委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
令和4年 第 3 回 定例会
第 4 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和4年7月5日 火曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 2 分 |
| 閉会 | 午後 4 時 34 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 乙第２号議案 沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例
２ 乙第３号議案 沖縄県税条例の一部を改正する条例
３ 乙第４号議案 沖縄県税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部を改正する条例
４ 乙第５号議案 沖縄県議会議員及び沖縄県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
５ 乙第11号議案 沖縄県警察関係手数料条例の一部を改正する条例
６ 乙第15号議案 車両損傷事故に関する和解等について
７ 乙第18号議案 沖縄県人事委員会委員の選任について
８ 乙第19号議案 沖縄県収用委員会委員及び予備委員の任命について
９ 乙第20号議案 沖縄県公安委員会委員の任命について
10 乙第21号議案 沖縄県教育委員会委員の任命について
11 乙第22号議案 沖縄県公害審査会委員の任命について
12 請願令和３年第３号、第１号、陳情令和２年第26号、同第38号の４、同第44号の３、同第45号、同第54号、同第71号、同第124号、同第125号、同第 128号、同第142号、同第145号、同第153号、同第154号、同第187号、同第188号、同第200号、同第212号、同第213号、令和３年第５号、同第16号、同第43号、同第44号、同第48号、同第51号、同第53号、同第77号、同第84号、同第100号、同第102号、同第114号、同第124号、同第150号、同第161号、同第166号、同第174号、同第177号、同第195号、同第197号、同第205号、同第222号、同第224号、同第225号、同第229号、同第234号、同第241号から同第243号まで、同第246号、陳情第５号、第13号、第25号、第36号、第38号、第42号、第58号、第63号、第65号、第67号、第69号及び第94号
13 広報、危機管理及び消防防災について（沖縄県におけるウクライナ支援協力について）
14 議案及び陳情等の採決
15 閉会中継続審査・調査について
16 ロシア連邦の軍事侵攻により被害を受けているウクライナへの支援に関する意見書及び決議の提出について（追加議題）
出席委員
委 員 長 又 吉 清 義 君
副委員長 島 尻 忠 明 君
委 員 仲 村 家 治 君
委 員 花 城 大 輔 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 山 里 将 雄 君
委 員 当 山 勝 利 君
委 員 渡久地 修 君
委 員 平 良 昭 一 君
委 員 仲宗根 悟 君
委 員 國 仲 昌 二 君
委 員 當 間 盛 夫 君
欠席委員
西 銘 純 恵 さん
説明のため出席した者の職・氏名
知事公室長 嘉 数 登 君
秘書防災統括監 田 代 寛 幸 君
参事兼基地対策課長 古 堅 圭 一 君
防災危機管理課長 池 原 秀 典 君
企画部長 儀 間 秀 樹 君
交通政策課長 山 里 武 宏 君
情報基盤整備課長 與 儀 尚 君
地域離島課長 山 里 永 悟 君
子ども生活福祉部消費・くらし安全課班長 米 須 清 剛 君
子ども生活福祉部消費・くらし安全課班長 平 良 盛 保 君
文化観光スポーツ部観光振興課班長 喜屋武 敦 君
文化観光スポーツ部参事兼交流推進課長 上 地 聡 君
文化観光スポーツ部交流推進課班長 新 垣 久美子 さん
土木建築部海岸防災課班長 川 満 秀 樹 君
企業局総務企画課班長 上 原 斉 君
県警本部地域部長 前 花 勝 彦 君
県警本部交通部長 下 地 忠 文 君
○又吉清義委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
乙第２号議案から乙第５号議案まで、乙第11号議案、乙第15号議案、乙第18号議案から乙第22号議案までの議案11件、請願２件、陳情60件、本委員会所管事務調査事項広報、危機管理及び消防防災についてに係る沖縄県におけるウクライナ支援協力について及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、知事公室長、企画部長、子ども生活福祉部長、農林水産部長、文化観光スポーツ部長、土木建築部長、警察本部警務部長、同地域部長及び同交通部長の出席を求めております。
まず初めに、乙第５号議案沖縄県議会議員及び沖縄県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の審査を行います。
ただいまの議案について、企画部長の説明を求めます。
儀間秀樹企画部長。
○儀間秀樹企画部長 それでは企画部所管の乙第５号議案について、説明資料により御説明いたします。
乙号議案説明資料２ページを御覧ください。
議案名沖縄県議会議員及び沖縄県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。
乙第５号議案は、公職選挙法施行令の一部が改正されたことを踏まえ、沖縄県議会議員及び沖縄県知事の選挙における選挙運動に係る費用の公費負担限度額を引き上げる必要があることから、地方自治法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。
条例改正後の公費負担限度額の算定に係る単価は、下記の表の改正単価のとおりであり、これは公職選挙法施行令において定める国政選挙の単価と、同額となっております。
この条例は、公布の日から施行する予定であります。
以上で、乙第５号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 企画部長の説明は終わりました。
これより、乙第５号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第５号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、企画部関係の陳情令和２年第26号外21件の審査を行います。
ただいまの陳情について、企画部長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
儀間秀樹企画部長。
○儀間秀樹企画部長 それでは、企画部関係の陳情処理方針について、御説明いたします。
説明資料の２ページ陳情一覧表を御覧ください。
企画部関係の陳情は、継続陳情が18件、新規陳情が４件となっております。
このうち、前回の処理方針から変更のある陳情及び新規陳情の処理方針を御説明いたします。
なお、変更のある陳情につきましては、下線で示している変更箇所を中心に御説明いたします。
初めに、５ページをお開きください。
令和２年第26号水源基金創設に関する陳情について、御説明いたします。
当該陳情の処理方針については、令和２年第71号、令和３年第５号及び令和４年第５号と同内容ですので、恐縮ですが、こちらでまとめて御説明いたします。
右側の経過・処理方針等の３段落目を御覧ください。
去る２月には、令和２年11月、令和３年９月に続き、国頭村、大宜味村、東村と前回の要望事項等に対する回答を含め、意見交換を行っており、金武町、宜野座村とも面談を進め、去る５月の水源地域環境保全事業実施委員会においては、名護市を含めた６市町村長と意見交換を行ったところです。
次に７ページをお開きください。
令和２年第44号の３新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の強化に関する陳情について御説明いたします。
右側の経過・処理方針等の欄を御覧ください。
一般社団法人全国空港ビル事業者協会が策定する、航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインにおいては、空港ターミナルビル内でのサーモグラフィーを用いた検温を実施することが望ましいとしており、羽田空港、成田空港など県外主要空港においても当該ガイドラインに基づき、サーモグラフィーを用いたセルフチェック方式による検温が行われております。
那覇空港についても、当該ガイドラインに基づき、県外主要空港と同様に、サーモグラフィーを設置し、セルフチェック方式による検温を実施しており、発熱が認められた方や体調に不安がある方を、旅行者専用相談センター沖縄―ＴＡＣＯに案内することで、看護師による問診や検査につなげることとしております。
次に10ページをお開きください。
令和２年度第54号令和２年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情の記３について、御説明いたします
11ページ右側の経過・処理方針等の欄を御覧ください。
また、令和４年４月には、南城市の旧知念村区域が一部過疎として追加指定され、過疎市町村は17団体となっております。
同じく令和２年度第54号令和２年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情の記４について御説明いたします。
右側の経過・処理方針等の記４の欄を御覧ください。
同事業債については、国において策定する地方債計画の範囲内で、都道府県の要望に対する同意が行われており、令和４年度地方債計画における辺地対策事業債の額については、全国の総額で昨年度より10億円増の530億円となっております。
次に記５、６について御説明いたします。
右側の経過・処理方針等記５、６の２段落目を御覧ください。
また、平成28年度から超高速ブロードバンド環境整備促進事業を実施しており、本事業により、離島、過疎地域の17市町村においても、陸上部における超高速ブロードバンド環境が整うこととなりますとしており、南北大東島においては令和４年度以降も引き続き整備していくことから、令和３年度にかけてという表現等を修正しております。
続いて、３段落目を御覧ください。
北大東村における超高速ブロードバンド環境の実現に向けて、県は令和３年度で沖縄本島と北大東島を結ぶ海底光ケーブルの整備を完了しました。さらに、大東地区の海底光ケーブルの強靱化（ループ化）を図るため、令和４年度から北大東島と南大東島を結ぶ海底光ケーブルの整備に着手し、災害や障害に強い安定的な情報基盤の構築に取り組んでおります。
次に18ページをお開きください。
令和２年第188号美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情について、御説明します
右側の経過・処理方針等の３段落目を御覧ください。
また、令和４年４月には、南城市の旧知念村区域が一部過疎として追加指定され、過疎市町村は17団体となっております。県では令和３年９月に新たな県過疎方針を策定しており、本方針に基づき、市町村毎に市町村過疎計画が策定され、県においても令和４年３月に県過疎計画を策定し、具体的な事業を位置づけており、南城市の旧知念村区域の追加指定についても、同方針及び計画の変更を南城市と連携して行ってまいります。
次に21ページをお開きください。
令和３年第48号国際線航空会社の支援に関する陳情について、御説明いたします。
当該陳情は、文化観光スポーツ部との共管であり、今回の処理方針の変更については文化観光スポーツ部から御説明いたします。
○喜屋武敦観光振興課班長 それでは、変更した処理方針を読み上げます。
22ページ右側の経過・処理方針等を御覧ください。
県では、国際線就航航空会社及び国際線運航を受託しているグランドハンドリング会社に対する支援の在り方について、管理者である那覇空港ビルディング株式会社を含む関係機関と意見交換を行ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた観光需要の回復を図るため、国の動向等も踏まえ、県は、令和４年５月25日に厚生労働大臣、国土交通大臣及び沖縄担当大臣に那覇空港国際線の再開について要請を行いました。
那覇空港国際線では、６月末までに国による空港検疫体制等の整備が完了しております。
国際線の復便に当たっては、航空会社における運航準備及びハンドリングの体制構築等が課題となっていることから、路線再開時の航空会社への支援について検討しているところです。
また、県海外事務所を活用し航空会社や旅行会社に対して復便の働きかけを行ってまいります。
文化観光スポーツ部からの説明は以上です。
○儀間秀樹企画部長 次に23ページをお開きください。
令和３年第84号令和３年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情について、御説明いたします。
当該陳情は、子ども生活福祉部との共管であり、今回の処理方針の変更について、まずは子ども生活福祉部から御説明いたします。
○米須清剛消費・くらし安全課班長 陳情令和３年第84号令和３年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情の記１について、変更した処理方針を読み上げます。
右側の経過・処理方針等の欄の２段落目を御覧ください。
本軽減措置が廃止された場合、一般消費者の生活及び産業経済に及ぼす影響が大きいため、本軽減措置の延長を国に要望していました。その結果、政府においては、令和３年12月に令和４度税制改正の大綱を閣議決定し、２年間の延長期限に係る関連法案が令和４年３月31日に可決されました。
子ども生活福祉部からの説明は以上です。
○儀間秀樹企画部長 続きまして、企画部の変更部分について、御説明いたします。
