委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
令和3年 第 4 回 定例会
第 5 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和3年7月11日 日曜日 |
| 開会 | 午後 1 時 51 分 |
| 閉会 | 午後 4 時 11 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 甲第４号議案 令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第11号）
出席委員
委 員 長 又 吉 清 義 君
副委員長 島 尻 忠 明 君
委 員 仲 村 家 治 君
委 員 花 城 大 輔 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 山 里 将 雄 君
委 員 当 山 勝 利 君
委 員 西 銘 純 恵 さん
委 員 渡久地 修 君
委 員 國 仲 昌 二 君
委 員 仲宗根 悟 君
委 員 平 良 昭 一 君
委 員 當 間 盛 夫 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
総務部長 池 田 竹 州 君
参事兼財政課長 武 田 真 君
保健医療部感染症対策課長 嘉 数 広 樹 君
保健医療部参事兼ワクチン接種等戦略課長 金 城 清 光 君
商工労働部長 嘉 数 登 君
中小企業支援課長 知 念 百 代 さん
文化観光スポーツ部長 宮 城 嗣 吉 君
○又吉清義委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
甲第４号議案令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第11号）を議題といたします。
なお、ただいまの議案については、先ほど開催された本会議において追加議案として本委員会に付託されております。
本日の説明員として、総務部長の出席を求めております。
甲第４号議案令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第11号）の審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
池田竹州総務部長。
○池田竹州総務部長 よろしくお願いいたします。
それでは、ただいま議案となりました甲第４号議案につきまして、令和３年度一般会計補正予算（第11号）(案）説明資料により、その概要を御説明いたします。
ただいま通知いたしました令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第11号）（案）説明資料の１ページをお願いいたします。
１、補正予算の考え方及び２、補正予算（案）の概要ですが、緊急事態措置期間の再延長を踏まえ、７月12日以降における営業時間短縮及び休業の要請に協力していただいた事業者に対する感染拡大防止協力金に要する経費333億9522万7000円を補正するものであります。
２ページをお願いいたします。
今回の補正により、補正後の改予算額は9612億7660万4000円となります。
歳入内訳は、国庫支出金が330億2774万8000円、繰入金が３億6747万9000円となっております。
３ページから５ページにつきましては後ほど御確認ください。
追加提出議案について、私からの説明は以上でございます。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、甲第４号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては引用する予算資料の名称、ページ、番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 池田部長のほうから今概要の説明がありましたが、本会議でもいろいろありましたので２点ほどお聞きしたいんですけど、これまで延長に対する今日の補正予算の件なんですけど、これまでも同様な予算を組みまして対応方してきたと思うんですけど、その中で見えたいろんな課題ですとか、また現在に至っても緊急事態宣言が解除されていない中においては保健医療部もまとめて、どういった課題があって今回の延長に伴って新聞また県民からもなかなか自粛疲れもある中で、そしてまたこの予算がある中この業界も大変疲弊をしている中で、これからどのような対策が求められているのかということで、まとめて答弁いただきたいと思っております。
