委員会記録・調査報告等
1つ前に戻る
総務企画委員会記録
令和3年 第 8 回 定例会
第 4 号
|
開会の日時
| 年月日 | 令和3年10月1日 金曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 4 分 |
| 閉会 | 午後 6 時 50 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 甲第１号議案 令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第14号）
２ 甲第４号議案 令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第17号）
３ 乙第１号議案 沖縄県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
４ 乙第４号議案 沖縄県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
５ 乙第12号議案 車両損傷事故に関する和解等について
６ 乙第23号議案 沖縄県収用委員会委員及び予備委員の任命について
７ 請願第３号、陳情令和２年第26号、同第38号の４、同第44号の３、同第45号、同第54号、同第71号、同第124号、第125号、同第128号、同第142号、同第145号、同第153号、第154号、同第186号から同第188号まで、同第200号、同第212号、第213号、陳情第５号、第16号、第43号、第44号、第48号、第51号、第53号、第77号、第84号、第100号、第102号、第114号、第124号、第150号、第161号、第166号、第174号、第177号、第195号、第197号及び第205号
８ 本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について
９ 決算事項に係る調査日程について
10 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 又 吉 清 義 君
副委員長 島 尻 忠 明 君
委 員 仲 村 家 治 君
委 員 花 城 大 輔 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 山 里 将 雄 君
委 員 当 山 勝 利 君
委 員 西 銘 純 恵 さん
委 員 渡久地 修 君
委 員 國 仲 昌 二 君
委 員 仲宗根 悟 君
委 員 平 良 昭 一 君
委 員 當 間 盛 夫 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
知事公室長 金 城 賢 君
防災危機管理課班長 新 田 薫 君
総務部長 池 田 竹 州 君
総務私学課長 古 市 実 哉 君
総務私学課班長 堀 川 恭 宏 君
参事兼財政課長 武 田 真 君
税務課長 喜友名 潤 君
管財課長 池 原 勝 利 君
企画部長 宮 城 力 君
企画調整課ＳＤＧｓ推進室長 島 津 典 子 さん
交通政策課長 金 城 康 司 君
県土・跡地利用対策課班長 東恩納 昌 子 さん
デジタル社会推進課長 石 川 欣 吾 君
地域・離島課長 山 里 永 悟 君
環境部環境保全課長 玉 城 不二美 さん
環境部自然保護課世界自然遺産推進室長 島 袋 直 樹 君
子ども生活福祉部高齢者福祉介護課長 屋 我 はづき さん
子ども生活福祉部子育て支援課班長 金 城 須磨子 さん
保健医療部長 大 城 玲 子 さん
医療技監兼保健衛生統括監 糸 数 公 君
感染症対策課長 嘉 数 広 樹 君
ワクチン接種等戦略課班長 平 良 勝 也 君
農林水産部畜産課家畜防疫対策監 島 袋 宏 俊 君
農林水産部農地農村整備課班長 玉 城 直 路 君
農林水産部森林管理課班長 川 満 恵 君
商工労働部アジア経済戦略課長 小 渡 悟 君
商工労働部中小企業支援課班長 仲 吉 朝 尚 君
文化観光スポーツ部観光政策統括監 真 鳥 洋 企 君
文化観光スポーツ部文化スポーツ統括監 川 上 睦 子 さん
文化観光スポーツ部観光振興課長 又 吉 信 君
文化観光スポーツ部観光事業者等支援課長 嘉 数 晃 君
土木建築部河川課班長 當 眞 和 彦 君
土木建築部海岸防災課班長 當 真 元 毅 君
教育庁県立学校教育課長 玉 城 学 君
警察本部警務部長 平 松 伸 二 君
警察本部警務部総務課課長補佐 與 儀 太一郎 君
警察本部警務部会計課長 中 根 繁 君
警察本部地域部長 嘉手苅 忠 夫 君
警察本部刑事部組織犯罪対策課調査官 伊 集 守 隆 君
警察本部交通部長 大 城 辰 男 君
警察本部交通部交通規制課長 上 間 誠 君
警察本部交通部交通規制課管制官 小 林 英 樹 君
○又吉清義委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
甲第１号議案、甲第４号議案、乙第１号議案、乙第４号議案、乙第12号議案、乙第23号議案の議案６件、請願第３号、陳情令和２年第26号外39件、本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について、決算事項に係る調査日程について及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、知事公室長、総務部長、企画部長、子ども生活福祉部長、農林水産部長、文化観光スポーツ部長、教育長、警察本部警務部長、同地域部長及び同交通部長の出席を求めております。
まず初めに、甲第１号議案令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第14号）の審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
池田竹州総務部長。
○池田竹州総務部長 ただいま議題となりました甲第１号議案につきまして、説明資料により、その概要を御説明いたします。
通知しました令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第14号）（案）説明資料を御覧ください。
１ページをお願いします。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策の実施に要する経費及び当初予算成立後の事情変更により緊急に対応を要する経費等について、35億2004万4000円を計上するものであります。
２ページをお願いします。
今回の補正により、補正後の改予算額は１兆62億6392万5000円となります。
歳入内訳は、国庫支出金が16億7389万6000円、繰入金が17億2924万8000円、諸収入が2000万円、県債が9690万円となっております。
３ページをお願いします。
３ページは、歳入歳出の財源内訳と、参考として財政調整基金の年度末残高見込額を掲載しております。
４ページをお願いします。
４ページは、今回の補正額を部局別にまとめたものとなっております。
５ページをお願いします。
歳出内訳について、主な事業を御説明いたします。
５ページから６ページは新型コロナウイルス感染症対策関連の事業となっております。
１番の事業は、介護サービス施設・事業所等において、新型コロナウイルス感染症拡大防止を支援するための経費及び感染者等が発生した場合の経費の補助に要する経費であります。
４番の事業は、新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費の公費負担に要する経費であります。
６ページをお願いします。
５番の事業は、新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金の借入利息に対する補助に要する経費であります。
７ページをお願いします。
７ページから８ページは災害対応、防災・減災対策関連の事業となっております。
８番の事業は、農業水利施設における長寿命化、災害・事故防止等の取組に要する経費であります。
９番の事業は、６月の豪雨の影響で斜面崩壊した箇所の対策工事に要する経費であります。
８ページをお願いします。
12番の事業は、警察署等の機能喪失を回避するため、老朽化した設備の交換に要する経費であります。
９ページをお願いします。
９ページから12ページは沖縄振興特別推進交付金関連の事業となっております。
13番の事業は、沖縄本島北部及び西表島の世界自然遺産登録を踏まえ、環境保護と地域発展の両立を図る取組の支援に要する経費であります。
14番の事業は、航空コンテナを共同利用し、県産品等を海外へ輸出する県内事業者の支援に要する経費であります。
10ページをお願いします。
17番の事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているアーティスト等による文化芸術資源を活用した動画制作、配信の支援に要する経費であります。
18番から25番の事業は、入札残や、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、事業規模や実施時期の見直しを実施したこと等による減額の補正となっております。
13ページをお願いします。
26番の事業は、沖縄県のＳＤＧｓ推進に要する経費であります。
27番の事業は、市町村が実施する保育所整備事業に要する経費であります。
14ページをお願いします。
30番の事業は、農林水産物、食品の輸出拡大に取り組む事業者が行う施設等整備への支援に要する経費であります。
33番の事業は、県管理２級河川・西屋部川の河川改修工事において、附帯工事として名護市管理の勝見橋架け替え工事に要する経費であります。
15ページをお願いします。
34番の事業は、中城港湾海岸渡口地区に係る県及び北中城村を被告とする損害賠償事件について、裁判所の勧告に基づく和解による賠償金の支払いに要する経費であります。
歳出事業の概要は以上となります。
続きまして、16ページをお願いします。
16ページは、繰越明許費に関する補正となっております。
予算成立後の事由により、年度内に完了が見込めない事業について、適正な工期を確保するため、不発弾等探査費など合計33億3852万5000円を計上するものであります。
17ページをお願いします。
17ページは債務負担行為に関する補正であります。
おきなわ型伴走支援資金利子補給金の債務負担行為限度額を6708万円から２億2500万3000円に変更するものであります。
以上が、甲第１号議案令和３年度一般会計補正予算（第14号）（案）の概要であります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、甲第１号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、引用する予算資料の名称、ページ、番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 おはようございます。よろしくお願いします。
今説明があった資料のほうで質問をいたします。６ページの５番、おきなわ型伴走支援資金利子補給事業。1000万ほど増になっているんですけれども、その理由を教えていただきたいと思います。
○仲吉朝尚中小企業支援課班長 おきなわ型伴走支援資金利子補給事業は、今年度県融資制度として創設した新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金を活用し、経営改善や業態転換等に取り組む事業者に対して最大３年間、実質無利子となるよう利子補給を実施する事業であります。当事業は６月補正にて989万8000円を予算措置しておりますが、７月までの融資実績が想定を大幅に上回り不足が生じる見込みとなったため、1059万円増額補正を行うものであります。
○國仲昌二委員 これに関連するんですけれども、17ページまで飛びます。債務負担行為補正でおきなわ型伴走支援利子給付金、令和４年度から令和７年度まで２億2500万を限度額とする債務負担行為が変更で上がっていますけれども、これについてちょっと説明をお願いします。
○仲吉朝尚中小企業支援課班長 当事業は利子補給の対象期間が融資を受けた日から最大３年間としておりますので、令和４年度から令和７年度に係る利子補給金については、債務負担行為を設定し予算を確保しているところであります。
○國仲昌二委員 それで予算説明書を見ると、６月の債務負担行為6700万は国庫が財源になっています。ところが、今回は増えた分の１億5700万は一般財源というふうになっています。ちょっとこの辺の説明をお願いします。
○武田真参事兼財政課長 当初計上した予算は、臨時交付金の地方単独分がございました。ただ、現在臨時交付金の地方単独分については残余もございません。それでもこの事業については県としてもやるべきだろうということで、今回一般財源でもって措置しております。
今後、国の臨時地方創生総合交付金が出てきて、その中で振り替えるということができるということであれば振り替えるということも検討していきたいと思っています。
○國仲昌二委員 今後、国庫で見る可能性というか、振り替えるということもあり得るということでよろしいですね。分かりました。
次行きます。同じ説明資料の９ページをお願いします。16番、スポーツツーリズム戦略推進事業ですけれども、6250万の中身の説明をお願いします。
○川上睦子文化スポーツ統括監 スポーツツーリズム戦略推進事業の補正増の6250万につきましては、スポーツイベント支援に対して1250万円、スポーツ観光誘客促進事業に対して5000万円となっております。具体的には、スポーツイベント支援では沖縄の魅力、優位性を発信するスポーツイベントを実施する事業者に対して支援を行うもののほか、観光誘客促進では新型コロナウイルス感染状況を注視しつつ、時期を捉えて県外でプロモーション等を計画しております。
○國仲昌二委員 ちょっと質問を変えますけれども、委託料の5250万、それから補助金の1000万、これが今説明したイベント支援―要するに県内でのイベント支援が補助金で、県外でのプロスポーツに対するプロモーションが委託料として5250万ということでよろしいですか。
○川上睦子文化スポーツ統括監 そのようになっております。
○國仲昌二委員 この県外でのプロモーションというんですか、具体的にどういったやり方をイメージといいますか、それはどういうふうなイメージで。
○川上睦子文化スポーツ統括監 新型コロナウイルス感染症によって落ち込んでいるスポーツ観光の誘客をコロナ終息後に活性化することを見据えて、見るスポーツにスポットを当てたガイドブックですとか動画コンテンツの放映及び誘客プロモーションを実施するとともに、また2023年に開催が予定されておりますＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ開催に向けた機運醸成の取組を行ってまいりたいと考えております。
○國仲昌二委員 分かりました。ありがとうございます。
次、13ページの26番、ＳＤＧｓ推進事業の中で内容として説明がされているんですけれども、一番下の行にあるＥＶカーシェアリングの実証を推進するという事業があります。これについての説明をお願いします。
○島津典子企画調整課ＳＤＧｓ推進室長 今年５月にＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に国のほうから選定をいただきまして、その国の補助金を活用して事業を実施してまいります。お尋ねのＥＶカーシェアリング事業でございますが、企画部において２台のＥＶ公用車を確保いたしまして、平日は全庁で使用するとともに土日は一般利用を行うことを想定しております。今後このシェアリングという新たな事業展開ですけれども、様々な企業で推進されておりますが、シェアリングにおける課題を抽出しながら、需要の分析を行いながら実証を展開していきたいと思っております。
○國仲昌二委員 ２台の公用車ということですけれども、これは県だけでやる事業ですか。市町村を巻き込んでという、将来的にそういうのはないんでしょうか。
○島津典子企画調整課ＳＤＧｓ推進室長 この事業成果を広く共有して、実証事業ですので今後横展開といいますか、市町村においてもその取組ができるような形で情報を共有していきたいと思っています。また、シェアリングによってＥＶ―電気自動車の普及、利用体験によってエコカーの普及、このＳＤＧｓの認知の向上に努めていきたいと考えております。
○國仲昌二委員 これからの事業だということで、２台の公用車からということですけれども、将来的にはもちろん台数を増やしていく、あるいは市町村とも連携してやっていくというようなことで捉えてよろしいんですか。
○島津典子企画調整課ＳＤＧｓ推進室長 環境に優しいエコカーというものは今後着目をされてきますし、台数も増えてくると思います。その中で現在公用車のシェアリング、公用車にＥＶカー導入ということで進められておりますけれども、まずは国の補助金を活用して自治体ＳＤＧｓモデル事業として、まず企画部において２台からスタートをしていきたいというふうに考えております。
○國仲昌二委員 エコカーについては、宮古島のほうもエコアイランドということで普及に努めています。ぜひ県のほうでも、こういった事業をするのであれば市町村も巻き込んで広めていただきたいなと。ただ、ここで考えるのは県が一般利用を推進していくという、これは多分有料だと思うんですけれども、そうなった場合レンタカーとのいろんな問題とかというのもあるかと思うんですけれども、その辺についてはどんなですか。
○島津典子企画調整課ＳＤＧｓ推進室長 まずは公用車からということで想定しておりますけれども、恐らくレンタカー事業者においてもＥＶカーの導入というのが進められてこようかと思っております。まずはモデル事業として実証事業ということですので、宮古島のほうもエコアイランド構想ということで進められておりますので、市町村とも情報を共有しながら事業を進めていきたいと考えております。
○國仲昌二委員 ぜひ頑張って広めていってもらいたいと思います。
最後になりますけれども、16ページの繰越明許費ですね。この中の農林水産業費の中で14億程度の繰越しがあります。備考欄に不発弾等探査費ということで、ほか４事業ということであるんですけれども、これについての説明をお願いします。
○玉城直路農地農村整備課班長 農地費14億533万5000円には、不発弾探査費ほか４事業がございまして、この事業は不発弾等事前探査事業、農地整備事業、水利施設整備事業、通作条件整備事業などがございます。主な理由としましては、不発弾探査費につきましては関連する水利施設整備事業に係る工事発注が遅れたため、工事に付随して発注予定の不発弾等探査委託について1468万5000円の繰越しを計上しております。
○國仲昌二委員 不発弾以外にもほか４事業があるということで、土地改良関連かなと思うんですけれども、その事業の地域とかは分かりますか。
○玉城直路農地農村整備課班長 不発弾等探査費につきましては宮古島地域になっておりまして、水利施設整備事業、農地整備事業のほうも宮古島市となっております。
○國仲昌二委員 この４事業、要するに不発弾、それからほか４事業は全て宮古島市ということですか。
○玉城直路農地農村整備課班長 ５つの事業のうち３つの事業は宮古島市で、残りの２つは別の市町村となっております。
○國仲昌二委員 不発弾については、それに付随する水利事業の発注が遅れたということでの繰越しだということですけれども、不発弾以外のものについての繰越しの理由はどういった理由ですか。
○玉城直路農地農村整備課班長 水利施設整備事業におきましては事業計画の変更がございまして、それに基づきまして土地改良の法手続がありますが、これの地権者等からの同意取得に時間を要したために発注時期が遅れたものでございます。また、農地整備事業に関しましては地元調整の中で一部設計変更の見直しが生じまして、それに伴いまして発注時期が遅れていることで、今回繰越しということで上げさせていただいております。
○國仲昌二委員 分かりました。14億ということで私の捉え方、ちょっと大きいなと思って。不発弾で14億というのはちょっと大きいなと思ったものですから質問しました。ありがとうございました。
以上で、終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
平良昭一委員。
○平良昭一委員 今の繰越明許の件での不発弾の磁気探査の件、これはコロナの影響の中で今年度の執行が無理だということで陳情も上がっていますよね。これは知事公室かな―それとの関わりは当然あるわけですよね。その辺、お聞かせ願います。
○玉城直路農地農村整備課班長 この不発弾探査費はその陳情のものとは関係なくて、これは農地整備に伴いまして、その本体となる農地整備事業の遅れに伴って、併せて不発弾探査事業も繰越しになるということでございます。
○平良昭一委員 ということは、今回のものは知事公室とは関係なくて、あくまでも農林の関係の中での契約が遅れたということで繰越しということになるわけね。そう理解していいか。
○玉城直路農地農村整備課班長 その内容でございます。
○平良昭一委員 分かりました。
では、ちょっと説明資料の中で聞かせていただきたいものがあります。９ページお願いします。世界自然遺産登録推進事業の中で、登録を踏まえて環境保護と地域発展の両立を図るためのものがいわゆる国際自然保護連盟からいろいろあったということですけれど、どういう内容でしょうか。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 去る７月26日に世界遺産委員会において沖縄島北部と西表島が世界自然遺産に登録されたんですが、その際、４つの指摘がございまして、１つ目が適切な観光管理、２つ目が希少種の交通事故対策、３つ目が森林管理対策、４つ目が河川工作物の対策という４つの指摘事項がございました。
○平良昭一委員 いわゆる観光管理、非常に気になるのは西表の件で入島制限がありますよね。今現在やられていますよね、観光客に対して。それが今のままでいいのか、それともそれを見直すべきだということを言われているのか。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 委員のお話のとおり、この観光管理については特に西表島という要請がございました。西表島は今年間33万人、１日当たり1230人という基準を設けて観光管理計画を策定したところであります。昨年、今年度も御承知のとおり、コロナの関係で実際は観光客はお見えになっていないんですが、今後コロナの終息した後、当然観光客も増えていくと予想されます。そこを見据えて、令和４年12月までに世界遺産委員会に報告することになっているんですが、それまでにこの基準でいいのか、あと西表の観光の現状を分析して地元の交通管理者とかＮＰＯ団体等と作業部会を設けて検討することとしております。
○平良昭一委員 当然地元の意向も反映されるということと私は理解しますけれど、当然皆さんもそういう地元との話合いをやって、これが多いのか少ないのかというのは僕は分かりませんけれど、その辺はやっていくおつもりですよね。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 先ほどの年間33万人、１日当たり1230人についても、地元である西表島の部会のほうで決めたものであります。今回も部会を中心に議論していくんですが、さらに作業部会を設けて地元の関係者や専門家などの意見を聞きながら、地元の意見を踏まえ検討していく所存でございます。
○平良昭一委員 であれば、ヤンバルはどうなるか。ヤンバルも要するに国頭３村の北部のところも制限をかけるということになるんでしょうか。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 北部３村についても、北部部会ということで観光管理計画を同様に作成しております。北部の場合、世界自然遺産登録地ではなくその周辺地にできるだけ観光客を誘導しようだとかということで、観光協会とも連携しながら受入れ体制の強化を図っていこうということで今進めているところでございます。
○平良昭一委員 過度な入場ということはかなり気にはしている３村でありますので、その辺、今後十分に協議をしないといけないというところだと思います。
それと２点目の交通事故、いわゆるロードキルですね。特にイリオモテヤマネコとヤンバルクイナの件は報道等で出てきはしますけれど、果たしてこれをどういうふうに止めるかというのは至難の業かなと思ったりもしますけれど、その辺どう考えていますか。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 西表島のイリオモテヤマネコもそうですが、北部３村のヤンバルクイナも昨年よりやっぱりロードキルが増加しているのが現状でございます。昨年はコロナのほうでほとんど観光客がいなかったんですけれど、やっぱり増えるに従って出てきているのかなという状況もあります。
そこで、今回の補正予算でもイリオモテヤマネコについては交通事故対策をどうやるかというのが課題となっていますので、島内の車の走行実態を把握して、速度超過をしやすい地点とか時間帯を明らかにしていきたいなというふうに考えています。それでこれまでの取組を検証しまして、今後どういった有効な手段ができるかというのを今度の補正予算を使って検討していきたいと考えております。
○平良昭一委員 この西表の問題は子供たちが中心になりながら、県警も一緒になっているのかな。スピードオーバーしたらいけないよということの中で実測したりとかしていますけれど、県警来ているよね、今日。公道の中でやっぱりスピードが出るということの中でロードキルが発生するのは当然だと思いますけれど、その地点、登録された状況によって最高速度を制限するということは可能なのか。
○與儀太一郎総務課課長補佐 今道路の通行禁止の御質問だと思うんですけれども、今ちょっと補正予算の関係で道路の関係の担当者がおりませんので、後ほど対応させてもらってもよろしいでしょうか。
○平良昭一委員 じゃこれはまた次回にやりましょうね。
それで私が言いたいことは、制限速度を抑えることによって事故を避けることができるかなと。ＮＨＫさんでしたか、こういう地元での取組をしているようなのを見ましたので、やっぱり県警がそれをどう考えているかということは十分対策していただきたいなというものであります。
そして対して国頭、ヤンバルの問題でありますけれど、貴重な動物が道路に出てくるということは、もう看板等もかなり出てはいます。私も経験上、ヤンバルクイナだけは自分のテリトリーがあって、同じ場所に出てくるんですよ。となれば、同じ場所ですからそれなりの注意喚起をするための看板をもっと増やすべきじゃないかなと思ったりもしますけれど、どうですか。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 ヤンバルのロードキル対策としては、土木建築部のほうが道路の下に動物が通れるようなアンダーパスを設置しているところでございます。それにあってもロードキルが出てきてしまうということで、看板を増やすとか、その委員の御提案、対応を関係部局と連携しながら検討していきたいと思います。
○平良昭一委員 この辺は地元といろいろ話合いしながら進めていただきたいと思います。
そして、３点目の森林の部分ですね。これに関しては、先ほどの説明では北部に関しては登録地には入れないと。観光客は入れないような対応をしていきたいとは言っておりますけれど、やっぱり散策するという、本島内で一番高い与那覇岳もありますし、当然そういう林道も走っているわけですから簡単な作業ではないだろうなと思っています。そういう面では、これまで地元がやってきた森林管理、当然拍車をかけてもっと丁寧にやっていかないといけないわけですよね。その辺の予算措置というのも当然今後は考えていくべきだと思いますけれど、どうですか。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 世界遺産委員会から指摘されている森林管理については、森林の伐採についての指摘でございました。ヤンバルについては農林水産部がヤンバルの森林管理の計画を既に作成して、その計画にのっとって作業を進めているところでございます。一方で、観光客等が遺産登録地に入る場合ということで、国頭村としてガイドの条例をつくったり、いろいろ作業を進めているところであります。これについても地元と連携しながら、どんな方法が取れるかいろいろ検討していきたいと考えております。
○平良昭一委員 最後に河川の問題、赤土ですよね。もうこれ雨が降った後は本当に悲惨ですよ、今。それと赤土の問題もありますけれど、いわゆる河口の閉鎖、砂でね。それがかなりあります。当然世界遺産との関わりも、河川というのは海に流れるわけですから、源流というのはやっぱり登録されている地域にあるわけですから、それも一体として考えていけるような状況をつくらないとちょっと自然遺産登録としての位置づけとしたらまずい部分が出てくる状況がありますので、その辺どう考えていますか。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 世界遺産委員会からの指摘については、主に奄美大島のほうで取り組んでいる事態のことを指しているのかなというのがまず基本ですけれど、沖縄県でもどういった対策が取れるかというのは当然引き続き検討すべきですが、河川の河口閉塞については、例えば大宜味村からそういう問題があるよというのは意見交換しながら話を伺っております。県の土木なりとも相談しているとも聞いております。また引き続きこの件につきましても関係部局と連携しながら、どう対策を取れるか一緒に検討していければなというふうに考えております。
○平良昭一委員 やっぱり奄美以南ですから―鹿児島県との連携も当然これまでやっていると思いますけれど、さらなる深い協議とかが必要になってくると思います。片手落ちのないような努力をしていただきたいと思っています。