同じく23ページの下段の記２に係る処理方針について、右側の経過・処理方針等の２段落目を御覧ください。
本事業を、安定的かつ継続的に実施することが重要であると考えており、本事業の更なる拡充については、必要となる予算規模等も勘案し、有人国境離島法に係る取組等、全国制度と比較しつつ、検討してまいりたいと考えておりますとしており、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画の策定に伴い文言を修正しております。
次に30ページをお開きください。
令和３年第197号新型コロナウイルス感染拡大の影響に対するタクシー事業への支援を求める陳情について御説明いたします。
右側の経過・処理方針等の６段落目を御覧ください。
また、令和４年６月補正予算においては、燃料高騰分の一部への補助として、法人タクシー事業者に対し約１億6,700万円の補助金を予算計上いたしました。
次に、32ページをお開きください。
ここからは、新規陳情の説明となります。
令和４年第58号国民の祝日海の日を７月20日に固定化する意見書を提出するよう求める陳情について御説明いたします。
右側の経過・処理方針等を御覧ください。
海の日については、国民の祝日に関する法律において、海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願うため、平成７年に７月20日と定められました。
その後、国民の余暇の過ごし方が、スポーツや旅行、あるいはボランティア活動への参加など、幅広く多種多様なものへと変化してきたことを踏まえ、国民の余暇活動をより一層充実させ、よりゆとりある国民生活の実現に資する観点から、平成13年の祝日法改正により、７月の第３月曜日と改められております。
このため、海の日を７月20日に固定化することについては、祝日法改正の趣旨を踏まえ、対応する必要があると考えております。
次に、33 ページをお開きください
令和４年第63号令和４年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情について御説明いたします。
記２について、右側の経過・処理方針等を御覧ください。
宮古地区のラジオ放送設備は、平成16年度に沖縄特別振興対策事業費を活用し、宮古広域圏事務組合において、伊良部島及び多良間島にＦＭ中継局を整備しております。
両中継局の放送機器については、整備から17年が経過しており、今後、同機器の所有者である宮古島市の意向を踏まえつつ、支援の在り方について検討してまいります。
次に、記４について右側の経過・処理方針等を御覧ください。
竹富町西表島の北岸エリアの一部にあっては、住居や事業所がないことから、採算上の問題により基地局が整備されておらず、携帯電話の不感地帯があることは認識しております。
このため、県においては、基地局を整備するための補助事業や携帯電話以外の通信手段について、竹富町に情報を提供しております。
また、竹富町では、令和３年11月より、携帯電話以外の連絡手段の実証実験を行っており、その他の連絡手段の導入についても検討していると聞いております。
県としては、引き続き地元の要望も踏まえながら、竹富町や通信事業者等と連携し、竹富町西表島北岸エリアの不感地帯の解消に取り組んでまいります。
34ページをお開きください。
次に、記６について右側の経過・処理方針等を御覧ください。
沖縄県では、離島・過疎地域の活性化や県全体でバランスのとれた人口の維持、増加を目的に移住定住に係る事業を実施しております。
これまで、移住相談会や体験ツアー等を行うとともに、市町村と連携して移住施策や空き家発掘・改修、地域づくり等を行う地元の中間支援組織を養成する講座を開催し、専門的知識を有する者によるコンサルティングを実施してまいりました。
また、移住者向けの住宅整備については、過疎対策事業債等、財政的にも有利な支援制度の活用について、技術的な支援を行ってきたところです。
県としましては、賃貸物件経営を行う民間事業者に係る誘致についても適切な支援を検討し、引き続き市町村と連携しながら、離島・過疎地域の移住定住の促進に取り組んでまいります。
次に、35ページをお開きください
令和４年第67号新型コロナウイルス感染拡大の長引く影響を受けたタクシー事業への緊急支援に関する陳情について御説明いたします。
右側の経過・処理方針等を御覧ください。
県では、令和２年６月補正予算において、公共交通機関の持続的な感染防止対策の定着を支援するための奨励金を計上し、法人タクシー138社に対し総額１億4845万円（１台当たり４万円）を支給いたしました。
令和３年４月補正予算においては、公共交通の運行継続を支援するための支援金を計上し、法人タクシー139社に対し総額１億6623万5000円（１台当たり４万5000円）を支給いたしました。
また、緊急事態宣言の影響長期化により、タクシー事業の経営環境が大変厳しい状況に置かれていることを踏まえ、令和３年９月補正予算においても同様の支援金を計上し、法人タクシー137社に対し総額２億3953万円（１台当たり６万5000円）を支給いたしました。
さらに、国において、令和３年11月から令和４年３月の売上高が、新型コロナの影響により一定程度減少した事業者に対し、法人事業者は上限250万円の受給が可能な事業復活支援金の給付が実施されております。
県においても、令和４年度予算にて、国の事業復活支援金の受給者を対象に、法人事業者は上限50万円の上乗せ支援（おきなわ事業者復活支援金）を行うこととしております。
また、令和４年６月補正予算においては、燃料高騰分の一部への補助として、法人タクシー事業者に対し約１億6700万円の補助金を予算計上いたしました。
県としては、引き続き県民生活に不可欠な公共交通の確保維持に取り組んでまいります。
次に、37ページをお開きください。
令和４年第95号新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金におけるコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の創設に伴う補助金交付に関する陳情について御説明いたします。
右側の経過・処理方針等を御覧ください。
県内のトラック運送事業者は、本県の陸上交通における物流の担い手として、県民生活の安定と経済・産業の発展に重要な役割を果たしていることのみならず、災害時における物資等の緊急輸送体制の維持など、ライフラインとしての役割も担っていることを認識しております。
そのため、県では、トラック運送事業者がコロナ禍における燃油高騰の影響がどの程度なのか、トラック協会等を通して実態把握に努めているところであります。
説明は以上でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします
○又吉清義委員長 企画部長等の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 37ページのトラック協会ですけれども、今回の燃料高騰による陳情だと認識しているのですけれども、この燃料の高騰の上げ幅というのはすごい急激で、現状として大変業界の皆さん厳しい状況にあるんですけれども、なぜ６月補正で計上できなかったのか、その理由を教えてもらえますか。
○山里武宏交通政策課長 お答えいたします。
トラックについては新型コロナウイルスの感染症の影響により巣籠もり需要が拡大して、インターネット通信販売とか宅配物の増加等によって、県内においても業界全体では営業収入が増加傾向ということにあるということもありました。
ただ、公益財団法人の沖縄県トラック協会からは、おっしゃるとおり燃油高騰による影響を受けているという声も届いているので、県ではそのトラック事業が燃油高騰によりどの程度経営が圧迫されているのか、トラック協会等を通じて、今実態把握に努めているところでございます。
以上です。
○仲村家治委員 明確な理由になっていないのですけれども、宅配業者と流通の形態は全然違うじゃないですか。それを売上げが伸びたという考え方の根拠は何なんですか。
○山里武宏交通政策課長 営業収入ですけれども、運輸要覧で見たときに、これは全体の数字になるものですから、営業収入がコロナ前の令和元年度が全体で約875億だったものが、令和２年度―コロナ禍においても約913億の営業収入になっているというような数字が出ていることもありました。
ただ、おっしゃるとおり、例えば一方で業界では大手の宅配業者などの一部事業者の営業収入が増加傾向にあるけれども、一方でやはり減っているというような部分もあると。例えば下請などになっている小規模事業者は取扱量とか営業収入ともに減少して経営的にも厳しい事業者が多いというような意見もあるので、今実態把握に努めているところです。
以上です。
○仲村家治委員 これは物流ニッポンという業界の新聞があるんですけれども、この資料で見ると６月14日付の物流ニッポンの新聞で、全国のこの辺の業界支援―自治体が前例のない財政支出をしているという記事がありますが、皆さんは他府県のこういった状況というのは把握していますか。
○山里武宏交通政策課長 すみません、６月20日時点になるのですが、12県でトラック事業者が対象となる支援金等を予定しているということを確認しておりました。うち、詳細が確認できている６県については、トラック協会に所属している事業者に対してその支援をしているという状況を確認しております。
○仲村家治委員 それならもう少しスピード感を持って業界の皆さんとその辺を密に打合せをして、バスにはある程度手当てを６月補正でしているわけですから、沖縄県の流通の要であるトラック業界の皆さんに対しての生活物資ですよ、言い換えれば。この辺の危機感のなさというのが感じられるのですけれども、部長どうなんですか。
○儀間秀樹企画部長 今回の６月補正で予算措置していただいたのは、まず企画部としては公共交通を優先してということで、時間もあまりなかったものですから、まずはということで、今回は公共交通事業者に対しての支援を行ったところでございます。
ただ、トラックについても要請もございますし、ただ先ほど課長からも話がありましたけれども、営業収入がこちらの手元の資料によると平成30年度から令和２年度にかけて毎年増えているという状況がありますので、そういった状況を踏まえつつ燃料の高騰部分がどういうふうに影響しているか、その部分を資料も頂きながら分析をしていこうと。そういう中でできる支援について検討していきたいということで、ちょっと時間をいただいているところでございます。
○仲村家治委員 その辺のデータとのすり合わせをやっているという話は聞いていますけれども、このウクライナの状況を見ていると収束するような様子もないし、ますます原油の市場が不安定であるというのは間違いないんじゃないですか。それで中長期的な観点からすると、そう簡単に燃料が下がるような経済状態でもない。ましては円安という二重のダブルパンチで業界の人たちに襲いかかっているわけですから、ぜひもっとスピード感出して、実際にそういう数字のすり合わせができたら補正を組まないといけないと思うんですけれども、定例会は９月しかないですよね。その対応はどういうふうに考えているんですか。
○儀間秀樹企画部長 総務部のほうからも話がありましたけれども、９月を待たずにという話も総務部長から話がありましたので、その辺のタイミングは総務部のほうでスケジュール的にいろいろ検討はされていると思います。場合によっては８月ということもあり得ると思いますので、そこに向けてトラック協会と連絡を取り合いながら何ができるのか詰めていきたいと思っております。
○仲村家治委員 他府県でも実際、実施しておりますし、これは農業分野の時にも話したのですけれども、福岡県は物価高騰に資材とか肥料とかに対して、農業分野だけですけれども、沖縄県２億しか計上していないけれども、福岡県は22億も計上しているんですよ。だから、この辺の時期を失ったら、体力のない零細企業もトラック協会にはいらっしゃいますので、この辺はもっと危機感を持って早め早めに手当てができるような形で当局としてぜひ奮闘していただきたいと思いますが、もう一度決意をお願いします。
○儀間秀樹企画部長 トラック協会とも連絡を密にしてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○仲村家治委員 以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
花城大輔委員。
○花城大輔委員 まず、ページ32の海の日のことについてですが、これを読んでまさにそのとおりだなと思っています。国の成り立ちや宮中祭祀に基づいての祝日になっていますから、意味があっての祝日ですから、山の日と体育の日以外は。そう私も思いますけれども。これ今全国でどこか動き出している都道府県があるかどうか確認はできていますか。
○山里武宏交通政策課長 今九州各県の取組は確認させてもらったんですけれども、各県の委員会とかでの報告で終えているような状況のようです、九州各県はですね。
○花城大輔委員 何か動きが分かれば、また報告お願いしたいと思います。
あと、35ページのタクシーですけれども、その前に30ページのタクシーから遡って、令和２年６月には１台当たり４万円、令和３年４月には１台当たり４万5000円、そして令和３年９月には１台当たり10万円の要求に対して６万5000円それぞれ対応はされていますけれども、それぞれこの金額に落ち着いた理由は説明できるんですか。
○山里武宏交通政策課長 お答えいたします。
これまでの支援というのは各業種の売上げ状況を踏まえた１台当たりの単価を設定していて、事業規模に応じた給付額になるように制度設計しておりました。今回の支援については燃料の高騰分に対してその一部を補助すると。国が今補助していますけれども、それに併せて一部補助するというような形になっています。支援については公共交通の果たす役割を踏まえて、燃料の高騰分に対する支援として限られた財源の中から現時点で措置する予算額として計上させていただきました。
以上です。
○花城大輔委員 タクシー・ハイヤー協会からするとこれぐらいはどうしても必要だというような額だと思います。今度の補正でも１億6700万円予算化されておりますけれども、これは１台当たり幾らの計算になりますか。
