましては、現行法令では対処できない状態でございます。これにつきましては、相談者に対して住居侵入等押しかけ等があった場合のための110番通報、何かあったときに110番してくださいというようなアドバイスとか、防犯カメラを設置してくださいとか、この防犯上のアドバイス等で今対処しているところでございます。
○又吉清義委員 要するに、しっかり状況はわかっていても、まだ解決できない状態であると。そういうふうに本当に被害に遭っている方からするともう泣き寝入りをしている方も多いし、県警としても十分歯がゆい部分もある中で、本当に皆さんも大変な負担になっているかと思いますが、現状そういった状態になっているということで理解してよろしいですか。
○崎原永克生活安全部長 そのとおりでございます。
○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
宮城一郎委員。
○宮城一郎委員 第７号の名誉を害する事項を告げる等なのですが、これの挿絵は投函ポストになっていますが、インターネット上とかも対象になりますか。
○崎原永克生活安全部長 はい、対象になります。
○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○渡久地修委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第２号議案に対する質疑を終結いたします。
○渡久地修委員長 次に、乙第３号議案沖縄県暴力団排除条例の一部を改正する条例について審査を行います。
ただいまの議案について、刑事部長の説明を求めます。
島袋令刑事部長。
○島袋令刑事部長 次に、乙第３号議案沖縄県暴力団排除条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
近年、事業者が暴力団に会合場所を提供することにより白昼堂々暴力団の会合が開催され、暴力団の活動が助長されており、また、那覇市松山及び沖縄市上地の歓楽街の一部事業者は、暴力団に対して用心棒料等を払って利益を供与し、暴力団の有力な資金源となっております。よって、事業者が暴力団に対する会合場所の提供など暴力団の活動を助長すること等を知りながら、暴力団員等に財産上の利益の供与をすることを禁止し、また、歓楽街の一部地域を暴力団排除特別強化地域として定め、事業者が、暴力団員から用心棒等の役務提供を受け、その対償として利益を供与する行為等を禁止するとともにその違反行為に罰則を設け、事業者と暴力団との関係を遮断し、暴力団の資金源封圧とあわせて健全な風俗環境を保持することを目的とするものであります。なお、施行期日は、平成31年５月１日を予定しております。
以上で、乙第３号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○渡久地修委員長 刑事部長の説明は終わりました。
これより、乙第３号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 みかじめ料や用心棒代というのは、これまで取り締まれているものだと思ったのですが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律―暴対法でこういったものを取り締まっていなかったのでしょうか。あるのであれば、その実績はどうなっていますか。
○島袋令刑事部長 暴対法が平成５年に施行されておりますが、その中で27の暴力的要求行為について規制されていて、その中で用心棒、あるいはみかじめ料について規制されております。したがいまして、これまでも毎年のようにそういう形のものについては中止命令という行政処分で対応しているところですが、その前段階として、いわゆる行政的な処分を行う前に、これは刑法犯的にいうと恐喝などの部類に入りますので、第一義的にはそういう事件から入っていきます。その第２段階として、二度とこういうことをするなという形で、行政措置として中止命令を行っているところです。去年、25件の中止命令を発出しておりますが、その類いの件数は８件となっております。
○比嘉瑞己委員 この間も暴対法でそれなりの対応をしてきたが、今回の条例改正が必要になったと。その理由をもう少し詳しく説明をお願いします。
○島袋令刑事部長 暴対法につきましては、暴力団による暴力的な脅迫めいた行為によってみかじめ料や用心棒料を取るということに対して、法律に基づいて規制をするということでした。そのように法律で規制しているところですが、暴力団排除活動は、警察が法律に基づいてということに加えて、県民あるいは事業者たちがそれぞれの立場において暴力団を排除するためのさまざまな取り組みをするという観点から、各県においても暴力団排除条例が制定されております。本県においても、平成23年に暴力団排除条例が制定されているところですが、この趣旨は法律でやるのは、暴力団から威力を用いて出せと言われているものに対する規制なのですが、中には暴力団をうまく利用するためにみずからお金を出して利用している人たちもいると。そういうものに対する規制の強化が今回の条例改正だと御理解いただけるとわかりやすいと思います。