○知念百代中小企業支援課長 これまでやられてきた飲食店への協力金の観点で申し上げていきます。
県におきましては、昨年度から時短要請等に伴う飲食店への協力金を支給してまいりました。特に協力金の支給においては、やっぱり早期支給といったところが第１の課題として掲げてきているところです。そのために、審査体制の強化、構築ですとか、あとは審査事務の効率化、申請書類の不備の解消、そして申請方法の簡素化といったところに課題があるものとして取り組んできたところです。
現在受付を行っている第６期の協力金のほうからは、審査体制を倍増いたしまして、それに併せて電子申請―不備の多かった紙申請から電子申請一本に絞っていくということと、あと申請のサポート体制といったところを強化していくといった取組を行っております。
そういったことをやった結果、これまで令和２年度までの第５期分までについては、申請内容にこの不備のない場合であったとしても約６週間から８週間という形でちょっと支給までお時間を要していたところなんですが、今回そういった改善点等を進めた結果、第６期分については、７月８日時点では１万882件の申請に対して、6097件を支給しておりまして、そのうち申請から２週間以内で支給されたのが約５割、それから３週間以内では約８割、早いケースでは１週間以内での支給もできている状況となっております。
○島尻忠明委員 皆さんが御努力されてるのは、お聞きをしました。これは今回のこれから今日審査をしておりますけど、この件につきましても、もちろん了承した後なんですけど、この後の取組っていうのは今の体制で―長いスパンになるもんですから、体制でそれで持っていくのかと、あと本会議でも答弁が部長のほうからありましたけど、政府のほうも前倒しでっていうお話もある中で、その辺はちょっと厳しい状況があるっていう答弁がありましたが、もちろん団体の長とお話をしてそのようなことを行っているっていうことではあるんですけど、しかし実際問題で、なかなかやはりそこの業態の中のお店をしてる方はマンパワーもありまして、部長がおっしゃるように期間のスパンもあると思いますが、しかし、切実にやはり短い―一月とかそのスパンで運転資金、いろんな資金繰りの関係で何とかしていただきたいって声もあることはあるんですよ。ですから、今回緊急事態ですので、特に今回は６週間という長いスパンですので、例えば３週間で切って、部長から答弁あったようにそこで切るんじゃなくて基本的には６週間―終わった後ですけど、やっぱりそれなりに必要な方があれば、短くして切るんじゃなくて、そのでき得る皆さんの対応をできる範囲で必要な方々がいれば、こういう状況ですので、国の方針も見据えながら対応できないかなと思いますけど、部長いかがでしょうか。
○嘉数登商工労働部長 島尻委員、どうもありがとうございました。
早期支給に向けては本当に我々も業界団体それから事業者のほうから、一日でも早くという声を昨年来ずっと受けておりまして、本会議のほうでも答弁させていただきましたように、いろんな指摘を受けて改善を図ってきて、やっと先ほど担当課長のほうから答弁ありましたように、改善が見られてきたというところではございます。ただ、そうは言っても、やはり資金繰りの問題等もございますので、そこはしっかりと業界団体の方々と意見交換しながら対応できる分はしっかりと対応していきたいというふうに思っておりますし、一方で８月22日までということではありますけれども、業界のほうからも早期の解除をということを受けておりますので、そういったことも見据えながら対応していきたいというふうに思っております。
○島尻忠明委員 部長、我々もやはり早期に状況が整えば解除していただきたいっていう思いはあります。
ただ、こればかりはいかんせん我々が、なかなか予断を許さない状況もありますので、できるだけ前倒しを考えているのも結構ですけど、一応期間が決まっておりますからその辺も含めてこの協力金の在り方についても考えていただきたいということを要望して、ぜひ検討していただきたいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 すみません、手短にいきたいんですが、この財政調整基金がもうゼロになってるということで、前の本会議の質疑でも出ているんですが、これから再度お伺いするんですが、どのような形でこの調整基金の上積みっていうんですか、やられるということを改めてお聞かせください。
○武田真参事兼財政課長 今回の補正予算で、今現在見込んでいます財政調整基金ですが、現在の見込みで言いますと、令和３年の末にはゼロになるという見通しの計上になっております。ただ、今後現在調整中―作成している段階で、出納事務局のほうで行っている決算。令和２年度の決算が出てくると、令和２年度末の残高が上方修正されるというふうに見込んでいます。それによって一定程度の基金の残高については、回復するというふうに考えているところです。