○山里武宏交通政策課長 １台当たり燃料高騰相当分として法人タクシーで４万5000円になります。個人タクシーで１万7000円になっております。
○花城大輔委員 できるだけ要求額に近づけるように今後取組する余地はありますか。
○山里武宏交通政策課長 今燃油高騰―先ほどもトラックの話もあったんですけれども、続くような話もありますので、引き続き協会とも意見交換しながら実態把握に努めてまいりたいと思います。
○花城大輔委員 この前、沖縄市からＤｉＤｉでタクシーを呼んだら、北中城から向かってきたんですよ。初めての経験だったので何でこんな遠くから来たんですかと聞いたら、台数がかなり減らされていると。運転手の稼働率もよくないというふうにありましたので、皆さんもタクシー使う方は気づいていると思いますよ。いつもより配車完了まで時間がかかるとか、我々の生活にも影響が出ておりますから、守らないといけない業界だと思いますので引き続き検討していただくようにお願いしたいと思います。
終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 今の花城委員のタクシーの支援ですが、今度の補正予算でも支援のものがあるんですけれども、現状どうなっているんですか。皆さんの資料で法人タクシー137社という形でありますが、陳情のものを見るとこの法人タクシーも経営が行き詰まって廃業だとか事業の譲渡だとかというのがあるんですけれども、そういった今の法人タクシーの現状、そしてどういうふうな形で台数が減少しているのかというのは把握されていますでしょうか。
○山里武宏交通政策課長 タクシー協会によるとコロナ等の影響の長期化などで、これまでに法人タクシー８社が事業継続困難となって同業他社への事業を譲渡をしたと聞いております。今のところいずれのケースも受けたところが全車両を受け継がれていると聞いておりますけれども、依然として経営状況が厳しい状況にあるものと承知しております。
○當間盛夫委員 この乗務員の数は把握されていますか。コロナ前の乗務員の数がどれだけあって、今このコロナ禍で減車だとかを含めた部分で、乗務員の数が減少しているという部分での稼働がなされていないという認識を持っているんですけれども。この乗務員の数は把握していますか。
○山里武宏交通政策課長 統計的な数字というものが今手元にないのですが、例えば休職者がコロナウイルスの関係で500名出ているとか、あと実感としてもあるんですけれども、特に夜の運転手さんが―車の稼働も減っているという状況もあって、夜とか朝早くなんかはタクシーがつかまりにくい状況があると、そういうことはやっぱりあるのかなと思っております。
以上です。
○當間盛夫委員 県の公共交通―バス、タクシーを担うのは企画部の交通政策課の皆さんです。このコロナ禍でいろんな緩和がされる中で沖縄がどの地域よりも、行きたい旅行先ということがある。ところが、このお膝元になるとタクシーに関しても乗務員がいなくて、本当にちょっと雨が降るとかピーク時になるとタクシーがほとんどつかまらない状況というのは、この那覇市内でも顕著に表れているわけです。一方でレンタカーもコロナ禍の中で台数を減らしてきて、レンタカー不足しているような形になってくると、観光客は急増してくる、ところがいろんな意味でお膝元の人員が不足している対応というのは、県は交通政策に関してどのように考えていくんでしょうか。
○山里武宏交通政策課長 今おっしゃったようにゴールデンウイークの時などもそういったタクシー不足の状況が―特に宮古島とかでも見られたという話もありましたし、レンタカー不足もまだ続くという話も聞きますので、やはり公共交通の重要性というのはかなり増すのかというのもありますので、やはり２次交通―空港からの２次交通、あるいは市内、当然県民とか住民の足としてできるように、今基幹バスとかいろんな事業を手がけてはいるんですけれども、やっぱり今のような状況を踏まえてさらに事業を加速するようにやっていければと考えております。
以上です。
○當間盛夫委員 これから沖縄観光本番に向かっていきますので、ぜひその対応が遅れないようにお願いをしたいと思っています。
次に、令和３年第48号国際線航空会社支援に関する部分ですけれども、観光振興課のほうで路線再開時の航空会社の支援について検討していきますということであるんですけれども、国際線の路線再開はいつ頃を―私は代表質問でもさせてもらったのですが、いつ頃になる予定でしょうか。
○喜屋武敦観光振興課班長 那覇空港における国際線の再開については、５月に国へ早期の再開を要望したところです。ただ実際、国の検疫の体制は準備が完了しているということですが、その他航空会社のハンドリングの体制やそういった国に対する受入れの人数とかそういったものについて、まだ調整等が調っていないため、現在航空会社等に働きかけているところであります。
○當間盛夫委員 国内の主要空港で国際線が再開しているところはどこですか。
○喜屋武敦観光振興課班長 国内で国際線が運航している空港につきましては、羽田空港、成田空港、そして中部国際空港、関西国際空港、そして伊丹空港、福岡空港となっていて、今後７月に新千歳空港が再開する予定となっております。
○當間盛夫委員 国内の主要空港の中には那覇空港も―まさに我々は船というよりも、航空のほうが観光客の主な受入れのはずなのに、この主要のところの最後の千歳でも今月には再開すると。ところが観光がリーディング産業である沖縄がいまだに再開のめどがたっていない。我々はこれをどう捉えればいいのか。このハンドリングの構築のなさは事業者の問題ですか、県の問題ですか。
○喜屋武敦観光振興課班長 那覇空港国際線における復便につきましては、国へ旅行会社から申請に基づいて認可を受ける必要があるのですが、１日当たりの受入れ便数でありますとか、受入れ可能旅客数などについて調整が必要な状況となっています。また、受入れ便数とか受入れ可能旅客数が判明しないとハンドリングの再開というものができないので、現在のところまだ再開の時期が未定となっております。
○當間盛夫委員 他府県の主な空港に我々は負けているということになるわけだね。今１日２万名という制限もあるのかもしれないけれども、先ほど話したように成田、羽田も再開をしている、関空にしてもセントレアにしても福岡にしても、伊丹にさえ遅れていると。観光がリーディングと言いながら、このことさえ全く今担当が言われるように……。これは国のせいなのか。
○喜屋武敦観光振興課班長 現在、海外からの観光での受入れにつきましては、観光目的での入国は添乗員付のパッケージツアーに限定して認められております。
沖縄県につきましては、海外の個人旅行者が多数を占めているという特徴もございまして、そのため、受入れの再開の時期がまだ未定となっているという状況がございます。
○當間盛夫委員 これはどこの空港でも同じ話で、沖縄だけがということではないはずなんだよ、それは。何で沖縄が先にそのことを含めて真っ先に受け入れられるような体制をつくっておかなかったのかというところに疑問がある。
それで、皆さん県はこのハンドリング等々を含めて、航空会社にどういった支援をやってあげようということを、今考えていらっしゃるんですか。
○喜屋武敦観光振興課班長 現在、復便した航空会社に対して旅客１人当たりに対する支援とかを検討しているところでございます。
○當間盛夫委員 再開時にハンドリングでいろんな費用がかかると。航空機作業に関わる車両の保管場所だとか賃料の管理費相当に関する助成をしてくれというのがこの要請です。そのことに対してはどうするんですか。
○喜屋武敦観光振興課班長 国際線の保安機器等の使用については、運航する航空会社等で費用負担を按分したりしているという現状もありますので、その辺の費用負担についても航空会社に対して支援することなどを検討しているところでございます。
○當間盛夫委員 皆さん、沖縄のアフターコロナということで、沖縄は真っ先に観光を喚起させないといけないはずなんだよ、沖縄の産業からすると。これは国内の観光客が沖縄に一番に目を向けてもらっていること、これは本当に大事な部分でしっかりとそのことを我々は受けてこないといけない。しかし、海外の皆さんの受入れも我々は―1000万人、1200万人あったときには海外の皆さんが300万人、400万人いらしていたわけさ。それからするとやっぱり海外の観光客を―皆さん量から質に変えようと言ってきたわけだから。そのことを踏まえながらも再開に向けていろんなイメージだとかを含めた、この免除をどうやってあげるのかということを明確に示すべきじゃないですか、と思いますので、これは答弁はいりませんので、よろしくお願いします。
次に第84号の離島振興における部分で、離島を支える通勤者の渡航費及び物品の運搬費を補助してくれという分があるんですけれども、これ今度新たな振興策になって、どのようなことが新たに付け加えられるという認識をお持ちですか。通勤者を含め全体の渡航費に関する部分で。
○山里武宏交通政策課長 お答えいたします。
処理方針にあるように住民の定住条件を整備するために一括交付金を活用して沖縄県離島住民等交通コスト負担軽減事業で、離島住民の運賃低減を今実施しているところでございます。新たな振興計画の期間においても、これを引き続き継続して支援を実施していきたいというふうに考えております。
○當間盛夫委員 この定住条件の中で離島住民に対するコストというのはそれは当然だと。ところが、定住条件を含めてやっぱり交流人口だとか、関係人口をしっかりと活用していきましょうねというのが今度の振興策でしょう。皆さん、関係人口をどういうふうな形で捉えるんですか。
○山里武宏交通政策課長 今このコスト事業ですけれども、離島住民と出身学生について航空路と航路について支援をしていると。交流人口については現在小規模離島のみを３割引、久米島について２割引という形で実施しております。なので交流人口については小規模離島のみを対象にしているところであります。
○當間盛夫委員 今度、関係人口というのが新たに入ってきたわけだから、その分でよく郷友会の皆さん、そこに本籍を置かれている郷友会の皆さんに対する部分もこの渡航の割引制度に加えて、定住含めた部分で活性化すべきだというのが以前からあるわけですよ。こういう本籍を置かれた部分での―郷友会というんですか、その辺のものはどういうふうな支援ができるというか、どうお持ちですか。
○山里武宏交通政策課長 郷友会―いわゆる出身者とかに対する支援については、かなり厳しいものがあることが考えられます。仮に郷友会等の通勤者とかの割引を実施する場合においては対象者を特定することや、どう証明するかということが非常に困難な部分があるのかと。そういう形なので結構厳しいのかなということもあります。あとは例えば郷友会なんですけれども、生まれが島であれば対象者になるのかとか、一時的に島に住んだことがある者が郷友会の対象になるのかとか、いろんな検討課題があるのかなということもあります。通勤者などについても通勤者であることの認定方法とか、どの程度の頻度の通勤を認めるのかとか、様々な課題などもあるのかなということも考えられるのかなと思っております。
以上です。
○當間盛夫委員 今度この沖振法でわざわざ関係人口と入れてきたわけだから、改めて。その郷友会の皆さん、そこに本籍を置かれている皆さんは関係者ですよ。関係人口ですよ。それを皆さんが捉えて国をどう説得して、それを取ってくるのかということがこの振興策の―離島の定住人口の拡大だとかというものには大事だと思うんですよ。ただ、離島の皆さんの交通コストをということよりも、やっぱり離島に行ってもらうというような施策を取らないと、小規模離島なんて人口は増えているんですか。今日の新聞でも沖縄も人口減少が始まっていると。その沖縄の人口減少の始まりは―小規模離島はもっと前から始まっている。皆さんこの10年しても小規模離島の人口が増えているわけないわけさ。そのことを皆さんが本当にどう思っているのかというのがあるわけですから、やっぱりしっかりとそういう郷友会の皆さんが県の一括交付金を含めた県全体の予算を含めた部分での活性化を図るという意味合いでは、この施策というのは大事だというふうに思っていますので、ぜひ検討してもらいたいと思っております。
最後に１点だけ、第63号の西表の携帯電話不感地帯についてとあるんですけれども、これ携帯電話以外の連絡手段はどういうものですか。
○與儀尚情報基盤整備課長 お答えいたします。
西表北岸エリアの一部地域において不感地帯が発生しているということで、具体的には西表大見謝川付近、大見謝ロードパークの辺りですが、トレッキングツアーなどが行われておりまして、ツアーガイドとの連絡手段の確保のために西表カヌー組合からの不感地帯解消の要望が出ているというのがございます。ここでいう携帯以外の連絡手段の一つとして、我々がほかの都道府県でも実績があるということの事例を紹介したものがありまして、低消費電力で長距離通信ができる通信の仕組みがございます。ローパワーワイドエリアということでＬＰＷＡという言い方をしますが、それを竹富町のほうに情報提供したところ、竹富町のほうでそれを実証事業として昨年度11月から導入しておりまして、それを本格的に導入を進めていきたいというふうに今聞いております。
○當間盛夫委員 このことは平良昭一委員が改めて質問するらしいですので。
最後に要望だけ。６番に挙げられているこの民間事業者の誘致、そのノウハウ獲得の支援だとか財政措置をしてもらいたいという離島市町村からの要望なんですね。県もまだまだＰＰＰ、ＰＦＩに関して県自体ノウハウがない。今日の新聞でも読谷村の支援センターが民間資金を活用して、図書館を含めた支援センターだとかという活用を市町村がやり出している。それからするとこういう離島における部分でのアパートのもの、本来は県営住宅を造ってあげればいいんだろうけれども、皆さんもなかなか難しいと。その村営とかというのも財政的に厳しいということになってくると、国も積極的にＰＰＰ、ＰＦＩを導入してくれというところもある。県全体としても公共施設のものが約４兆円―橋を含めた部分でかかるというものからすると、私はもっと県が主導して民間活用という分をどう構築していくかということは大事だというふうに思っておりますので、この辺皆さんしっかりと企画部が担うのか―僕は企画部が担うべきだと思っておりますので、頑張っていただきたいと思っております。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