○比嘉瑞己委員 今回の条例は、暴力団もそうですが、それを利用する事業者側について規制をかけるという理解でいいですか。
○島袋令刑事部長 今回の改正の主な点は２点あります。１点は第13条に関するものですが、第13条第１項に関しては、今申し上げました事業者が任意で出すことについてはだめだと。勧告、公表の対象になるということで、既に規制されております。ただ、これまでの情勢の中で、暴力団員が接待や会合などのときにレストランや割烹を使うケースがあるわけです。このようなケースに対して、第13条の規制では条文解釈上適用できないと。そういうところから今回、第２項を新たに設けてそのような場所提供もだめだと。それについて罰則適用はありませんが、勧告もしくは、それに従わない場合は公表するというのが今回の改正の１つのポイントとなっております。
○比嘉瑞己委員 こういった提供や利用がだめだということで、理解しました。ただ、現実問題で、こういった慣習が長く続いていて、事業者側としても本当は断りたいが怖くてできないというところもあると思うのです。そういった意味で、事業者が勇気を持って条例の趣旨に沿って断ることができるようにするためには、ただ条例をつくるだけではだめだと思うのです。そういった事業者側を応援するような取り組みはありますか。
○島袋令刑事部長 委員がおっしゃったとおり、事業者としては自分からやりにくいということがありますので、今回、第２項でそういう規制をすることによって、事業者側としては相手に対して新たに条例ができたと。そのままやってしまうと我々は勧告、あるいは公表という形で公になって不利益になるので、できませんという対応がしやすくなるという点があります。また、それとは別に、これは平成19年に高知県で始まった取り組みなのですが、「みかじめ料等縁切り同盟」ということで、一人ではできないが、これが一つの団体という形になると、みんなでやれば怖くないというイメージです。この縁切り同盟のようなものということで、ことしの８月に那覇市牧志の屋台村の業者の皆さんを中心に、こういうものがあれば我々は断りますという「国際通り屋台村みかじめ料等縁切り隊」を立ち上げております。これに関しては、随時、地域を広げていく、事業者を広げていくという取り組みをしているところです。11月には沖縄市内の事業者団体でも個別に「縁切り隊」を立ち上げるという形で進めているところです。
○比嘉瑞己委員 屋台村のことは報道で知ったのですが、向こうは屋台村という固まった一つの組織だからできたと思うので、そういうものがないと、一事業者だけで頑張れというのはなかなか難しいと思うのです。今回、松山と上地が指定されたのですが、地域を挙げて、私たちは条例で言われているのでお断りしますということが言いやすいような仕組みづくりが必要だと思うのですが、そこについて取り組みはありますか。
○島袋令刑事部長 これに関しては、事前に県全体の1000の事業者に対して、このような形で条例改正を行いますというパブリックコメントとは違いますが、事業者を対象にしたアンケート調査を行っております。その中で約850件から回答があって、その850件中の約８割の方からは賛成という意見がありました。かつ、その中の470件については沖縄市、那覇市の事業者で、今からやりますという特定の地域も入っているのですが、その470件の事業者のうち400件からは賛成という回答を得ているところです。
○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○渡久地修委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第３号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入れかえ）
○渡久地修委員長 再開いたします。
次に、公安委員会関係の陳情平成28年第166号外３件について、審査を行います。
ただいまの陳情について、警察本部警務部長、同生活安全部長、同交通部長及び同警備部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
まず初めに、陳情平成28年第166号の記の２及び陳情平成29年第46号の記の２について、警務部長の説明を求めます。
山本将之警務部長。
○山本将之警務部長 沖縄県公安委員会所管に係る陳情の処理方針について御説明いたします。
お手元の陳情等の処理概要等をごらんください。
１ページの陳情平成28年第166号機動隊や警察の市民弾圧の中止に関する陳情の２及び３ページの陳情第46号平成29年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情の２につきましては、前回定例会以降、処理方針に変更はありませんので、御説明は省略させていただきます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○渡久地修委員長 警務部長の説明は終わりました。