○當間盛夫委員 まだまだその見込額っていうのはどうなのか分からないんですが、その辺はどのように予想しているんですか。
○武田真参事兼財政課長 一定程度回復は見込まれてはおるんですが、それでも昨年度の同時期に比べるとまだ届かないというところでは厳しい残高になるというのは見込んでおります。
○當間盛夫委員 そこで、主要３基金の中のこの県有施設整備基金が224億ということであるんですが、我々からすると今これだけの非常事態というようなことを考えると、この施設整備にその基金を積み増しをしているよりも、そこの部分からの組替えをしたらどうかというようなこともよく言われるんですけど、その辺は技術的にというのか法律的にというのか、どうなんでしょうか。
○武田真参事兼財政課長 基金ですので、県有施設整備基金も特定の目的に沿った形でしか取り崩せないっていう形になってきます。その今議員御指摘の県有施設整備基金であれば、県の庁舎その他の県有施設の整備基金にしか充てられないという形の一定の制約がございます。そういう意味では、直ちにその基金を取り崩して移し替えるとか、それを充てていくというのは直ちには困難でございます。
一方で、県有施設整備基金については、御承知のとおり、県有施設これから長寿命化を図るとか、また別の目的という形でこれまで積み立ててきたという経緯もありますので、そこについては、またそこはそことして、またひとつ慎重に検討していかないといけないのかなと思っております。
○當間盛夫委員 ぜひその辺は知恵を絞って、基金的なものをどのような形で組替えができるのかということをぜひお願いしたいなというふうにも思っていますし、我々は他府県と違って今年度まで一括交付金という分があるんですよね。このコロナ禍の中で、なかなか執行状況も進んでいないというようなところもあるんですけど、この一括交付金をなかなか国はこのコロナ対策ということでの活用ということは国からまだ了解とかが得られてないと思うんですが、その状況はどうなんですか。
○武田真参事兼財政課長 ソフト交付金につきましては、昨年度も含めまして、昨年度は当初予算ではコロナを想定しない予算を計上していたものを、かなり変更を認めてもらってコロナ仕様という形で執行を認めていただいております。そのための変更交付決定も多数いただきました。
令和３年度予算においては、当初からコロナ仕様という形の予算を計上しておりますので、今現在、内閣府からの交付決定ベースでいいますと、額でいうと約９割ちょっとの額になりますが、事業としては全ての事業、交付決定いただいていますので、４月から早期の執行に向けて、各部局取り組んでいるところです。
○當間盛夫委員 これ一つの提案として、答弁いいですので、皆さんこの今度のコロナ対策の中での医療機器の購入だとか、このコロナの各事業者の皆さんが対策を取った部分に対する費用だとか―ホテルの分でもね、出していく。多分それソフトで出してると思うんですけど、それをそうではなくて、ハード事業というような形での、総務省とのやり取りもあると思うんですけど、ハード事業という形になってくるとこれ県債ができるというような形の在り方もあるはずでしょうから、ぜひその辺のこのコロナに対する対策での知恵を絞った予算づくりということをお願いしたいと思っておりますので、これは提言として終わります。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 今のものに関連するので、簡潔にやります。
まず基金残高が、財調ゼロになったって言うんだけど、さっき出納事務局が今調整していると言ったけれども、これ来年に―僕が聞いた話だと、例年でいくと約70億かな、100億になるのかな、大体今回いわゆる前年度の決算で基金に積むことができるのは、額としては幾らぐらいが見込まれますか。
○武田真参事兼財政課長 今、決算自体を調整中ですので、明確な数字はちょっと控えたいと思いますが、昨年度の実績でいいますと73億ぐらい取崩しをやめたという形になっております。
○渡久地修委員 それとあと、さっき調整中と言いましたけれども、今ゼロになったわけよね。それで、調整してこの財調に繰り入れる、その時期はいつになるんですか。これ来年の３月じゃないんでしょう。こんな末じゃなくて、今月中なのか、来月中なのか、その時期を教えてください。
○武田真参事兼財政課長 昨年の実績でいいますと、昨年は出納事務局のほうから知事に報告があったのが７月17日でした。
同じような時期にまた提出されるのではないかというふうに考えています。
○渡久地修委員 ７月17日に提出されると、その時点で財政調整基金に皆さんは計上できるということになるんですか。