平良昭一委員。
○平良昭一委員 １点、水源基金の創設に関する陳情ですけれども。経過・処理方針の中で５月には６市町村長と意見交換を行ってきたということですが、これまでの経緯を踏まえてどういう内容であったのか教えていただきたい。
○山里永悟地域離島課長 お答えします。
今議員からもありましたように、当初より陳情をいただいておりました国頭村、東村、大宜味村をはじめとして、丁寧に意見交換を進めているところでございます。陳情の内容もそうですが、県が行っております環境保全事業の内容でありますとか、様々な市町村ごとの御要望、御相談を承りながら県庁の横の連携を持ちながら対応しているというところでございまして、最近の経緯として述べさせていただきますが、２月に私のほうが１村ずつお伺いをいたしまして、意見交換を再度重ねてまいりました。もう20回近くになります。背景としてやはりヤンバル３村は特に人口減少の懸念が大きいであるとか、企業局の給水区域への編入と広域化への要望が根強くございます。個別に言いますと、大宜味村は河口閉塞に対する対応に苦慮しているといったことであるとか、東村についてはリゾートホテルの誘致の計画があるんですが、水量の確保で非常に悩んでいらっしゃるといったことでございます。これに対して、５月に東村長が県にお見えになるということでしたので、我々企画部が窓口になりまして、企画部、土木建築部、企業局長と直接お話しをする機会を設けさせていただいたところであります。
５月に開催された水源地域環境保全事業の実施委員会ですが、こちらで名護市長も出席していただいて、初めて６市町村そろって、金武町が代理者だったんですけれども、６市町村を交えてこれまでの経緯も含めて意見交換を進めさせていただきました。その中では環境保全事業の収支決算や今後の計画予算案などの承認をいただきながら、引き続き大宜味村をはじめとする河口閉塞への対応であるとか、新しくそこで出ましたのが世界自然遺産に登録をされたこととひもづけまして、今回山の日という全国イベントがヤンバル３村で開催されると、これ自体非常にすばらしいことなんですけれども、やはり３村としては、財政的な負担が出てこないかとか、そういった悩み、相談も受けております。これについては、環境部と連携をいたしまして、このイベント開催に係るヤンバル３村の大きな負担とならないよう配慮することなど確認をしているところでございまして、引き続きこういった御要望、御相談を承りながら、県庁、横の部局連携して対応を進めてまいりたいと考えております。
○平良昭一委員 意見交換をしてくることは非常にいいことだと思います。その中で、この４つの市町村議会からの陳情、以前には国頭村からも出されているということでありますので、要は、水源基金を創設して、自主財源に結びつけて行政の発展を行いたいという狙いであるわけです。その中で、皆さんは環境保全事業に関してこれまで十分にやってきたという考え方がある。しかし、水源を提供している地域というのはそういうことでは―永久的なものであって、これまでのものも必要であるけれども、今後も必要であるという観点から基金を創設してやりたいというような趣旨なんです。
これまでの話合いの中で、そういう形での意見交換できてきているのか。それとも一方的に皆さんだけが説明をしているのか。要望があって、皆さんは持ち帰ってこれを検討しているような状況になっているかというのは分からないわけです、この処理概要の中で。どうですか。
○山里永悟地域離島課長 当然、陳情にある水源基金の創設をはじめとした意見交換というところでございます。水源基金の経緯でありますけれども、ダム完成までの期間として沖縄独自の仕組みをつくって―国の特措法に該当しなかったものですから、本来対応がなくなってしまうんですけれども、沖縄の受水市町村と県、企業局が協力して沖縄県水源基金を立ち上げてダム完成の期間まで支援をしてきたということがございます。これは年平均でいうと約３億ぐらい負担をしてきたというところでございます。これが国の法律でもダム完成までというふうになっています。ダム完成後はどうなるかといいますと、国有資産等所在市町村交付金というものが交付されます。これは年平均でいうと大体15億ぐらい交付されます。これは原資はほとんど受水市町村の―要は水道利用者の皆様が大体１立方メートル当たり約10円―9.6円ぐらい負担を既にしていて、それで水源の市町村を支えているという実態がございますので、そういった内容の説明等を丁寧に行いながら、先ほど申し上げた個別の課題に対しても相談対応しているというところでございます。
○平良昭一委員 今説明したのは過去のものですよね。今後どうしていくかということを陳情者は言っているわけです。それに皆さんはそれなりの3000万ずつやっていくよということは説明しているけれども、これだけでは到底足りないですよということで、この金額が上がってきているんですよ。１立方１円から10円ということの中で、それちょっと開きがあるかもしれませんが、しかし各市町村の中でそれは財源を確保するということの中で、これだけは必要だという目的があるはずなんですよ。そこに関してこれまで国がやってきた、できなかった部分に対しては、ここまで年間３億―15億あったかもしれません。今後どうしていくかということに関して陳情が出てきていることを十分に意見交換の中で説明されているんですか。
○山里永悟地域離島課長 説明をしております。ダム完成までの期間が年平均３億の水源基金で支援をして、ダム完成後は交付金を通じて受水の市町村が今でも―今年でいうと14億5000万になるような計算ですけれども、水源市町村を支える交付金を負担するわけでありまして、その状態が今後も続きます。そういった内容を丁寧に―仕組みが変わったものですから、ちょっと理解が十分でなかったような面もありまして、その辺の説明を加えながら、さらに環境保全事業といった3000万円の事業でソフト的な対応をしているということの説明を重ねているところでございます。
先ほど今後のことについて、やはり受水側の市町村にも情報共有が必要だろうということで、我々受水側の市町村にも１市町村ずつですけれども、今水源側からこういった御不安とか陳情が上がってきているということは一応説明させていただいております。やはり、負担を求められている受水側の市町村としても交付金のことを知っている方もいらっしゃるものですから、さらになぜ必要なのでしょうかということはやっぱり問われます。そのことも水源側の市町村にはお伝えをして、そういったことに対して何らか必要性の積算であるとか対応ができますかといった、間に入った調整を今進めさせていただいているというところでございます。
○平良昭一委員 その意見交換する中で、これまでの対応、そして今後も15億円―今年は14.5億円かは大丈夫だというようなことの中での意見交換をすること、いいと思います。ただ、特に国頭３村というのは、過疎からの脱却のためにいろいろ努力をしたいけれどもできない理由があるんです。これ何かというと飲み水なんです、やっぱり。大型リゾートのホテルを誘致しよう、企業を誘致しようという形の中で目前までくるけれども、どうしても飲み水が足りない。取水する水というのはたくさんあるけれども、そこで浄化して使える施設が足りないわけですよね。これは全て各市町村で負担しなさいということだけでは、過疎からの脱却というのはかなり厳しい地域だと思いますよ。企画部であればそういうことまで考えながら、今後の対応をしていくべきだというふうに私はこの陳情から捉えますけれども。その辺を企画部として今後過疎を脱却しようという動きに関して十分な対応をしていくことも、この陳情の中から私はあると思いますけれども。先ほど、東村のリゾートの誘致の件もありましたように、たしかそうなんです。ほぼ決まっているんですけれども水が足りないで断念せざるを得ないわけ。国頭村だってそうです。問題は最後それになってしまうんです。なぜ水のある地域が飲み水がないだけでリゾートホテルが誘致できないかと。おかしな話だと思いますよ、地元からすると。その辺は浄水する施設というのが自分たちでしっかりやりなさいということだけでは厳しいというような状況も、県民の皆様方にも知らせるためにこういうようなことを出してきていると私は思っていますけれども、いかがですか。
○儀間秀樹企画部長 お答えいたします。
過疎地域ということで県のほうでは昨年新たな過疎法が施行されて、それに基づいて県の過疎方針というのをつくっております。それに基づいて市町村のほうでも過疎計画をつくり、年度末には県のほうでも過疎計画をつくりました。過疎方針、過疎計画に基づいて、過疎に係る取組についてはしっかりと対応していきたいということでございます。
一方で、先ほど課長からいろいろ話がありましたけれども、やはり国有資産等所在市町村交付金が15億ほどあるということで、これは受水市町村が10円程度料金に上乗せをして負担をしている形で、それが結果として15億水源市町村に配分されているということで、さらにそれに加えて今陳情では１円とか８円とか10円とか上積みの話がございますけれども、さらにこれ以上にどれだけの行政需要があるのかというところは、水源市町村がしっかりと説明することが必要だと思っております。その辺がまだ十分じゃないと思っておりますので、まずは水源市町村にどれぐらいの需要があるのか、その辺をしっかりと確認をした上で、その内容をもって受水市町村にしっかりと説明ができるかどうか、その辺がポイントかと思っております。
○平良昭一委員 企画部の考え方は分かりました。企業局は今日来ているかな。
やっぱり、飲み水に関して対応するのは企業局だと思いますけれども、ただ市町村の中での飲み水を浄化する施設というのはどうしても足りないわけです。財源がなくてできない、それを15億の中から出しなさいという企画部の考え方かもしれませんけれども、これまで十分に企業局のほうでもうかったものの中でそれを対応することはできないのか。
○上原斉企業局総務企画課班長 まず、水道料金については企業局のほうでは水道に必要な原価ということで法律に基づきまして、安全かつ安定的な水道水の供給を確保すると。能率的な事業経営における適正な原価を基礎として公正妥当な料金でなければならないという考え方の下、水道料金の原価というものを決めております。基本的に水道事業については市町村が経営するということで水道法では定められております。今東村が求めているそこら辺の料金等については企業局の黒字の部分でどれだけ補塡できるかというものではあると思うんですけれども、これについては先ほども言いました法律に基づいた企業局が水道料金として受水事業体に供給する原価として乗せるものが本当に適切かどうかという観点になるのかなというふうに考えております。
○平良昭一委員 企業局の観点からすると、やっぱり安全で安定した水を提供するということは皆さんの義務ですよね。そうであれば、この国頭３村は果たしてこれができているのか。多分簡易水道ですから、皆さんの担当ではない、各市町村の対応の中でやりなさいだよね。この簡易水道の中で地域発展の阻害になっている要素はありませんか。
水はどんどん取っておいて、地域に対する水の配慮は全くないというのは地元からするとおかしな話だというのは、当たり前のことなんだよ。幾ら国のものだと言っても。
委員長、いいですよ。また企画部で担当者と企業局とも連携をとってやらないといけないことを言いたいだけの話ですから。企画部だけの問題じゃないですよ、これは。
○山里永悟地域離島課長 委員御指摘のように、企業局と連携をして意見交換を行わないとやっぱり対応できないところがございますので、常に私が行って―もう20回近くなるんですけれども、大体一緒に同席はしてもらって対応しています。そこで必ず出るのが委員御指摘のとおり、水量についてが出ます。端的にいうと水道広域化に向けてもう少しスピードアップできないですか、あとは村負担で簡易水道を運営していくことについて、やはり今後懸念があるということで水道広域化について対応を急いでくれないかといった御要望もあります。それについては保健医療部の対応になってくるんですが、水道広域化の観点から見たシミュレーションなど、今後議論を深めていきたいということで回答させていただいているところでありまして、また、企業局も意見交換の場では、リゾートホテルの誘致に関しても相談を受けていますので、技術的な支援を行っていきたいとかそういった対応は進めているところでございます。
○平良昭一委員 簡易水道であれば保健医療部も関係するわけですから、企業局も企画部も連携取って、今後もこの市町村と意見交換をして、両者が納得できるような状況をつくっていただきたいというふうに思っています。
終わりたいんですけれども、先ほど當間盛夫委員から言われたものですから、聞かないといけない。
西表だけの問題ではなくて、本島内にも携帯電話がつながらない地域がかなりあるものですから、ヤンバル地域、読谷もそう。生活基盤としての中でやっているのに、これがつながらないということが―基地局がないから企業努力はもっとさせましょうというバックアップだけで本当にいいのか。例えば２日前からのこのＫＤＤＩのもの、もう混乱しますよね。混乱するのは一般の人であって、電波がないところは混乱しなかったわけですよ。それがもう格差社会じゃないかという言い方なんですよ。
今のは通信施設であるからガイドのものであるかもしれませんけれども、本来生活ができるところは当然同じような状況の中でやらないといけないというのが皆さんの責務だと思いますけれども、これは１企業の努力だけで済ませていいものかというのが何回も疑問に思ってしようがないけれども、どう思いますか、企画で。
○與儀尚情報基盤整備課長 お答えいたします。
携帯電話不感地帯、県内全てあちこちにあるんじゃないかという御指摘かと思います。携帯電話については、携帯事業者が基地局を整備してサービスエリアの拡大に努めているというところではあります。しかしながら、過疎地や離島など、事業採算上の問題がある地域においてサービスが及んでいない実態があるということは認識しております。