あと同じページですけれど、15の教育旅行推進強化事業ですけれど、この内容の説明で既に予約している団体が来沖した場合ということでありますけれど、ちょっとその意味が分からんけれど全体的に説明してください。
○真鳥洋企観光政策統括監 今回の増額補正ですけれども、沖縄県内で修学旅行を実施する県外の学校に対しまして、修学旅行実施時の３密を回避して安全・安心な教育活動の場を提供するために、移動時に使用するバスやタクシーの増車に係る費用を支援するという事業になっております。
○平良昭一委員 だから、既に予約しているところだけが対象なのか。これから来る子らは―言っている意味分からんかな。
○真鳥洋企観光政策統括監 修学旅行は既に予約をされておりまして、今後―当初の修学旅行の予約の状況ですけれども、４月時点で学校数が1720校で人数が33万2723という数字がございました。この９月７日現在の予約数なんですけれども、現在学校数が944件で人数が18万4202件ということになっております。この予約、一般的に修学旅行につきましては１か月前に沖縄に行くかどうかとかという判断をしますので、今後の修学旅行をしっかりつかまえるためにこういった３密の予算によって確保しようという考えでございます。
○平良昭一委員 状況が好転すればそれは必要なくなってくるとは思いますけれど、一応４月と９月で半減はしていますけれど、今後当然増えていかんといけないわけですよね。そのときに今のコロナの状況を見ながら今後もそういう補正予算を組む可能性もあるということですね。
○真鳥洋企観光政策統括監 現在、ほかの県においてもそういった修学旅行に対してバスの補助とかをやっているところでございます。ですので、今後も修学旅行を確保するために対応をやっていきたいというふうに考えております。
○平良昭一委員 もう一点、10ページですね。沖縄文化芸術を支える環境形成推進事業ですけれど、このアーティストの動画製作・配信、これは増額補正―これまでやってきているものを増額するわけですけれども、実際の効果としてどんなですか。
○川上睦子文化スポーツ統括監 沖縄文化芸術を支える環境形成推進事業ですけれども、県内の文化団体が行う様々な取組を支援することで、本県の豊かな文化資源を活用した文化芸術活動を持続的に支える環境の形成を推進するということで毎年行っておりますが、今年度も13団体、個人14人の方に支援を行っておりますけれども、今回は個人向け、団体向けに増額して支援するものとなっております。今回、これまでの支援で文化芸術活動が自走化するようにということで、３年間をめどに補助する事業となっておりまして、幾つかは自走化につなげた団体もございます。
○平良昭一委員 個人、団体ということでの問題、向けであるということですけれども、今やっぱり公演ができなかったということの中で、この方々を助けていきたいということの中での支援だったと思うんですよ。公演ができないことによって困るのはこの出演者だけではなくて、それに付随する方々もいますよね。そこに対するサポートというのはどう考えているのか。
○川上睦子文化スポーツ統括監 文化芸術の取組に関しては、その実演家ですとかアーティストだけではなくて、それを取り巻く舞台関係者、あとホールの貸出しなど様々な方たちが関係しております。今回の増額補正は、伝統芸能・音楽・演劇・舞踊などの公演、美術、芸術などの展示会、その他文化資源を活用した取組が支援対象となっておりまして、これらの取組に関わる個人事業主だけではなくて、文化関係、芸術関係の様々な方たちが公演に一緒になって取り組むことによって、直接ではないんですけれども、間接的に舞台関係者に対しても補助が行くようにというふうに考えております。また、映像配信・動画配信ということが支援の対象となっておりますので、その部分につきましても動画配信・映像配信の関係者にも、間接的にではありますけれども補助が行き届くこととなっております。
○平良昭一委員 舞台関係者というのは現物があるからまだ評価をされやすいと思うんですよ、やらなくてもね。ただ、そこで公演しないとなると司会が要りませんよね。司会業がかなり苦しんでいて、特にどこにも所属していないフリーアナウンサー、そこは長いこと仕事がなくてアルバイトしているような状況になっている。非常に困窮しているような状況があるものですから、その辺はやっぱり計画されているような状況があって、舞台ができなかったとなると、その辺はやっぱり支援をしてあげないといけないんじゃないかなと思うんですよ。大きな会社に所属しているんであればそれは社員かもしれませんけれど、特に今フリーアナウンサーというのがかなり出てきていますし、この辺も当初から支援していくというような、個人でも支援していかんといけないだろうということも１年前にありましたけれど、実際話を聞いてみるとそういう波があって、もう今アルバイトしているんですよというような話も来るものですから、助けてあげないといけないんじゃないかなと思ったりもしますけれど、どう考えますか。
○川上睦子文化スポーツ統括監 今回の補正予算の事業につきましては、フリーアナウンサーに関しても個人事業主として個人で何らかのトークイベントですとかシンポジウムとかを企画していただいて、それを中心になって回していただくという活動をすることの申請がありましたら支援の対象になるかとは思いますけれども、これまで様々なイベントの中止ですとか延期ですとかということで予定していた収入が得られない損失補償的な支援金という意味合いのものでは今回の補正の事業はなっておりませんので、何らかの活動をしていただく方に支援するという内容になっております。
○平良昭一委員 終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 ７ページの災害対応、防災・減災の７番、内容の部分で令和２年12月に閣議決定という話もありますが、この事業内容の御説明をお願いいたします。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 こちらは国の災害対策による補助事業ということになっておりまして、国の交付金を活用して、定員30名以上の高齢者施設の防災・減災対策を推進するために安全性に問題のあるブロック塀等の改修、整備に係る経費の一部について事業者へ補助をするという内容になっておりまして、今年度は３施設―有料老人ホームが１施設と通所の介護事業所２施設でこの事業を予定しているところでございます。
○島尻忠明委員 ５か年と書いてありますが、５年スパンでいくということで理解してよろしいですか。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 これは一応国の計画に基づいて、要綱が示される中で県のほうから希望する事業所を募集しまして、応募があった事業所に対して毎年度必要な経費を補助していくと。国の補助事業に応募して実施していくという形になっております。
○島尻忠明委員 休憩してください。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、島尻委員から質疑内容の補足説明があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
屋我はづき高齢者福祉介護課長。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 こちらは本土で震災による水害が起こったことに端を発した加速化対策という形で始まったと聞いておりますが、ちょっと詳細な情報については手元に資料等がございませんので、後日御説明に伺いたいと思います。
○島尻忠明委員 過去に民家かどこかでブロック塀が倒れて登校している子供たちにちょっと被害があったということで、何年か前に学校周辺のそういったブロック塀の整備がされていたんですけれども、なかなか申請しても基準が厳しいところもあったという経験もしておりますので、今回、今答弁ありましたような災害を受けたということで、それに関連しての予算づけだというふうに理解はしておりますので、多分県内多くの施設があって、老朽化しているところもあると思いますので、その施設に合った予算づけができるのかどうかも含めてこれから詳細を確認するということですので、ぜひそのように対応していただきたいと思います。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 分かりました。
○島尻忠明委員 ９ページの沖縄振興特別推進交付金事業なんですけれど、皆さんコロナ禍の中であってもやはりなかなか執行できない事業もありまして、それを何とか予算執行にいろいろと頑張っていることの内容だというふうに思っております。そこでこの予算の組替えになっていると思うんですけれど、たくさんありますけれど、その中で10ページの20番のアジアの予算、これマイナス予算になっています。あと11ページの22番のＭＩＣＥ、あと24番のクルーズ船、21番の沖縄県投資環境プロモーション事業はどちらに組み入れているのかの御説明ってできますか。
○武田真参事兼財政課長 一括交付金事業は９ページから12ページまであり、13番から25番までの13事業がございます。そのうち13から17につきましては増額事業という形で、今回補正予算を編成させていただいております。一方で18番から25番の事業については、入札残であるとか感染症の影響に伴って事業規模、それから事業実施の見直し等によって減額が生じるというふうなものを、今回13から17事業に充て替えるという形になっております。個別事業ごとに当てはめるという形ではなくて、全体として財源を捻出して増やすところに充てているという形になっております。
○島尻忠明委員 一つの例として、アーティストの皆さんのプロモーションビデオとかいろんなのがあるんですけれど、減額されている部分にもそういう箇所があるものですから、それをそのままその辺に充てているのかなという感じがするんですけれど、それは全くなしでフラットにして分けているということで理解していですか。
○武田真参事兼財政課長 個別事業ごとに充てているということではなくて、全体として調整しているということでございます。
○島尻忠明委員 分かりました。
それと12ページの25番、文化観光スポーツ部の所管ですけれど、子供たちの海外派遣ですね。子供たちも大変楽しみに、また期待をしている事業でありまして、多分昨年も全部執行できなかったというふうに認識をしておりますが、今回もコロナ禍でありますから厳しい状況であると思いますが、それでもこの事業は海外派遣はできなかったんですけれど、ほかに何かこの事業に関することはありましたか。
○川上睦子文化スポーツ統括監 昨年度はできなかった事業でありますけれども、今回沖縄国際協力人材育成事業―高校生をアジアの開発途上国に派遣して、そこで開発支援の現場を見てもらうという事業でありますけれども、昨年はコロナ禍で海外に派遣することができませんでした。
今年も予定はしていたんですけれども、派遣国―アジア２か国、当初からもしかしたら行けないということで、代替案として国内の国際協力を行っていて交流を行っている地域に派遣するということを考えておりました。ただ、また緊急事態宣言がありまして、国内への派遣も今回取りやめとはなったんですけれども、参加で選ばれた高校生たちは代わりということで、県内において様々なオンラインを活用した代替プログラムを実施して参加しております。具体的には国際協力やＳＤＧｓに関する講義ですとかワークショップをオンラインを通してやったり、合宿を行ったりして、実際に行けなかった国内のほかの地域で海外協力を行っているところと交流を行っている地域の活動の取組を、そこに出向いてもらって取材してもらった動画を見ながらオンラインでワークショップ、講義を聞いたりということで、代替案として今年度は行っております。
○島尻忠明委員 これは予定はしていなかったんですけれど、アジアのほうに予定していた皆さんと、今国内ともいろんなオンラインを通じて交流事業をしているということなんですけれど、行く予定だった地域の皆さんとオンラインでできるということは厳しいんですか。
○川上睦子文化スポーツ統括監 行けなかったところと交流予定だったところの団体とかも計画ではあったんですけれども、これを企画して連れていっていただける委託先の方たちも向こうに行って調整することがかなわなくて、なかなかオンラインでの交流というのが、現地の―今回予定していたのはベトナム、今回予定していた地域とはオンラインで交流することはできなかったんですけれども、来年度、もしこの事業が同じように海外派遣することができないというようなことがありましたら、御提案のとおりオンラインでも交流が続けられるように考えていきたいと思います。
○島尻忠明委員 ちなみに確認なんですけれど、この学生派遣というのは、対象はどうなっていますか。
○川上睦子文化スポーツ統括監 県内の高校生となっております。高校１年生から３年生です。
○島尻忠明委員 そこなんですよね。やはり子供たちは派遣に選ばれるというか、決まっても、やはりコロナ禍で大変厳しい中なのは重々分かりますが、やはり今年できなければ卒業していったり、また２年生であっても３年生になって行けるということはなかなか厳しいものですから、できればこういう時代ですので少しでも現地の感触というか、味わうためにもぜひオンライン、もしできなければ―子供たちは行く先、行く予定の決まったときにはいろんな勉強をするんですよね。その地域の文化とかいろんなことを。行くに当たっていろいろと勉強もしているものですから、やはり子供たちの気持ちも考えて、できれば厳しいのであればオンラインで向こうの子供たちと交流みたいな感じでできれば、現地の文化でやったり、ここでいろんな踊りとか行事もいろいろと今できますので、その辺も考えてやっていただきたいと思います。どうですか。
○川上睦子文化スポーツ統括監 派遣が中止になってしまってちょっと残念とは子供たちも言っていたのですけれども、オンラインを通して選ばれた高校生同士で仲よくなって、同じ海外協力に関心を持つ子供たちが一緒になって講義を受けたりオンラインで交流したりということで、お互い同士活発に交流するということで、また別の意味で参加者に選ばれたということで効果が現れております。来年度、御提案のとおり、行けなかった場合にはそことの交流がどうにかできないかということも来年度の企画の中では検討していきたいなと思います。
○島尻忠明委員 ぜひ、子供たちはその期間しか対象でもありませんし、行けませんので、何とか子供たちがグローバル社会で生きていけるような人材育成づくりもお願いをして終わります。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 お願いします。
最初５ページですが、高齢者福祉の関連で１と２が関連しているかと思うんですが、最初に基金積立てのところで増額積立てということになっていますが、その説明をお願いします。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 御説明いたします。
地域医療介護総合確保基金（積立金）につきましては、新型コロナウイルス感染症対策事業等に充当するための基金への積立金ということになっております。今回の増額補正については、感染者等が発生した介護事業所等のかかり増し経費を助成する新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として執行するために補正を行うものとなっております。
○西銘純恵委員 この基金、今年度９月までに活用、取崩しされたのはあるんですか。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 この基金は当初予算を計上するときに、新型コロナウイルス感染症事業とか、そのほか介護の人材育成のための事業とか、施設整備の事業とか、そういうものに充てることになっておりますので、当初予算で一旦取り崩して計上しているという内容になっております。
○西銘純恵委員 ８億5000万というのが当初になるんですよね。当初予算ということで、これが使われなくてそのままなのか。先ほどは人材育成とかいろいろ言われて、コロナ対策も言われたんですが、どれだけ使われたのか。多分一番の関係がコロナ対策ということで大きいだろうなと思っているんですけれども、既にどれぐらい使われたかということをお尋ねしたいと思ったんですが。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 この基金のほうは、もともとは介護人材の育成の事業、あるいは介護事業所の整備に充てるための基金としての性格を持っておりまして、当初予算で計上しております８億5000万ほどというのは、介護施設の開設準備の事業でありますとか、あとは介護従事者の確保のための研修事業とか貸付事業とか、そういった形での予算計上ということになっております。
それでコロナウイルス感染対策事業につきましては、令和３年度から基金事業の中で実施するということになりまして、コロナ事業に関するものにつきましては、当初の８億のうちの2700万ほどの経費がコロナ分としての当初計上をしていたところということになります。
○西銘純恵委員 １番に移りますけれども、このコロナ対策、介護、医療の関係にも使えるということで、高齢者福祉のためにということでなっていますが、１番の補正が結構大きいんですよね。去年から介護施設や事業所の感染者が結構増えたんじゃないかと思うんですが、去年の感染状況、施設、そうした感染者と今年度に入っての感染者状況といいますか、その違い、人数的なものも含めて説明をお願いします。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 高齢者施設での感染状況ということでございますが、こちらは総括情報部や施設等からの情報で当課で把握している発生施設数ということで、令和２年度におきましては発生施設数が177件となっております。令和３年度につきましては令和３年９月17日現在の数字としまして326件、トータルで503件の発生となっているところです。
○西銘純恵委員 感染者、陽性者の人数というのは分かりませんか。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 令和２年度の感染者、これは利用者と職員を含めた数字でございますが、515人となっております。令和３年度につきましては1336人、合計しまして1851人となっております。
○西銘純恵委員 介護施設の感染については、結構困難な抑制、感染を広げないという状況が厳しいところがたくさんあるというのは聞いているんですよね。それで今度の感染者や人数、施設数も聞いたんですけれども、補正においてこの事業所に対して応援職員とか具体的に事業費を書いているんですけれども、応援職員の派遣に必要な経費というのは、これまでどれだけの施設に何名派遣ができたのかというのはつかんでいらっしゃいますか。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 応援施設へのコーディネート事業という形で今年度も補正の中にも入れさせていただいておりますが、令和２年度については県の職員がこういったコーディネートの事務を行いまして、令和３年度からは委託をしているところです。数としましては、令和２年度については２施設、延べ５人の派遣調整を行ったというところです。令和３年度につきましては３施設、延べ８人の派遣調整を行っているということになっております。これは８月末現在時点の数字でございます。
○西銘純恵委員 派遣職員、思ったより少ないなという気はするんですよ。この介護事業所の皆さんの要望とかいろいろ聞いていらっしゃると思うんですが、聞いた声としては今コーディネーターをちゃんとつける補正をしたと言いますけれども、上がっている声―施設関係者といいますか、職員、団体からでもいいんですが、それはどのようなものですか。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 高齢者施設での感染というのが今年度も８月とか、かなり出ている状況ではございます。去年も出ておりますが、その際にやはり施設の方たちが感染して、あるいは職員さんが感染して非常に病院にも入れないような逼迫した状態ということで、職員数が不足をしているという部分はあります。そうした場合に、コーディネート事業というのはやはりほかの介護従事者の施設に応援を呼びかけて、そこでそういった感染が発生しているところに応援に行っていただける方に手を挙げていただいて、その事業所間での派遣を調整するという内容になっております。事業者さんから派遣をお願いしたいという声が上がったときに県としても全県に呼びかけるなどして対応してきたところですが、なかなか感染施設に、自分たちの施設自体もいつ感染者が発生するかも分からないという状況の中、またそもそもの介護人材が不足しているというような状況の中で御協力いただける施設さんも最初の頃はなかなかなかったという部分はありますが、感染が拡大したことによってそういった感染を経験した施設さん、そちらの方たちは令和３年度については結構手を挙げていただいて、何とか派遣の調整ができるというところが出てきたという状況になっております。
○西銘純恵委員 施設職員、入所者のワクチン接種、２回接種はもう100％完了しているんでしょうか。そのワクチン接種と今後のブレイクスルーも言われていますけれども、状況として施設事業所が８月の大変なときをもう一度、６波というときにそういうこともまた想定をされるのかどうかは、見通しとしてはどんなですか。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 高齢者施設のワクチン接種、職員さんのワクチン接種につきましては、各施設長さんもなるべく職員さんに呼びかけを行っているというところではございますが、それぞれの職員さんの状況がありまして、体調的に受けられない方、それから恐れを抱いて受けませんというところまで強制することはできないというところがございます。ですので、100％というのはちょっと難しいのかなと。引き続き当課としてもワクチン接種の協力については呼びかけていきたいというふうに考えております。
○西銘純恵委員 ＰＣＲ検査と抗原キットですか、検査、そこら辺は有効に生かされていますか。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 ＰＣＲ検査につきましては、保健医療部のほうの協力をいただきまして、定期的な検査の実施が行われていると考えております。抗原キットにつきましても配付の調査等がありまして、当課としてその調査に協力しているという状況でございます。
○西銘純恵委員 配付が完了したかどうかは、今後ということでよろしいですか。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 そのとおりです。
○西銘純恵委員 ありがとうございます。
それでは、３番の検査体制のところでお尋ねします。検査体制の確保ということですけれども、ここの中に学校ＰＣＲ検査というのは入っているんでしょうか、費用は。
○平良勝也ワクチン接種等戦略課班長 学校ＰＣＲ事業も含まれております。
○西銘純恵委員 学校ですね、沖縄県独自の措置、今日から始まっていますけれど、去年も多分いろんな行事が小・中・高校、県立学校ほとんどできない。卒業式、入学式、去年はできなかったとかいろいろあって、これからの行事というのが例年どのような行事が学校であるのかということを先にお尋ねしたいと思います。
○玉城学県立学校教育課長 御指摘のあったように、コロナ禍にあって学校においては様々な行事、例えば運動会であったり体育祭、学園祭、あるいは修学旅行等、子供たちが楽しみにしている学校行事がことごとく昨年は中止となったり、あるいは規模を縮小して保護者を呼ばずに実施したり、工夫しながら学校のほうではやっている状況でございます。
○西銘純恵委員 今年度はどのような考え方といいますか、いかがですか。
○玉城学県立学校教育課長 コロナ禍にあっても、特にこういった子供たちが楽しみにしている学校行事については、感染状況を踏まえながら感染対策の実施と、さらには保護者の理解と協力を前提に、実施に向けて検討するよう通知したところでございます。
○西銘純恵委員 そうしますと、小中学校は答えられますか。同じように市町村にもそういうのは行っているということでよろしいんですか。
○玉城学県立学校教育課長 そのように承知しているところでございます。
○西銘純恵委員 県外からの修学旅行のかかり増し費用というのか、さっき別の予算でありましたけれど、県内の県立学校で修学旅行を予定しているというのはつかんでいらっしゃいますか。何校あるかというのは。
○玉城学県立学校教育課長 県立学校において、特に高校においては50校が予定しておりまして、特別支援学校20校が修学旅行を予定しておりました。
○西銘純恵委員 過去形にしていますけれど、何か理由があるんですか。
○玉城学県立学校教育課長 中には既に中止を決めた学校もあります。
○西銘純恵委員 そうすると、実施をしていくというときに本当に事前のいろんな対策というのが大事かなと思うんですが、それと保護者の学校関係者の理解も含めて、とりわけ感染状況を見てというのが重要だと思うんですが、県外に行く修学旅行に対してＰＣＲ検査、行きと帰りに必要だと思うんですが、これについてはどのように考えていますか。
○玉城学県立学校教育課長 我々としましては、このコロナ禍にあって今まで感染状況が非常に厳しい状況があったので、幾つかの学校から中止の申出がありました。そういう中にあって行く先々の感染状況、各学校の行く先々が違うものですから、その点について今後少し学校と実施に当たっての課題について情報共有したいなというふうに考えております。
○西銘純恵委員 行くと―直前までに感染が収まって、少し今の状況よりよくなってというところで、行くというときのＰＣＲ検査は必要だと思うんですが、公費でやることについてどう考えていますか。
○玉城学県立学校教育課長 当然感染対策をしっかりやるというふうな中で我々も通知しておりますので、この辺は今後学校と少しどのような支援ができるかどうかも含めて情報共有していきたいなと考えております。
○西銘純恵委員 今教育の答弁ですけれど、この３番の予算の中には検査体制ということになっているので、必要とすればＰＣＲ検査も入れていくことができるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○大城玲子保健医療部長 この３番の事業につきましては行政検査と保険診療検査が対象ですので、今のように無症状ということではちょっと行政検査の対象にはなりにくいと思いますので、やるとすれば別の事業でやるという話になります。
○西銘純恵委員 行くまで生徒も家族も学校も、本当に感染対策を頑張っていると思いますので、修学旅行をやるというときにやっぱり行って帰ってちゃんと元気でというのをやるためにも、検査はとても大事だと思いますし、万が一修学旅行先で陽性になったとかということも想定できるだろうということもあって、そこら辺の対策を取るというのは、学校現場においてもいろいろ想定してやらないといけない大変な事務というか、そういうものも待っていると思うんですけれども、やっぱり子供たちの大事な成長に必要な行事というのは可能な限り実施できるという立場でやってほしいと思います。
それと万が一、行く直前になってできなくなったというときのキャンセル料の話なんですけれど、保護者が積立てをして修学旅行費ということになる。旅行に行かないけれどもキャンセル料を払うということがどうなのかと思うんですが、キャンセル料は、そんなにキャンセルというのは出ないだろうと。いろんな学校がキャンセルになったということは時期も見ると思うので、それについてはやっぱり公費で考えるべきではないかと思うんですが、一応考え方として御検討いただけないか。
○玉城学県立学校教育課長 その点につきましても学校のほうからの声もありますので、現在委員おっしゃるように修学旅行の中止が余儀なくされた場合のキャンセル料について、各学校に今調査をかけているところでございます。
○西銘純恵委員 さっき50校の話が中止も出たといいますが、今のところ分かっている、予定している学校数と生徒数、その人数で答えられますか。最後確認したいんですけれど。
○玉城学県立学校教育課長 生徒数については現在手持ちないんですけれども、学校数につきましては高校においては50校中―海外も含めて50校あるんですけれども、23校が今中止というふうに報告を受けているところでございます。ただ、中止の中でも海外から県内に変更、国内に変更というのもありますので、これが全てというふうなことではありませんが、大体その程度の学校が中止を決めているというふうに報告を受けています。
○西銘純恵委員 最初の目的地を変更することも含めた中止ということでよろしいですか。
○玉城学県立学校教育課長 はい。
○西銘純恵委員 ありがとうございます。
次に６ページお願いします。５番のおきなわ型伴走支援資金の利子補給事業、これは沖縄県がやっている事業だと思うんですが、ほかの都道府県でやっているところはありましたか。
○仲吉朝尚中小企業支援課班長 全県調査しているわけではないんですけれども、以前６月頃に確認した際には、九州では沖縄県１県ということになっております。
○西銘純恵委員 利子補給でとても助かっているという事業者の声があって、それも令和７年までという今日の補正なんですけれども、これまでの貸付け件数は分かりますか。
○仲吉朝尚中小企業支援課班長 この新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金については、今確認できている７月末時点で48件の融資実績というふうになっております。
○西銘純恵委員 補償料も支援してほしいという声があるんですけれど、今の件数からいけば補償料も検討してできるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○仲吉朝尚中小企業支援課班長 補償料については、当資金についてですけれども、国の特別補償制度というのを活用して、さらに県の独自の上乗せ補助で事業者負担は補償料ゼロということになっております。