○武田真参事兼財政課長 計上するというよりは、令和２年度の基金残高を上方修正するという形になると考えています。
○渡久地修委員 ごめんね。表現の仕方はいいんだけど、いずれにしてもその時点で財政調整基金は、例えば70億なら残高70億ということになるということでいいんですか。
○武田真参事兼財政課長 そのような理解でよろしいと思います。
○渡久地修委員 確認するけれども、今７月だから、例年どおりいけば、７月あと１週間ぐらいで、例年どおりであれば70億から80億、どれだけいくかはあれだけど、70億前後については財政調整基金に積み増しできるということで確認していいですか。
○武田真参事兼財政課長 正確な数字については、調整後、またマスコミ等も通じて案内していきたいと思っています。
○渡久地修委員 何か、県のいわゆる貯金がゼロになったといってみんな不安になってもいけないので、いずれにしても、判断する人はいろんな判断するんだけど、正確な情報はしっかりと発信してください。
それと今の基金との関係で、現時点で財調ゼロですよね。それで静岡だったかな。今度線状降水帯で大規模な災害とか起こっているわけよ。だからそういうときに財政調整基金がゼロで、沖縄でもし、また線状降水帯とか災害が起こったときに対応できるのかと不安に思っている人がいるんだけれども、それに関してはしっかり予備費なり、災害対応費なりというのが確保されていて、しっかりとそこはお金は財政はありますよということですか。どうですか、その辺は。
○武田真参事兼財政課長 まず当初予算のほうで災害復旧費ということで全体として36億円ほど計上させていただいております。それから例年その災害対応ということで２億円の予備費を計上したところ、今年度はコロナの対策も含めて10億円計上しておりました。
今回補正のほうで一部組替えをさせていただきましたが、予備費も現時点では９億6500万ございますので、そういった緊急事態があればそういった財源を活用しながらしっかり対応してまいりたいと思ってます。
○渡久地修委員 しっかり頑張ってください。
あと協力金だけど、これまでの答弁とかでも支給が遅いというのを本会議で―部長が２か月で支給できるようにと答弁していたのかな。相当改善したということだったんですが、それでいいんですか。
○知念百代中小企業支援課長 ４月１日から５月22日の時短要請に係る第６期―今現在受付中のものについてはそのとおりでございます。約２週間での支給となっております。
今現在のその第６期分について、７月４日現在で6097件の支給が終わっているところですが、そのうち申請から２週間以内に支給されているのが約５割。それから３週間以内で支給されているのが８割というふうになっておりまして、改善されております。
○渡久地修委員 ごめんね。２週間と２か月では全然違う。２週間でできるように大幅に改善されたと。これ大いに評価したいんだけど、もっと早めることは可能なんですか。
○知念百代中小企業支援課長 どうしてもその審査といったところの時間は要していきますので、ある程度お時間をいただくことにはなるんですが、早いケースでは約１週間では支払っておりますので、そういった場合もあります。
○渡久地修委員 ぜひ早めるのと、あとこのさっき２週間で５割と言っていたけど、それもっと増やすということで大いに頑張ってください。
あともう一つ。前回の緊急事態に移行して、当初周知徹底という点で、制度を知らなくて途中で知った人たちが、途中からは受け付けられませんよと言っていたのを、議会でのいろんな質問とかで申入れとかあって、これが受けられるようになったんだけど、今回はこんな事態は起こらないようにしっかりと対応されているか、その辺を教えてください。
○知念百代中小企業支援課長 前回周知不足だったというお話がありましたけれども、それ以外にも特定のお客様を入れている宿泊業の方も対象にするということで、６月３日にそういったところも対象に加えたところです。周知の在り方については、もちろんマスコミを通じてラジオ、それからインターネットで関係団体等を通して周知をしておりまして、さらにこれまで受給された事業者向けには郵送して事前にお知らせをしておりますので、そういったところでの周知徹底は図っていっております。
○渡久地修委員 だから前回みたいに知らなくて途中から申請やったら、これは最初からやらないと駄目だよとか、もうそんなのは起こらないようにしてくださいね。その辺はどうですか。
○知念百代中小企業支援課長 繰り返しにはなりますけれども、関係機関の協力も得まして、そういったところの周知は徹底してまいりますし、またラジオというのは高齢の方々も非常に広くお聞きになるというふうに聞いておりますので、そういったところでの周知のほうも図り、そういった漏れがないように私たちも常に周知のほうには力を入れていきたいなというふうに考えております。