次に、陳情平成28年第166号の記の２を除く部分について、警備部長の説明を求めます。
花岡一央警備部長。
○花岡一央警備部長 沖縄県公安委員会所管に係る陳情の処理方針について御説明いたします。
お手元の陳情等の処理概要等をごらんください。
１ページの陳情第166号機動隊や警察の市民弾圧の中止に関する陳情の１、３、４につきましては、前回定例会以降、処理方針に変更はありませんので、説明は省略させていただきます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○渡久地修委員長 警備部長の説明は終わりました。
次に、陳情第48号について、交通部長の説明を求めます。
小禄重信交通部長。
○小禄重信交通部長 沖縄県公安委員会の所管に係る陳情の処理経過及び処理方針について御説明をいたします。
お手元の沖縄県公安委員会の陳情経過・処理方針の４ページをごらんください。
沖縄県公安委員会所管に係る陳情第48号単身高齢者が安心して暮らせる社会の実現を求める陳情につきましては、前回定例会以降、処理方針に変更はありませんので、御説明は省略させていただきます。
御審査のほどよろしくお願いいたします。
○渡久地修委員長 交通部長の説明は終わりました。
次に、陳情第76号について、生活安全部長の説明を求めます。
崎原永克生活安全部長。
○崎原永克生活安全部長 公安委員会所管に係る陳情第76号石垣市内の客引き行為等の対策強化を求める陳情について御説明いたします。
お手元の沖縄県公安委員会の所管に係る陳情経過・処理方針をごらんください。
県警察おいては、県、市町村、関係機関・団体等と連携し、ちゅらうちなー安全なまちづくり条例に基づき取り組んでいる「ちゅらさん運動」において、県民が安心して暮らせる秩序ある生活環境の実現及び観光客の安全・安心を確保する防犯対策を推進しております。
特に、悪質な客引き行為等に対しては、県警察において、関係法令を適用して指導取り締まりの強化を図るとともに、県、市町村、関係機関・団体等との連携を強化し、県民及び観光客の安全・安心を確保する防犯対策を強化しております。なお、石垣市においては、八重山警察署、石垣市、石垣市教育委員会、防犯ボランティア等が緊密に連携し、本年９月26日に美崎町歓楽街環境浄化総決起大会を開催するなど、美崎町歓楽街環境浄化総合対策を推進しているところであります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○渡久地修委員長 生活安全部長の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
宮城一郎委員。
○宮城一郎委員 ４ページの陳情第48号です。単身高齢者が安心して暮らせる社会の実現を求める陳情で、陳情者が求めている「一、道路標識の文字の大きさや色彩等にも配慮し高齢者が見やすい標識にすること」、「一、道路標示を見やすくすること」に対して処理方針は中段に３項目にわたって進めているという形で理解しております。この陳情が出たのが平成30年４月26日なのですが、処理方針で書かれているこの３つの対応は平成30年４月26日以前から進められてきたものであるのか、あるいは陳情後に何件くらいの対応があったのかというところを教えていただければありがたいです。
○小禄重信交通部長 委員御指摘のとおり３項目につきまして進めていくということでお書きしてあります。この「基準寸法の２倍まで拡大した道路標識」という書き込みがございますが、これは法律でそうなっておりまして県内では1.5倍のものを採用して鋭意進めているところでございます。それから反射材料につきましては陳情前から進めていることで、高輝度の標識とかそういうものに重点施工しながら進めているところであります。それから３つ目の丸になりますけれど、ここでも反射装置を用いた高輝度道路標示と書いてありますけれど、これにつきましても陳情を受ける前から取り組んできているものと、陳情を受けてからはやはり問題意識を新たにしまして、必要な予算について獲得に努めて参りたいと考えております。
○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 陳情の第46号、離島・過疎地域振興に関する部分での座間味村の阿嘉・慶留間地域の駐在所の設置に関して、その後何か検討された部分はありますか。
○山本正之警務部長 この駐在所の新設に関する要望につきまして、阿嘉・慶留間地域の犯罪情勢であったり、交通事故の発生状況といったものはしっかり把握をして、真にその必要性があるかどうかという検討は行わせていただいているところであります。一方で観光需要が非常に高くなる７月、８月の週末につきましては、現在那覇警察署から警察官２名を配置し補完をしておりまして、そういった観点での観光需要等に対する警察需要に対しては的確に対処できているのではないかと考えているところです。
○當間盛夫委員 皆さんこの観光需要が一番多い７月から９月までの事故状況とか何か把握されていますか。