○西銘純恵委員 現在補償料ゼロですか。
○仲吉朝尚中小企業支援課班長 そのとおりでございます。
○西銘純恵委員 分かりました。ほかの貸付けとの間違いかもしれないです。ありがとうございます。
最後に13ページの安心こども基金、待機児童解消の関連でお尋ねします。結構補正予算増になっていて施設も増やすというのは、市町村、待機児童解消、このコロナ禍の中でも頑張っているかなと思うんですが、保育所の前倒し１施設というのはどこの市町村でどれだけの定員になっているんでしょうか。
○金城須磨子子育て支援課班長 安心こども基金におきまして、名護市における保育所のほうが整備を前倒しといたしまして、30人の増員を図る予定でございます。
○西銘純恵委員 分かりました。
待機児童解消、次の28番ですけれども、これは計画に対して待機児童、ここ３か年、来年度の見通しといいますか、待機児童数はどうなるんでしょうか。
○金城須磨子子育て支援課班長 本県における待機児童数は、令和３年４月１日で564人となっており、前年度801人より減少しております。来年、令和４年４月１日待機児童解消に向けて、今年度末までに保育所整備や保育士確保などに現在取り組んでおりまして、今回の補正もこの取組を支援するものであります。
○西銘純恵委員 来年３月末には、今４月１日と言われたけれど、待機児童ゼロの計画にはなっているということでよろしいですか。
○金城須磨子子育て支援課班長 そのとおりでございます。
○西銘純恵委員 実際、市町村から現状として潜在待機児童の関係があると思うんですが、新たな見直しについて計画というのも出てきているんでしょうか。完璧にゼロになるという状況でしょうか。
○金城須磨子子育て支援課班長 市町村子ども子育て支援事業計画におきましても、県の黄金っ子プランはそれを取りまとめたものになっておりますので、同様に市町村も待機児童ゼロということで今取り組んでいるところでございます。石垣市や恩納村が今年度待機児童を解消しており、また令和２年４月１日待機児童が最も多かった南風原町においては194人から40人の減と79％減少率となっておりまして、各市町村の取組の成果が現れておりますので、令和３年度末までの待機児童解消に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○西銘純恵委員 以上です。ありがとうございます。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 ７ページの９です。斜面崩壊の発生ということですが、具体的に場所はどこなんでしょうか。
○川満恵森林管理課班長 中城村の奥間となっております。
○仲村家治委員 斜面崩壊しているんですけれども、道路に土砂が流れてきたとか、この辺の具体的な斜面崩壊の話はできますか。
○川満恵森林管理課班長 道路のほうに土砂が流れ込んでいるという事例はございませんが、既存のダムの周辺のほうに土砂が流れ込んできているというような状況になっております。
○仲村家治委員 中城の東側というのは結構過去大きな災害があったんですよね。だから地層的にそういうのがあると思うんだけれど、なるべくこの辺は崩壊する前の対策も必要だと思うので、ぜひよろしくお願いします。
続きまして、15ページの35番、公安委員会ですね。ヘリコプターの維持管理―補正で増額になっているんですけれども、その要因は何でしょうか。
○中根繁会計課長 ヘリコプターの燃料につきましては、本年度当初予算として約1300万を措置していたところ、本年７月まで約1000万円執行しております。今後ヘリコプターによる災害対応や捜索救助といった各種警察活動が実施できず、県民に多大な影響を及ぼす事態を避けるために、不足が見込まれるのを計上しております。燃料費が増加した要因ですけれども、本年４月に発生しました宮古島警察署管内における殺人事件での対応でありますとか、その他離島での支援用務の増加によるもの、また本年新たに更新整備されましたヘリコプターしまもりなんですけれども、その燃料が更新前の燃費を上回っているなどが主な要因となっております。
○仲村家治委員 以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 簡潔にやります。８ページ、河川の災害なんですけれど、今災害、豪雨が増えていますよね。ここに計上されている中身は分かるんだけれど、６月18日の大雨、そして今年、河川の氾濫とかこういう河川の災害というのは何件ぐらいあったんですか。
○當眞和彦河川課班長 ６月17日には河川の氾濫としましては安謝川、安里川、真嘉比川の３河川になっております。
○渡久地修委員 僕が言うのは、那覇だけじゃなくて県内で何か所ぐらい起きましたか。
○當眞和彦河川課班長 県内では集中的に南部のほうに雨が降っておりまして、６月17日には３河川となっております。
○渡久地修委員 那覇では真嘉比川、それから安里川が氾濫して相当浸水が起きたんですよね。今異常気象でこれから増えてくるおそれがあるんだけれど、この浸水したところ、僕調査に行って皆さんにも調査してもらったんだけれど、いわゆる堆積した土砂の撤去とか日常的に管理をやっておけば浸水しないんだけれど、それができていないところが結構見受けられるんですよ。今回浸水したところもぜひ直ちに撤去してほしいと言ったら、予算がないということでしばらく放置されたんだけれど、この日常的な河川の維持の予算というのは今しっかりと確保されていますか。
○當眞和彦河川課班長 県が管理する２級河川につきましては、現在51水系、75河川となっておりまして、県においては水害の防止に向け計画的な調査、点検を行って、県民からの情報提供を踏まえて緊急性の高い箇所からしゅんせつや除草等を予算の範囲内において実施をしているところであります。
○渡久地修委員 しっかり予算を確保してくださいね。総務部長、この６月18日に起こったときに聞いたら、早く撤去してと言ったら予算がないといってしばらく待たされたのよ。その後、部内で確保したのか庁内で確保したのかは分からないんだけれど、コロナの影響で災害復旧とかそういったものが影響しているということはないと思うんだけれど、そこはそういった災害対策費とかはしっかり確保されていますか。
○武田真参事兼財政課長 災害復旧費含め既決予算のほうで予算措置はさせていただいております。場合によっては流用とかという形で既決予算でも機動的に予算を手当てして、必要なものについては確保していきたいと思っております。
○渡久地修委員 コロナも大きな災害と言われて大変だけれど、こういう自然災害も最近全国的に増えているので、しっかりとその辺は土木も農林も、さっきの農林あったけれどそこまで聞かないけれども、ぜひまた全庁的な災害の予算もしっかりと確保してください。
以上。
○又吉清義委員長 先ほど西銘委員の質疑に対する答弁で、子育て支援課班長から答弁を訂正したいとの申出がありますので、発言を許します。
金城須磨子子育て支援課班長。
○金城須磨子子育て支援課班長 先ほど西銘委員のほうから31ページ、27番、安心こども基金におきまして、１施設増ということに対しての市町村名が誤りでした。名護市ではなく南風原町でした。申し訳ございません。訂正いたします。
○又吉清義委員長 引き続き、先ほど西銘委員の質疑に対する答弁で、県立学校教育課長から答弁を訂正したいとの申出がありますので、発言を許します。
玉城学県立学校教育課長。
○玉城学県立学校教育課長 訂正しておわび申し上げます。
県立学校、修学旅行を高校で予定している学校、50校と申し上げましたけれども、これ実は１校で国内と海外、両方計画しているところもあるので、それは別々にカウントしたほうがいいというようなところがありまして、年度当初33校が国内の修学旅行を計画しておりました。17校が海外の修学旅行を予定しておりました。私はこれを合計して50校と言ったんですけれども、その中ではダブルカウントもありますのでそれは訂正したいということで、33校の国内修学旅行を計画していたうち14校が中止を決定、海外の修学旅行を予定していた学校は17校全てが海外の渡航を中止したと。そこで国内に振り向けている学校もあるというふうなこともありましたので、23校の中止も訂正させていただきたいといふうに考えております。
以上です。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
午前11時54分休憩
午後１時22分再開
○又吉清義委員長 再開いたします。
午前に引き続き午後の質疑を行います。
質疑はありませんか。
仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 ７ページの農林水産、農村整備課お願いします。
今回5500万か、事業内容お願いします。
○玉城直路農地農村整備課班長 この農業水路等長寿命化・防災減災事業は農業水利施設のきめ細やかな長寿命化を図るほか、水管理労力軽減や維持管理コストの軽減に資する取組、施設の機能低下により災害のおそれが生じている箇所において、その機能を回復するとともに被害の発生を未然に防ぐための取組及び事故の防止などリスク管理に資する取組を支援することで農業の持続的な発展を図ることを目的とした事業でございます。
○仲宗根悟委員 経年劣化が進む農業用水利施設ということで、かんがい排水事業のスプリンクラーの器具の取替えと聞いているんですが、そうですか。
○玉城直路農地農村整備課班長 おっしゃるとおり、畑地かんがい用施設の給水栓やスプリンクラーヘッドの機能低下が見られますもので、それの更新やパイプラインですね、農業用管水路が老朽化して破裂とか生じてますので、その予算となっております。
○仲宗根悟委員 これ事業のスパンというか年度もあるんですか。何年から何年までの間の事業だというのがありますか。
○玉城直路農地農村整備課班長 今回の補正予算を行う地区は２地区ございまして、１地区は読谷村にあります長浜川第１地区でありまして、これは令和元年度から令和３年度までの３年間となっております。もう１地区の宮古島第１地区は令和３年度から令和５年度までの３年間となっております。
○仲宗根悟委員 じゃあ、今回この２地区で使う補正がこの計上された予算額と、２地区の分で。そうですか。
○玉城直路農地農村整備課班長 そのとおりでございます。
○仲宗根悟委員 読谷村のほうが令和３年ということで、今年度までだということなんですけれども、私も受益者の一人なもんですからお聞きしたいんですが。結構な広範囲でかんがい施設整備されてはいるんですよね。全部カバーしているかということになりますと、そうでもないと。年次的に予算立てられてその合わせた補修箇所というんですかね、取替え箇所しかカバーできないよということで、地元のほうはまだまだ抱えているように聞いているんですよ。ですから地元の要求に応えられるような取組が必要かなというふうに思うんですけれど、その辺のところはいかがでしょうか。
○玉城直路農地農村整備課班長 施設の経年劣化が進んでおりますのでこういった施設を更新する事業がございますので、こういった事業を活用して地元と調整しながらそういった事業を活用して進めていきたいと考えております。
○仲宗根悟委員 ぜひ地元の希望に応えられるように皆さんもぜひ御尽力いただいて予算確保に努めていただいてですね、農家が潤うような整備に取り組んでいただきたいと思います。
以上で終わります。
○又吉清義委員長 先ほど西銘委員の質疑に対する答弁で、高齢者福祉介護課長から答弁を訂正したいとの申出がありますので、発言を許します。
屋我はづき高齢者福祉介護課長。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 すみません。午前の答弁の中で新型コロナウイルス関連の介護の応援職員の派遣コーディネートの実績につきまして、令和２年度２施設５人、令和３年度３施設８人と御回答いたしましたが、令和２年は２施設３人、令和３年が３施設10人の誤りでしたので、訂正しておわび申し上げます。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 ６ページになりますが、そこのＲＩＣＣＡ普及促進事業についてお尋ねいたします。
まず、この登録人数、それからもし分かるのであれば年代別の人数をお答えください。
○又吉信観光振興課長 令和３年９月30日現在、ＲＩＣＣＡの登録者数は11万5601人となっております。年代別なんですけれども、うち２万6000人余りが年代が登録不備という形で年代が分からないんですけれども、残りの８万8716人のうち10代が2882人割合としては3.3％、20代が１万2528人14.1％、30代が１万9904人22.4％、40代が２万5021人28.2％、50代が１万8132人20.5％、60代が8071人9.1％、70代が1977人2.2％、80代90代が200人で0.2％というふうになっております。
○当山勝利委員 ありがとうございます。10代も含め20代30代とパーセントにすると40％近くになるんですかね。若い方々が多く御登録されているというようなところなんですけれど。まず、このＲＩＣＣＡのほうの現状としてどういうことに活用されているのか伺います。
○又吉信観光振興課長 現在、沖縄県の新規感染者数とか感染防止対策等の様々な新型コロナウイルス関係の情報を毎日配信しているところでございます。
○当山勝利委員 多くの方々が利用されているのは分かるんですけれども、なかなかターゲットを絞りにくいとは思うんですけれども、わざわざＬＩＮＥの公式ＬＩＮＥに使われているものに関して、どこをターゲットにされていますか。
○又吉信観光振興課長 広く全県民をターゲットというふうに考えております。
○当山勝利委員 分かりました。ちょっと見るといつも文字ベースの情報が多くてやはり利用されている方は若い方が多い―約３分の１は30代以下の方々が利用されていることを鑑みれば、なかなか文字を読んでくれるのかなというのがあるんですね。先ほども確認したら、そのワクチンに関して載せてありますけれども、これはやはり結構文字を読まなきゃいけないような感じになっています。これを何とかＬＩＮＥなので動画とかそういう形で配信できないものですか。
○嘉数広樹感染症対策課長 確かに文字ベースが多かったんですけれども、これまでの配信の中ではですね、動画―例えばゴリさんと知事の対談だとかそういったのも配信しておりますし、今後は認証制度の地図あたりも配信していきたいというふうに考えています。
○当山勝利委員 分かりました。動画も確かにありましたけれども、その普通に動画といっても長い動画を見せられても大体10秒20秒で面白くなかったら切っちゃうんですよね。多分分析されたら分かると思います。知事とガレッジセールのゴリさんでしたか、あれも何秒ごとでとか何分でとかやったら、そのパーセンテージ出てくるはずなんですよ、分析の中で。多分30秒以内で切っている方も多いと思うんですね。だからそこら辺はせっかく使うツールですから、お金をかけて。なので、相手に届きやすいやり方をしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○嘉数広樹感染症対策課長 委員御指摘のとおり確かに長いと興味が薄れて切られるということもありますので、そういった最後まで興味を持って見ていただけるような工夫をやりながら配信をしていきたいというふうに考えています。
○当山勝利委員 ぜひよろしくお願いいたします。
次に移ります。９、10ページですね。２つの事業を関連させて質疑させていただきます。９ページ、10ページにあります、番号でいうと14番と19番ですが、国際物流ハブそれから全国特産品流通拠点ありますけれども、これらの事業の違いについてお答えください。
○小渡悟アジア経済戦略課長 コンテナスペース確保事業につきましては、県産品等の輸出促進を目的といたします沖縄国際物流ハブ活用推進事業と全国特産品のアジア向け流通拠点化を目的としております全国特産品流通拠点化推進事業の２つの事業で輸出支援を実施しているところです。
○当山勝利委員 コンテナスペース確保ということでいえば同じに聞こえちゃうんで、もうちょっと詳しく―どこがどう違うのか御説明いただけませんか。
○小渡悟アジア経済戦略課長 沖縄国際物流ハブ活用推進事業でコンテナスペース確保事業を実施しているものにつきましては、県産品をアジア向けに販路拡大して輸出量の増加を図って、どんどんアジアに送り込んでいこうというふうなものを目的としていまして、主に県産品を中心として輸送支援を行っているものでございます。全国特産品流通拠点化推進事業につきましては、全国から沖縄国際物流ハブの機能を使って、全国の特産品をアジア向け市場に送ることで物流拠点の機能を高めて物流拠点化の形成も含めて構築していこうというものの取組の一つとして全国特産品流通拠点化を目的として全国特産品のアジア向けの輸出に対して輸送支援を行っている事業でございます。
○当山勝利委員 ありがとうございます。
国際物流ハブのほうは見れば分かるように増額になっていて、全国特産品の場合は減額になっているということなんですが、その理由を御説明ください。
○小渡悟アジア経済戦略課長 まず、沖縄国際物流ハブ活用推進事業につきましては、主要な仕向地であります香港及びシンガポールにおいて飲食店や小売店などでの県産品等の需要の高まりによる輸出量が増加していることから、今回増額補正を計上させていただいております。また、全国特産品流通拠点化推進事業につきましては、那覇空港発着の国際航空便―これは直行便なんですが、現在全便運休している状況に伴いまして東京経由での輸送を行っておりますが、その輸送ルートの関係でリードタイム―貨物が到着するまでの時間が増加したことなどの理由から全国特産品の航空コンテナスペースの活用が当初の想定を下回って推移しているため、減額補正を計上させていただいているものです。
○当山勝利委員 分かりました。であっても、国際物流ハブに関しても直通がないので一旦どこを経由しているんでしょうか。
○小渡悟アジア経済戦略課長 県産品についても那覇空港発の成田か羽田の空港を使ってアジア向け７か所に今輸送しているところです。
○当山勝利委員 それであっても県産品の輸出が多くなっているということだと思うんですけれども、今県産品の輸出が増えている―多分もの的には変わらないと思うんですけれども、今年ですか、今年度増えているっていう理由は何でしょうか。
○小渡悟アジア経済戦略課長 航空コンテナスペース確保事業における今年度の輸出金額につきましては、４月から７月までの４か月で約２億9000万円となっております。前年度比で約177％と増加している状況です。これは香港やシンガポールにおいて飲食店での需要が回復していることやコロナ禍における巣籠もり需要―新たな生活様式等により小売店での生鮮品や加工食品の需要が高まっていることによるものです。
○当山勝利委員 それぞれの地域で巣籠もり需要だとコロナ影響かなと分かるんですけれども、それ以外の地域で増えている理由って特段何かありますか。
○小渡悟アジア経済戦略課長 例えば、香港・シンガポールでの状況をお話いたしますと、去年ぐらいからシンガポールのほうに鶏卵の輸出が伸びてます。これは生卵かけ御飯とかですね、丼をこういった食べ方がありますよという提供をする商社がおりまして、そういった店舗がどんどん建っていくことによって、香港・シンガポールでは生で食べる文化がなかったんですけれども、若者たちが少し消費することによって、これはいいぞということでＳＮＳとか、口コミで広がっていって需要が増加している状況がございます。またもう一つ、香港では去年テレビの情報番組でシークヮーサーが取り上げられたことからシークヮーサーに関する清涼飲料水が伸びている状況がございます。
○当山勝利委員 そうすると、今の話だと例えば卵とかシークヮーサーとかの県産品が増えてきているというところが要因なんですか。要因というかな、そういうのが海外に増えているということでしょうか。
○小渡悟アジア経済戦略課長 はい、そうです。
○当山勝利委員 分かりました。
以上です。
○又吉清義委員長 先ほど、平良委員の質疑に対し保留していた答弁を警察本部交通規制課長に求めます。
上間誠交通規制課長。
○上間誠交通規制課長 先ほど平良昭一委員からありました交通規制に関する御質問についてお答えいたします。
御質問の趣旨は、世界自然遺産に登録された状況によって最高速度を制限することを可能かというように承知しております。
交通規制につきましては、交通の安全と円滑を図り、または交通公害その他の道路の交通に起因する障害を防止するために必要があるときに実施できる旨が道路交通法において定められています。県内における速度規制につきましてもあくまでも法規定に基づくとともに個々の現場状況を踏まえより適切または合理的と考えられる範囲で規制を実施しております。したがいまして、登録の有無にかかわらず交通事故の発生状況、道路の構造、あるいは地域住民の意向などもを踏まえた上で規制の見直しが必要かどうかを検討することになります。
○又吉清義委員長 平良委員、よろしいですね。
ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 よろしくお願いいたします。
まず、補正予算の概要からちょっと一括で願いたいんですが。今回この沖縄振興特別推進交付金の分でのマイナスの補正も出ているんですが、皆さん１ページを見るとゼロということで13事業になっていますが、我々の認識からすると、この特別推進交付金の交付金をマイナスにしたのではなくて、このプラスマイナス４億9000万円というものは別事業に振ったという認識でいいのか、まずその辺からお聞かせください。
○武田真参事兼財政課長 今委員がおっしゃるとおり13事業のうち８事業の減額分を集めて５事業の増額事業に充てているということで、ソフト交付金を有効活用するという趣旨の補正予算となっております。
○當間盛夫委員 ちなみに、これどういう事業―この１、２のコロナ感染のものがほとんどだと思うんですけれど、どういう事業に振られたんでしょうか、組替えしたんでしょうか。
○武田真参事兼財政課長 まず、減額の理由としましては貨物便の運休による取扱量の減であるとか、海外からの誘致活動の見直し、それから人材の受入れとか、海外での派遣事業、こういったものができなくなったので減額をすると、執行残でなくなるということになります。一方で、コロナの影響で県産品の海外輸出支援であるとか、オンラインツーリズムとか、コロナ禍においても芸術活動の支援であるとか、また世界自然遺産登録に伴う取組については増額が可能だということでそういったものに振り向けるという形の補正を組んでおります。
○當間盛夫委員 令和２年も状況的には海外含めた部分っていうのは変わらないんですが、令和２年のこの振興特別推進交付金の組替えをしたというような事業的なものなのか、金額的なものか実績がお分かりでしたら。
○武田真参事兼財政課長 令和２年度当初予算のソフト交付金はコロナ前に予算編成したのでコロナ前仕様でした。一方で、令和２年度に入るとコロナが本格化してまいりましたので、コロナ仕様に見直すものであるとか、コロナの課題に対応するような取組に見直しをするような形で組替えを行いました。事業数が昨年度は225事業あったんですけれど、そのうちの約半分の110事業を見直しを図ることで、有効な財源となるような形で見直しを行ったところです。
○當間盛夫委員 課長、ちなみにこの110事業を見直したという分は金額的なものは不用ではないけれど、そういった部分は上がったんでしょうか。その110事業見直したことでこの金額的にはコロナ対策だとか経済対策だとかそういったもので全額使ったという認識でいいんでしょうか。
○武田真参事兼財政課長 昨年度のソフト交付金の不用額は県・市町村全部合わせてトータルで11億円になっております。これは過去でいいますと一番少ない額という形になっておりますので、こういった見直しによって有効活用できたのではないかというふうに考えております。
○當間盛夫委員 これは見直すということになってくると基本的に内閣府―国との調整の在り方、内閣府からの了解をいただかないとできないというところの認識があるんですけれど、この辺は国とは調整されての分という認識でいいわけですね。
○武田真参事兼財政課長 今度の補正予算で計上している事業についても編成作業を通じて内閣府に御相談をしながら調整しております。今回上げさせていただいているものについては本日変更の交付決定もいただく形で進めているところです。
○當間盛夫委員 分かりました。もう今日で10月であと残り来年３月31日までとなるともう半年余―あと５か月という事業になってくるんですけれど、これからもこの組替え事業っていうのは出てくるという認識でいいんでしょうか。
○武田真参事兼財政課長 昨年度も11月補正でも同様の取組をさせていただきました。今年度の11月補正については、今11月定例会に向けて作業着手したところです。今後部局のほうからそういう相談が出てくればまた11月補正でまた組替えの補正を計上させていただいていきたいというふうに考えております。
○當間盛夫委員 ありがとうございました。１つだけ事業の分で午前中もあったんですが、５番の伴走支援資金なんですけれど、その件ちょっとお聞かせいただければと思うんですが。７月末で48件になっているということで、これ令和３年の事業ではあるんですけれど、私からしたらこの48件っていうのが多いのか少ないのかが分からないわけさ。認識的にいろんな形で事業者っていうのはこの沖縄観光関連含めて資金的にも困っているという状況があるんですけれど。48件って少ないんじゃないかなと思うんですけれどこの辺はどうなんですか。
○仲吉朝尚中小企業支援課班長 ６月補正で組んでいたときはもう少し規模の小さい件数で見込んではいたんですけれども、というのもこれまで昨年度まで実施しておりましたコロナ感染症対応資金ということで、３年間実質無利子保証料ゼロというそちらの資金需要が年度末までかなりあって、結構融資件数も増えていたものですから、その後さらなる資金需要っていうのが発生するのかというところで、あまり我々としてもどこまで見込んでいいかというところが分からずに最低限の件数で見込んでいたところではありました。やはり結果的に７月までの融資実績というのが想定以上に伸びたというところで、また９月補正で上げさせていただいているところです。
○當間盛夫委員 皆さんからしたら想定以上に伸びたという感覚なわけね。で、この融資の条件のもの見させてもらうとそれでいいのかなと思うんだけれど、受付窓口が市町村になっているんだけれど、それでいいんですか、この融資。
○仲吉朝尚中小企業支援課班長 受付のほうが市町村になっているということなんですけれど、この投資金についても前回のコロナ感染症対応資金と一緒で災害の―コロナの被害を受けた事業者を対象に融資というところの立てつけになっておりまして、その災害の認定というのが市町村になっているところで一旦市町村のほうでの認定をいただいて、また経営改善の計画をつくりながらそれを改善していくというような形で金融機関のほうへ申込みをするという手続になっております。
○當間盛夫委員 市町村からその認定を受けた企業になってくるわけだ。じゃあ、それを踏まえて金融機関と相談をしてという形になるわけですね。それをする中で金融機関と相談してじゃあその伴走資金でやりましょうねということでやったら保証協会に断られるというケースがあるということは、これは保証協会に断られるというケースって何件くらいあるか把握していますか。
○仲吉朝尚中小企業支援課班長 この当資金に関して、信用保証協会のほうで保証申込みを断られたという件数については実際把握はしておりません。信用保証協会のほうも事業規模に則した適正な融資額になるよう審査を行っているとは考えているところではあります。
○當間盛夫委員 昨年からこのコロナの感染症ということでこの沖縄は観光がリーディングっていう中で数多くの観光関連のレンタカー含めて事業者が新たな事業を展開しようというような組替えもしながらやるんだけれど、以前のそういうものが実績含めた部分で新たにそういう分でやろうとしてもなかなか保証協会からのそのものが下りなくてというようなところもあるわけですから、その辺はもう少し保証協会も柔軟性を持つ中での事業の継続性っていうものをどうするのかというのが去年からの融資の県制度の融資の在り方だはずでしょうから、皆さんもいろいろと保証協会の分の条例も変えていくというところも出してくるわけですので、ぜひその辺はいかにその事業を継続させて沖縄のこの観光がまた軌道に戻るというようなときには、いつも言われるんですけれど、そのときには企業が衰退してゼロからやり直さなければならないというようなことではなく、やっぱりいかに事業を継続させていくかということは大事な点があると思っておりますので、その辺はぜひまた保証協会ともよく相談していただければなというふうに思ってます。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
山里将雄委員。
○山里将雄委員 すみません、長くなっておりますけれども、私も３分で終わりますので、地元の事業なので確認だけさせてもらおうかなと思ってます。
14ページの33番―河川受託事業費について、内容を確認させてください。まず、事業の概要といいますか、内容をお聞かせください。
○當眞和彦河川課班長 今回の河川受託事業費につきましては、名護市の橋梁架け替え工事を行うために設計業務費の一部を名護市より負担金として受けるための経費でございます。
○山里将雄委員 西屋部川の工事を県が進める上でそこに架かっている名護市管理の橋を県が改修するのか。
○當眞和彦河川課班長 県と名護市の両方で整備を行う予定でおります。
○山里将雄委員 すみませんね、私名護の人間なんだけれど、この西屋部川は分かるんですが、勝見橋というのがちょっとどの辺なのかよく分からないんですけれど、どの辺になりますか。
○當眞和彦河川課班長 場所は国道449号バイパスがございましてあれより少し下流側のほうに西屋部川がありまして、それと間のところの橋梁になっております。
○山里将雄委員 分かりました。これ実際に工事やっているか。
○當眞和彦河川課班長 西屋部川の改修につきましては今工事を進めておりまして、橋梁につきましては、今名護市のほうと協議をしておりまして、負担金で今年は設計のほうをやる予定でおります。