○渡久地修委員 難しいこと聞いていないんだけれども、要するに対象者が全員途中で知ったと言えども、その人たちもみんな受けられるように頑張ってくださいよということなんだけれども、部長どうですか。
○嘉数登商工労働部長 休業要請とか時短要請、発出する前にしっかりと周知するというのが大事だと思っていますので、繰り返しになりますけれども、一番の周知期間というのは業界団体、そこにいろいろ意見も集まってきますし、そこからのアナウンスが非常に強いですので、我々は常日頃意見交換もやっておりますので、業界団体を通じ、さらには県からの周知というものも強化して対象となる事業者が広く受給できるように対応してまいります。
○渡久地修委員 以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 協力金の件でお尋ねします。
第６期がまだ７月15日まで申請期間がある中で、6000件は申請があったということですけど、この15日までに申請したら５月23日で期間が切れて、それから７月15日にやって、それから２週間―早くてということで、結構やっぱり受給は遅れると思うんですけどね。６月１日から申請開始をして、早いうちに申請が出るという割合というのは多いんでしょうか。今回電子申請ということで、やったっていうことですけど、どうなんでしょうか。
○知念百代中小企業支援課長 申請される方は大体３週間までに、８割の方が今は申請はされているような状況です。
○西銘純恵委員 今回第６期の受給をこれから受けながら、５月23日から７月11日までさらに２か月の分を19日から申請が始まるということでよろしいですか。
○知念百代中小企業支援課長 そのとおりです。
○西銘純恵委員 業者は飲食業関連ということでいえば、件数はずっと同じ件数で来てますか。申請対象者、対象業者。
○知念百代中小企業支援課長 申請の対象事業者としては、１万2160件というふうに対象としていまして、第６期、第７期とも同じ数で想定しております。
○西銘純恵委員 営業、やっぱり厳しい状況が続いている中で、これからどんどん第８期にも入っていく、明日以降は第８期ということで今予算かかっているけれども、やっぱり手持ち資金とかない方は厳しいということで、早く支給してほしいということで、前倒しができないかとか、２回に分けてとかいう話あるんですが、私がお尋ねしたいのは、支給されるまでの間のつなぎ資金、このつなぎ資金というのが鍵になるのかなと思うんですが、つなぎ資金は今どんな状況でどういうふうにやられているんですか。
○知念百代中小企業支援課長 民間の金融機関のほうで実施しておりますつなぎ融資につきましては、新たに協力金が支払われるまでのそういった特定の融資制度を創設している銀行さんもおりまして、また、つなぎ融資にも活用できるといったような既存の資金のメニューといったところで非常に柔軟に対応しているということがあります。
また、融資がどれだけ活用されているかといったところではあるんですけれども、各金融機関においてその取扱いといいますか、異なっておりますので、全体としてどのくらいかといったところは今ちょっとこちらのほうでは把握はしていないのですが、いずれにしても国のほうからも金融機関に対して柔軟な対応をするようにといったところで金融機関のほうもそういったことで対応しているというふうに聞いております。
○西銘純恵委員 例えば、第６期がまだ全体支給されていないですよね。この第６期の協力金が申請をして、お金が入るまでの間につなぎということで、各期ごとにつなぎ融資ということは銀行さんもそういうやり方でやっているのかどうか。
○知念百代中小企業支援課長 そこは銀行によって多少ちょっと違いはあるとは思うんですけれども、各期ごとに、それから資金の需要に応じて柔軟に対応しているというふうに考えております。
○西銘純恵委員 具体的に聞きたいんですけど、例えばこの協力金を申請しました。既にこの間第５期までは続いてきていますから、対象の事業者も１万2000件余り、ほぼ同じ業種で、次は第６期になっているということで、第７期の申請がこれから入ってくるということは、銀行さんに例えば第６期もつなぎ資金を借りて、申請して、つなぎ資金を借りて、お金が入ったら払いましたという実績があれば、次の第７期も申請してすぐにつなぎ資金でというこの繰り返しで、金融機関との前倒し支払いとか、途中で切ってというのが法律上難しいとかというのがあったものですから、金融機関にそういうつなぎというのを明確に期間期間の担保というのが何なのかというのが見えていないんですが、銀行は返済するという担保があれば、確実に取れる、回収できるということで貸すわけですよね。そこら辺についてはどうなんでしょうか。