県においては、携帯事業者による基地局整備が促進されるように、防災無線中継局の鉄塔や局舎などの兼用施設において基地局の設置を許可するなどの支援は行っているところでございます。
また、携帯不感地帯の実情については、総務省沖縄総合通信事務所が実施する調査や市町村への照会、現地確認などで把握に努めているところでもあります。
県としては、地域の要望なども踏まえながら、国の携帯電話等エリア整備事業という補助メニューなどもございますので、その活用なども地元自治体などと意向も踏まえながら、携帯事業者や市町村の意向も踏まえながら連携して、その進め方を検討しているところではありますので、不感地帯解消に向けては引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○平良昭一委員 今言ういわゆる不感地帯―電波が来ない地域というのは、ほぼ把握しているわけですよね。そこに対して事業者に対してアプローチしていくのはこれ県の仕事だと思いますよ。例えばいろんな携帯電話の会社がありますけれども、この間つながらなくなったのは１社だけですよね。そういうこともありますので、ぜひ県民の中で通信不平等の状態が出ないような状況を早めにつくり出していただきたいということを要望します。
以上。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 この処理方針書の11ページ。離島のブロードバンドループ化があるんだけれども、その11ページの下に災害や障害に強い安定的な情報基盤の構築をと書いてあるんだけれども。今ちらっと出たんだけれども、これループ化のこと書いているんだけれども、この情報通信については皆さんの担当だから聞くんだけれども、この二、三日のａｕの通信障害。これ沖縄県―要するに民間含めて県全体の影響というのはどんなふうになっていますか。
○與儀尚情報基盤整備課長 県内全体の影響ということについては新聞・メディア等でも報道されておりますけれども、65万ユーザーに影響が及んでいるというふうに認識はしております。
県としてはというところでありますが、県庁内の業務についても新型コロナの感染者の方々への健康観察への連絡に当たって、そういった連絡ができなかったというようなことも起こっているということを聞いております。
今回は主に通話の部分でつながりづらかったというようなことがあって、通信の部分がそこで影響を受けてということも何時間か続いたということでしたので、そういったことが起こらないように通信事業者に対して求めていくことになるのかなと考えております。
○渡久地修委員 この情報通信を所管している企画部として、今回の通信障害、さっき65万ユーザーって言っていたけれども、個人だけじゃなくて、これ救急業務とかさっきのコロナの保健所の業務、いろんなものに結構いろんな支障が出たと思うんです。しっかりと影響を把握してやるというのは皆さんの部署になるんですか。それとも、それも別々に全部やるのか。僕はこれは企画部がしっかりと掌握しないといけないと思うんだけれども。これは例えば今度こういう障害が起こって、会社の社長も史上最大の災害というのか―言っていたよね、事故か。これ起こってみたら本当にこれ大変だというのが分かったわけよね。
だからこれはしっかりと把握して対策を取っておかないと、今後皆さんが情報通信もっともっと進めていく上でこれは今まで抜けていたのか、この対策をしっかりやらないといけないというところに直面したと思うんですよ。これ事業者だけの問題ではないと僕は思うんだけれども。特に公共―沖縄県庁として、あるいは医療機関、救急業務どうするのか。その辺があるんだけれども。さっきみたいな新聞報道ではこうなっています、聞いています、これではいけないのではないか。どうですか。どこが担当するのか。公室ですか。総務ですか。
○儀間秀樹企画部長 お答えいたします。
国レベルでは総務省が今回の件については原因の究明をするということと、あとは行政指導についてもちょっと触れているような話がございます。全国的な話ですので、まずは国のほうでそういうふうな対応があるのかと思っております。
一方で、沖縄県についてはどのような影響があったかというところについては、まず通信事業者と意見交換、情報共有その辺を図りながら、今後の対策についても通信事業者と意見交換して、連携しながら取り組んでいかないといけないと思いますので、その辺は事業者とそういうふうな意見交換をしていきたいと思っております。
○渡久地修委員 部長、国は総務省よね。だから行政指導なりするのは確かに報道でもされているし、だから県は皆さんが中心になってやるのですかと。この影響も―影響もさっき新聞報道ではこうです、話はこう聞いていますということだから、どこが担当になるのかということが、今回はこういうすごいのが起こったわけです。僕らはみんな影響を受けているんだよ、みんな。医療機関とか救急とかもっと大変だと思う。だからそこは誰が責任持って把握して今後の対策、意見交換とかやるのですか、皆さんですかと。さっきのあれだったら、はい企画部が中心になってやりますだったらそれでいいわけです。公室なら公室、総務部なら総務部、全部こればらばらですじゃなくて。
○儀間秀樹企画部長 お答えいたします。
大規模災害という意味合いにおいて、今回の件がそれに該当するかどうかも含めてなんですけれども、知事公室との関係もございます。ただ、明確に今回の件についてどちらが窓口になるかというところについては、まだ整理できてないものですから、その辺は知事公室、関係部局と確認しながら進めていきたいというふうに思っています。
○渡久地修委員 部長、今回前例のないことが起こったわけだから、僕はどっちが悪い、ああだこうだとは言ってない。しかし、これははっきりさせておかないといけない問題だから。これ日本国民全体がまさかこんなことが、とみんなぶつかったわけです。やってみたら、宅配から救急車からいろんなものが全部にまたがってきたわけです。こんなに社会に張り巡らされたものが一つのあれで大混乱に今陥っている。そこを何とかしないといけない。県としても例えばの話、僕のような素人が考えても、例えば事業者を通じてのもの以外にバックアップ用の通信衛星も医療機関とか救急業務のものは備えておかないといけないのかとか、いろんなものが全部検討されていかなければならないのも出てくるかもしれないわけです。そういう意味では、今度の災害を何を教訓に導き出すのかということを、その前に沖縄県全体がどれだけ影響が出たのか、県庁がどれだけ影響を受けたのか、その辺をしっかりまとめないといけないと思います。これ、事業者任せでは済まされない問題だと思います、事業者任せでは。じゃあ県の業務は全部事業者任せになっていたんですか、と今度なってくるわけです。だからその辺を含めて、しっかり至急整理して、影響調査、今後の対策を―県がどうするのか、その辺できたら午後の公室までに……。そこまで、結論出ないかもしれない、そこはよく相談しておいてください。
どうですか、部長。
○儀間秀樹企画部長 お答えいたします。
委員おっしゃるとおりだと思いますので、その影響であったり、今後の対策等について、関係部局あるいは通信事業者と意見交換、情報共有しながらどういった対応ができるのか、どういう対応が望ましいのか、その辺も含めて意見交換してみたいと思います。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 私も２点ほど質疑をしたいと思います。
18ページの陳情です。経過・処理方針等で下線が引いてある部分がありますが、令和４年４月には、南城市の旧知念村区域が追加指定されたというようなことがあります。去年、18団体のうち、２団体が卒業団体となって16団体が指定されたということでしたが、追加指定ということについての説明をお願いします。
○山里永悟地域離島課長 追加指定についてですが、大きな要因としては令和２年度の国勢調査の結果が確定したというか発表されたことに起因します。御存じのように過疎地域の指定というのは人口要件というのが大きな要件となっておりまして、南城市全体では人口は増えているのですが、久高島をはじめとする旧知念村が人口減少の傾向にあるということが、この令和２年の国勢調査の結果により明らかとなりまして、この過疎地域の指定においては市町村合併―平成11年４月以降に市町村合併をした区域においては、旧市町村の区域でも指定ができるというものがございます。これに該当したことによりまして、南城市の旧知念村区域が今回追加指定になったということでございます。
○國仲昌二委員 合併前の知念村というのは、過疎地域ではなかったということになりますか。
○山里永悟地域離島課長 以前は過疎地域ではございません。
○國仲昌二委員 あともう一点確認したいのですが、新しい過疎法、その基準というのか、それによっては新しく過疎に指定されることもこれからは出てくる可能性はあるということですか。
○山里永悟地域離島課長 全国的にその可能性はあるかと思います。
○國仲昌二委員 はい、分かりました。
あともう一点、33ページの２のほうです。伊良部・多良間ＦＭ中継局の機器についてですけれども。耐用年数が経過しているということで、要望が出ているのですが、これは現状として中継局に支障があるということは、今どういう現状なのでしょうか。
○與儀尚情報基盤整備課長 お答えいたします。
現状は、今宮古島市のほうに聞き取りを行っていますが、放送そのものには影響がございません。機器が故障した場合でも交換の部品などは準備されているので、すぐに放送が止まるというような状況にはならないということです。
宮古島市に老朽化に伴う整備の意向なども聞いておりますが、次年度すぐに事業化してというようなことは今は考えていないということでしたので、県としましては地元の意向を踏まえながらどういった支援ができるかということを、今後連携しながら検討していくということで進めたいと考えております。
○國仲昌二委員 地元にもＦＭ局があって、地域の皆さんに情報を流しているんですけれども、特に台風時とかになると伊良部地域は普通は橋が架かって陸続きなんですけれども、台風になると橋が閉鎖して、いわゆる孤島になってしまうという部分があって、情報についてこのＦＭというのはすごく貴重な情報源なんです。ですから、今すぐというわけではないということですけれども、しっかり宮古島市と情報交換して、支障がないような対応をお願いしたいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 18ページの離島からのいろんな陳情―ほかのもありますけれども、やはりここはいろんな問題を抱えているということで、いろんな陳情が離島地区から上がっております。その根幹は皆さんはどのように捉えているのか、その課題について、皆さんがその方々とどういうお話をしているのかをまずお聞かせいただきたいと思います。
○山里永悟地域離島課長 離島、過疎地域は人口減少であるとか産業振興に様々な条件不利性を抱えているといった課題がございます。特に離島地域につきましては、遠隔性がありまして医療コストが高い、またこれは過疎もそうなんですけれども、散在性―人が集まっている集落が離れていたりとか、島々が離れていることによって、行政コストが１人当たりが割高になってしまう。狭小性というのもありまして、病院、介護施設等は依然離島への対応が十分ではない傾向があるということでございまして、こうした課題について、いかに対応していくかということでございまして、この離島市町村、過疎市町村と連携をしまして、新たな離島振興計画を今離島市町村と連携して策定をしていたり、昨年まずは過疎市町村と連携して、市町村の過疎計画また県の過疎計画を策定したというところでございます。
○島尻忠明委員 その課題に対して今まで県が取り組んできたことがありましたらお聞かせください。
もちろん陳情を100％、それは厳しいと思いますが、ただ毎年多々あるものですから、その辺に対して県の対応はどのようにしていたのかをお聞かせください。
○山里永悟地域離島課長 離島については５次にわたる離島振興計画に基づいて施策を終えてまいりました。昭和47年から令和２年までの49年間の離島振興の予算というのは３兆5000億を超えるものでございます。その結果、離島における農業用水源施設であるとか、かんがい施設、農業農村整備の状況というのは、県全体と比較しても劣らない状況となってきたり、観光面では交通基盤―空港、港湾等の整備を行ってきたところでありまして、入域観光客の増加が見られる状況でございます。また、離島架橋、島内一周道路、海底光ケーブルの改修等により情報基盤整備率についても平成23年度は52.3％であったところが97.2％に大きく向上するなど、一定の成果を上げているものと考えているところです。
○島尻忠明委員 なぜこれを聞くかと言いますと、皆さんのこの経過・処理方針の中で、当たり前のことを皆さん書いてあるんです。なぜ対処方針ではなくて、今回南城市が追加されましたと。これ何の意味があるのか。これみんな分かっていることですよ、各市町村や離島は。これ対処方針になるのですか。過疎法が何とかかんとかでそうなりましたと、これは分かります。これ対処方針になぜこれを一々記載するのですか。もうちょっと真心込めて対応してもらいたいというのが一つなんですよ。分かりますよ、これ。何でこれいろんな事業、いろんなことを話合いしていると冒頭に聞きましたが、話をしているのであればその辺を含めて対応するんであって、何の意味があるの、これ。南城市旧知念村、これは分かりますよ。それに対しても過疎法に対してやりますと、おしなべて当たり前のことを書いているだけで、離島は１丁目１番地と言うんでしたら、もう一度しっかり対応していただくのが大事だと思うんですけれども、いかがですか。
○山里永悟地域離島課長 陳情処理方針には過疎市町村と連携して県の過疎方針を策定して、それに基づいて過疎市町村の過疎計画の策定を支援させていただき、それを踏まえて県として本年３月に県過疎計画を策定して、連携して過疎対策に取り組むというところを今回表記しているところでございまして、今委員会では変更部分ということで、南城市の追加が大きかったものですからそちらが変更部分になっておりますが、基本的なところは県と過疎市町村で連携して対応していく旨を記載しているところでございます。