○山本正之警務部長 平成30年９月末、平成30年に入ってからでありますが、阿嘉・慶留間地域において刑法犯の発生はございません。交通関係では事故が１件、水難事故が１件、生活安全関係の取り扱いもないという状況でございます。一方で座間味駐在所管内では刑法犯が１件発生し、交通事故が13件、うち１件が阿嘉・慶留間地域でありますけれども、水難事故は５件、生活安全関係の保護が４件というような取り扱い状況になっていると承知しております。
○當間盛夫委員 皆さんも人為的な配置等々、阿嘉・慶留間地域への交番の設置については予算的なものだとかいろいろとあろうかと思っておりますけれども、でもやはりこの阿嘉・慶留間地域でも島民の皆さんが定住されて生活を営まれていると。今国内だけではなく国外の観光客も増加をしている地域なものですから、ほかと違って人口的な比較ができないのです。それ以外の流動人口という形を考えると、我々はもうそこへの駐在所の設置は早急にやってもらいたいというのが議会側が現地を視察しての感想でもあるものですから。何か知恵がないのかなというところがあるのです。本島内であれば警察ＯＢの皆さんをいろいろと活用しながらというところがあるのですが、何か知恵はないのですか。
○山本正之警務部長 我々といたしましては、最も需要が多いと思われる７月、８月の週末に那覇警察署から警察官２名を配置することによって種々対応しております。そこで一定程度の対応はできているのではないかと今のところは考えているところでありますが、仮に今後この阿嘉・慶留間地域がさらに訪日外国人の観光客がよりふえ、あるいは国内の観光客がよりふえ、我々が取り扱う警察事象というものがよりふえた際にはまた改めて検討していきたいと。そういった観点でしっかり警察需要を、警察事象の把握というものに取り組んでいるというところでございます。
○當間盛夫委員 やはり安全・安心に暮らしたいという島民の要望があるからこそこういう陳情が出てきているわけですから。皆さん今那覇警察署から週末だけ対応していると思うのですが、観光客の皆さんは決して週末だけに一気に来られるということではなくてもう夏場のシーズンは平日でも観光客の皆さんは多くいらっしゃるというようなことを考えると徐々にでもこのシーズンはある程度常駐するんだというような考えをぜひ那覇警察署とも検討してもらいたい。一番はやはりそこに住まわれている皆さんの安全・安心、そしてそこにいらっしゃる観光客の皆さんが安心して観光ができるんだというようなものをぜひまた一緒になってつくっていければなと思っていますのでよろしくお願いいたします。
○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○渡久地修委員長 質疑なしと認めます。
以上で、公安委員会関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員等入れかえ）
午後３時14分 休憩
午後３時30分 再開
○渡久地修委員長 再開いたします。
次に、知事公室関係の陳情平成28年第37号外18件の審査を行います。
ただいまの陳情について、知事公室長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
池田竹州知事公室長。
○池田竹州知事公室長 ただいま議題となっております知事公室所管に係る陳情につきまして、お手元の陳情説明資料（知事公室）に基づき御説明いたします。
知事公室所管の陳情は、継続19件となっております。
継続審議となっております陳情19件につきまして、修正した箇所を御説明いたします。
修正した箇所につきましては下線で示しており、読み上げて御説明いたします。
説明資料２ページをお開きください。
陳情平成28年第48号放射能公害被害者に人権の光を求める陳情につきまして、説明資料の４ページをお開きください。
処理概要の時点修正を行っており、項目３の２段落目後半部分を、「平成30年９月１日現在で321名」に修正しております。
続きまして、説明資料の９ページをお開きください。
陳情平成29年第20号石垣市振興に関する陳情につきましては、説明資料の10ページをお開きください。
項目２の２段落目後段部分について、「半径470メートル内の磁気探査は、平成30年８月末に完了しております。引き続き今年度は外周の磁気探査に取り組んでいるところです。」に修正しております。
以上、知事公室の所管に係る陳情につきまして処理概要を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○渡久地修委員長 知事公室長の説明は終わりました。
次に、陳情平成29年第32号の記の２について、環境部環境保全課長の説明を求めます。
比嘉尚哉環境保全課長。
○比嘉尚哉環境保全課長 説明資料12ページをお開きください。
知事公室との共管となっております陳情第32号項目２につきましては、前回の処理概要から変更はございませんので、説明は省略させていただきます。
以上、処理概要を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします
○渡久地修委員長 環境保全課長の説明は終わりました。
次に、陳情平成28年第48号の記の１について、子ども生活福祉部消費・くらし安全課副参事の説明を求めます。
奥間政消費・くらし安全課副参事。
○奥間政消費・くらし安全課副参事 陳情説明資料の３ページをお開きください。
知事公室との共管となっております陳情平成28年第48号事項１につきまして、処理概要は前回と変更ございません。
以上、処理概要を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○渡久地修委員長 消費・くらし安全課副参事の説明は終わりました。
次に、同陳情の記の４について、保健医療部健康長寿課班長の説明を求めます。
糸洲名子健康長寿課班長。
○糸洲名子健康長寿課班長 知事公室との共管となっております、陳情平成28年第48号につきまして、処理概要を御説明いたします。
資料４ページをお開きください。
４の「被爆
関連健康診断を全県民を対象として実施すること。」についてでありますが、処理概要は前回と変更はございません。
以上、処理概要を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○渡久地修委員長 健康長寿課班長の説明は終わりました。
次に、同陳情の記の５について、保健医療部衛生薬務課班長の説明を求めます。
平良勝也衛生薬務課班長。
○平良勝也衛生薬務課班長 知事公室との共管となっております陳情平成28年第48号につきまして、処理概要を御説明いたします。
４ページの５についてであります。 処理概要は、前回と変更ございません。
以上、処理概要を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○渡久地修委員長 衛生薬務課班長の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○渡久地修委員長 質疑なしと認めます。
以上で、知事公室関係の各陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員等の入れかえ）
○渡久地修委員長 再開いたします。
次に、企画部関係の陳情平成28年第67号外８件の審査を行います。
ただいまの陳情について、企画部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
川満誠一企画部長。
○川満誠一企画部長 それでは、企画部に関する陳情案件につきまして、お手元の総務企画委員会陳情に対する説明資料により、処理方針等を御説明申し上げます。
企画部関係は、継続陳情が９件となっております。
前回の処理方針に変更のない陳情につきましては説明を省略し、変更のある陳情について御説明いたします。
13ページをお開きください。
陳情第44号平成30年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情につきまして、処理方針に変更がございます。変更した箇所につきましては下線で示しております。
１の２段落目において修正を行っております。
２段落目について、「県では、特例措置の延長等について、平成30年８月に国に要望したところであり、引き続き、制度の活用促進に取り組んでまいります」に修正しております。
以上で、企画部に関する陳情案件の処理方針等の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○渡久地修委員長 企画部長の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 処理方針の変更があった陳情第44号ですが、特例措置の延長を国に要望したところで引き続き制度の活用促進に取り組んでまいりますということであるのですが、この内容的なものもこの要望があるように取得価格の要検討、1000万円から500万円に緩和してほしいというような形で要望しているという認識でいいんですか。
○川満誠一企画部長 ８月に国に対して要望したのは継続と拡充の両方を含んでおりますので、御指摘の内容のとおりでよろしいです。
○當間盛夫委員 これはなかなか1000万円という部分が少ないといったらおかしいのですが、今、これの活用状況というのはどうなっているのですか。
○中野秀樹地域・離島課長 本特例税制の活用状況でございますが、数字が確定しております平成28年度までにおいては国税の特別償却適用件数が１件で約8000万円程度の適用額。地方税に関しては93件で適用額について１億1500万円程度となっております。
○當間盛夫委員 これが部長、500万円超という形で緩和された場合には、どれくらい見込まれているんですか。
○中野秀樹地域・離島課長 昨年度、企業向けにアンケートを行っておりまして、新築・増築の案件を含めて投資予定については1000万円超で５件ほどございましたが、500万円超で確認しますと11件となっておりまして、要望を拡充することで対象となる企業はふえるものと見込んでおります。