○山里将雄委員 予算としては、委託料2000万となっているんですけれども、委託料というのは今回どういうことか。
○當眞和彦河川課班長 橋梁に係る詳細設計になります。
○山里将雄委員 この工事は橋の完成までにどのくらいかかるんですか。
○當眞和彦河川課班長 今から設計のほうを行いまして、下部工、上部工と入っていきますので、約２年か３年くらいかかると思います。
○山里将雄委員 分かりました。ありがとうございます。この件については以上です。
もう一つだけ、これも確認だけですね、お願いしたいと思います。
10ページの18番ですね、赤土等流出防止海域モニタリング事業について。これもまずはどんな事業内容なのか教えてください。
○玉城不二美環境保全課長 本事業は沖縄県赤土等流出防止条例及び沖縄県赤土等流出防止対策基本計画に基づく流出防止対策の効果を検証するため、主に海域における赤土等の堆積状況を経年的に把握することを目的として実施している事業であります。
○山里将雄委員 これはどこかポイントを決めてそこでの堆積の状況等々を継続的に調査するとそういうやり方なんですか。
○玉城不二美環境保全課長 はい、そうです。
○山里将雄委員 ちなみにどこで何か所くらいやっていらっしゃるんですか。
○玉城不二美環境保全課長 全海域は76海域でございまして、その中で重点監視海域区分として22海域ございます。
○山里将雄委員 後で自分でもしっかり調べてみましょう。
この赤土流出については以前は相当ひどくて、ヤンバルの海はほとんどが被害を受けていると、雨が降ると真っ赤になるというような状況があったんですけれども、感覚的に最近は大分よくなってきたのかなと思っています。もちろんまだ雨が降ったりすると赤土流出は起こるんですけれど。その辺どうですか、県のほうとしてどのような状況だと捉えていらっしゃいますか。
○玉城不二美環境保全課長 平成７年度に赤土等流出防止条例がございまして、それから50％―条例によって効果がありましたが、平成23年度に基本計画を立てまして、そのときの流出量に比べて平成31年度に実施したものではさらに10％程度―すいません、ちょっと数値を見過ごしておりますが、そこから下がっております。
○山里将雄委員 ほんとに感覚として少なくなっているとは思います。でも先ほども言いましたとおり、赤土の流出というのは完全に防ぎ切れていないような状況があります。ヤンバルが世界遺産に認定されたということもありますんで、貴重な自然を守ることは重要なことだと思いますので、今後も赤土防止についてはしっかりと進めていってもらいたいというふうに思います。それをお願いして終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、甲第１号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、甲第４号議案令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第17号）の審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
池田竹州総務部長。
○池田竹州総務部長 ただいま議題となりました甲第４号議案につきまして、説明資料により、その概要を御説明いたします。
令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第17号）（案）説明資料を御覧ください。
１ページをお願いします。
補正予算第17号は、新型コロナウイルス感染症対策として、緊急に予算計上が必要な事業について、135億8897万7000円を計上するものであります。
２ページをお願いします。
今回の補正により、補正後の改予算額は１兆163億3285万8000円となります。
歳入の内訳は、国庫支出金が127億2101万3000円、繰入金が８億6796万4000円となっております。
３ページをお願いします。
３ページは、歳入歳出の財源内訳と、参考として財政調整基金の年度末残高見込額を掲載しております。
４ページをお願いします。
４ページは、今回の補正額を部局別にまとめたものとなっております。
５ページをお願いします。
歳出内訳について、主な事業を御説明いたします。
１番は、公共交通事業者の運行継続を支援するための経費であります。
２番は、医療機関による病床確保を10月以降も継続して実施するための経費であります。
６ページをお願いします。
５番は、医療提供体制の逼迫状況に応じ、入院待機施設を10月以降も設置・運営するための経費であります。
８番は、感染終息後の経済活動の基盤構築を図るため、認証店全店に対してＣＯ２センサーを配付するとともに、グルメ検索サイトと連携した認証店のプロモーションを実施するための経費であります。
７ページをお願いします。
10番は、観光関連事業者をはじめ新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済的に大きな影響を受けた事業者に対し、支援金を支給するための経費であります。
以上が、一般会計補正予算（第17号)(案)の概要であります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、甲第４号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
國仲昌二委員
○國仲昌二委員 よろしくお願いします。
説明資料のほうでちょっと質問をします。
３ページ、歳入歳出財源内訳の国庫支出金127億ですけれど、これ今回歳入として入っている中では緊急包括支援交付金とそれから地方創生臨時交付金、この２つが入っていると思うんですけれども。その内訳を教えていただけますか。
○武田真参事兼財政課長 国庫支出金127億円のうち約32億円が臨時交付金になります。一方で残り95億円が包括支援交付金となっております。
○國仲昌二委員 95億円が包括支援となっているということですね。あの包括支援交付金というのは今年度補正で出てくるのは初めてですか。
○武田真参事兼財政課長 いいえ、前に既にやった補正の中にも包括支援交付金―６月議会で提出した感染症対策は包括支援交付金が多額に含まれております。
○國仲昌二委員 包括支援交付金の中には医療分野とかあるいは介護、障害それぞれ分野があるということですけれども、今回についてはどういうふうな分け方になっていますか。
○武田真参事兼財政課長 今委員がおっしゃるとおり、介護等々の部分がありますが、今回全て医療分になっております。
○國仲昌二委員 それと分かりにくいんですけれども、この医療分野、感染拡大防止というのもあります。その臨時交付金のほうにも経済対策分と感染症のほうにも経済対策分と感染症の拡大防止というものがありますけれども、これはそれぞれで細かく充当する事業が分かれているんですか。
○武田真参事兼財政課長 資料の５ページから御案内しますと、まず臨時交付金のみで計上されているのが１番、８番、９番、10番の事業になります。さらに感染症対策ということで、３番の事業も全て臨時交付金となっております。それで、２番の事業が少し特殊でありまして、これは臨時交付金と包括支援交付金の抱き合わせ事業になっています。２番を少し細かく御紹介しますと、86億円のうち77億円が包括支援交付金、３億6000万円が臨時交付金、残余は一般財源として５億円計上しております。
一方で５番、６番、７番の事業、この３つの事業は全て包括支援交付金となっております。
○國仲昌二委員 あとですね、今話があった交付金をそれぞれ充当すると。これ説明会のときでしたか、僕が話聞いたんですけれど、単費分があるというのがありましたよね。交付金を充当した額というのがさきに決まっていて、それでも不足分というか、必要というのがあってそれは単独でやったと。その交付金というものの中に入れられなかったという理由についての説明できますか。
○池田竹州総務部長 委員御指摘のとおり、地方創生臨時交付金には地方単独分あるいは事業者支援分、そして時短要請に係る部分と大きく３つございます。このうち、単独分と事業者支援分が感染症対策といわゆる経済的な支援に使われるものですが、私どもの沖縄県は残念なことにかなりの長期間感染状況が厳しい状況が続いておりまして、単独分につきましては６月で全て財源としては使い果たした状況でございました。８月20日だったと思いますけれども、事業者支援分の追加の32億円が配分ありましたので、今回この追加の部分これも全て使った形で、それでもなお、感染症対策あるいは経済対策としてやるべき事業があるということで、そこについては一般財源を充てさせていただいています。こちらにつきましては、８月にも知事のほうから西村大臣などに対しまして、臨時交付金の追加配分について速やかに検討願いたいというような要請も併せて行わせていただいております。
○國仲昌二委員 はい、分かりました。以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 どうも御苦労さんです。
幾つか聞きたいけれど。まず、今日から解除されるんですけれど、これからがとっても大事だと思うんだけれど、１つは検査そして医療体制の構築、これが大事だと思うんだけれど。４番、エッセンシャルワーカーのＰＣＲ検査ですけれど、これ見ると、エッセンシャルワーカー（介護、障害、保育施設）と書いてあるんだけれど、県が始めたこのＰＣＲ検査っていうのは１月から始まったと思うんだけれど、最初は医療と介護から始まったと思うんですよね。そしてその次に障害者、保育施設になってきた。これ医療も入っているんじゃないですか。
○大城玲子保健医療部長 この事業については医療、介護ということで最初始めました。医療についても今入っておりますけれども、医療機関については医療機関で検査した分について補助をするという形でほかの職種と違う手法で今行っているものでございます。ただ、医療機関では自前でできるところも多いというような状況もありまして、その補助金がなかなか実績として上がってこないということもあって、今回補正の中では書いていないという状況でございます。
○渡久地修委員 とにかく医療から始まったわけよね、医療と介護からね。それでこの前本会議で出ていたけれど、この医療の概念の中に救急隊―救急車の隊員は医療の分野ですよということで入っていたと思うんですよ。ワクチン接種はこの救急隊員というのは医療従事者の範囲として優先接種がずっと始まったわけですよね。これ、そうよね、救急隊員は医療の範囲よね、概念的には。
○大城玲子保健医療部長 ワクチン接種についてはやはりコロナの患者に対応するということもあって、先に打っていただかないといけないということがあって医療従事者の範疇に入れて、国としてもそういうお考えの基に県としてもそういうふうに扱っております。ただ、今回のＰＣＲ検査事業については医療機関に対する補助という形で始めさせていただいたので、現在のところは今ＰＣＲ検査については対象になっていないという状況です。
○渡久地修委員 それでこの前本会議で出されていたんだけれど。僕はもう当然入っていると思っていたわけよね、救急隊員は医療従事者だから。そういう意味ではやっぱりあの指摘、もし消防隊員が市町村がやっているところ、やっていないところあるかもしれないけれど、もし本当にやっていないのであれば、やっぱりこれは医療従事者という立場からしっかりとこのＰＣＲ検査というのはやるということは―僕はやるべきだと思うんだけれど、そこはしっかりやったほうがいいんじゃないですか、どうですか。
○大城玲子保健医療部長 はい、本会議でも御答弁申し上げましたけれども、救急隊員については市町村の消防という形もありまして、市町村との意見交換も必要だと考えております。ただ、本会議でも御指摘ありましたし、今委員からも御指摘ありますので、市町村やそれから県の関係部局とも話し合って、どのような方法でできるのかどうかというのは検討してまいりたいと思います。
○渡久地修委員 これは検討する際に、はいやりますといったときに、今計上されているものから振り分けることは可能か。それとも別建て予算になるのかな。
○大城玲子保健医療部長 今ここに補正として上げているものについては、定期のＰＣＲ検査という形で置いておりますので、そのままこれが使えるかどうかというのは、これからどういう手法でやるかということも踏まえてですので、そこは少し議論が必要だと思います。ただ、ＰＣＲという方法もありますし、抗原検査キットという方法もありますので、そこは現場とも十分調整が必要だと考えております。
○渡久地修委員 これはしっかりやってくださいね。やっぱり第一線で働いている人たちだからね、そこは十分よろしくお願いします。
それとＰＣＲで県がやっているところが―県の独自希望ＰＣＲセンターがありますよね、補助を受けている。それがこの前は全部で12か所って言ったかな。県の補助を受けていない―いわゆる民間のＰＣＲ検査っていうのもあると思うんですけれど、それが何か所ぐらいあるか分かりますか。
○平良勝也ワクチン接種等戦略課班長 県の補助を受けている検査機関は７か所で、それ以外の受けていない箇所は私たちのところで把握しているのは１か所―ＰＣＲ検査をやっている民間検査施設は１か所あると把握しています。
○渡久地修委員 それと、いわゆるＰＣＲ検査センターは、医療機関、病院と連携しているというところと、していないところがある。その区別を教えてください。
○平良勝也ワクチン接種等戦略課班長 県が補助を入れている７か所の検査機関は医療機関と全て提携しております。先ほど申し上げた補助を受けていない１か所についてはまだ医療機関とは提携していないというふうに聞いています。
○渡久地修委員 この医療機関と提携していないとどうなるのか。これは何か問題があるのか。そうでもないのか。
○平良勝也ワクチン接種等戦略課班長 その１か所の検査機関ではＰＣＲ検査結果が出ても確定にはならないということになりますので、検査の結果も陽性・陰性ではなくて、ハイリスクとか低リスクとかそういった表現をしていますので、ちょっとこの結果だけでは陽性とは言えませんので、再度確定をする検査が必要になるかと思います。
○渡久地修委員 僕はそこで受けたのよ。自分の家の近くにあって、物すごく早いのよ。これは一般の人からは分からないよね。これは、県としてはどう対応するとかというものでもないのか。
○平良勝也ワクチン接種等戦略課班長 この施設は那覇市にありまして、衛生検査所としての登録が必要になると―臨床検査技師法の中で衛生検査所としての登録が必要になるということで、那覇市の保健所のほうで今指導しているということで、衛生検査所としての登録の申請は上がってきているというところまでは聞いております。その後、提携医療機関はまだ見つかっていないということまでは承知しています。
○渡久地修委員 じゃあ、提携医療機関を見つけて、なるべくあれしてくださいよという指導をしているということで理解していいんですか。
○平良勝也ワクチン接種等戦略課班長 はい、そのとおりです。
○渡久地修委員 ぜひ、ＰＣＲ検査、これからとても大事なので、ぜひやってください。
それから５番、６ページの、臨時施設運営事業。本会議で部長が答弁していましたけれど、２か所の入院待機ステーションのうち、実質１か所は今もう減っているので取りあえず休止していると言ってました。休止しているのは沖縄市、那覇市どちらか。
○大城玲子保健医療部長 南部のほうを休止しております。ただ、施設はそのままにしておりまして、いつでも再開できるように保管しているということです。
○渡久地修委員 この待機ステーションが物すごく大きな役割を発揮したというのは評価しているんですけれど、僕らがずっと言っていた臨時の医療施設、あれ運用面でも、本会議でいろいろ提起したけれど、この待機ステーションと臨時の医療施設を合体させて大きくするというやり方もあると思うんですよね、運用方法としては。この待機ステーションというのは、大体夜間とか半日とか長くて１日でしょう。だから臨時の医療施設というのはそうじゃなくて何日間か初期の人かあるいは回復期の人たちが入るという点でのもので、そしてそれも大規模になってくると。南部のところは10床、最大限増やしても20床というんだけれど、そこを例えば場所を変えて大きなところにして、待機ステーションと臨時の医療施設を同時にそこで運用すると考え方もあるんだけれど、その辺はいかがですか。
○嘉数広樹感染症対策課長 第６波において想定を超える感染拡大が発生する可能性があると見込むと、感染状況によっては委員おっしゃるように臨時の医療施設も必要になると考えております。ただ、一方で臨時の医療施設については患者の滞在時間が長時間になるということと、あと食事だとか薬剤の提供だとか受入れ患者数に応じた医師・看護師の人員体制にも臨時体制が必要になるということから、臨時の医療施設については慎重に検討する必要があると考えております。ただ、今回補正に上げております入院待機ステーションとしての臨時医療施設を確保させていただいて、そこを潜在看護師等の活用によって拡充を図って機能を強化するというのは、感染状況だとか必要性に応じては検討していきたいというふうに考えております。
○渡久地修委員 これ以上この場でこの議論をやるつもりはないんだけれど、いずれにしても、第６波に備えて医療提供体制はしっかりやっていくという想定を、準備をやっておかないと第５波のときのような、いざというときに大変にならないようにしっかりやってください。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 ６ページの８番。この内容は書いてあるのは分かりますが、これどういう内容なのか説明いただきたいと思います。
○嘉数広樹感染症対策課長 沖縄県感染防止対策認証制度事業でございます。事業概要でございますけれど、認証店に対する新たな支援策を実施するための経費として6848万8000円を要求しております。具体的には認証店に対して、ＣＯ２センサーの配付であるとか、認証店の周知利用を図るためのグルメサイトでの積極的な広報を図る経費として要求をさせていただいております。
○島尻忠明委員 ちなみに今認証を受けている店舗というのは何店舗ですか。
○嘉数広樹感染症対策課長 最新の数値でございますけれども、９月30日現在で5511店舗が認証を受けております。
○島尻忠明委員 すみません、一度に聞けばよかったんですけれど。これ申請している数と認証店になる―この資格を得るためにはどのようなことをやっていますか。
○嘉数広樹感染症対策課長 申請数でございますけれども、９月30日現在で飲食店のほうが6663件、宿泊業のほうが256件ございます。認証の基準ですけれども、県の定める感染対策防止の基準17項目ですね、例えばアクリル板の設置であるとか、換気だとかですね、そういった基準をクリアすることで認証を得られるということになっております。
○島尻忠明委員 この認証店ですね、やっぱりいろいろと本人たちも努力はいたしますし、そして皆さんからの基準を満たすためにいろいろと努力もしているようですので、やはりしっかりと皆さんのほうで認証店が営業ができるように、このようにサポートしていただけるのはありがたいことだということで受けてますので、ぜひしっかりとその辺をサポートしていただきたいと思います。
次です。７ページの９番。これも再度この事業の説明をお願いします。
○小渡悟アジア経済戦略課長 本事業は新型コロナウイルスの影響による観光客の減少や外出自粛等で大幅に減少した県産品等の売上げの回復を図るとともに、県内事業者の新たな商流を構築することを目的にＥＣ―Ｅコマースですね、を活用した県外向け県産品販売に係る送料支援を実施する内容の事業となっております。
○島尻忠明委員 このコロナ禍の中でですね、こういうふうに県産品をしっかりとＰＲすることとコロナ禍で大変厳しいこの皆さんを支援する内容でありますが、コロナ禍の中でこの事業をやって、何か課題とかいろんな県産品を扱っている企業も大小あると思いますので、この新しい取組をやった中で、何か問題点、課題点が分かったことがあれば答弁をいただきたいと思います。
○小渡悟アジア経済戦略課長 この事業については、今年度初めての取組になっておりまして、事業を通して課題というのはこれから抽出してくるのだろうと思っておりますが、ＥＣについてはまだまだ県内の事業者についてはまだ活用している状況というものが今後さらに伸びていくだろうというふうなものもあって、そういったもののＥＣの取組というものを促進していくというものが課題であり、重要であるだろうと考えておりまして、県としてはこのＥＣの取組というのを促進していって県産品の新たな商流の構築など、より多くの輸出につなげていきたいと考えております。
○島尻忠明委員 そこでこの事業はこのコロナ禍が終われば一旦は終了という考えでよろしいですか。
○小渡悟アジア経済戦略課長 この事業については原則今年度限りということで実施をしているところなんですが、我々としてはこの事業を通して効果等を分析しながら今後については検討もしていきたいというふうに思っております。
○島尻忠明委員 ぜひ、今答弁がありましたようになかなか、先ほども申し上げましたが、このＥＣ活用による事業、なかなか県内の事業者の皆さん今までこういうことがあったのかなってこともまだまだ分からなかったところもあるようですので、結構勉強になった、また、助かったって方もおりますので、やはり県産品しっかりと支える意味でも幅広く県内の事業者の皆さん期待をしているようですので、コロナ禍で新しい課題が見つかったというふうな考えの下でぜひこれまでの経過を踏まえて検証してできれば継続していただきたいというふうなことを要望して終わります。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 お願いします。５ページの最初１番ですけれど、路線バス、法人タクシー、個人タクシーへの運行継続への支援、補正ですが、これまでの支援もあったと思うんですけれども、状況をお願いします。
○金城康司交通政策課長 昨年度からコロナの影響で、バス、タクシーをはじめ公共交通機関、非常に大きな収入減で経営が非常に厳しい状況に陥っております。そういった事情を考慮いたしまして、昨年６月の補正予算で約２億610万円を沖縄県公共交通安全・安心確保支援事業として措置しております。それから、先ほどのは個人タクシーは入っていなかったんですけれども、個人タクシーにつきましては文化観光スポーツ部所管の安全・安心な島づくり応援プロジェクト奨励金において、１億1450万を支援しております。それから、本年度に入りまして、４月の補正予算におきまして同じく沖縄県公共交通安全・安心確保支援事業におきまして３億9302万円を支援しております。それから、今回９月補正予算において約３億9353万円を新たな支援策として計上しているところでございます。
○西銘純恵委員 陳情も出ているんですけれど、このタクシー、支援している会社数といいますか、継続されているのかどうかということが気になるんですけれども、最初の６月のときの支援した業者数と今回業者は廃業があるのかどうかというところを見たいと思うんですが、いかがでしょうか。
○金城康司交通政策課長 今予算計上しているのは、例えば法人タクシーでいえば今回143社なんですけれども、４月補正予算のときの事業者数が149社となております。これ実は細かい詳細についてはまだ把握していないんですけれども、先日沖縄県法人タクシー事業協会のほうから要請があった際には、やはり事業が困難だということで事業譲渡をしているところも数件出てきているという話は聞いておりますが、実際、具体的な数字についてはまだ把握しておりません。
○西銘純恵委員 公共交通継続できるように、今度の補正でどうにか年度末までということだと思うんですが、支援について予算を組んで、本当に陳情された皆さんも少しはほっとしているのかなと思います。
次、３番に行きます。感染症医療機関協力金の件なんですけれども、ずっとやっていらっしゃるけれど、人件費に予算が充てられるのか。実際に頑張っている看護師や医師の皆さん、従事者の皆さんにこの交付金事業で手当というのかよく分かりませんが、御苦労に対して人件費が充てられているのかどうか。どれぐらいなのかどうか。
○嘉数広樹感染症対策課長 この新型コロナウイルス感染症医療機関協力金交付事業は、３つの細事業がありまして、そのうち入院受入れ医療機関に対する協力金というのがございます。この入院受入れ機関協力金は、長時間にわたり患者と接触する身体的だとか精神的な負担が大きい医療従事者への特殊勤務手当、危険手当等の特殊勤務手当の支給や、院内の体制強化に必要な人材育成など、あとソフト面の活用を想定しておりまして、委員のおっしゃるように人件費にも充てられる、それからソフト事業にも充てられるというものでございます。
○西銘純恵委員 あとの２つも説明いただけますか。３つあるとおっしゃったので。
○嘉数広樹感染症対策課長 失礼いたしました。
もう一つが、後方支援医療機関に対する協力金というのがございまして、これは重点医療機関における空床確保に必要な転院を促進するため、回復期以降も引き続き入院を必要とする患者を積極的に受け入れていただける医療機関に対して協力金を交付する事業というのがございます。転院を促進するものでございます。
もう一つが、年末年始における外来診療に関する協力金というのがあって、去年も実施したんですけれども、年末年始にほとんどの医療機関が閉じるということもあって、年末年始においてコロナを診療していただく医療機関に対して一時金として協力金をお支払いするという３つの事業から成り立っております。
○西銘純恵委員 コロナの重点医療機関ですか、23あると。今の３つの医療機関に対する協力金について、頭では23医療機関とか協力医療機関というのがコロナ対応されていると思っているんですけれど、実際は県内でそうじゃない回復期以降のとかおっしゃったので、県内でどれだけ民間医療機関を含めてコロナ関連で受け入れたり協力したりしているかというのは、どうなんでしょうか。
○嘉数広樹感染症対策課長 コロナの陽性患者を受け入れる医療機関は、全部で25医療機関ございます。まず、重点医療機関が22医療機関、あと重点医療機関ではないんですけれども、重点医療機関というのは病棟ごとにコロナの病棟を設けて受け入れていただいているんですけれども、病棟ではなくてそれぞれ空床を確保してコロナを受け入れていただくその他医療機関が３か所ございます。これで合計が25機関が受入れしていると。先ほどのコロナの回復期の患者を受け入れていただくのは後方医療機関というのがございまして、これは９月末時点で21の医療機関が―すみません。今リストが手元にはないんですけれど、幾つかの医療機関がそれを受け入れていただいています。それ以外に回復した―コロナが解除になった後の受け入れる機関があるんですけれども、それが21医療機関ございます。
○西銘純恵委員 そうすると、県内では段階に応じて重症から入って60余りの医療機関がコロナ対応しているという受け止めでよろしいんですか。
○嘉数広樹感染症対策課長 コロナ受入れ自体は25医療機関と、先ほど申した回復期だけれどもコロナ陽性が解除されていない期間というのがあります。それ以外の後方支援機関は、コロナ患者ではない、もうコロナから解除された患者ということになりますが、そこら辺の協力がなければコロナの病床を確保できないという事情もございますので、協力をいただいていると。その後方医療機関も含めて協力をいただいているということでございます。
○西銘純恵委員 コロナの治療からは解除されたけれど、実際は入院というのが必要ということで受け入れてもらっているのが21あるということでいいんですか。そして、その医療機関に対しては、今の予算でみんな何らかの支援金が行くということでよろしいんですか、協力金。
○嘉数広樹感染症対策課長 お答えいたします。
先ほどの受入れ協力金のほうは、あくまでもコロナの患者を受け入れたものでございまして、後方支援医療機関に対する協力金というのはコロナ以外でも使えるというようなものでございます。
○西銘純恵委員 第６波がもし５波よりも急拡大とかといったら、これは来年の３月までの見込みでつけていらっしゃるでよろしいんでしょうか。また補正ということもあるということでいいんですか。
○嘉数広樹感染症対策課長 今回の補正については、12月までを計上しております。
○西銘純恵委員 重点医療機関の医療従事者の宿泊支援、それは一部なされているようなことを聞いたんですけれども、どういう方々が支援を受けているのか、宿泊療養ということで。宿泊支援を受けているのかですね。
○嘉数広樹感染症対策課長 コロナ受入れ病院でコロナ対応をしている医療従事者の方に対して、医師会のほうに県のほうから補助をして、医師会のほうで宿泊―受け入れた病院の医療従事者が宿泊をされた場合には、その費用を医師会のほうでお支払いをするという事業でございます。
○西銘純恵委員 これはやむにやまれず家に帰れないとか、家族の問題もいろいろ負担が大きいと思うんですが、希望するというのか、必要とされる皆さんにはちゃんと行き渡っているということでよろしいんですか。
○嘉数広樹感染症対策課長 そのように承知しております。
○西銘純恵委員 ６ページの６番ですけれど、自宅療養支援のところで結構課題が大きいところだったと思うんですが、最高で１日、自宅療養者がいた人数ですね。
○嘉数広樹感染症対策課長 自宅療養者数のピークは、８月30日の3139人となっております。
○西銘純恵委員 ９月中旬の資料でも2000人ってぽんと下りてきている資料をもらっているんですけれど、子供のいる家庭の自宅療養についてなかなか今後も気になるというのがあると思うんですが、子供のいるところの陽性者というんですか、どれだけあったかつかんでいますか。
○嘉数広樹感染症対策課長 子供がいるというようなカウントは把握はしておりませんで、今のところそういった数値はございません。
○西銘純恵委員 自宅療養に配食サービス等もあるんですが、例えば陽性者１人に配食ということになるのか、子供たちがいるときには食事を作れないひとり親の場合とか、ケースがいろいろあったと思うんですが、そこら辺でこれまでの状況というのは、配食をするときとか遡ってでも調査できるのかなと思うんですが、この対応はとても大事だと思って、子供のいる家庭がそのままでいいのかというのは大きな課題じゃないかなと思っているんですが、いかがですか。