○島尻忠明委員 何も連携してないと思うんですけれども。これあくまでも過疎法を議員立法でやって、いろんな意味で延長されて、その中で上限はあったんですけれども、ただそれに基づいてやって、もうちょっと県が主体的になって、協議もしているのであればこういうことでこういう取組をしていますぐらいは書いていただかないと、毎年毎年陳情が出てきますよ。皆さんで話合いをしているのであれば、その地域の実情も分かるし、いろんな意味で連携しているのであれば、もうちょっと対処方針を書くべきだと思います。
これ、当たり前ですよ、皆さん。これ同じようなことしますということで、こんなことでいいんですか。いろんな要請が100％いくと私は思っていませんが、ただ対処方針が当たり前の文章を並べただけですよ。もうちょっとこれに対してこういうこと聞きましたのでこういうことですと。１例を上げて今話を―ほかにもあるじゃないですか、座間味村とかいろんなところあるじゃないですか。先ほどのＦＭの話もそうですけれども。ただ皆さん上からきた上位法でつくりましたで。しっかり主体性を持って離島の皆さんと膝を交えてやらないといつまでたっても一緒ですよ。とんでもないです。何が１丁目１番地ですか。これで納得できると思いますか。その辺もうちょっと答弁をしてください。
○山里永悟地域離島課長 陳情処理方針ですけれども、十分に表現できなかったというところはおわびを申し上げたいというふうに思いますが、県が取り組んできた過疎対策、そういったものも新しい県の過疎計画等に反映はさせていただきました。その中において、現時点で確認できている取組としては、県が過疎市町村に代わって基幹的な道路であるとか―農道、公共下水道の整備の代行ができる代行事業制度というのがございます。平成２年以降の取組で恐縮ですが、それでいきますと市町村道で延べ33路線約141キロ、農道で延べ57地区約171キロ、公共下水道施設で３施設の代行事業を実施しております。農地、漁港など産業基盤、港湾整備などの社会基盤などで総事業費で1308億円の事業を県としても実施をさせていただいているところでありまして、こうした過疎市町村と連携した県の取組もあって、産業基盤、社会基盤の整備に一定の貢献をさせていただいているつもりであります。
また、今般策定されました新・沖縄21世紀ビジョン基本計画、また、県過疎方針、過疎計画に基づいて引き続き取り組んでいきますが、新しい取組としてはＵＪＩターンの移住促進であるとか、５Ｇネットワーク、デジタルトランスフォーメーションの導入による条件不利性の克服、クリーンエネルギーの導入拡大、島々の魅力を生かした産業振興を引き続き行っていくと。テレワーク、ワーケーション等も盛り込んだ形で今回計画の策定をさせていただいているところでございます。
○島尻忠明委員 こういう整備ってここ50年間でいろいろな国の政策もあってやっただけの話なんですよ。今ここに書いてある人口減少とか少子高齢化など離島が抱えているのはいろいろあるんです。その辺に対してもしっかり対応する、ただ今までやってきたことを羅列しただけで。そういうことって、この陳情にも書いてあるじゃないですか。やっぱり新しい問題が離島でも出てきていると。その辺に対応してくださいということなんです。県として全く対応ができていないと思います。もうちょっと離島の皆さん―この陳情者含めていろんな離島の関係者と話合いをしているのであれば、もうちょっと中に入って誠心誠意、どういうことが足りないのか、またどうなのかと、そのくらい話をしないとこの処理の話も当たり前の話なので、これ沖縄県内もそうです、本島内も。道路整備とか何とか。これ復帰ということでやってきているわけですから、そこで同列で扱うというのはいかがなものかと思いますので、これを厳しく指摘をして私は終わります。県の取組が足りないと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 文化観光スポーツ部観光振興課班長から答弁を訂正したいとの申し出がありますので､発言を許します。
喜屋武敦観光振興課班長。
○喜屋武敦観光振興課班長 當間盛夫委員から国際線が再開している国内空港に関する御質問に対して、羽田、成田、中部、関空、伊丹、福岡とお答えいたしましたが、伊丹空港につきましては国際線の就航はございませんでしたので、おわびして訂正させていただきます。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
以上で、企画部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午前11時56分休憩
午後１時23分再開
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、乙第11号議案沖縄県警察関係手数料条例の一部を改正する条例の審査を行います。
ただいまの議案について、警察本部交通部長の説明を求めます。
下地忠文交通部長。
○下地忠文交通部長 乙第11号議案沖縄県警察関係手数料条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
乙第11号議案は、道路交通法施行規則及び運転免許に係る講習等に関する規則の一部が改正されたことなどに伴い、運転免許関係手数料を改めるものであります。
今回、道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令により、認知機能検査の内容、方法等が改められたことに伴い、認知機能検査員講習手数料の額の見直しを行うほか、運転免許に係る講習等に関する規則の一部を改正する規則により、一部の講習が廃止されたことに伴い、チャレンジ講習手数料及び特定任意高齢者講習の中の簡易講習手数料の廃止を行い、さらに、県外に住所を有する方の要望に対応するため、特定任意高齢者講習手数料の額の設定を行うものであります。
最後に、施行日につきましては、公布の日となっております。
以上で、乙第11号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 交通部長の説明は終わりました。
これより、乙第11号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 特定任意高齢者講習。県外の皆さん―県外に住所を有する者等を対象という形になる。皆さんが言う高齢者とは何歳以上ですか。
○下地忠文交通部長 70歳以上になります。
○當間盛夫委員 お分かりでしたら、県内で今70歳以上で免許を有している方は何名ぐらいいらっしゃるんですか。
○下地忠文交通部長 約10万人でございます。
○當間盛夫委員 今回の改正の分は、理由によると県外に住所を有する者等が対象となる特定任意高齢者講習に係る手数料ということになるのですが、この認知機能検査というのか、この分は毎年やるということですか。
○下地忠文交通部長 そのとおりでございます。
○當間盛夫委員 毎年―例えば７月に受けると、県外の人も来年７月に特定任意高齢者講習ということを、この1450円払って免許更新という形になるんですか。
○下地忠文交通部長 検査員の講習につきましては、新たに検査員になろうとする者に対する講習でありますので、１回受けた者に関しましては、その後受けることはないということでございます。
○當間盛夫委員 なるほどね。認知検査員に係るものということなんですね。今何名ぐらいいらっしゃるんですか。
○下地忠文交通部長 対象となる受講者につきましては、今年は23名を予定しております。この対象というのが、運転免許センターの職員と自動車学校の指導員ということになります。
○當間盛夫委員 分かりました。ありがとうございます。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第11号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、公安委員会関係の請願令和３年第３号及び陳情令和２年第54号外４件について審査を行います。
ただいまの請願及び陳情について、警察本部地域部長等の説明を求めます。
なお、継続の請願及び陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
前花勝彦地域部長。
○前花勝彦地域部長 それでは、公安委員会に係る請願及び陳情について、御説明いたします。
請願・陳情説明資料の２ページを御覧ください。
請願につきましては、公安委員会、知事公室、文化観光スポーツ部、土木建築部の４部局共管の継続案件が１件、陳情は、公安委員会に係る継続案件が５件となっております。
初めに、請願についての処理概要を説明いたします。
資料の３ページを御覧ください。
令和３年請願第３号沖縄県における水難事故防止に関する請願の記事項１について、公安委員会の処理概要に変更はございませんので、説明は省略させていただきます。
次に、知事公室から順次、説明をお願いします。
○田代寛幸知事公室秘書防災統括監 まず、４ページを御覧ください。
記事項１に係る、知事公室の処理概要としましては、「現在、知事部局及び県警において水難事故防止に向けた取組について意見交換を行っているところであり」に変更しております。
知事公室の説明は以上です。
○喜屋武敦観光振興課班長 記事項１に係る文化観光スポーツ部の処理概要としましては、４ページに記載がございますが、「海の安全確保に向けた取組について、知事部局及び県警において意見交換を行っているところであり」というふうに変更しております。
文化観光スポーツ部の説明は以上です。
○川満秀樹海岸防災課班長 ５ページのほうですが、記事項１に係る土木建築部の処理概要としましては、記の１の３、４段落目ですが、読み上げます。
「県では、水難事故の防止に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、沖縄県水難事故防止推進協議会が設立されているところであります。海岸管理者としましては、同協議会の構成員である関係部局と連携し、効果的な対策を検討してまいります。」に変更しております。
○前花勝彦地域部長 記事項１については、以上となります。
次に、記事項２について御説明いたします。
公安委員会及び知事公室の処理概要につきまして、変更はございませんので、説明は省略させていただきます。
次に、文化観光スポーツ部から順次説明をお願いします。
○喜屋武敦観光振興課班長 記事項２に係る文化観光スポーツ部の処理概要ですが、６ページのほうです。１段目は変更はございません。
６ページ２段目以降変更がありますので読み上げます。
今般マリンレジャー事故防止調査対策事業において過去の事故情報を収集し、自然海岸を中心に現地調査を行った上でハザードマップや安全対策に関する動画等を制作するとともに、ポータルサイトなどを通して、観光客等へ海の危険性やマリンレジャーを安全に楽しむ際の正しい知識を発信することとしております。同事業による取組を含め、自然海岸等の海の安全確保に向け、関係部局においてそれぞれの役割を踏まえ、関係機関とも連携しながら効果的な対策について検討を行うなど、観光客の安全・安心の確保に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○川満秀樹海岸防災課班長 ６ページの記の２の３段落目以降になります。
読み上げます。
「海岸管理者としましては、沖縄県水難事故防止推進協議会の構成員である関係部局と連携し、効果的な対策を検討しているところであり、引き続き海岸利用者に対する注意喚起に取り組んでまいります。」に変更しております。
土木建築部の説明は以上です。
○前花勝彦地域部長 以上が、令和３年請願３号に係る共管各部局の説明と なります。
これで請願に係る説明を終わります。
続きまして、公安委員会所管の陳情に係る説明を行います。
公安委員会所管の陳情５件の処理概要につきましては、前定例会より新たに変更した点はございませんので、説明は省略させていただきます。
以上で、請願・陳情の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 地域部長等の説明は終わりました。
これより、請願及び各陳情に対する質疑を行います。
質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 どうもお疲れさまです。
変更があった部分に関して、まず、文化観光スポーツ部の４ページ、知事部局及び県警において、この部分、なぜ県警を追加したのですか。
○喜屋武敦観光振興課班長 これまで文化観光スポーツ部をはじめとする知事部局で意見交換等を行ってきたのですが、今回事故事例の収集等を行って対策を行うことが有用ではないかということもございましたので、５月に１度県警の皆さんも含めて意見交換をさせていただいたことがありますので、この文を加えさせていただきました。
○仲村家治委員 水難事故に関しては県警はデータは持っているけれども、協議会の中にわざわざ知事部局にプラス県警を入れる必要があるんですか。
あるから入れたんでしょう。その理由を教えてください。
○喜屋武敦観光振興課班長 水難事故の防止につきましては、関係機関と広く連携して対応することが重要であると考え、意見交換を行ったところでございます。
○仲村家治委員 ５月に意見交換会をやったと言うんですけれども、その時の出席者の氏名はいいので、役職を教えてください。
○池原秀典防災危機管理課長 お答えいたします。
令和４年５月27日の意見交換ですけれども、沖縄県警地域部から課長補佐、係長が出席しております。海岸防災課からは班長が出席しており、観光振興課班長、防災危機管理課班長ということで、事務レベルでの意見交換会を実施してきたところでございます。
○仲村家治委員 県警は課長が参加しているのか。
○池原秀典防災危機管理課長 課長補佐でございます。
○仲村家治委員 普通こういった会議はある程度同じような肩書を持った人が集まるんだけれども、知事部局は皆さん班長ですよね。県警は課長補佐を出しているんだよな。このバランスってどうなんですか。