○當間盛夫委員 国に対して継続を要望する場合にはこれくらいの需要があるのだというような見通しがないとなかなか認めてくれないだろうというところもあろうかと思っています。離島のこういう旅館業というのは沖縄の観光客が全体的に伸びている中で、逆に周辺離島というのは今度はもうこういうホテルだとか旅館とかというのはなかなかつくれないという現状もあるんですよね。その中でもこういう形であれば促進もされていくのかなとも思っていますので、ぜひその辺を頑張らないといけないと思います。見通しはどうですか。
○川満誠一企画部長 今、要望中であり、努力しております。またさらに御指摘のような形でデータを補強しながら、既にデータをそろえて応募はしておりますが、離島振興のために取り組んでまいりたいと考えます。
○當間盛夫委員 頑張ってください。
○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○渡久地修委員長 質疑なしと認めます。
以上で、企画部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退室）
○渡久地修委員長 再開いたします。
これより、議案及び陳情等の採決を行います。
まず、乙第２号議案沖縄県迷惑行為防止条例の一部を改正する条例及び乙第３号議案沖縄県暴力団排除条例の一部を改正する条例の２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第２号議案及び乙第３号議案の条例議案２件は、原案のとおり可決されました。
次に、乙第20号議案沖縄県収用委員会委員及び予備委員の任命についてを採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案は、これに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第20号議案は、これに同意することに決定いたしました。
次に、甲第１号議案平成30年度沖縄県一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第１号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、陳情の採決を行います。
陳情等の採決に入ります前に、その取り扱いについて御協議願います。
休憩いたします。
（休憩中に、陳情等の取り扱いについて議案等採決区分表により協議）
○渡久地修委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情等については休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、決算特別委員長から依頼のありました本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について及び調査日程についてを議題といたします。
まず、本委員会へ調整依頼のあった決算事項認定第１号、認定第８号及び認定第20号を議題といたします。
ただいま議題となりました決算３件については、閉会中に調査することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、決算事項の調査に係る調査日程についてを議題といたします。
休憩いたします。
（休憩中に、調査日程について協議した結果、別添調査日程案のとおり 行うことで意見の一致を見た。）
○渡久地修委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
決算事項の調査に係る調査日程につきましては、お手元に配付してあります案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に、事務局から決算議案の審査等に関する基本的事項の主な点について説明があった。）
○渡久地修委員長 再開いたします。
本委員会の所管事務に係る決算事項の調査に当たっては、決算議案の審査等に関する基本的事項に基づき行うこととし、その他の事項に関しては決算特別委員会と同様に取り扱うこととしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申し出の件について、お諮りいたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情34件と、お手元に配付してあります決算事項の調査を含む本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された議案及び陳情等の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は 明 10月24日 水曜日 特別委員会終了後に委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 渡久地 修