○嘉数広樹感染症対策課長 配食サービスについては基本は陽性者のみなんですけれども、事情によって例えば買物に外に出られない、ほかに買い出しの支援が受けられないとか、そういったことがある場合には、その濃厚接触者であるお子さんも含めてサービスを受けることは可能かと思います。こちらは相談していただくことになると思います。
○西銘純恵委員 自宅療養で一般的には軽症ということを見立ててだと思ってはいるんですが、そうでしょうか。そして、そうだとしたら療養期間というのは一定あると思うんですが、配食サービスそのものは3000人も１日にいたということであれば何万食とか配食に行ったのかなと思うんですが、実数というのか、配食はどれぐらいなされたんですか。
○嘉数広樹感染症対策課長 これまで４月からではございますけれども、４月から９月までの間に配食サービスを受けられた方が、延べなんですけれども、6300です。１日当たりですと72名分の配食ということになります。
○西銘純恵委員 １日当たり72名、その中には子供もあるんだろうなと思うんですが、子供のいる家庭の療養者、幾つかのパターンに分けてどうするかという課題があると思うんですけれども、その課題については既に今後に向けて検討をされたのか、検討していくということなのか。前に部長が子供が陰性ですか、児童養護施設か、そこに相談所かな。短期、子供さんを送るということもあると言っていましたけれども、そういうパターン分けというのは、もしあれだったら次に備えてやっておくということが必要だと思うんですけれど、ここら辺については検討されましたか。
○嘉数広樹感染症対策課長 委員御指摘のとおり、陽性者になるパターンには幾つかございます。今後に備えてそのパターンごとに対応をあらかじめ決めておく必要があるということで、こちらのほうも幾つかパターンを検討はしております。ただ、たくさんのパターンになってしまうので大きなもので回答いたしますと、母子、親子共に陽性の場合には入院宿泊、自宅療養、いずれであっても親子一緒に療養していただくということが多い現状がございます。
親が陽性で入院、子供が陰性の場合、県が用意した施設で子供を預かることも可能ですけれども、親の意向によっては入院であるとか宿泊療養施設、自宅療養、いずれであっても一緒に療養していただくこともございます。
親が陰性、子供が陽性の場合でございますけれども、その場合は子が入院、宿泊療養、自宅療養、いずれの場合であっても親が付き添っていただく。親が看護が必要ということであれば付き添っていただく必要がございます。
ただ、こういったように子供の年齢だとか医療機関の状況などによってケース・バイ・ケースで対応していくことになるということでございます。
○西銘純恵委員 既に経験されているので、やっぱりいろいろ大変だったという皆さんの声は結構耳にするので、そこはケースいろいろあるかもしれないけれどもきちんとすぐ対応できるということで、感染がこれから拡大したときにはこうしようということで、しっかり構えるというのかな。そこら辺もぜひ頑張っていただきたいと思います。
もう一点あるけれど、いいでしょうか。７ページの10番、観光事業者等の関連ですが、月次支援金を受給した事業者に県が上乗せをするということで、県ここも頑張っているんですけれども、月次支援金の要件が50％の収入減少となっている。そこがなかなかクリアできないというのも、減収になったけれども月次ができないという、１円も申請できないというところで困っている方がいると思うんですが、この月次支援金がほかの国の支援金、県のこれまでの支援金もそうですけれども、届かなかったというのかな、それを支援できなかったという業種、業者というのはつかんでいらっしゃいますか。
○嘉数晃観光事業者等支援課長 観光応援プロジェクトの対象とならない事業者数については、国の月次支援金の上乗せ事業ということで支給している事業でございまして、月次支援金の対象となっていない事業者は国のほうにおいても公表していないというところで、実際にどれだけの数がいるかというところは県のほうでも把握できないという状況になっております。
○西銘純恵委員 ２つの課題があると思って、一応提案して終わりますけれど、これまでの支援は協力金にしても50％減収、そこを３割以上というような形で収入が減った、これまで協力金なんか申請ができなかったところに支援をしていくという立場と、そして業種もそうなんですけれど、ぜひ、どういうふうにして拾うかというのもあるとは思うんですが、国が示していないということで。ただ、やっぱり事業者によっては対象になるよという業種であっても５割減収じゃなかったからということで、はっきりしているんですよね、そういう支援金が申請できないというのは。そこら辺にどう支援するかをぜひ今後検討してほしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○嘉数晃観光事業者等支援課長 まず、いろんな事業者に対してどう応援プロジェクト、月次支援金も含めてですけれど、申請というところを行っていくというのがまず一つ大事かなというところがありまして、私どもも各業界、関係団体のほうにもお声かけをして周知をしているというところと、あと支援機関ですね。商工会とか経営者協会とか沖縄産業振興公社等、そういった中小企業、個人事業者も含めて支援している支援機関があるんですけれど、そういったところにも周知、連携というところを図って、広く県内の事業者に届くようにということをまず行っておりますので、そういったところをしっかり周知しながら申請につなげていきたいと。
またもう一つ、月次支援金の相談窓口といたしまして、沖縄産業振興公社のほうに相談窓口を設置しております。県内の事業者が申請する際に、そこで申請サポートをしていただいているところと、私どものほうもコールセンター等がありますので、私どもの応援プロジェクトのほうにも相談がありましたら、月次支援金をサポートする産業振興公社とも連携を図りながら県内の事業者の支援、サポートを行っていきたいと考えております。
○西銘純恵委員 頑張ってください。ありがとうございます。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
平良昭一委員。
○平良昭一委員 今の月次支援金の件ですけれど、対象外、前年度から50％以下であれば対象にならないということでありますけれど、それ自体を知らない方も結構いるんですよ。今商工会の窓口と言っていましたけれど、意外にヤンバルの商工会はそういうのは手薄で、それまで対象だったけれど対象じゃないと言われている方々もいらっしゃって、徹底されていなかった。そういう面では、50％以上あるけれどされなかった人もいることもあります。これからも難しいかもしれませんけれど、ただ、50％ということを知らない業者もいるということも忘れないでくださいね。その辺は徹底してやっていかないと、救えることも救えなくなるから、これはちょっとお願いしておきたいと思います。
それと、６ページの先ほどのことでありますけれど、認証制度の17項目のものがありましたね。今日から営業をしているところがあります。先ほどはしっかりまたメールが入ってきまして、昨日花城委員が言っていましたけれど、アルコールが提供される場所のいわゆるカラオケスナック、そしてカラオケボックスの違い、そこが分からなくて、もうパニックになっているらしいです。いわゆる昼間から酒飲ましているわけですよ、お店開けて。そこがカラオケスナックであって、そこにカラオケを歌わせてもいいというように間違った考え方でのお客さんが既に来ているらしい。だから、今日の新報さんのほうに載っていましたけれど、もうちょっとマスメディアのほうにそういう中身をアピールしていただきたいということが先ほどメールでありましたので、触れさせていただきたいと思いますけれど、ここはこれからしっかりしておかないとまたそれが問題になって大きくなる可能性もありますので、そういう面では今後どう対策していくかということをちょっと聞かせていただきたい。
○嘉数広樹感染症対策課長 県の基本的対処方針については、ホームページへの掲載やマスコミへのプレスリリース等を行っているところではございますけれども、今委員の御指摘のようにまだ周知が不十分ということがございましたら、この周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○平良昭一委員 この辺はかなりストレスがたまって、鬱憤がたまっているんですよ、県民も。だから、気持ちは分からないではないですが、この辺は安心しないでしっかり対応していただきたいと思います。
それと、最後に確認。６ページの５番、入院待機施設の設置は重要ですけれど、県内で２か所と言っていましたよね。２か所はどこどこでしたか。
○嘉数広樹感染症対策課長 今回の補正予算では、既存の施設も含め開設期間を３か月と仮定した場合に、合計160床分の所要額を積算しているところでございます。開設する地域や施設の規模については、地域の感染状況や医療の逼迫等を考慮して、必要に応じて判断することとしているところでございます。
○平良昭一委員 これ県内全域、それなりにありますよね。
○嘉数広樹感染症対策課長 先ほど御答弁させていただいたんですが、やはり地域の感染状況、医療の逼迫が進んだところで、こういった医療に入院させることができないおそれがある場合に待機させる施設を設けるということを考えておりまして、今全地域だとかそういったところではなくて、必要な場所にということを考えているところであります。
○平良昭一委員 終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
山里将雄委員。
○山里将雄委員 少し質問します。今回の補正予算に組まれている事業ではないんですけれども、今回の補正は新型コロナウイルスの感染症対策ということなのでちょっと関連して気になっていることを質問したいと思いますけれども、変異株の件なんですね。この変異株、今本当にデルタ株が猛威を振るっているという状況なんですけれども、これまでにもいろんな変異株が発生して、従来株からイギリス株、アルファ株に置き換わって、あっという間に今度はデルタ株に変わっていったと。今はもうデルタ株が本当に国内ではほとんど、県内もそうですけれども、デルタ株ということで、インド株ですね。このようにしてどんどん新しい変異株が出てくるというような状況ですね。新聞の切り抜きをちょっと調べてみたんですけれども、７月にはラムダ株というのが国内で初確認されていると。新聞に載ったのは８月なんですけれどね、７月にラムダ株が確認されたと。これはペルー株と言われているやつですね。あるいは、６月、７月にはミュー株、これが国内で初めて確認されていたということですね。これはコロンビア由来と言われているやつです。あとは昨年の12月に既に確認されていたようですけれど、イータ株というのも国内では確認されていると。そういうふうにどんどん新しい変異株が出てきて、しかもあっという間にそれに置き換わるということが起こっているんですね。大体この変異株というのは感染力が強いとか、あるいは重症化しやすいとか、あるいはワクチンの効果が落ちるとか、そういうことが言われています。非常に心配な面があるんですね、私としては。どうなんでしょうか。国は変異株についてどのような考え方というか、対策というものを考えていらっしゃるんでしょうか。皆さんのところで分かるのであれば。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 ウイルスの遺伝子の変異の場所によって、感染力が強くなったり抵抗力が強くなったりというふうな特徴がありますので、遺伝子解析というふうな技術が必要になってまいります。日本の中では国立感染症研究所というところがいろんな情報、海外の情報も含めて集めていますので、新しい変異株の情報などはそちらのほうから各地の衛生環境研究所等に送られるということになってまいります。その変異したウイルスの中でも重要性が高いものをＶＯＣと言うんですけれども、そういうふうなものになった場合にはかなり注意をして、広がりがないかというふうなことも含めて調べます。それからもう一つＶＯＩという、先ほどのＶＯＣよりはもう少しランクは下がるんですけれども、注意すべき株というふうな形でそれぞれランクをつけてそれぞれの対応を今行っているところでございます。沖縄県では衛生環境研究所の中でも遺伝子のゲノム解析ができる体制を取っておりますので、空港であるとかその他の外から入ってくるところで見つかった方の遺伝子分析を今後随時進めていって、疑問があったり怪しいものについては国立感染症研究所と連携しながら、早めに見つけて早めに対応するというふうな体制を取っているところです。
○山里将雄委員 ＶＯＣとかＶＯＩですか。これは懸念される変異株とか注目すべき変異株とか言われるものですかね。国のそういった対策といいますか、県にもきちんとその情報といいますか、これは随時知らされているものなんですか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 感染症研究所のほうから各地の衛生環境研究所のほうに詳しい情報とか、あるいはその検査法だったり、そういう指導なども含めて連携を取っているところです。
○山里将雄委員 県としては何かその対策といいますか、変異株、これから発生するかもしれない、あるいは流行するかもしれない変異株に対する対策といいますか、予防のための何か考えはお持ちですか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 まずはといいますか、新たなデルタ株以上の感染力があるとか、そういう新しい変異株を早めに察知をするということで、県内の検査体制を今整備しておりますけれども、沖縄だけで見つかった情報が全国でどうなのかとかというのは、やはり国全体の動きというのが必要になりますので、先ほど言いましたように国立感染症研究所と連携を強くして、どういうふうなルートで入ってきたかというふうなことなどを今行っていこうと考えております。
○山里将雄委員 今は、先ほども言ったとおりインド株が主流といったらおかしいかもしれないですけれども、国内では感染が広まっているという状況ですけれども、次というか、今危ないといいますか、広がる可能性のあるものとして何か上げられているものがありますか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 変異株がどんどん置き換わっていくのは、感染力が強いものが新しく現れると一気に広がりが、こちらのほうが強いですから置き換わっていくということで、これまではイギリス株と言われたアルファ株、それから今回のデルタ株というのは非常に早いスピードで置き換わったということがありますけれども、今のところ私たちの持っている情報では、デルタ株以上の感染力が懸念されるものというのは特にまだ情報としては持っておりませんので、そういうふうな情報収集も含めて警戒する対応を続けていきたいと思います。
○山里将雄委員 分かりました。今第５波は皆さんの努力、それから県民の皆さんの努力によって収まりつつあるという状況ではあるんですけれども、まだ第６波ということもないとは限らないというときに、またこの変異株も関連してくるというか、新しい変異株による第６波という可能性も出てくるとは思いますので、そこはしっかりと状況を把握しながら、県としての対策もしっかりと取っていっていただきたいと。準備をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 質疑をさせていただきますけれども、受入れ病床確保に関してですが、コロナ病床を確保するということと同時に一般病床等が圧迫されるというのがあります。第５次感染はかなりの感染拡大によって相当な圧迫があったと思うんですが、そこら辺を含めてコロナ以外の医療、特に手術の影響とか、どういうのがあったのか御説明してください。
○嘉数広樹感染症対策課長 第５波の影響で各受入れ機関のほうでは、例えば不急な手術を延期したりであるとか、人間ドックといったような健康検査事業を中止したり、あるいは一般医療を休診、外来のほうを休診したりというような影響がございました。また、コロナの病床を確保するために看護師を要する必要があって、休止する病床が増えたりというようなことが影響として挙げられると思います。
○当山勝利委員 救命しなければならない医療機関の中で、どうしてもそこに影響が出たとかいうのはなかったでしょうか、医療として。
○嘉数広樹感染症対策課長 一部救急であっても受入れの制限というか、全くやらないわけではなくて、受け入れる際に相談というような形での影響はあったと思います。
○当山勝利委員 そこら辺、第５波のことを教訓に、第６波の場合はもっと大きいかもしれない。これは分からないですけれど、ぜひそのコロナ以外の病気の救命というところとの兼ね合いですよね。結局は兼ね合いになると思うんですが、そこら辺はまた御検討いただけたらと思います。
ＰＣＲ検査のほうについてお伺いします。介護、障害、保育施設、それぞれ項目として挙げられていますが、これまでずっと継続されてやってこられていると思うんですけれども、それぞれの陽性率は分かりますでしょうか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 まず、介護ＰＣＲ実施事業というものですけれども、延べ19万1043名で検査をして、118名が陽性で陽性率は約0.06％、介護関係は0.06％です。それから障害施設の従事者の方々については、５万7622名に検査をして40名の陽性者ということで0.07％。それから保育の関係者につきましては、３万1374名の検査を実施して17名の陽性で0.05％ということで、トータルしますと陽性率は0.062％というふうな状況が今年の４月30日から９月24日までの結果となっています。
○当山勝利委員 いろんな要因が考えられてこうやって低いレベルで抑えられていると思いますけれども、どういうことでこれだけ低く抑えられていると総括されていますか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 始めた当初はまだワクチン接種が進んでいない状況で、無症状の例えば介護従事者の施設の方を早めに発見してその広がりを抑えるというようなこともありましたが、やはりワクチン接種が進んで、もちろん入所している高齢者もそうですけれども、従事者の方の接種も進んでおりますので、特に高齢者施設での発生は一定程度今収まってきているように考えています、この事業に関してですけれども。
○当山勝利委員 ということは、よく言われているワクチンの効果が薄くなる、６か月ぐらいたつとそうなるというふうに言われて、例えば介護施設だと11月、12月ぐらいになるんですかね。施設にもよると思うんですけれども、そこら辺になるとまたＰＣＲ検査が必要になってくるというような感じになるんでしょうか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 まだ今の情報では３回目のやはり接種というものが、最後の接種から８か月後をめどに始めるという準備をしているというふうな状況ですので、またそれが決まり次第、その対象者に接種をしていく準備を行っていくことになると思います。
○当山勝利委員 ワクチンと検査を併用しながら、なるべくクラスターを発生させないということが本当に重要なのかなと思います。
そして、安価なＰＣＲ検査の検査機関、７か所あるということでしたけれども、もし分かるのであれば７か所それぞれの陽性率、分からなければトータルでいいので陽性率を教えてください。
○平良勝也ワクチン接種等戦略課班長 検査機関ごとの陽性率につきましては企業情報のため個別にはお示しすることはできませんけれども、これまでのＰＣＲ希望者検査促進事業の陽性率につきましては2.57％となっております。
○当山勝利委員 先ほどの数字から聞くと2.57ってすごく高く思われるんですけれども、ここら辺はどういうふうに見られていますでしょうか。
○平良勝也ワクチン接種等戦略課班長 民間の検査機関に対して検査費用を補助しておりまして、県民がいつでも安価に検査を受けることができる体制を構築したことで、必要なときに検査にアクセスしやすくなったほか、流行拡大期においては逼迫する医療機関を補完する機能も備えているのかなということで、これは結果的にはそういうふうな感じにもなっていますけれども、そういったことで陽性率は、流行状況によっても少し変わってくるんですけれども、流行しているときには４％ぐらいまで上がることもありますし、今言った平均でいうと２％台ということで、そういったことが影響しているのかなと思います。
○当山勝利委員 そういう意味ではしっかりと機能しているというんですかね、これは。そういう事業なのかなと思います。ちなみに７施設、それぞれじゃなくていいです。一番安いところと一番高いところの利用料を教えてください。
○平良勝也ワクチン接種等戦略課班長 一番安いところで2000円になります。一番高いところでいいますと約5000円です。
○当山勝利委員 施設によってこれだけの価格の差が2.5倍ぐらいあるわけなんですけれども、そこら辺は同じ補助をしているわけですよね、県としては。その施設ごとで決められていることなので何とも言えないんですけれども、ちょっと差があるような感じがするんですが、その辺についてはどう思われていますか。
○平良勝也ワクチン接種等戦略課班長 価格の設定は施設のほうで実施していますので、施設の中での体制とか、そういった状況によって変わってくるのかなというふうに考えています。
○当山勝利委員 利用する側としては安いほうがよろしいかと思うので、どうしてもそちらのほうに行くのかなという感じはします。これはまた検討していただければなと思います。どういう検討ができるかちょっと分からないですけれども、よろしくお願いします。
最後にＥコマース活用、先ほどもありましたけれども、増額補正になっています。ということは、この事業が使われている証左だと思うんですが、これまでの実績について伺います。
○小渡悟アジア経済戦略課長 本事業は、新型コロナウイルスの影響で令和２年の売上げが前年に比べ減少した県内事業者で、県産品を県外向けに自社のＥＣを活用して販売する県内事業者を対象として実施しております。実績といたしまして、補助件数といたしましては令和３年６月から10月末までの間に３回の送料支援を実施しているところであり、参加事業者数は延べ218社で、泡盛等の酒類や土産品、農水畜産物など幅広い業種、業界で御活用いただいているところです。実績といたしましては、令和３年６月から７月の１か月間で実施した第１回の送料支援における見込みとして、送料支援額が32社350万円の支援に対し、販売件数が約4200件、１件当たりの販売額が5714円となっており、総額で約2400万円の販売見込みとなっているところです。
以上です。
○当山勝利委員 私が聞こうとしたことを全部おっしゃっていただきましたので、ありがとうございます。
では、今回の増額補正によって同じような形で伸びたとすると、どれだけの販売額が見込まれていると予想されていますか。
○小渡悟アジア経済戦略課長 先ほども少し御説明させていただいたんですが、令和３年６月から７月の１か月間で実施した第１回の送料支援における実績の見込みとしては、送料支援額が32社で350万円の支援に対し、販売件数が約4200件、１件当たりの販売額が5710円となり、総額で約2400万円の販売見込みとなるというふうなお話をさせていただきました。この事業については、年間通して６か月間、４回までの事業を実施する予定としております。その中で第１回から第４回までの送料支援における販売見込額の総額としては、第１回の実績をベースに算定した場合、約４億5000万円の県産品の売上げの増加を見込んでいるところです。
○当山勝利委員 ４億5000万円、移出もしくは輸出ということのプラスアルファになるというふうになると、あながち見逃せない販売額だとは思うんですね、沖縄県にとっては。先ほどもありましたけれども、本年度限りの事業ですということに対しては、これからＥコマースというのがどんどん増えていくということを考えれば、さらに沖縄県の経済を活性化するという意味では必要な事業かなと私も思いますので、そこら辺はまたしっかりと検討していただけたらと思います。
以上で終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、甲第４号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、乙第23号議案沖縄県収用委員会委員及び予備委員の任命についての審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
池田竹州総務部長。
○池田竹州総務部長 それでは、総務部の乙号議案について、お配りしております令和３年第８回沖縄県議会（９月定例会）総務企画委員会乙号議案説明資料で御説明いたします。
ただいま通知しました乙号議案一覧表にありますとおり、本日は、同意議案１件の審査をよろしくお願いします。
それでは、説明資料の１ページを表示ください。
乙第23号議案沖縄県収用委員会委員及び予備委員の任命について御説明いたします。
この議案は、収用委員会委員１人及び予備委員１人が令和３年10月26日に任期満了することに伴い、その後任を任命するため、土地収用法第52条第３項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
収用委員として御提案しました比嘉正茂氏、予備委員として御提案しました大城直哉氏は、それぞれ経済学の大学教授、不動産鑑定士として活躍され、経済に関し優れた経験と知識を有しており、収用委員会委員及び予備委員として適任であることから、議会の同意を得て引き続き任命したいと考えております。
また、提案に係る履歴を掲載した議案説明資料（履歴書）もございますので、参考に御覧ください。
以上で、乙第23号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第23号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第23号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、総務部関係の陳情令和２年第125号外10件の審査を行います。
ただいまの陳情について、総務部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
池田竹州総務部長。
○池田竹州総務部長 それでは、総務部関係の陳情案件について御説明いたします。
ただいま通知しました陳情説明資料の１ページ陳情一覧表を御覧ください。
総務部関係の陳情は、継続陳情９件、新規陳情２件の合計11件となっております。
処理概要の変更がありました継続陳情１件と、新規陳情２件について御説明いたします。
それでは、初めに継続陳情について御説明いたします。
説明資料の12ページを御表示ください。
陳情第84号令和３年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情でございますが、高等教育の修学支援新制度を活用して支援した専門学校に通う学生数について、令和２年度から令和３年度９月30日時点に修正したことから、13ページの２段落目を下線で示したとおり変更しております。
変更箇所について、読み上げて御説明いたします。
沖縄県においては、本事業を活用し、令和３年度は９月30日時点で専門学校に通う学生2441人（うち離島出身者140人）に対し支援を行っているところであります。
陳情第84号の説明は以上となります。
次に、新規の陳情２件について、陳情の要旨は省略し、処理概要を御説明いたします。
説明資料の16ページを御表示ください。
陳情第161号インボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入中止を求める陳情につきまして、16ページから17ページにかけて記載しております処理概要を読み上げて御説明いたします。
１、令和元年10月１日から複数税率が導入されたことに伴い、仕入税額控除が適切に行われること等を目的に、課税事業者である売手が取引に係る正確な税率、税額等が記載された適格請求書（インボイス）を発行し、売手と買手の両方でこれを保存する制度が導入されることとなっております。
県としましては、消費税及び地方消費税は、事業者間における適正な税の転嫁が前提となっていることから、インボイス制度の導入については、中小企業者に与える影響等を踏まえながら、必要な支援等を行うよう、全国知事会を通して国に要請しているところであります。
次に、18ページを表示ください。
陳情第177号温暖化対策に向けた基礎的調査や市町村・県民への普及活動に関する陳情につきまして、処理概要を読み上げて御説明いたします。
１、厳しい県の財政状況を踏まえた場合、電力費の低減を図ることは重要な課題であると認識しております。
一方、電力の安定供給の確保は、行政運営の重要な要素であることから、各施設を所管する部局において、それぞれの施設規模や電力需要を踏まえ検討する必要があると考えております。
総務部においては、他県での公共施設における電力調達の状況も参考に、次年度より北部合同庁舎及び中部合同庁舎について、電力調達入札を実施したいと考えております。
以上、総務部所管の陳情について御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 陳情第177号の新規の件、お伺いいたします。
陳情者が求めている入札制度なんですが、他県での公共施設における電力調達の状況も参考にって書かれておりますけれども、他県での状況っていうのは分かりますでしょうか。
○池原勝利管財課長 一般競争入札を行っている団体が39団体あります。随意契約をやっている団体が本県を含めて８団体となっております。