○知念百代中小企業支援課長 沖縄県のほうで各金融機関のほう回って、いろいろ意見交換させていただいたときには、こういったつなぎ融資については柔軟に対応していく、申請したことをもって対応するといったようなこともありましたので、恐らくはその銀行によっては、事業者によって信用リスクの問題などから担保が必要といったところはあるのかもしれませんけれども、一応そのつなぎ融資のこの協力金につきましては、きっちりその申請したといったことをもってやられているものと考えております。
○西銘純恵委員 例えば、県の協力金はどういう支払いするんですか。市中銀行、どこに振り込んでとかという―言えば借りたところの銀行さんに協力金が振り込まれる、支払われるとなれば、このお金が担保になるということになると思うんですよ。だから金融機関は言うように、第７期、第８期、今後も２か月待って、その後に1週間ぐらいして申請が始まって、それから早くても２週間から１週間後という、遅れた支給というよりは借入れをしてやっていくというのが今後継続されることも想定した場合、この方法が業者にとっても助かるんじゃないのかなとは思うんですが、ここら辺は少しいかがでしょうか。
○嘉数登商工労働部長 委員、どうもありがとうございます。
事業者にとってキャッシュフローをどうするかというのは非常に大事だと思っておりまして、我々はそのつなぎ融資というところ、市中銀行さん、地銀さんにお願いしていろいろ協力してやってもらっております。
ただ、事業者においてはこのつなぎ融資といった場合に、実際にその補助金というものを担保にするかどうかというのは金融機関が判断するんですけれども、それやるのか。あるいは既存の借入れの据置期間を延ばしてもらうという方法もありますので、そこは各事業者さんが自社にとって何が一番有利かということを判断しながら資金繰りをすると。それに対して我々はなるたけその地銀さんに協力をしていただきたいということと、これ金融庁のほうからも資金繰りについては十分協力するようにというような通達も出ておりますので、そういった面では県内地銀さんで非常に好意的な対応を取ってもらっているのかなというふうに思っております。
○西銘純恵委員 銀行さんと取引をいろいろやって、信用が高いところはそういういろんな融資とか、借換えとかというのを県が拡充してくれているので、いろいろ使っていると思うんですけど、そうじゃない小規模っていうのかな、そこら辺がやっぱり現金もないし、預金もそもそもないしという皆さんには今言った、金額的にもそう大きくもないと思うんですけれども、ぜひそこも拡充していくというところで、金融機関とまたやったほうがいいんじゃないかなということを一応提案したいと思うんですが、話合いについていかがですか。
○嘉数登商工労働部長 どうしてもその個別相談になるかと思うんですけれども、特殊な事情があるというような話があれば、そこはまた金融機関なり支援機関のほうにつないでいろいろ相談には応じていきたいというふうに思っております。
○西銘純恵委員 やっぱり相談業務―経営の継続、雇用の継続の相談業務がネックだと思いますので、よろしくお願いします。
今度の予算に委託料ということで、５億余りの補正が入っていますけれども、この委託料の内容をお願いします。
○知念百代中小企業支援課長 今回委託費としては、５億9230万円となっておりますが、その内訳としては、審査に係る人件費、それからコールセンターの業務、パソコン等のリース料、それから申請サポートでのサポート体制に係る人件費、それから事務費等々になっております。
○西銘純恵委員 この委託料の中で、申請、給付までの期間が短縮されてきているっていう部分はあるんですか。
○知念百代中小企業支援課長 まず、審査部隊のほうを倍増しております。そういったところが短縮の一つの要因とはなっております。それと併せまして、申請サポートのほうも強化しておりまして、そこは80名体制で県内19か所に配置しておりまして、今までそれでできなかった方々、この電子申請ができない方々を補助してサポートしておりますので、そういったところもスムーズにいっている要因になっているかと思います。もう一つ、一番大きいのは電子申請一本に絞ったといったところです。そうなるとかなりのこれは事務作業的には軽減になっておりまして、その分審査のほうに充てられていたといったところで短縮が実現したのかなというふうに思っております。
○西銘純恵委員 そういう業務に入った皆さんっていうのは、どういう方ですか。