○池原秀典防災危機管理課長 以前は沖縄県行政において、課長だったり課長補佐であったり、係長という形であったんですけれども、現在その辺の位置づけが変わっておりまして、昔課長補佐だったという部分は今班長が担っております。
○仲村家治委員 まあ、それはいいでしょう。
まず、５ページの土木建築部の処理概要の中に、水難事故の防止に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、沖縄県水難事故防止推進協議会が設立されているところであります。ところでありますは追加になっていますよね。海岸管理者としましては同協議会の構成員である関係部局と連携し、効果的な対策を検討しております、と書いてありますけれども、そもそも、沖縄県水難事故防止推進協議会というのは、私が聞くところによると情報交換の場であると聞いておりますけれども、この協議会の中で何か決めたことはありますか。
○川満秀樹海岸防災課班長 委員がおっしゃるように、この協議会は情報共有等を図るための機関であるということも、先の議会等々でも県警のほうからもあったと思うんですけれども、今回の変更に関しては情報共有とかそういった場であるということを鑑みて何か意見交換して共有して決定とかそういう機関ではないということで、今回あえて協議会の構成員である関係部局と連携してという形で、この請願の共管の所管となりました土木建築部、文化観光スポーツ部、知事公室並びに県警の４者が中心となって話を進めていかないと駄目であろうということで、あえて外に出すような表記の仕方ですけれども構成員である関係部局と連携し効果的な対策を検討してまいります、というような表記に変更させていただいたところです。
○仲村家治委員 請願は水難事故に特化した連絡協議会をつくってほしいと。今４部局とおっしゃいましたよね、そういう意味なんですよ。水難事故がこんなに多発しているので、特化してもっとコンパクトに協議会をつくってその対策と予算をどうするかという協議会をつくってほしいというのが請願の一番の趣旨なんです。ですから、既にある協議会とは別組織をつくってくださいという話なんだよ。去年は全国で全てワーストワンになった。これも本会議で知事にも質問しました。この４年にかけてはほとんどワーストスリーに全部入っている。その事実もあります。去年は47名の方が亡くなっている。倍々で来ているんです。交通事故死者数よりも２倍以上水難事故で亡くなっている現状を、何で当局の皆さんはもっと真剣にやらないのかという話をずっとしているんです。
今回の処理も協議してまいります、私２年前からずっとこの危機感を感じてずっとやってきているんだけれども、いまだに協議します。そして、県警は水難事故があった場所、時間そういったデータを持っている。それにもかかわらず、そのデータ収集をします。そんなのすぐできるわけでしょう。やる気がないという証拠じゃないですか。
あと、文化観光スポーツ部は補正予算でそういうポータルサイトを作ると言っているので―ただ観光客は水難事故者の４割しかいないんだよ。６割は県民なんですよ。この辺の部分を観光客に特化しているような形じゃなくて全マリンレジャー、スポーツに関係する人たちが安心してできるような情報発信をしないといけないと思うんですけれども、いま一度どうでしょうか。
○喜屋武敦観光振興課班長 文化観光スポーツ部が補正予算で実施することとしておりますマリンレジャー事故防止調査対策事業につきましては、観光振興基金を活用して実施する事業となっておりまして、この基金の活用の目的については観光客の利便性の向上であるとか、そういった内容に充てることといった充当の目的がはっきりと明示されておりますので、観光客を対象に事業を実施していく。ただ観光客だけに実施するというのも水難事故防止のためによろしくないかと思いますので、できる限り関係機関を巻き込みながら広く周知をしていきたいというふうに考えております。
○仲村家治委員 とにかく、この水難事故というのはこの４年間で言い換えれば玉城県政になってからずっと右肩上がりで死亡者が増えているという事実があるので、この一、二年特に沖縄県はワーストワンですからね。
県警本部にお伺いしますけれども、今年の１月から６月までの水難事故また死亡者の推移はどうなっていますか。
○前花勝彦地域部長 本年上半期６月末の水難事故についてお答えします。
本年６月末現在、暫定値ではございますけれども発生件数が40件、罹災者数が55人、死者が17人となっております。前年同期と比べますと、発生件数は前年と同数ということで、罹災者数はマイナス６人、死者数がマイナス４人という状況です。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、仲村委員より昨年の死者数について質問があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
前花勝彦地域部長。
○前花勝彦地域部長 昨年中の死者は45人です。
令和３年６月末での死者数は21人となっております。
○仲村家治委員 今年17人、去年が21人ということで、去年はコロナでいろいろ控えていた部分はあるんですけれども、今の状況からするとマリンレジャー、スポーツは多分観光客も増えてきているので、可能性としては去年並みになるような数字ですよね。
この請願について私は、人海戦術でパトロールして、予算をつけないと駄目ですよという話をしているんですけれども、意見交換というよりも４部局によるプロジェクトチームなり、それなりの協議をする場を本来ならば知事公室の所管の中で消防に関することと救急業務に関することと明確に打たれているので、知事公室が呼びかけ人になって、ちゃんとした連絡協議会を設立すべきだと思うのですが、どうでしょうか。
○池原秀典防災危機管理課長 お答えいたします。
これまで、水難事故に関しては様々な機関においていろんな取組がなされてきたものと思っております。ただ、そういった中で今委員御指摘のとおり、じゃあ結果はどうなのかという指摘がございます。そういった中でこういったプロジェクトチームなるものを立ち上げるということは必要なのかなと考えております。今文化観光スポーツ部がいわゆる事故ごとに傾向を把握した上でハザードマップのような地図上でまとめて、観光客であったり県民に広報するような取組を実施しているところでございますけれども、検証の後は沖縄県水難事故防止推進協議会であったり、第11管区海上保安本部、公益社団法人琉球水難救済会等の関係機関等との議論も踏まえながら、より効果的な対策についてしっかりやっていかないといけないというところで、ただどういった形でプロジェクトチームを立ち上げるかというのは持ち帰って検討したいと考えております。
○仲村家治委員 持ち帰るということはやるということで理解していいんですか。
○池原秀典防災危機管理課長 すみません。しっかり検討してまいります。
○仲村家治委員 私にはやると決意していると聞こえましたので、ぜひよろしくお願いします。
とにかく、この水難に関するワーストワンというのは、観光立県である沖縄県にとっても大変不利な状況であるということを皆さんも肝に銘じておかないと、危険な場所で泳ぐなと言っても遊泳禁止することは並大抵のことではないと聞いています。離岸流があるというお知らせとか、いろいろあるかもしれないけれども、今ＳＮＳという便利なグッズができて、ウチナーンチュでも分からないような自然海岸でキャンプをやりながら、家族でそういう場所に行くというのが、私たちの世代では考えられないところで自然海岸で遊ぶという状況があるので、これは本島に限らず、石垣、宮古、あと周辺離島のほうでもやっぱりシュノーケリングが一番危険性が高いという話がありますので、この辺は水難救済会の皆さんもいろいろ、昨日かおとといはライフセービング協会の方が沖縄水産高校に行って、そういった講習もやっているようなので、やっぱり教育機関に対しても、シュノーケリングの怖さとか対処方法を教育機関と一緒になって、まずは地元の子供たち、そして高校生まではそういう形でぜひ教育していくことも併せて―知事公室、皆さんしかまとめ役はないんですよ。ほかのところは直結する部署は持っていないので、ましてや県警本部は基本的には水上安全条例というのはこれは業者向けの条例であって、水難事故を防止するための条例ではないということを４部局の皆さんは自覚してください。答弁の中でたまに出てくるよね、水上安全条例があるからと。これは間違いですからね。水難事故がなくなる条例ではない。あれは業者に対する安全性を求めるものであって、その辺の勘違いをしないでください。新たにぜひ今年も梅雨も明けて本格的なマリンスポーツ、マリンレジャーの季節になりましたので、少なくとも去年よりは水難事故が減るように、皆さんぜひ協力体制を取っていただいて、またボランティアでやっている方々に対しても何らかの補助なり手助けをしてあげてください。
以上で私は終わります。
○又吉清義委員長 交通部長から答弁を訂正したいとの申出がありますので、発言を許します。
下地忠文交通部長。
○下地忠文交通部長 先ほど當間委員の御質問の中で私のほうとしては認知機能検査員の報酬についてお答えをいたしましたけれども、認知機能検査ということでございましたので、これについては毎年受けるものではなく、対象者が更新時に受けるものですので、訂正いたしたいと思います。
それから、70歳以上の運転者につきましては再確認しましたところ、約11万7000人ということでございますので、併せて訂正しておわびいたします。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
山里将雄委員。
○山里将雄委員 私からも少しだけ。陳情の第43号、８ページ。
国道449号名護・本部の粉じん等の環境調査の実施と過積載車両の取締りを求める陳情と。これ何回か聞いてはいるんですけれども、どうでしょうか、この過積載、３月の議会の後、３か月くらいで結構です。実際過積載で何か取締ったというような事実はございますか。
○下地忠文交通部長 御質問の国道449号における過積載違反の検挙ですけれども、本年５月末で２件検挙しております。前回は１件というお答えをしたと思いますけれども、１件増えております。
○山里将雄委員 そんなに多くはないですね。実際過積載の取締り、前にも聞いているんですけれども、どういうやり方でやっているんですか。実際過積載を量る機械は世冨慶のほうにありますね。あとは可搬式のものもあるということを前にも聞いたんですけれども。実際、今やっているんですか、そういうものを利用して。やっているから検挙したんでしょうけれども。
○下地忠文交通部長 そのとおりでございまして、この２件も可搬式の装置で検挙しておりますし、令和３年も、この国道449号で12件検挙がございますけれども、それにつきましても可搬式の装置で検挙をしております。
以上でございます。
○山里将雄委員 12件。これはどうなんですか、分かるかどうかなんですけれども。
今この陳情についてはいわゆる新基地建設に絡んでの安和と塩川の土砂の搬出についての陳情ではあるんですけれども、その12件というのはそれに関係する違反なんでしょうか。それは分かりますか。
○下地忠文交通部長 それに関するものではございません。
○山里将雄委員 どうでしょうか、実際あれだけのダンプが土砂を搬出するために１日―安和だけでも1000台近く車が国道449号を通ってそこに搬出する。これどうなんですか、実際皆さんはその過積載というのはほとんどないと、見た感じでそんなにはないだろうという判断をしているのですか。陳情では非常に多いという言い方をしているんですけれども。
○下地忠文交通部長 ないという判断をしているわけではございませんで、やはり過積載という違反は非常に重大事故に発展するという観点から、定期的な取締りと警らを通して違反がないかどうか確認をしながら、事故防止に努めているところでございます。
○山里将雄委員 実際、そこに関連するのは確認されていないということですので、そんなにひどい状況ではないのかと思ったりもするんですけれども。いずれにしても、そこはしっかりと監視をしてもらいたいと思います。
それから、この陳情の中で言っていることではないのですが、前にも私何回か言っていますが、非常に事故が懸念される部分がありまして、私も現場に時々行くんですけれども、非常に危険だと思うことがよくあるんですね。安和で言いますと採石場から名護に向かって右折して入るんですけれども、まだ右折で運んでいたときはそうでもなかったんですけれども―信号に従って１、２台が入るという形で。今は効率を上げるためなのか、セメント側に直進で入る、それから名護側に回って反対方向から来ると。３方向からどんどん土砂を搬出して中に入れているという状況があって、そこは混むというか、ダンプが並んで非常に危険な状況があるんです。見ていても右折するときも信号が、直進があると曲がれませんので、赤になってから１台か２台くらいがこう右折するわけですね。そのときに１台くらいが限界じゃないかと思うんだけれども、２台後ろに無理やりくっついてくることも頻繁にあって、直進の邪魔をするし、実際そこで接触事故を何回か起こしていると。こういう状況が非常にあって心配なんです。抗議の人たちがいるということで曲がりにくいというのもあるんですけれども、やっぱり抗議というのは住民の権利の一つというか、正当な抗議ですので、それがそのせいでということにならないし、そういうふうには言われてはいけないと思いますので、しっかりとそこは交通ルールに従って、県警には対応してもらいたいと思っています。この場所にはいつも警察官の方々が来ています。そして混乱がないようにやってくれていますけれども、大体抗議している人たちの安全確保という目的なんでしょうけれども、その人たちを整理するようなことをやっていて、ダンプのいわゆる交通安全に対することはほとんど何もしていないように私には見えるんです。この辺どうでしょうか、交通課としての対応とかしているんですか。
○下地忠文交通部長 先ほど委員がおっしゃったように、その沿道といいますか、歩道の人たちの安全確保も当然しておりますけれども、そこで活動している職員にあっては、交通事故防止も常に視野に入れて、念頭に置いて県民の身体、生命ということで安全を守るということでやっております。
以上でございます。
○又吉清義委員長 山里委員、ここは過積載についてですので、あまり脱線しないようにお願いいたします。