○当山勝利委員 ということは、他県では一般的に行われている入札制度であるということなんですね。この陳情者が求める入札制度というものを北部合同庁舎、中部合同庁舎で実施するという処理概要になっているわけなんですが、これは順次いろんなところに広げていくというようなことも見据えて、まずこの２か所でやっていくということでしょうか。
○池原勝利管財課長 行政の施設についてはそれぞれ各行政施設様々ありますので、その行政の規模とか電力需要を踏まえて、それぞれ検討する必要があると考えております。その中で現在管財課が所管している北部合同庁舎、中部合同庁舎をまず先行して次年度から実施できるようにやっております。ただ、そのことによって各施設についても私たちは仕様書とかそういう基準というのは各施設等にお示しできますので、そういった形で広がっていくのかなと考えております。
○当山勝利委員 一般入札制度になると低廉化というか、電力料金を抑えられる方向で行けばいいんですけれど、ひょっとしたら状況によってはそうじゃない場合も出てくるということも考慮しながらこれからやっていくということでしょうか。
○池原勝利管財課長 各都道府県の入札の状況とかそういう仕様基準とか様々な情報を収集しておりますので、それらを踏まえて総合的にどういう基準であるべきかというのを検討しているところでございます。
○当山勝利委員 以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 お尋ねします。16ページの161号。インボイス制度の導入中止を求める陳情ということですけれども。消費税の免税業者というものの説明をお願いできますか。
○喜友名潤税務課長 消費税の免税事業者につきましては国税に確認しましたところ把握していないということでありましたが、所得税の事業所得を申告している方、法人税の申告をしている方、その数から消費税の申告数を引きまして、県内で約４万9000の免税事業者があるものと推計しております。
○西銘純恵委員 資料作っていただいたので、数字きっかり伝えていただけますか。そして４万9020事業者ということでよろしいですか。
○喜友名潤税務課長 正確に申し上げますと４万9020事業者となっております。
○西銘純恵委員 最初に聞きたかったのは、免税業者というのはどれだけの売上げでどうするっていう説明はあるんですけれども、確認をしたかったんですが。
○喜友名潤税務課長 消費税の免税事業者といいますのは、年間の売上げが1000万円以下の事業者につきましては、消費税の申告・納税が免除されているということで、消費税の免税事業者ということになっております。
○西銘純恵委員 ４万9020事業者ということで先ほどおっしゃったんですが、沖縄県内ですよね。全国で500万事業者いるんじゃないかということも言われてて、この４万9020事業者のうち、個人事業主それと法人どうなっていますか。割合もお願いします。
○喜友名潤税務課長 個人の免税事業者が３万8424人、法人の免税事業者が１万596社となっておりまして、合計しますと４万9020事業者。割合で申し上げますと、全体の事業者数に占める免税事業者の割合が74.7％で、法人の法人数に占める免税事業者の割合が39.1％となっております。
○西銘純恵委員 個人事業者が74.7％ということは結構な３万8000あるということは結構な人たちが影響を受けてくるのかなと、免税事業者ね。ということは1000万以下ということでその事業者が４万9020事業者あると―法人であっても足したら４万9000あると。この皆さんが免税事業者という今の免税を受けているというのが、課税事業者になるということになるんですか。インボイスそのものは業者に対して―４万9000の事業者に対してどのような不利益を与えるということで訴えているんですか。
○喜友名潤税務課長 今申し上げましたこの４万9020事業者が全て課税事業者に転換するということではなくて、課税事業者として登録するのはインボイスを発行する必要がある事業者ということになりますので、通常この４万9020事業者のうちほとんどが街の小売店と言われるようなインボイス発行する必要がない取引相手が最終消費者であるということでインボイスを求められるということはありませんので、インボイスを発行する事業者というのは基本的には製造事業者であるとか、卸売事業者が―製造事業者であれば卸売事業者からインボイスを発行してくださいと言われたり、卸売事業者は小売事業者の方からインボイスを発行してくださいと要求があったりしますので、そちらはもしかしたら課税事業者に転換するということがあるかもしれませんが、さらに申し上げますと、取引相手が課税簡易制度―これは簡易仕入率というのを使って実際に消費税をどれだけ相手に払ったかというのを見ないで、簡易仕入率で計算しますので、そういったところが取引相手の事業者も課税事業者に転換するという必要がありませんので、恐らく実質は難しいんですけれども、４万9020事業者のうち課税事業者に転換するのはそれほど多くないのではないかなというふうに考えております。
○西銘純恵委員 消費者に何か販売する―製造業以外は大体問題ないよというような感じで話されているけれど、沖縄県内は建設下請、孫請の一人親方がいると思うんですよね。こういう皆さん方は結局は今の免税業者が多いと思うんですよね。この皆さんは影響ないだろうという考えなんですか。
○喜友名潤税務課長 委員御指摘の一人親方の場合、確かに親会社といいますかのほうからインボイスの発行を求められて課税事業者に転換しなければいけないというようなケースも出てくるかなというふうには考えております。
○西銘純恵委員 今のインボイスのやり取りのところを少し説明してもらえませんか。じゃないとなかなか分かりづらいと思うんです。親会社から下請に対してどういうものを求められる。インボイスというのが何なのかというところ。
○喜友名潤税務課長 インボイス制度といいますのは簡単に申し上げますと、課税売上高が1000万円を超える課税事業者が発行する税率区分を明記した―８％とか10％とか消費税が幾らというふうな明記した適格請求書のことでございます。なぜそれが必要になるかというのを少し説明いたしますと、消費税の申告をする際には、例えば小売店ですと自分が支払った消費税、例えば卸売店から購入した際にその商品に払った消費税分は自分の売上高の消費税の中から控除して申告するという形になります。それで、幾ら消費税を払ったかというのを見るためにこのインボイスというのを卸売店から発行してもらった。卸売店であれば製造事業者からインボイスを発行してもらう。それぞれが売手と買手がインボイスの適格請求書を両方保存する義務があるという制度の仕組みになっております。
○西銘純恵委員 売手も買手もこの証明書を両方発行してじゃないと自分が払った消費税の控除ができないと。で、この親企業というのかな、そういうところはその証明書を発行できないところとやると親会社が消費税を満額払うことになるので、そことの取引も検討するか課税業者にやらないと消費税の証明がもらえないという関係ということですよね。だからさっき課長が言われたけれども、大方は問題ないんじゃないかとおっしゃったところが、私一人親方の建設関係、それと居酒屋、個人タクシー、文具店とか、そういう消費者に対するものでも―さっき消費者を相手にするのは問題ないだろうとおっしゃったけれども、例えば居酒屋さんが接待で利用するお客さんに番号のついた今言った証明書をちょうだいと言われたときに発行できなければ利用しなくなるとかね、そういうのが具体的にあるというのが事業者の皆さんなんですよね。このインボイス制度の導入をして何のために導入をするのかということをまず聞きたいんですけれど、それはどう捉えてらっしゃるのか。非課税業者がいるというのが課税業者にならないと取引が難しくなるということであれば、1000万円以下であっても課税業者として申告して消費税を払っていくということになるということでよろしいですか。
○喜友名潤税務課長 なぜインボイス制度導入しなければならないかという理由についてお答えいたします。インボイス制度は消費税の税率が10％に引き上げられた際に低所得者に配慮する観点から食料品などに対しては軽減税率―具体的に申し上げますと８％という複数税率が設けられております。税率が複数となったことで取引において適用された税率や税率に応じた消費税額を正確に把握するということと、不正や計算ミスを防ぐという必要性がより高まったことから、こうした課題をクリアするためにインボイス制度が導入されたものというふうに考えております。
○西銘純恵委員 ８％、10％ちゃんと適格請求書というペーパーでやりなさいということになると言っても、一人親方、小規模零細はそういう請求書一々作るということをもともとやってないところだと思うんですよ。取引も簡単なやり取りでね。それがみんな義務づけられると事務の繁雑、そんなに売上げもないところがそういう事務を強いられるという問題とかいろいろ問題が指摘されていると思うんですよね。陳情者が日本商工会議所や中小企業団体中央会、税理士会連合会など多くの団体が反対していると陳情者は言っているんですけれど、この10月１日からインボイスの登録申請が始まるから中止してほしいという陳情になっているわけですよね。税の制度そのものの発効はいつからということになるんですか。登録は今日から、実際に稼働するのはいつからでしたか。
○喜友名潤税務課長 委員御指摘のとおり、課税事業者としての登録は本日10月１日からということになっていますが、インボイス制度が実際に導入されるのは令和５年10月１日というふうになっております。
○西銘純恵委員 これに対して、まず書かれている日本商工会議所がいろいろ発表した声明文があると思うんですが―インボイス制度について、どのように意見を出しているのか、ここに書いている中小企業団体中央会、税理士会とか分かる範囲で結構ですけれど、どんな意見を出しているかお尋ねいたします。
○喜友名潤税務課長 反対団体からの意見書というのは、県に直接提出されたものがございませんので、ちょっと具体的な確認というのはできていないんですけれども、主に委員御指摘のように免税事業者が取引から排除されるのではないかとか、仕入れ控除できなくなる分について値下げを要求されるのではないかとか、事務や経費の負担が増えるのではないかといった意見が示されているというふうに認識しております。
○西銘純恵委員 私が課長に話したときに、公にされたそういう団体の文書があるのでと話しましたけれども、簡潔に読み上げていきたいと思います。日本商工会議所が言っている―後で確認してくださいね。生産性向上に逆行。免税事業者全国で約500万社に対する取引排除や不当な値下げ圧力等が生じる懸念がある。中小企業はコロナ対応に追われインボイス制度の準備に取りかかれる状況にないと。というのが一度発表された声明ですよね。で、中小企業団体中央会は収益に結びつかない経費負担、機材費、人権費等が強く中小企業小規模事業者の活力を失わせる。免税事業者に対する取引排除等の影響を回避する十分な措置が講じられるまでの間、少なくとも凍結すべきとか、結構今の制度の導入について延期とか区分記載請求書という従前のものがあるようで、もっと簡易のものでやっていいんじゃないとかいろいろ制度に対する中小業者の皆さんに大変厳しくなるんじゃないかっていう意見になっています。今日は取りあえず、今日から申告をするということがあったものですから質疑をさせていただきましたけれども、これについてはもっと今後深めていきたいと思いますので、質疑はこれで終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
平良昭一委員。
○平良昭一委員 継続のもので尚学学園の問題。皆さんの経緯を見て特に変わったことはないんですが、総務企画委員会としてその問題に関して参考人招致を行いました。陳情者と学園側、両方。それは確認なされてますか、状況。
○古市実哉総務私学課長 確認しております。
○平良昭一委員 両方のものを見てどう感じましたか。
○古市実哉総務私学課長 どう感じたかというお話なんですけれども。一応参考人招致以外に私どもも今年に入ってから学園のほうとも面談をしましたし、あと陳情者―今回３番目に出された陳情者の元理事の方とも面談しました。そういうものを踏まえていろいろ参考人招致のものを踏まえて考えると、これまで幾つかお話、問題はあったと思うんですけれども、その中で出向に係る契約ですとか、あるいは議事録が作成されてなかったということについては一定程度その学園も是正はしているのかなというふうに思っております。また、理事会の決議を経ずに契約締結されたというようなお話もあったかと思うんですけれども、そこら辺事後ではあるんですけれども、理事会のほうへ報告があって、当時の副理事長からの事務局への報告が遅れたとか、事務局が多忙でというような話はあったんですけれども、事後で確認して承認されております。こういったことについて、現在学園のほうでも例えば出向に係る契約については労働局のほうと相手方の尚学院と出向いて新しい契約書を締結してやっておりますし、このときにはその尚学院と尚学学園、理事長が一緒だということで、利益相反取引ということで私学法と当学園の寄附行為に基づいて、特別代理人を選定した上で議決をして、その当該特別代理人のほうと契約を交わすというようなことをやっていますし、あと議事録は作成されていなかったことについても今現在は議事録が作成されておりますし、また寄附行為自体にその議事録の作成の期限ということで60日以内に作成するということを入れ込んでおります。また、理事会の議決を経ずに契約締結したことについても、その寄附行為の次に来るような規定みたいな形で寄附行為の実施規約というものをつくりまして、理事会に必ずかけないといけない議決事項とかそういったものを整備しておりますので、このような形で学園としてもその陳情者から指摘されたことについては取り組んできているのかなというふうに感じております。
○平良昭一委員 関係者によると３回陳情出されているわけですよ。であれば、この参考人招致後に皆さんはいろいろ調査をして、またやったということであれば折り合いはついたという考え方に立っているのか。
○古市実哉総務私学課長 僕らがやるのは折り合いをつけることではなくて、その陳情者のほうからあったこれまで不適切とされた行為がどういうような内容であったか、それを確認してそれがこれからの当学校法人、当学園の法人運営あるいは私学教育の中で適切に改善されて進んでいくかということを僕らは確認をして、そこら辺を事実行為として当学園に指導あるいは助言をしていくのかなと考えております。
まだ私着任してから間もないのであれなんですけれど、一応その２番目の陳情者である当時のＰＴＡの副会長さんと今後お会いしていろいろお話を聞こうということにはなっているので、そういったものも続けながら、法律行為としてはできない部分がありますけれども、事実行為として必要な指導・助言なりはやっていかないといけないかというふうに考えております。
○平良昭一委員 率直にですね、私はこの参考人招致をする中で感じたこと。両方の言い分は全く違うんですよ。両方罵り合いだったものですから、挙げ句の果てには学園サイドから我々に圧力まがいの文書が一方的に送られてきて、裁判中であるから、捜査中であるから委員会自体でそれを審査すること自体が違法ですよというような状況の文面も来るわけですよね。であれば、陳情者が望んで来たのは第三者委員会を設置して平等にやりなさいというのが筋だなと僕は感じたんですよ。その後、皆さんがそういうような作業を行っていることはそれはいいと思いますけれど、第三者委員会を設置しなさいという陳情者の意見に関しては、そういう必要性はまだないという感覚ですか。
○古市実哉総務私学課長 一応今年になっても継続して調査して事実確認をしているところですけれども、結局第三者委員会で求めているのは理事会が形骸化していたとかそういうような話だったかと理解しております。そういう観点からは、現在の理事会の中での議論ですとか、議事録作成ですとか、そういった必要な議事として上げられて、それが理事会が機能して進んでいくかということになろうかと思っているので、私は参加できなかったんですけれども、実は先日行われた理事会のほうに総務私学課職員も参加して、議事の内容というのも確認をしております。こういったもの踏まえると今のところ必ずしも第三者委員会を設置してというところにはなっていないのかなと考えていますけれども、今の段階としての判断はそういうことになるのかなと思っております。
○平良昭一委員 陳情者は権限持っているわけですよね。こういう国の権限―要するに陳情する権限持っている中で、我々県議に対しても全員かどうか分かりませんけれども、私はそういう文書を受け取って圧力かけられたなと思っているんですよ。まさか皆さんに対しても圧力かけているようなことはあり得ませんよね。
○古市実哉総務私学課長 圧力っていうのは誰からですか。
○平良昭一委員 学園サイドから。
○古市実哉総務私学課長 そういったことはありません。
○平良昭一委員 やっぱり、スムーズな学園運営をするために、一番大事なのは子供たちですから、もう卒業も間近に控えるような状況の中で、これからの進路もあるし、これから入学してくる子供たちもいるわけですから、そういう意味では非常に丁寧なところが必要になるかもしれません。
とにかく訴えますけれど、異常な状況の中での参考人招致であったことだけはよく考えていただきたい。
以上。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
以上で、総務部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後４時５分休憩
午後４時26分再開
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、乙第４号議案沖縄県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の審査を行います。
ただいまの議案について、警察本部交通部長の説明を求めます。
大城辰男交通部長。
○大城辰男交通部長 議案関係資料の１ページを御覧ください。
乙第４号議案沖縄県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
国家公安委員会規則高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める規則が改正されたことに伴い、当該規則を参酌して策定した沖縄県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める条例の一部を改正するものです。
視覚障害者に対して、音響を発することにより歩行者用青信号の表示状態を知らせる視覚障害者用付加装置に関する規定につきまして、新たに歩行者用青信号の表示情報を、視覚障害者が使用するスマートフォンなどの通信端末機器に送信することができる機能を付加した信号機を含むとしたものであります。
なお、施行期日は、公布の日を予定しております。
以上で、乙第４号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○又吉清義委員長 交通部長の説明は終わりました。
これより、乙第４号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 二、三お尋ねします。
視覚障害者に音声でということで新たな安全なための措置だと思うんですけれど。今ある音の出る信号機、これの設置状況は完了したということになっているのか、この今ある音の出る信号機をこれに替えていくという意味なのかお尋ねします。
○大城辰男交通部長 今現在設置されている音の鳴る信号機ですね。これにつきましては地域住民から夜間の運用は音がうるさいなどの理由から理解が得られないという一方、視覚障害者のほうからは24時間運用してほしいなどの要望があります。今回新たに条例で追加されるものは音が鳴る信号機に代わって視覚障害者が使用するスマートフォンにブルートゥースなどを活用して歩行者用信号の情報音声がメッセージ24時間流れるものであります。これにつきましては、今回新たにという形ですので、今この歩行者用のものは今現在はありません。ただ音声の鳴る信号機については現在既存しております。
○西銘純恵委員 音の鳴る信号機は近隣の皆さんが音がっていう話で、それは操作の方法によって今でも稼働している視覚障害者には十分生かされていると思うんですが、何か時間で音を切るとかやっていますか。
○大城辰男交通部長 これは朝の７時から夜の９時までという形でこの音声は―よく皆さんが聴かれていると思うんですけれど、カッコーカッコーとかピィヨピィヨと鳴っているかと思うんですが、朝の７時から夜の９時までという形で鳴っております。
○西銘純恵委員 気になるのは、このスマートフォンを持っている持っていないとかいろいろあるわけですよね。だから既存の音の信号機も音を切れば近隣住民の皆さんとの問題は解決しているのかなと思うし、それも生かしながらあえて撤去するとかということはやらないでやっていくのかっていうところをどのように考えているのか。
○大城辰男交通部長 これは今ある既存のものはそのまま活用します。今回の新たなものはこれに併設するという形でスマートフォンに音声が流れてくるという―視覚障害者が持っているスマートフォンに音声が流れてきて今こちらは青信号ですよというふうに知らせるという形です。時間帯については、先ほど話した音の鳴る信号はこれまでどおりということです。
○西銘純恵委員 あの信号機設置っていうことになるのであれば、予算上の措置っていうのは新たに設備をやる予算というのは国のほうから出てくるんでしょうか。
○大城辰男交通部長 これは特定交通安全施設整備事業ですね、補助事業として活用するという形になります。
○西銘純恵委員 従前の信号機設置というのは年間沖縄県内で大体何本とかということで要望があってもなかなかすぐはつかないということであるはずなんですよ。年間の本数っていうのは大方信号機設置あったと思うんですが、その予算にプラスしてこの分が来るのかどうか、それとも従前の信号機設置の予算の中でこれをということなのかお尋ねします。
○上間誠交通規制課長 信号機の予算に関しては、通常どおりこれまでの従前どおり確保しておきます。今回、条例の中心になっている高度化ピックスについてはこれを大幅に増設していくというよりも、今既存の視覚障害者用の音響装置のニーズに応じて増設していくということで、当然限られた予算の中で効率的に設置してできるようにというふうに考えております。
○西銘純恵委員 高齢者・障害者のための新たなものといったら、やっぱり別途ちゃんとその予算を組んでいくというのが制度としたら当然だと思うんですが、今おっしゃったのは従前の信号機の予算の中でそれにも充てていくのでそんなに一遍に多くの設備ができる状況にはないんだろうなと思っていますけれども、この１つの装置をつけるのに単価といいますか、どれぐらいですか。補助割合というのか、それもお尋ねします。
○大城辰男交通部長 これは概算で１機大体130万円です。あとこれ半分は国のほうが補助するという形になります。
○西銘純恵委員 計画を持って進めていくということになると思いますので、あとは障害者団体の皆さんと十分な話合いを持って、どこに設置していくかという計画になってくると思うんですが、その話合いっていうのはやる予定がありますか。どうですか。
○大城辰男交通部長 視覚障害者団体等については既に意見聴取しておりまして、人通りの多い―特に国際通りですね、そういったところに設置要望がありますので、今後も視覚障害者団体等とあとは当事者の要望も踏まえて限られた予算で効果的に整備を検討していきたいと思っております。
○西銘純恵委員 終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
山里将雄委員。
○山里将雄委員 ちょっと聞かせてください。まあこうやってデジタル化が進んでいくんだなと思うんですけれども、高齢者・障害者のためにということであれば非常にいいことだと思うんですけれども、ちょっと疑問といいますか、これブルートゥースでつなぐんですよね、そういうふうに書いてあります。するとブルートゥースでつなぐと障害者の方々が持っているスマホとつなぐ必要があるんですよね。スマホにその機種の―いわゆる登録しないといけないと、そうしないとつながらない。となると、全ての障害者がこれやるということになるとなかなか大変なのかなあと思ったりもするんですけれども。それから、まず聞きたい。信号つけた機種一つ一つにつなぐんですか。それともみんな―10本立ったら10本同じ電波というのかな―ブルートゥースの接続は１つになるんですか。この辺はどうですか。
○大城辰男交通部長 これは音の鳴る信号機がありますけれど、そこにある機械に併設してという形になりますので、その機械から電波を発信してもらって、本人が持っている視覚障害者の携帯電話に送って、その中から音声が出るという形になります。
○山里将雄委員 そのとおりです。そのとおりだと思いますけれども、要するにブルートゥースでつなぐとなると、その機械とつなぐのかそれともほかのものも全て同じようにつながるのかということなんですよ。一々ここのものともつながなきゃいかん、ここのものともつながなきゃいかんと。そういうことなんですかということです。
○小林秀樹交通規制課管制官 このスマートフォンにつなぐものですが、御説明したとおりブルートゥースでつなぎます。１つの交差点に機械を設置しましてそのブルートゥースの電波を拾って、例えば障害者の方が持っているスマートフォンが近くに寄りましたらそれに反応して、１人でも、例えば５人の方がいらしてもその近くから電波を発して受信すると。
○山里将雄委員 どこの信号ででも１回設定すればそことつながるのって話です。ごめんなさい、言い方が悪かったかもしれません。
○小林秀樹交通規制課管制官 失礼いたしました。１回設定しましたら近くの交差点に反応しますので、１回設定しましたらそのように反応するようにできます。
○山里将雄委員 どこに行ってもですね。分かりました。とすると、最初はそんなにたくさんつけられないと思いますので問題ないと思うんですけれども、これが普及していった場合、かなりの普及率になっていったときに近くのほかのものに反応してしまうといいますか、その場所じゃないものの情報が入ってきたりとかそういうことは心配ないですか。もちろんブルートゥースはそんなに距離は長くはないんですけれども、何も障害がなければ結構届いてしまいますんでね。その辺は対策は当然あるとは思うんですけれどもね。ちょっとその辺のことが心配なのかなと思いました。
ぜひ普及を進めてください。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第４号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第12号議案車両損傷事故に関する和解等についての審査を行います。
ただいまの議案について、警察本部警務部長の説明を求めます。
平松伸二警務部長。
○平松伸二警務部長 議案関係資料の２ページを御覧ください。
乙第12号議案車両損傷事故に関する和解等について御説明申し上げます。
令和３年２月21日、国道58号泊交差点において、県が歩道橋に設置した車両感知器の配管を支持する金具が落下し、歩道橋の下で右折のために停止していた車両のフロントガラスを損傷させた車両損傷事故が発生しました。
県は、本件事故について、車両感知器の管理に瑕疵があったことを認め、本件事故による一切の損害賠償金として、相手方に総額36万5000円を支払うことを内容とする和解をする必要がありますので、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
以上で、乙第12号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○又吉清義委員長 警務部長の説明は終わりました。
これより、乙第12号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 ちょっと質問したいと思います。今回、金具が落下して車両のフロントガラスを損傷させたということですけれど、これは非常に危険だなというふうに感じました。フロントガラスが割れるぐらいでよかったというか、もしこれが重大な事故につながったらということを考えるとちょっと心配になります。そこでちょっと質問しますけれども、今回金具が落下したのと同じような設備といいますか、部品といいますか、それは全県ではどれぐらい設置されているんですか。
○大城辰男交通部長 今回のものは車両感知器になっておりますので、この車両感知器は県内で1543基設置されております。
○國仲昌二委員 その1543基、この事故があってから点検というのはどういうふうになっているんですか。
○大城辰男交通部長 今回の事故が令和３年２月21日に発生したということを受けまして、３月８日にほかにもそういったものがないかということで各警察署のほうに緊急点検という形で指示しております。
○國仲昌二委員 事故の発生原因として、金具が経年劣化したということが原因だということですけれども、この1543か所のうち今回落下したものと同じぐらいの年数たっているものというのは、あるいはそれより長期にといいますか、なっているのはどれぐらいあるかというのは把握していますでしょうか。
○大城辰男交通部長 この落下したものについては、耐用年数が大体19年という形の耐用年数になっておりまして、この耐用年数の19年を超えているものが449基あります。約30％という形になります。
○國仲昌二委員 この449件については点検をして大丈夫だというように確認はしているのですか。
○大城辰男交通部長 先ほどもありましたけれど、落下した後に修繕をしないといけない、今後やらないといけないというのが全部で272基あるんですよ、この1543基の中でですね。今回これを含めて272基を把握していましたので、その後それ以外にも補修すべき、または緊急にやるものがあるのかということで調べたら、その後はその272以外には見つからなかったということであります。