○知念百代中小企業支援課長 昨年度から続いている委託業務については、一般財団法人の沖縄ＩＴイノベーション戦略センターといったところに委託しておりますが、そのメンバーだけでは当然人数的には難しいですので、さらに観光施設ですとか、土産品店、それからバス会社、宿泊業等の観光関連業の皆様にも応援いただいておりまして、そういう意味ではマッチングによっての対応が今行われているところであります。
○西銘純恵委員 今のを聞いたら観光関連の業種、厳しいということで、その中の従業員、職員の皆さんを雇用を継続するということでもこの委託を受けて仕事をしているということで、理解してよろしいですか。
○知念百代中小企業支援課長 観光関連事業者にとっては、このコロナ禍で非常に仕事がないような状況も続いていましたので、そういう意味では非常にマッチングがうまくいったケースの中で、審査体制を行っていただいております。
○西銘純恵委員 はい、終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 うちなーんちゅ応援プロジェクト、それから集客施設等協力金支援事業、まとめてお伺いします。
まず、緊急事態宣言が延長されたということで、業界団体等への説明はなされたのか。また、それに対してどういう反応があったのか伺います。
○知念百代中小企業支援課長 今回の緊急事態宣言の延長につきましては、国の発表前には、飲食業組合等も含めた経済団体会議のほうを開催しております。発表後におきましては個別の団体との意見交換も行っています。そのときにお声として上がってきたものについてですが、飲食業組合等からはまん延防止等重点措置だと想定していたが緊急事態宣言の延長であったことに驚いているといった声ですとか、あと期間の延長が22日と長いというふうな声が上がっているよといったことはお声としていただいております。ただ―なお発表後の個別、団体との意見交換におきましては第６期分、今現在の第６期分の協力金については、協力金の支給が大分早くなっているなと。それから沖縄県は決して給付が遅いほうではないといったような声もいただいているところです。
○当山勝利委員 先ほど来つなぎ資金等々の話がありましたので、ぜひまたちょっと延びて緊急事態宣言自体がもう３か月くらいなっちゃいますので、経営がもたないというような店舗が出ないようにぜひやっていただきたいと思いますが、それで長期にわたる緊急事態宣言で休業要請にもう応じ切れないというような店舗さんも出てくるのかなと思いますけれども、それについて対応を伺います。
○嘉数広樹感染症対策課長 県では、これまで緊急事態宣言中に営業が確認された285店舗に対して事前通知を交付して、２回目の巡回時にもさらに営業が確認された場合には弁明通知書を送付しております。それでもなお要請に応じていない134店舗について休業を命じる文書の交付と店名の公表を行ったところです。今後の今般の緊急事態宣言の延長によって要請に応じない店舗が新たに確認された場合には、これまでの店舗と同様に命令等の手続を進めていきたいというふうに考えているところです。さらに７月22日から４連休が始まりますので、そのときには大規模な巡回パトロール等も実施していきたいというふうに考えているところです。
○当山勝利委員 何でそう言うかというと、７月・８月夏休み等々、長期の連休もあって、観光客の方々、恐らく減るにしてもそれなりに来られると思うんですね。そうするとやはり食べるところがないというようなところが出てくるわけですから、どうしても勢い、店舗を開けようかというような状況が出てくるんじゃないかと思っているわけなんですね。ちなみに７月・８月の観光客の推計値って分かりますか。またそれに対して移入例っていろいろ出てきますよね。それの対応とか、どうされるのか伺います。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 ７月・８月の入域観光客数ですけど、推移も含めて御説明したいと思うのですけれども、主要エアラインからの聞き取りによりますと、令和３年６月21日時点における予約状況、これ対前年同月比というところでいいますと、７月が120％、８月は97％という状況でした。それが緊急事態宣言の発表後、７月９日時点で確認しますと、この予約状況が７月が108％、８月が85％ということでいずれも10ポイント程度減という形になっております。推計できるかというところの部分なんですけど、こういった形で状況によりましてかなり予約数が変動するということで、推計するということが現時点では困難というふうに考えております。
○当山勝利委員 減っていくんでしょうけれども、先ほど言った移入例というのが出てくると思うんですね、やはり入ってこられる方は増えるので。特にあのデルタ株なんかも、確認されてきているということですから、まずはそのデルタ株の感染状況と、あと今後の見通しについて分かりますか。