○國仲昌二委員 今回の事故、大変危険だと思いますので、これからもしっかりと点検等をやってもらいたいなと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第12号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、公安委員会関係の請願第３号及び陳情令和２年第54号外４件について審査を行います。
ただいまの請願及び陳情について、警察本部地域部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
嘉手苅忠夫地域部長。
○嘉手苅忠夫地域部長 請願・陳情説明資料の１ページを御覧ください。
沖縄県公安委員会所管に係る請願第３号沖縄県における水難事故防止に関する請願について御説明させていただきます。
１の海の安全に特化した連絡協議会の設置について、当県には平成15年４月、沖縄県水難事故防止推進協議会が設置され、現在17の機関・団体が構成員となっており、その事務局は警察本部地域部地域課が担っておりますが、同協議会は水難事故防止施策を効率的に行うための情報共有を目的に設置されたものであり、同協議会員においては、それぞれの構成機関・団体が担当する業務に応じた水難事故防止施策を分担して行うこととなっております。
本請願に係る連絡協議会につきましては、請願２のとおり、自然海岸に係る安全が念頭にあるものと理解しておりますが、その趣旨はパトロール体制の強化及び予算措置、つまり行政庁による自然海岸のパトロールという行政サービスのための体制構築の実現を図るべく協議会の設置を求めているものと受け止めているところ、沖縄県水難事故防止推進協議会につきましては、予算措置を伴う行政サービスを講じることを目的としたものではなく、また、同協議会において、県警察が主体となって構成員に対して具体的措置を行うよう求める権限もございません。
体制構築の可否等の判断を伴う行政サービスの実現につきましては、自然海岸の管理について法的権限を持ち合わせた当該行政庁が行うべきものであり、県警察としましては、当該行政庁に対して必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
次に、２の沖縄ライフセービング協会が実施するパトロール活動の人員の増強とパトロール体制の充実化を図るための予算措置について、令和３年５月頃から、沖縄ライフセービング協会が自然海岸等のパトロールを実施していることは承知しているところ、同自然海岸については、県土木建築部海岸防災課等が管理者となっております。
また、神奈川県においては、自然海岸の管理者たる神奈川県県土整備局河川下水道部と日本ライフセービング協会が包括協定を締結し、連携して自然海岸等の監視パトロール等を実施しているものと承知しております。
重ねて、ハワイ型のライフガードは、行政庁たるホノルル市職員としての身分を有し、同市の救急通報システムの一部として行政サービスの体制に組み込まれているものと承知しております。
本請願に係るパトロール体制の強化及び予算措置につきましては、その権限を持ち合わせた行政庁による行政サービスであると認められ、その体制構築の可否等の判断については、その実現につき法的権限を持ち合わせた当該行政庁が行うべきものであり、県警察としましては、当該行政庁に対して必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
以上で、請願第３号に係る説明を終わります。
続きまして、陳情の処理方針について御説明いたします。
公安委員会所管の、継続審議となっております陳情５件につきましては、前定例会から特段進展はございませんので、説明は省略させていただきます｡
以上でございます。
○又吉清義委員長 地域部長の説明は終わりました。
これより、請願及び各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 どうもお疲れさまです。
部長、この今年の海の水難事故が多発しているということは、琉球新報の８月５日に部長が論壇で投稿した。また、城間課長も７月29日に今年の水難事故の危機意識を高めてほしいという投稿を見て、私も今年は水難事故が多発している、ましてや交通事故者よりも犠牲者が増えているということで大変危惧して去年からずっとこの件は追っかけてまいりました。それで質問をさせていただきます。
まず、自然海岸ということで大変水難事故が多発しているということで、いろんな角度から私は本会議等で質問をさせていただきましたけれども、去る９月の代表質問でも同様に質問して、どこが所管なんですかという問いに対して明確な答えをいただけませんでした。今回この請願が出たときもなぜか分からないですけれど公安委員会が地域部のほうに所管ということで回っていったという話を聞いたときにおかしいなと。何で県警本部がこの請願の所管になるのか、私疑問であります。今日は知事公室、そして文化観光スポーツ部そして土木建築部の海岸防災課の職員も来ていますので、後ほど順次質問をしていきますけれども、まず県警本部のほうから関連質問させていただきます。
先日、南城市の海岸で違法な営業をしたということで逮捕された事件がありました。その事件の概要を―話せる範囲でいいんですけれども、ぜひ御答弁いただけますでしょうか。
○伊集守隆組織犯罪対策課調査官 事件の概要について簡単に説明します。被疑者らは令和３年８月９日から同９月９日の間、約17日間、県知事から食品衛生法の許可に関する許可営業の委任を受けた県南部保健所所長の営業許可を受けないで南城市佐敷在天の浜の砂浜に設置したバーベキューグリルで焼きそばや生鮮食品である生肉等の食品を調理し、不特定多数の客に販売提供し、もって臨時営業の飲食店を営んだものとして２名を逮捕した事件であります。
○仲村家治委員 細かい話は質問は避けますけれども、私もこの事件の報道を受けまして現場を見に行ったんですけれども、なかなか馬天港の集落からもスージグヮーでなかなか分かりづらい場所だったんですけれども、そこで車から降りて看板が出ていました。海岸管理者南部土木事務所維持管理班というネームでいろんな注意事項が書かれていたので多分この管理者は土木建築部の管轄だということで間違いないですか。
○當真元毅海岸防災課班長 当該海岸につきましては土木建築部が管理する海岸となっております。
○仲村家治委員 この件に関しては後ほど土木建築部の部分で聞きますので。これはまさしく自然海岸の位置づけで、土木建築部の管轄する海岸が営業許可もない人たちがこういうことをやって、違法な行為があったと。本来ならば管理者である県の土木建築部がこの辺をしっかりとした形でパトロールしながら、地域の人たちと協力してそういう事態にならないように予防すべきだったと私は考えております。当日私が行ったときも数人の若者がバーベキューをしておりましたけれども、地元の人みたいな感じだったので、営業的なものは感じられなかったんですけれど。違法行為した方々は以前糸満のほうで同じような行為をして取締りがきつくなったのでここに移ってきたという話もありますので、ぜひ自然海岸を管理している土木建築部の皆さんはこの辺地域の人たちと連携してやらないとますます同じようなことが起こりますので、後ほどその辺は話は聞きます。
所管が県警本部になった一つの理由として考えられるのが、沖縄県水難事故防止推進協議会の事務局を担っているからだと私は思っています。それでは質問をさせていただきます。協議会が設立された背景は何でしょうか。
○嘉手苅忠夫地域部長 同協議会は平成15年７月４日設立されておりますが、当時水上安全条例に県の責務の規定がなく、海岸管理者や消防―これは救助を含むものですが、これを所管する防災危機管理課等の県の担当部署等と連携して事故防止を図る必要性があったということで、設立されたものでございます。
○仲村家治委員 同協議会のメンバーと役割はどうでしょうか。
○嘉手苅忠夫地域部長 同協議会には先ほど請願の処理方針のところにも説明させていただきましたが、関係機関、団体として17の機関・団体が加入してございます。そのうち県の機関としましては、知事公室広報課、知事公室防災危機管理課、文化観光スポーツ部観光振興課、土木建築部海岸防災課等12の課が加入しております。教育庁の課としましては保健体育課が加入してございます。他の官庁としましては、第11管区海上保安本部が加入しておりまして、それ以外に市町村会とか、町村会、あるいは一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー、公益社団法人琉球水難救済会、日本赤十字社沖縄県支部、一般財団法人沖縄マリンレジャーセイフティービューローといった団体が加入してございます。それぞれの役割分担ということで定められておりますが、主なところを説明させていただきますと、防災危機管理課としましては市町村の消防署等に対する水難事故防止のための海浜パトロール強化及び救助訓練の実施、観光振興課としましては県内の観光機関・団体及び旅行業者等に対する水難事故防止に関する指導及び広報、海岸防災課としましては海浜における水難事故防止に関する安全施設の点検整備等水難危険箇所に関する指導及び諸対策、第11管区のほうですけれど交通対策課、救難課のほうで分担しておりまして、海難事故及び水難事故防止のための監視、指導及び事故発生時の救難活動の実施となっております。琉球水難救済会は救難に対する広報及び水難事故発生時の救難活動の実施並びに関係機関への通報となっております。マリンレジャーセイフティービューローにつきましては海域レジャー提供業者、県民及び観光等に対する水難事故防止諸活動というふうな形でそれぞれの役割が分担されております。
○仲村家治委員 それでは同協議会における県警本部の分担業務は何をなさっているんでしょうか。
○嘉手苅忠夫地域部長 水難事故防止協議会における県警察の分担業務は特に規定されておりません。しかしながら、県警察におきましては会長、副会長を選任しておりまして、会長については地域部長、副会長は地域課長が担当させていただいております。あと、事務局は地域課のほうが担っておりまして、会長は協議会の事務を総理し、事務局は事務を処理することとなっております。
○仲村家治委員 常に私が本会議でやる場合にこの協議会を中心にという言葉を使われて答弁をなさっているんですけれども、警察本部がそういった事務局的なことをなさっていても分担業務はないという理解でよろしいでしょうか。
○嘉手苅忠夫地域部長 本協議会につきましては、各機関・団体の分担業務の範囲で水難事故防止を図るものでございますが、同協議会におきまして新たな行政サービスの枠組みを構築する権限等はございません。つまり、本請願に係る体制の強化や予算措置について決定権もないというものでございます。
○仲村家治委員 協議会は毎年開催されていると思うんですけれど、本委員会に県の担当部署や県警本部の活動内容について簡単に教えてもらえますか。
○嘉手苅忠夫地域部長 各機関・団体の取組は例年同様な活動内容となっておりますが、それぞれの報告によりますと主な機関の報告としまして、防災危機管理課からは令和２年の取組結果として消防学校において水難救助に係る講義を実施し、令和３年の取組としては各消防署に対して市町村の消防署における海浜パトロールや救助訓練実施の啓発を図るとともに、引き続き消防学校で水難救助に関する講義等を実施するとの報告を受けております。海岸防災課からは令和２年の取組として海岸保全施設―これは堤防や護岸等を示しておりますが、その安全利用点検を各土木事務所が実施し、必要に応じて注意喚起の看板を設置、令和３年の取組結果としては令和２年度に実施した海岸保全施設の安全利用点検を引き続き実施する。また水難事故の未然防止対策の指導及び安全対策の依頼文書の送付を予定しているというふうに受けております。観光振興課からは令和２年の取組として前年度に引き続き観光客の皆様が安全・安心に観光できるようマリンレジャーの注意点や海の危険生物の注意喚起、緊急時の連絡先等をまとめたパンフレット―これは沖縄観光安心・安全ガイドといいますが、これを作成し配布することで観光客の注意喚起を促すとしております。令和３年の取組としては、令和２年度同様の取組を引き続き実施する旨の報告を受けております。次に、県警察としては令和２年の取組として広報啓発活動、水難事故防止推進協議会の開催、連絡協議会への参加による関係機関との連携、関係機関、学校、自治会における水難事故防止教室の開催、海域レジャー提供業者の事業所への立入調査及び講習会の開催、海浜パトロールの実施―これは警察用船舶・ヘリまたは警ら用自動車を活用した陸・海・空のパトロール、または海上保安庁とか消防等との合同パトロールを実施したということでございます。令和３年の取組としては昨年に引き続きまして取組を実施するとともに、毎年実施されている夏の水難事故防止運動を実施するとしております。ちなみに今年は４月24日から８月31日までの130日間で実施しました。
○仲村家治委員 このように協議会の紙を見ていると、どちらかというと自分たちがやってますということの報告と情報共有ということで実際に現場のパトロール等をどのようにやっているかという報告は一切ありません。実績としてどのようなことをやっているかという具体的な例示もないので、人命を守るというのはここにあるんですけれども、協議会がまとまって何かをしたっていうふうには聞こえませんけれど、そういった理解でよろしいですか。
○嘉手苅忠夫地域部長 協議会はそれぞれの機関・団体がそれぞれの事務分掌に沿ってそれぞれの役割を担うというもので、そのための情報交換の場というふうに承知しております。
○仲村家治委員 そうしますと、本会議で知事と土木建築部長を含めてこの協議会を中心にということをおっしゃっていたんですけれども、これはあくまでも情報共有の場であって、人命を守るという意味での共有を実施する場所ではないというのが私の感想です。そして、去る５月ですか、水上安全条例が改正になりまして、その中で僕はどちらかというとこの条例の主立った県警の役割は事業者における規制や違反行為を規制するという意味での抑止的な―県警本部はですね、そういう役割が一番の主目的だと思っているんですが、それで間違いないですか。
○嘉手苅忠夫地域部長 平成６年制定の水上安全条例は海水浴場開設者やプレジャーボート提供事業者の海域レジャー提供業者に対し、遵守事項や努力義務を課しており行政指導や罰則の適用などを通じて実効性を担保し、同業者に係る利用者等の安全を確保することを目的に制定されており、いわば事業者向けの条例となっております。令和３年５月の水上安全条例改正の際、有識者等から事業者が絡まない一般利用者等の事故が多いとの指摘を受け、県及び海域等利用者の責務が新設された経緯がございます。ちなみに県とは沖縄県の関係各部署及び県警察を指しております。同条例により公共海岸の管理者や救助を所管する部署の権限や各種対策等を否定するものではなく、県の担当部署及び市町村等と連携してより効果的な水難事故防止対策を図るための規定であります。したがいまして、同条例を所管する県警察としましては県の管理者や担当部署等に対し適切な対策等を求めるなど警察法第２条第１項において規定された責務の範囲内において公共の安全と秩序の維持に努めてまいる所存でございます。
○仲村家治委員 久しぶりの改正でいろんな意味で前進している改正だったと私も理解しております。ただ、この自然海岸の安心・安全を守るという意味で神奈川県が日本ライフセービング協会と協定を結んで、海の家を開設しない湘南海岸の安心・安全をライフセービング協会に委託するような形で―問いに土木建築部は調べてもらって今鋭意研究していきますという答弁をなさっておりましたけれども、県警察としては神奈川県と日本ライフセービング協会との包括協定をどのように認識しているか確認させていただきます。
○嘉手苅忠夫地域部長 県警察におきましては、神奈川県の担当部署である県土整備局河川下水道部砂防海岸課なぎさグループというのがありますが、そこに対して調査しましたところ、管理者としての立場から海岸における水難事故防止のために協定を締結しており、期間や場所を定めて市町村とも連携して、日本ライフセービング協会と共にパトロールを実施しているということで報告を受け把握しております。
○仲村家治委員 神奈川県の県土整備局河川下水道部砂防海岸課というのはまさしく本県の土木建築部に当たり、また海岸防災に当たる部署が直接日本ライフセービング協会と協定を結んで自然海岸の管理をしているということで私も理解をしております。それでは再度部長にお聞きしますけれども、海水浴場が閉鎖された海岸は管理者が管理すべき自然海岸、公共海岸ではないんでしょうか。
○嘉手苅忠夫地域部長 海水浴場はもともと自然海岸である場所を水上安全条例に基づいて届出または通知を出していただいて海水浴場開設者に対し安全対策を講じていただき事故防止を図っている仕組みでありますが、海水浴場開設者により限定管理はされていますが、前提として自然海岸であることに何ら変わりはございません。したがいまして、開設された海水浴場が閉鎖されますと海水浴場開設者による限定管理事態もなくなり、元の自然海岸の位置づけになるということでございます。よって管理者による管理はその後必要になるものと考えております。
○仲村家治委員 この辺の神奈川県の認識が―向こうと沖縄は違うという認識を土木建築部長は答弁なさってました。ですから管理者がいなくなったときは自然海岸だから神奈川県は独自に日本ライフセービング協会と協定を結んで管理をしてくださいとお願いをしたんですね。沖縄県のビーチというのはほぼ指定管理のパブリックビーチ、あとリゾートの管理しているビーチはそこしかないんですよ。それ以外は自然海岸なんですね。自然海岸を管理しているのは土木建築部なんですよ。それを認識をしていないというのがまず最初の皆様の勘違いなのか、認識不足なのかよく分かんないんですけれども。それでは先ほど天の浜の管理者はそちらでいいですかと言ったら、はいと答えていただきましたので、それを基に質問をさせていただきます。皆さんに対して地元の自治会の皆さんから入れ墨の男たちが砂浜を占拠して怖かったと、酒に酔って大声で騒いだり、花火をしてうるさかった、ビーチで横暴な水上バイクの運転が行われてなどの声が上がってこなかったんでしょうか。
○當真元毅海岸防災課班長 今おっしゃった住民の皆さんからの声というのが南部土木事務所のほうに相談があったということで聞いております。
○仲村家治委員 相談があったけれど、どのような対処をなさったのですか。
○當真元毅海岸防災課班長 南部土木事務所のほうで看板・貼り紙などを設置いたしまして、海岸の利用は自粛してくださいというふうなお願いを―貼り紙を設置したと聞いております。
○仲村家治委員 看板をして注意してやったんだけれど、結果的にはこういう形になったわけですよね。本来ならば定期的にパトロールなり警察にこういったちょっと怖いお兄さんたちがというんであればこの辺の対処もすべきだったと思うんですよ。終わったことですのでこれはしようがないんですけれど、今後そういった住民からの苦情なりがあったときは速やかに管理者として対処して、半グレとかいろんな方が今そういった違法行為しているんであれば、警察に相談するとか管理者としての意識をもうちょっと持たないといけないんではないかと思うんですね。多分、海水浴もしていたでしょう。監視員がいないわけですから万が一溺れたら管理者の責任になる可能性もゼロではないわけですから。ぜひ、この辺は―今日は部長は出席していないので、ぜひこの辺は上のほうにそういう要望があったことだけは伝えてください。
それでは改めて海岸防災課への質問させていただきます。平成11年の海岸法の改正の概要について旧海岸法との比較を交えてお答えいただけますでしょうか。
○當真元毅海岸防災課班長 平成11年の海岸法改正によりまして、海岸法の目的といたしまして、海岸の防備に海岸環境の整備保全、公衆の海岸の適正な利用というものが加えられております。
○仲村家治委員 たしか今までの海岸法っていうのは、台風とか災害から守るっていう―俗にいう防波堤とかコンクリートというのが一辺倒だったけれども、その辺の地域の利用とか保全とかということが入ってきて今の海岸法になったということだと思うんですけれども。だからこの辺の海岸資源としての高い空間を確保して防護と環境利用が調和したものが総合的な海岸の保全推進になるという考え方があると思うんですよ。それでは、海岸防災課による総合的な海岸管理の在り方についてお伺いさせていただきます。
○當真元毅海岸防災課班長 私どもは海岸法の規定によりまして、海岸管理者という立場になってございます。その役割といいますのは本会議でも部長から答弁がございましたけれども、海岸法の規定がございまして、津波や高潮等による被害から海岸を防護すること等によりまして国土の保全に資することというふうになっております。
○仲村家治委員 去る一般質問で我が会派の座波議員の質問で土木建築部長が管理の範囲について簡単に言えばコンクリートに関することと答弁をしていました。平成11年の海岸法の改正の趣旨を踏まえてもコンクリートに関することのみが管理の範囲なのかっていうのもこれも疑問があります。つまり、自然海岸、公共海岸は海岸法による管理から外れるのでしょうか。
○當真元毅海岸防災課班長 いわゆる自然の海岸といいますのも海岸法に規定する海岸でございますので我々の管理の範囲になります。
○仲村家治委員 これまで海岸法の話もしておりますけれども、一番今この請願の中で取り上げられているのは自然海岸の水難事故が多発しているからどうにかしてくださいと。請願者は自らボランティアで週末仲間と一緒に回っているんですよ。パトロールしているわけよ。だから皆さんも―その管理者である皆さんがそういうことをやっている民間人がいるにもかかわらず、自分のことのように自ら何らかのアクションを起こしてないから私はこういう細かい話をせざるを得ないんですね。ですから、この海岸法に照らしても自然海岸というのは皆さんの管理の下であるわけですから、そこで事故が起こるということは皆さんの管理責任が問われる可能性があるので、ぜひこの辺は強く皆様の意識を変えていただかないとなかなか前に進まないということです。今回はこの請願者の人たちが望んでいるのは海難事故で人が亡くなることを防ぎたいという一心で請願を出しているということをもう一度認識していただかないとなかなかきついことになるわけですから、ぜひこの辺は……、これは今日で終わらないので少なくとも管理者としての責任があるということだけは―離岸流とかいろんな自然の危険な場所って皆さん承知しているはずなので、その辺の告知も含めてもう少し、予算がなければ予算要求すればいいんですよね。ぜひこの辺はよろしくお願いします。
次は、知事公室のほうにお話を聞きたいと思うんですけれど、まず防災危機管理課の事務分掌で消防があると思いますが、水難救助や水難事故防止に関わる業務を持っている担当部署であるとの認識はありますか。
○新田薫防災危機管理課班長 救助機関―一機関としての認識はございます。救急は救助機関としての認識はございます。
○仲村家治委員 皆さんが所管するところに琉球水難救済会がありますよね。その設立経緯や活動内容について把握しておりますか。
○新田薫防災危機管理課班長 防災危機管理課は公益法人琉球水難救済会に関すること所管しておりますけれども、内容は公益法人認定法に基づく当該法人の認定基準等の審査を行うものでございまして、水難事故等について直接連携するような施策等は行っておりません。
○仲村家治委員 琉球水難救済会の所管課として監督権限や監督責任はないんですか。
○新田薫防災危機管理課班長 会の適正な運営とか会計上のものについて報告等がございまして、それについて審査等はやっております。
○仲村家治委員 実際に琉球水難救済会の皆さんが水難の救助とかいろいろ関わっているという認識があるんであれば、もう少し丁寧な説明できるんじゃないの。
○新田薫防災危機管理課班長 琉球水難救済会―いろいろ広報活動とか救難活動等やっているということについては認識しております。
○仲村家治委員 分かりました。そういった認識しかないからこの請願に対しても人ごとのように思っているんでしょう。現場で活躍している琉球水難救済会の皆さんとライフセービング協会の人たちというのはほぼ協力関係にあるんですよ。事故は現場で起きているわけさ。その中であたかも皆さんは事務的に承知してます。じゃあこの請願の本当の意味が分かっているかというと、さっきも土木建築部もそうなんだけれど皆さんももう少し自分の置かれている責任感をもっと考えないと前に進まないですよ。でもこれ以上あなたに聞いても答えは出てこないから終わりますけれども、委員長、この危機感のなさ、警察本部は水上安全条例に基づいていろんなことやってますよ。パトロールついでに海岸線回ったり、違法な行為していたら取り締まったり、だけれどほかの自然海岸管理している土木建築部、琉球水難救済会管轄している知事公室、担当見てくださいよ。事務的なことしかやってないんだよ。だから人の命がかかっている請願に対してもっと真摯に皆さんが取り組んでいかないと、まだまだ暑い日が続きます。沖縄は11月、12月まで泳げます。まだまだ事故が起こる可能性があるんですよ。もっと危機感を持ってやっていかないといけないと思いますので、今日は取りあえず終わりますけれども、委員長、改めて請願者の沖縄セービング協会の皆さんからも参考人として現場の声を聞くことを提案して私の質問を終わります。
○又吉清義委員長 ただいま提起のありました参考人招致の取扱いについては、本日の質疑終了後に協議いたします。
ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 今の仲村委員の継続でこの同じ請願３号なんですが、処理方針は県警の皆さんが言っているとおりなんですよ。皆さんがしか答えてないから。言うように、その自然海岸含めた海岸の管理者はその土木建築部であるし、救難の件に関しては防災危機が担当しているという認識を持っているわけですよ。要請の分でも県、県警本部、消防、海上保安庁の分での海の安全に特化した連絡協議会を設置してくれということがある。このライフセービングだとかその人事だとか、パトロールに対する予算をつけてくれというようなことを考えると防災危機管理課、その知事公室そして土木建築部なりが何で処理概要の方針に回答が何にもないのかちょっと不思議なんだけれど、これちょっと答えてくれるか。
何で処理概要がないのか、知事公室も土木建築部も。
委員長、今日担当の部長が見えてないからなかなか班長ではお答えできないというふうに思う、今日は持ち帰ってください。知事公室も土木建築部も。これ皆さん所管なんだから、皆さんがしっかりとそのことを答えないと。もう処理概要は県警が言っているとおりになるよ。だって予算権限もないわけだから。そういったところ土木建築部に回してもいいんだよ。土木建築部は土木建築部でやってもいいし、そういった分を。やっぱりこれ交通事故よりも水難事故のほうが多いという、我々は認識持たないといけない、このことは。そういったことを踏まえて我々これ県全体でやっぱり水難事故という在り方、我々これだけ沖縄で観光のもの担っていると―この海ということで我々観光担っているわけですからその認識をやっぱりね、県庁も県警も海上保安庁もみんな一緒に担って、我々議会も一緒になってやらないといけない分だというふうに思っていますので。決して県警だけの処理じゃないはずなんだよ。しっかりとその辺の認識をぜひ部署に持ち帰ってください。
以上です。
○又吉清義委員長 今所管が県警だけになっているために、部長等は出席しておりません。ですから、こういった状態の中でどうあるべきかというのは、また改めて協議をさせてください。
○當間盛夫委員 まさにそのとおりなんですよ。土木建築部やるのであれば、公共海岸だとか自然海岸というのがどういう認識を持っているのか。今さっきの班長の答弁になると高潮だとかそういったことじゃなくて、今先ほどもあるように海岸法が変わっているという認識をどう思っているのかっていうことを所管はしっかりと持たないといけないはずでしょうから、その辺をしっかりと委員長のほうでまた対処方お願いします。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
以上で、公安委員会関係の請願及び陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員の入替え）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、乙第１号議案沖縄県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の審査を行います。
ただいまの議案について、企画部長の説明を求めます。
宮城力企画部長。
○宮城力企画部長 それでは、企画部所管の乙第１号議案について、御説明いたします。
ただいま通知いたしました乙号議案説明資料をタップして１ページを御覧ください。
乙第１号議案沖縄県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。
この議案は、高等学校等を退学し、再び高等学校等に入学した者に対する支援金、いわゆる学び直し支援金の支給に関する事務等を処理するために必要な限度で、個人番号を含む生活保護関係の個人情報を同一機関内で利用することができることとする等の必要があることから、本条例を改正するものであります。
概要について御説明いたします。
番号法の一部改正に伴い、知事が必要な限度で個人番号を利用することができる事務として定める療育手帳の交付に関する事務の規定を整理いたします。
また、私立学校における学び直し支援金の支給に関する事務において、個人番号を含む生活保護関係の個人情報を知事部局内で利用することができることとするものです。
あわせて、教育委員会が実施する「県立高等学校における学び直し支援金の支給に関する事務」、「専攻科支援金の支給に関する事務」及び「県立高等学校の授業料等の減免に関する事務」において、個人番号を含む生活保護関係の個人情報を教育委員会に提供することができることとするものです。
この条例は、公布の日から施行することとしております。
以上で、乙第１号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 企画部長の説明は終わりました。
これより、乙第１号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 特定個人情報というのをお尋ねします。
○石川欣吾デジタル社会推進課長 特定個人情報というのは個人情報に対していわゆる個人番号が含まれているもの、これを特定個人情報と言っております。
○西銘純恵委員 特定個人番号だけですか。情報としたらほかにどういうのがあるんですか。
○石川欣吾デジタル社会推進課長 個人を特定する情報―例えば、氏名だとか性別だとか生年月日だとか住所だとかそういったものに加えて個人番号が付加されているものが特定個人情報と言われております。
○西銘純恵委員 今氏名、住所、性別、生年月日、これが個人情報、そこに特定ということで個人番号が入っているということでいいんですか。
○石川欣吾デジタル社会推進課長 その４情報に限らず、個人を特定できるものを個人情報と言っておりまして、個人番号が含まれているものを特定個人情報というふうにいっております。
○西銘純恵委員 ちょっと気になるのは、個人情報というのはほかにも含まれるのがあるっていうのは今のところ知事部局、条例で使われているのはさっきの４つでよろしいんですか。趣味とか何とかほかのものに拡大されているのがあるんですか。この４つで―氏名、住所、生年月日、性別っていうことで個人情報って言われているでいいんですか。
○石川欣吾デジタル社会推進課長 事務によってそれぞれ違うと思うんですけれど、趣味とかそういったものというのはそもそも個人番号―番号制度によっては管理されませんので。番号制度によって管理されるもの―情報としましては社会保障、それから税、そして災害対策に限られておりまして、かつその分野の中においても番号法だとか今回の条例によって取り扱われる事務というのは制限されておりますので、そういうことになっております。
○西銘純恵委員 議案の概要のところで、知事が必要な療育手帳のことがあるんですけれども、療育手帳の交付にこれを使うことができるっていうことでよろしいですか。それ以外の障害の関係というのは―障害者手帳というのは既にやられているのか、どうか。
○石川欣吾デジタル社会推進課長 今般の法改正以前において、身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳については、もう番号法において規定されておりますので、今回の条例には含まれていなかったということですね。今回、番号法の中に療育手帳も入りますよということになったので、今回の条例改正においては独自事務の中から療育手帳を外すとそういう流れになります。
○西銘純恵委員 あと、２と３については生活保護関係の個人情報を知事が利用できるようにするということで受け止めているんですが、私立学校の学び直し支援金というのはどんなものですか。
○堀川恭宏総務私学課班長 私立学校の学び直し支援金については、県立と同じように高等学校等を中途退学した後に再び高等学校で学び直す者に対して、県が就学支援金の支援期間である36か月の経過後も卒業までの間最長12か月を上限に継続して就学支援金に相当する額を支給するという内容になっております。
○西銘純恵委員 あと、高等学校の在校生は当然支援金支給されているのでそれについては生活保護の情報は既に行っているということでいいんですか。学び直しの分が今度入るということでいいんですか。
○堀川恭宏総務私学課班長 現在のところ、学び直し支援金に関しまして、生活保護に関する情報は取得できておりませんが、今後、法改正に沿って就学支援金については法改正後これから取得していくということになります。
○西銘純恵委員 ちょっと法改正って言われても……。この条例改正によって在校生は生活保護情報は行ってないということですか。学び直しっていうところが今条例で先にやられるでよろしいんですか。
○堀川恭宏総務私学課班長 就学支援金につきましては、現在高校に在学している生徒を対象としておりまして、こちらは法改正に基づいて今後取得していくと。学び直し支援金につきましては中途退学した後に高等学校で学び直す者が対象ですので、今回の条例改正を基に今後取得していくということになります。
○西銘純恵委員 現在の在校生は、今何名就学支援金支給されていますか。そして予定される学び直しというのは、例年で結構ですがどれぐらい対象になりますか。
○堀川恭宏総務私学課班長 高等学校就学支援金の私立についてですけれども、現在のは把握しておりませんが、令和２年度の実績によりますと２万2153人になっております。また、学び直し支援金の令和２年度の対象実績133人となっております。
○西銘純恵委員 分かりました。生活保護情報がこの事業に知事が本人の同意なくできるということになるんですか。
○堀川恭宏総務私学課班長 マイナンバーを取得している際に本人の同意を得ているものと理解しております。
この学び直しにつきまして、判定に使うということに限定しまして、同意を得ているというふうに理解しております。
○宮城力企画部長 支援金の支給を受けるときに、そのマイナンバーを記入する、そして本来だったら自分で何がしかの証明書を役所に行って取ってきてこれを添付して提出する―これまでのパターンはですね。このマイナンバーでこの人の情報を取得して、これが該当するかどうか確認できるわけです。ですので、これまで今まで役所を回っていろんな証拠書類等を本人が各役所で徴していた書類を提出不要になる、そういう利便性が高いという意味もあってですね、この独自利用で活用しているということになるところです。
○西銘純恵委員 先ほどマイナンバーを取得する時点でそういう今は生活保護情報を提供するっていう話も改めてそれを提供していいですよと個人に確認することなくできるっていうところが一方的に広げられていくのかなっていうことで今お尋ねしているんですよ。そこはどうなんですか。
○堀川恭宏総務私学課班長 就学支援金の認定を受けるということで、本人の同意を得た上で必要な情報を取得しているということです。
○西銘純恵委員 はい、終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第１号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、企画部関係の陳情令和２年第26号外18件の審査を行います。
ただいまの陳情について、企画部長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
宮城力企画部長。
○宮城力企画部長 それでは、企画部関係の陳情処理方針について、御説明いたします。
ただいま青いメッセージで通知しました説明資料の陳情一覧表をタップし、資料を御覧ください。
企画部関係の陳情は、継続陳情が当該ページと次のページの番号14までの14件、新規陳情が３件となっております。
このうち、前回の処理方針から変更のある陳情及び新規陳情の処理方針を御説明いたします。
なお、変更のある陳情につきましては、下線で示している変更箇所を中心に御説明いたします。
初めに、４ページをお開きください。
令和２年第26号水源基金創設に関する陳情について、御説明いたします。
右側の経過・処理方針等の欄の３段落目を御覧ください。また、去る９月８日には、昨年11月に続き、国頭村、大宜味村、東村の村長、議会議長等と面談し、前回の要望事項等に対する回答を含め、意見交換を行ったところです。
次に、13ページをお開きください。
こちらの処理方針の変更内容については、先ほど御説明した令和２年第26号と同内容のため説明を省略させていただきます。
次に、17ページをお開きください。
令和２年第188号美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情について、御説明いたします。
初めに、記書き１について御説明いたします。
３段落目を御覧ください。
県では、令和３年９月に新たな県過疎方針を策定したところであり、今後、本方針に基づき、市町村ごとに市町村過疎計画が策定され、県においても令和３年度内に県過疎計画を策定し、具体的な事業を位置づけてまいります。
次のページをお開きください。
記事項２について御説明いたします。
２段落目を御覧ください。
同町においては、Ｗｅｂ会議システムのライセンスを調達し環境が整ったことから、令和３年７月から町主催による遠隔会議を開始しております。
県はこれまで遠隔会議システムの構築や運営に係る情報を提供してきたところでありますが、引き続き有効活用に向けた同町の取組を支援してまいります。
次に、19ページをお開きください。
こちらの処理方針の変更内容については、先ほど御説明した令和２年第26号と同じ内容のため説明を省略させていただきます。
次に、24ページをお開きください。
陳情第102号運転代行業者への事業継続緊急支援措置に関する陳情について、御説明いたします。
２段落目を御覧ください。
県においては、令和３年５月補正予算において、国の月次支援金の受給者を対象に、個人事業者は上限10万円、法人事業者は事業規模に応じて上限30万円の上乗せ支援（観光関連事業者等応援プロジェクト）を行っております。
今般、緊急事態宣言の影響長期化により、各事業者の経営環境が大変厳しい状況に置かれていることを踏まえ、５月補正予算と同様の支援を９月補正予算案にて提案しているところです。
次に、26ページをお開きください。
ここからは、新規陳情の説明となります。
陳情第150号緊急事態宣言長期化に伴う財政支援及び緊急経済対策を求める陳情について、御説明いたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として地域の実情に応じてきめ細かに必要な事業を実施できる財源となっております。
これまで、同交付金を活用し、感染症対策として、空港におけるＰＣＲ検査等の水際対策や医療機関への空床確保などを実施するほか、経済対策として、事業者への支援給付金や雇用調整助成金の上乗せ措置など、沖縄の実情を踏まえた対策に取り組んでいるところであり、同交付金の財源確保が重要であると認識しております。
このため、経済再生担当大臣や地方創生担当大臣に対し、同交付金の増額、配分方法の見直し、急激な感染拡大に機動的に対応するための新たな予算の枠組の創設など、これまで機会あるごとに要請してまいりました。
あわせて、全国知事会とも連携し、同交付金の増額等について繰り返し、国に求めております。
県としては、引き続き感染症対策や経済対策を迅速かつ切れ目なく講じていけるよう、取り組んでまいります。
次のページをお開きください。
陳情第174号令和３年度美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情について、御説明いたします。
記書き１については、先ほど御説明した陳情第150号の処理方針と同内容のため、説明を省略させていただきます。
記書き２については、農林水産部との共管となっております。
企画部の処理方針としては、県は、離島の定住条件の整備を図るため、国、県、市町村及び航路事業者で協議し策定する沖縄県離島航路船舶更新支援計画に基づき、離島住民と生活物資の両方の輸送を担う貨客船の建造または購入に係る費用について支援を行っており、離島住民の輸送を行わない貨物船は対象外としております。
竹富町の貨物船新造については、今後、関係部局と連携しながら、現状の把握に努めるとともに、町と意見交換してまいりたいと考えております。 次のページを御覧ください。
こちらは農林水産部の処理方針となっておりますので、農林水産部から説明いたします。
○島袋宏俊畜産課家畜防疫対策監 企画部と共管となっております陳情第174号の記書き２につきまして、農林水産部の処理概要を読み上げて御説明します。
県は、離島地域の農畜産業の振興を図るため、県産農林水産物の県外出荷に係る輸送費支援や離島子牛の輸送費支援を行っております。
現在運航している貨物船については、農産物や黒糖製品、黒島家畜市場からの子牛運搬等の輸送を行い、竹富町の農畜産業の振興に一定の貢献をしているものと認識しております。
県としましては、今後も関係機関と連携し、輸送費支援等の流通対策に取り組んでまいりたいと考えております。
農林水産部の説明は、以上となります。
○宮城力企画部長 次のページをお開きください。
陳情第197号新型コロナウイルス感染拡大の影響に対するタクシー事業への支援を求める陳情について、御説明いたします。
県では、令和２年６月補正予算において、公共交通機関の持続的な感染防止対策の定着を支援するための奨励金を計上し、法人タクシー138社に対し総額１億4845万円―１台当たり４万円を支給いたしました。
令和３年４月補正予算においては、公共交通の運行継続を支援するための支援金を計上し、法人タクシー144社に対し総額１億6692万円―１台当たり４万5000円を支給いたしました。
今般、緊急事態宣言の影響長期化により、タクシー事業の経営環境が大変厳しい状況に置かれていることを踏まえ、公共交通の運行継続を支援するための支援金として、法人タクシー143社に対し総額２億4232万5000円―１台当たり６万5000円を支給する９月補正予算案を提案しているところです。
県としては、引き続き県民生活に不可欠な公共交通の確保維持に取り組んでまいります。
以上で、企画部に関する陳情案件の処理方針等の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 企画部長の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
平良昭一委員。
○平良昭一委員 継続の４ページ、13ページ、19ページの水源基金の問題。陳情の処理方針が若干変わっておりまして、３村との意見交換を行ってきたということですけれど、その中身についてお願いします。
○山里永悟地域・離島課長 去る９月８日に意見交換を行わせていただきました。コロナ感染症の拡大の影響で緊急事態宣言中でありましたので、残念ながらオンラインということになりましたが。ただ１村ずつ時間をちゃんと取りまして約１時間程度ずつ合わせて３時間、局部長を中心として意見交換を行わさせていただきました。冒頭、県から水源市町村が現在受け取っている恒久資産と所在市町村交付金等の説明を行いまして、さらに前回―令和２年11月ですけれども、いただいた意見内容に関しまして、企画部、保健医療部、企業局からそれぞれ回答を行うとともに意見交換を行いまして、水源の市町村からは現在行っております水源地域環境保全事業の増額であるとか、企業誘致に係る水量の確保、世界自然遺産の登録があったわけで大変喜ばしいことなんですが、やはり地元にとっては大きな変化があるということでまた不安も感じているといった意見も頂戴したところであります。また、水道公益化に関する意見等もいただいております。今後も精査確認を行うとともに、世界自然遺産の件もありましたので環境部等横断的な取組の幅も広げて今後は引き続き連携して対応していきたいというふうに考えております。
○平良昭一委員 今３件―東村、大宜味村、宜野座村ですよね。それの水源市町村というのは北の３村ですよね、国頭含めて。そういう面では国頭村も基金の設立という状況が提起されているのか。
○山里永悟地域・離島課長 今の御指摘があったのは、国頭村から令和元年９月20日付で陳情をいただいておりまして、その後、令和２年６月に県議会選挙がありまして、それに伴いまして制度上は一応リセットされているんですけれど。ただ、陳情はいただいてますので、引き続き陳情をいただいた水源地域として対応を続けさせていただこうと考えております。
○平良昭一委員 現在、この水源市町村ということを言っていますけれど、この４村以外に幾つかあるんですよね。
○山里永悟地域・離島課長 企画部の地域・離島課としては水源地域環境保全事業として一緒に北部の水源市町村と取り組んでおりまして、そこの事業に関しますと国頭村、東村、大宜味村、名護市、金武町、宜野座村の６市町村ということになります。
○平良昭一委員 ６か所ということでありますので。これまでですね、涵養林いろいろやんばるの森・いのちの水事業としてこれまで総額3000万、それなりの対応してきたと言っていますけれど、これはいつから―令和元年かな、ということであれば、まだ２年間ですから、1500万ずつということで理解していいか、年間。
○山里永悟地域・離島課長 現在は1500万増額いたしまして、3000万拡充をしているところでございます。
負担の割合ですけれども、知事部局が1500万、企業局が1500万ずつ負担しておりまして、総額3000万円拡充しているところでございます。
○平良昭一委員 これは今年度3000万なの。
○山里永悟地域・離島課長 今年度3000万です。
○平良昭一委員 そうであれば決算のときにもいろいろ話しますけれど、令和２年度は1500万だったということだよな。
○山里永悟地域・離島課長 令和２年度も既に3000万になっております。
○平良昭一委員 決算書見ても1500万しかないよ。
○山里永悟地域・離島課長 経緯を説明しますと、当初は1000万だったわけですが、令和元年度から3000万の事業に拡大しているということでございます。
○平良昭一委員 これまで水源基金があった時代にもいろいろかんかんがくがくあったようですけれど、それでも地域の方々―要するに水源市町村というのは、それなりの財源が必要だということでの位置づけでありますので、国頭村も令和元年に陳情を出しているということで、僕はそのときは総務じゃないから分かりませんけれど、ほぼ同じような考え方の中でそういう創設を求めてきているということですので、今後６市町村との対応をしていかないといけないと思いますが、基本的にはこれまでの支援をしてきたものに対して、まだまだ足りないという気持ちがあるからこそずっと出してきているわけですよね。そこを皆さんはこの９月８日のリモート会議の中でお互いの意見交換の中で糸口を見いだせるようなところがありましたか。合意できるような状況。
○山里永悟地域・離島課長 今の御指摘があったところの水源地域環境保全事業、増額についても意見がありました。こちらはこういった水源地域の水源関与を行う地元の皆さんはやっぱり負担というものもありますので、その辺の精査とかお願いしながら意見交換を進めながらそういったところは検討を進めさせていただきたいと考えております。
○平良昭一委員 これはそれぞれの市町村に対して配分するわけだと思うんですが、ここで言うことじゃないかもしれませんけれど、やっぱり国頭村にとってみたら―僕よく東海岸の皆さんと意見交換することが多いんですけれど、そういう支援を受けたときにダムは東海岸沿いにありますけれど、恩恵は西の部分にしかないということの中で、まあこれは各市町村単位の中で考えるべきことではありますけれど、そういうような状況があるがゆえにこんな意見が出てきたりするというところもあると思うんですよ。それプラス、ダムはあるのに水量が少ない自分たちで使える範囲が少ないということで、いわゆる浄水場が少なくて小さくて観光リゾートの分野に対して全く対応ができない。特に東村は過疎化に対応するために大型リゾートを誘致しようとしているけれど、ダムはあるけれど水量がないからこれが進行できないとリゾートホテルができないというような悩みがあるわけよ。皆さん企画部としてそういうところの対応も十分考えていかないといけないような状況があるんじゃないか。自分たちの力で浄水場拡大できるような状況がないからそういうことを考えてきているんじゃないか。どう思うか。
○宮城力企画部長 東村からはホテル建設の話があるけれど水量が足りないというお話を聞いております。これにつきましては簡易水道であれば保健医療部、それから企業局も関係していますので、企画部だけではなくて、企業局も保健医療部も一緒になっていろんなお話を頂戴しているところでございます。先ほど、課長から答弁があったように、世界自然遺産に登録されて地元の負担がいろいろのしかかってきているんだというようなお話もいただきました。具体的な内容については今後環境部も交えていろいろお話を頂戴したいと思っております。昨年から意見交換を始めて今年の９月に今回オンラインでまた会議をしたんですが、復帰前の話であったり、あるいは国との覚書であったり大分古い話を確認しないといけなかったものですから、その内容を確認する、そして現在どのような状況になっている―これ関係部局だけでも農林水産部、土木建築部、いろんなところにまたがって国のダム管理事務所も関わるものですから、その辺りも整理しながら、今いろんな宿題をいただいておりますので整理を進めているところでございます。
○平良昭一委員 資源の問題でありますから、いろんな分野に関わってくると思いますけれど、とにかく限りがないと言ったらおかしいですが、限りがあるような状況になりかねませんからね、開発すると。やっぱり守っていかないといけないような状況もあるのは水源地域は大事な仕事だと思います。その辺に対しての還元策をぜひ考えてくれということでの要望だと思いますので、今後定期的に―一生懸命頑張っていただいているのはよく分かります。地域の言い分も聞きながら、県は県の中で横の連携も取りながら対応していただきたいと思っています。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
以上で、企画部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員の入替え）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、知事公室関係の陳情令和２年第54号外９件について審査を行います。
ただいまの陳情について、知事公室長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
金城賢知事公室長。
○金城賢知事公室長 それでは、知事公室所管の陳情につきまして、御説明いたします。
ただいま通知しましたのは、２ページ目の陳情一覧表でございます。通知をタップし、御覧ください。
知事公室所管の陳情は継続７件、新規３件でございます。
このうち、継続審査となっております陳情につきましては、前回から処理概要に修正はありませんので、新規陳情３件につきまして御説明いたします。
通知しました16ページを御覧ください。
陳情第166号重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の即時廃止と臨時的対応を求める陳情でございます。
スクロールしていただき、次の17ページを御覧ください。
当該陳情については、企画部との共管となっております。
まず、知事公室の処理概要として、１及び２について御説明いたします。
いわゆる重要土地等調査法については、防衛関係施設や国境離島の機能を阻害する土地の利用を防止することを目的としておりますが、国民の思想信条の自由、表現の自由、プライバシーの権利、財産権などの人権が過度に制限されるおそれがあるなど、様々な問題が指摘されております。
県としては、今後の政令の制定状況等について、県民生活にどのような影響が生じるのか引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。
続いて、企画部から説明させます。
○東恩納昌子県土・跡地利用対策課班長 企画部の処理概要として、１及び２について御説明いたします。
いわゆる重要土地等調査法については、令和４年９月に全面施行されることとなっており、県としては、同法の施行が県内の土地取引等経済活動に及ぼす影響等について、引き続き注視していきたいと考えております。
企画部の説明は以上です。
○金城賢知事公室長 次に、通知しました18ページを御覧ください。
陳情第195号沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を求める意見書と決議文の提出を求める陳情でございます。
１及び２について、御説明いたします。
先住民族については、国際的に確立した定義がなく、県民の間に大きな議論もないものと認識しており、今後の状況を注視してまいりたいと考えます。
最後に、通知しました19ページを御覧ください。
陳情第205号重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の即時廃止を求める陳情でございます。
こちらの陳情につきましても、企画部との共管となっております。
なお、処理概要については、知事公室及び企画部とも、先ほどの16ページの陳情第166号と同じでございますので、説明を割愛させていただきます。
以上、知事公室所管の陳情につきまして処理概要を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 知事公室長の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
以上で、知事公室関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員退席）
○又吉清義委員長 再開いたします。
議案及び陳情に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案の採決の順序等について協議）
○又吉清義委員長 再開いたします。
これより、議案及び陳情等の採決を行います。
まず、乙第１号議案沖縄県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例及び乙第４号議案沖縄県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の条例議案２件を一括して簡易採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第１号議案及び乙第４号議案の条例議案２件は、原案のとおり可決されました。
次に、乙第12号議案車両損傷事故に関する和解等についての議決議案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第12号議案は可決されました。
次に、乙第23号議案沖縄県収用委員会委員及び予備委員の任命についての同意議案を簡易採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、これに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第23号議案は、これに同意することに決定いたしました。
次に、甲第１号議案令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第14号）及び甲第４号議案令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第17号）の予算議案２件を一括して簡易採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第１号議案及び甲第４号議案の予算議案２件は、原案のとおり可決されました。
次に、請願及び陳情の採決を行います。
陳情等の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等採決区分表により協議）
○又吉清義委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情等については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、決算特別委員長から依頼のありました本委員会の所管事務に係る決算事項の調査についてを議題といたします。
まず、本委員会の所管事務に係る決算事項として本委員会へ調査依頼のあった認定第１号、認定第７号及び認定第19号の決算３件を議題といたします。
ただいま議題となりました決算３件については、閉会中に調査することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、決算事項に係る調査日程についてを議題といたします。
休憩いたします。
（休憩中に、調査日程について協議した結果、別添調査日程案のとおり行うことで意見の一致を見た。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
決算事項に係る調査日程につきましては、案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に、事務局から、決算議案の審査等に関する基本的事項の主な点について説明があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
本委員会の所管事務に係る決算事項の調査に当たっては、決算議案の審査等に関する基本的事項に基づき行うこととし、その他の事項に関しては決算特別委員会と同様に取り扱うこととしたいと思いますがこれに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申出の件についてお諮りいたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した請願１件及び陳情40件と、本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に、請願第３号に係る参考人招致について及び県外調査の取扱いについて協議した結果、参考人招致については、次定例会で所管部 局をはっきりさせた後に招致すること、県外調査については、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見ながら引き続き検討することで意 見の一致を見た。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
以上で、本委員会に付託された議案及び陳情等の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、10月12日 火曜日に委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 又 吉 清 義