○金城清光参事兼ワクチン接種等戦略課長 まずデルタ株の感染状況でございますが、県では行政検査及び保険診療検査の一部さらに那覇空港や３か所の離島空港等で実施されているＰＣＲ検査で陽性となった検体について、デルタ株のスクリーニング検査を実施しております。直近１週間の新規陽性者は336名で、236件に変異株スクリーニング検査を実施し、９件がＬ452Ｒ陽性となりました。累積では20件のＬ452Ｒ陽性が確認され、陽性率は1.8％となっております。
なお、ゲノム解析の結果、デルタ株と確定した件数は14件となっております。 また、今後の推計でございますが、国立感染症研究所の推計によりますと、デルタ株の影響について幾つかのパターンが予測されておりますが、いずれも４週から８週で８割まで置き換わると予想されています。
県としましては、引き続きデルタ株の発生動向を注視し、積極的疫学調査により感染拡大を防止するとともにワクチン接種を推進してまいります。
○当山勝利委員 デルタ株、御存じのように感染力が強いということでまた人の出入りが多くなる時期でもあるけれども、緊急事態でどこまでどういうふうになるかちょっとよく見えないところではあるんですけれども、ぜひそこら辺は注視していただきながら、感染予防していただきたいなと思うんですが、そういう休業要請するのは店舗さんにはなるんですけれども、やはり県民の方々にもきちんとこの緊急事態宣言である理由であるとか、県民としてどういう行動をしたほうがいいというようなこともしっかりと広報すべきだとは思うんですね。それで理解を求める。まず理解を求めることと、どういう行動をしてもらうかということを広報するというようなことも必要だと思うんです。そこら辺の取組について伺います。
○嘉数広樹感染症対策課長 県の対処方針では、県民及び来訪者に対し、感染防止対策が徹底されていない飲食店や休業要請また営業時間短縮要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えることを要請しているところです。こういった内容については知事コメントを通して広く呼びかけを行っています。また感染症対策が実施された飲食店に対する認証制度も始まっておりまして、県民及び来訪者に対しては、会食する際に認証取得店の優先利用をするよう新聞、テレビ、ラジオ等を通して広く呼びかけていきたいというふうに考えております。
○当山勝利委員 いろいろ対策を取っていただきながら、感染予防を頑張ってください。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、甲第４号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○又吉清義委員長 再開いたします。
議案に対する質疑については終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案の採決の方法について協議）
○又吉清義委員長 再開いたします。
これより、議案の採決を行います。
甲第４号議案令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第11号）を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第４号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました甲第４号議案令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第11号）に対しては、當間委員から別紙のとおり附帯決議案が提出されております。
なお、附帯決議案は今、タブレットに配信いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に、甲第４号議案に対する附帯決議について協議したところ、各会派で持ち帰り検討することになった。持ち帰り検討した結果、案のとおり決することで意見の一致を見た。）
午後３時５分休憩
午後４時10分再開
○又吉清義委員長 再開いたします。
これより、甲第４号議案に対する附帯決議案を採決いたします。
お諮りいたします。
本附帯決議案は可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第４号議案に対する附帯決議案は可決されました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された議案の処理は終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 又 吉 清 義