○山里将雄委員 はい、その辺の取締りをしっかりしていただいて、事故がないようにしていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
以上で、公安委員会関係の請願及び陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員の入替え）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、知事公室関係の請願第１号及び陳情令和２年第54号外16件について審査を行います。
ただいまの請願及び陳情について、知事公室長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
嘉数登知事公室長。
○嘉数登知事公室長 それでは、知事公室所管の請願及び陳情につきまして、御説明いたします。
ただいま通知しましたのは、２ページ目の請願及び陳情の一覧表でございます。
通知をタップし、御覧ください。
知事公室所管の請願は継続１件でございます。また、陳情は、継続16件、新規１件でございます。
まず、継続審査となっております請願につきまして、修正した箇所を御説明いたします。
なお、修正した箇所につきましては、下線で示しております。
通知しました４ページを御覧ください。
請願第１号日本国政府に対し日中共同声明等の日中両国が取り交わした文書の諸原則の遵守及び両国間の問題解決を要請する意見書の可決を求める請願でございます。
スクロールしていただき５ページを御覧ください。
修正箇所を御説明いたします。
２段落目の後半からになります。
令和４年５月10日に内閣総理大臣等に手交した平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書においても、平和的な外交・対話により緊張緩和と信頼醸成を図ることで同地域の平和の構築に寄与することなどを求めたところです。
次に、継続審査となっております陳情につきまして、修正した箇所を御説明いたします。
通知しました29ページを御覧ください。
陳情第25号台湾・尖閣有事の際、先島諸島の全住民を安全に避難させるための課題を洗い出すため、早急に政府、沖縄県及び市町村が連携した図上訓練を行うことを求める陳情でございます。
スクロールしていただき30ページを御覧ください。
１について、修正箇所を御説明いたします。
４段落目からになります。
県としては、引き続き市町村の避難実施要領のパターン作成支援を行うとともに、沖縄総合事務局や自衛隊、市町村等の関係機関と意見交換会にて協議を重ねたうえで、令和４年度末に県独自の図上訓練の実施を予定しております。引き続き国や関係機関と国民保護措置の対処能力の向上に努めてまります。
次に通知しました31ページを御覧ください。
陳情第36号沖縄を再びいくさば（戦場）にさせないための陳情でございます。
32ページをお願いいたします。
１について、修正箇所を御説明いたします。
２段落目の後半からになります。
令和４年５月10日に内閣総理大臣等に手交した平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書においても、平和的な外交・対話により緊張緩和と信頼醸成を図ることで同地域の平和の構築に寄与することなどを求めたところです。
次に、新規陳情１件につきまして御説明いたします。
通知しました35ページを御覧ください。
陳情第63号令和４年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情でございます。
５について、御説明いたします。
救急搬送を含む市町村の消防力の強化は重要であり、特に、条件不利地域である離島の財政的課題について認識しているところです。
一方、市町村の消防につきましては、消防組織法第６条で、市町村は区域における消防に対する責任を有するとされているところであり、市町村の消防費については、経常経費として交付税措置されています。
特に、過疎地域等については、補正係数で割増しされていると認識しております。
県としては、離島の消防力の強化に向けて、関係部局と連携し、様々な機会を通して、引き続き国に対して、より一層の地方交付税の所要額確保や起債制度の拡充を含めた地方財政措置の充実・強化を要望してまいります。
また、消防団強化に活用可能な事業等の紹介や情報収集に努めてまいります。
以上、知事公室所管の陳情につきまして処理概要を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 知事公室長の説明は終わりました。
これより、請願及び各陳情に対する質疑を行います。
質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 請願第１号に関して質疑を行います。
５ページ。処理概要ですけれども、今回下線がある部分の前のほうですね。令和３年５月27日に日中関係改善に向けた話合いの合意事項を尊重するように、緊張緩和あるいは信頼醸成に努めること等を要請したというふうになっております。ただ、請願の中身はそれ以外でも1972年の共同声明あるいは78年の平和友好条約、1998年のパートナーシップの日中共同宣言、2008年戦略的互恵関係の日中共同声明、こういったものにも触れて、ぜひ４つの基本原則ですか―文書ですか、そういったことを遵守して問題解決を図ることを要請してほしいというようなことですけれども、この辺のほかの文書については、どういうふうな要請の中身になっているのですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 お答えいたします。
日中関係の改善に向けた話合いの中では、双方は日中間の４つの基本文書の諸原則と精神を遵守し、日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくということを確認したというふうにされております。平成26年の４つの基本文書の諸原則につきましては、委員も御承知のとおり1972年に発表され国交正常化をうたった日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明―いわゆる日中の共同声明等々の４つを指すとされておりますけれども、今委員御指摘のあったものに含まれていると考えております。
以上でございます。
○國仲昌二委員 含まれているという話でしたけれども、中身についても触れてほしいんです。1972年の日中共同声明では両国間にこれまで存在してきた不正常な状態に終止符を打つということが合意されたと。それから日本国政府は中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認して、台湾が中華人民共和国の不可分の一部であるとする中華人民共和国の立場を十分に理解し尊重するというような合意がされているということです。それから1978年の平和友好条約では全ての紛争を平和的手段により解決し及び武力または武力による威嚇に訴えないことを確認していると。それから1998年、2008年のそれぞれの合意文書では、今僕が指摘した1972年の日中共同声明あるいは1978年の日中平和友好条約の諸原則を遵守するということを改めて表明するということで、この４つの基本文書を遵守するということを今の状況では日中両国には非常に大事なことだと思うんです。その辺もしっかりと個別の基本文書を取り上げて、丁寧に再確認をして、要請していただきたいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○嘉数登知事公室長 國仲委員御指摘いただいたことについては、我々も認識しているところです。先ほど、参事から答弁させていただいたように、今我々は請願に向けた陳情処理方針で書いてある内容については、委員御指摘の４つの文書の中身を含めたという考え方で作成しておりますので、今あった御指摘の点も含めて今後またしっかりと対応できるように参考とさせていただきたいというふうに考えております。
○國仲昌二委員 私もこの４つの基本文書の諸原則、これを重視するというのが今の情勢では本当に大事なことかと思っております。全ての紛争を平和的手段により解決すべきだというのが最も重要な考え方ではないかと思っております。私としては、ぜひこの請願者が請願しているように、議会のほうでもできれば意見書を日本政府に提出できたらというふうに考えております。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 では、國仲委員に関連して、県も処理概要に示しているとおり、令和４年５月10日にも内閣総理大臣宛てに平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書においても、平和的外交対話によって緊張緩和と信頼醸成を図ることで同地域の平和の構築に寄与することを求めているということです。
私たち、県が歴史的にもそうなんですけれども、近隣の中国やそれから東南アジアとの交易を歴史上してきた経緯もあることから、県が今回アジアの経済を取り込むというような観点からも、中国と交易したといいましょうか、交流してきた歴史というものもこれまであるわけです。例えば、2012年の仲井眞県政時代に北京事務所が開設をします。いろいろこうやって交流を重ねてきた経緯があるわけです。その成果として、いろいろ経済交流、あるいは中国本土からの観光客もどんどん増えてきた経緯が来ているわけです。そういったことを踏まえながらやはり近隣諸国とはそういった仲良くお付き合いをしましょう、私たちも一緒になって皆さんも一緒に発展を遂げていきましょうというのが、県がこれまで取ってきたスタンスだというふうに理解しているんです。その件に関しては、知事公室長、どうお考えですか。
○嘉数登知事公室長 日台関係に関しての御質問だというふうに受け止めておりますけれども、その日台関係については昭和47年の日中共同声明第３項を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持するものということを受けまして、沖縄県と台湾、それから中国についてもそうですけれども、経済分野あるいは観光分野、あるいは文化面を含めてこれまで交流を重ねてきているものというふうに認識しております。
○仲宗根悟委員 それで主な交流成果として、2015年７月には那覇－福州間の直行便が開設するとか、いろいろこういった経済的な交流そして発展を遂げてきたと思うんです。その間また、高良倉吉副知事が訪中してみたり、翁長雄志知事の頃も訪中してみたり、玉城デニー知事もそうですよ。そういった形の経済交流を重ねてきてお互いの沖縄県と中国との信頼醸成といいましょうか、そういった形の経済でも豊かな交流を続けてきたという意味では、尖閣を取り巻く問題ですとか、そういう形でもって沖縄県はこういった歴史がありますよ、こういった交流を重ねてきました、なおさらこういった対応に、有事がささやかれている状況の中ではもっともっと先ほど國仲委員がおっしゃったように過去の2014年の４項目合意を大事にしながら、これまで冷え切ってきたといいましょうか、ごちゃごちゃした尖閣に押し寄せてきた経緯があって、民主党政権のころに国有化してしまって、なおさら騒ぎ立てたころがあって、それを静めたといいましょうか落ち着かせたのは第２次の安倍内閣だと思うんですよ。安倍首相時代にああいった形で４項目合意にこぎ着けたという点では、私は安倍首相の功績は評価すべきところもあるのではないかと思っています。そういう意味で過去にそういった形で国対国の日中間のこういった話合いで解決しましょうというような経緯を踏まえてくると、当然今のウクライナ情勢もこれは力による現状変更はもう認めないんだと、国際社会がそうなんだと、日本もそういった立場を持っているんだというような意味からすると、私は当然こういった事態を避けるためにも、ぜひとも話合いでもって解決してもらいたいというのが本当は筋だと思いますし、近隣の一番当事者である私たちの沖縄県が声を大にしてそういった立場に立って政府のほうに、どうぞ２国間で前の４項目合意を遵守をしながら、これからも交易、交流を深めてもらいたいというのが本当に筋だと思います。私たちも、沖縄県もやはり発展を遂げるためには近隣諸国としっかりと交流を重ねながら経済発展につなげていこうということですので、これ大いにやるべきだというふうに思うんですが、その辺についてはいかがですか。
○嘉数登知事公室長 委員御指摘のように、平和的な外交対応により緊張緩和と信頼醸成を図ることで同地域の平和の構築に寄与すること、それが基本だというふうに考えております。
それから、台湾それから中国とは、これまで先ほど答弁させていただいたように、観光、文化、経済等々いろいろ交流を進めてきたところですけれども、これは新型コロナウイルス感染症で２年あまり交流がなかなかできない、途絶えているという現状もあるかと思っております。この感染症を一日も早く克服してウイズコロナという中で、そういった文化面、観光面、それから学生等がこういった地域に留学しているというような話も聞いておりますので、こういった学術面での交流というところを中心に進めていくことが沖縄が平和的な外交、対話というところに貢献できる大きな分野なのかというふうに考えております。
○仲宗根悟委員 ぜひ期待申し上げて、日本の最大の経済パートナーというのは中国なんですよ、今現在でも。ですからこのところを非常に大事にしてほしいですし、日中間いろんなことが様々な問題を話合いで解決しましょうというのがあるわけですから、非常に大事にしてほしいというふうに思っているところです。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 35ページ、新規。消防力の強化、これはとても重要だというのがあるんですけれども、消防は当然市町村が管轄しますけれども、県では知事公室が所管するということで、救急業務とかそういったものを掌握していると思うんですけれども、この消防力の強化との関連で、午前中もちょっと聞いたんだけれども、昨日のａｕの障害、それによる消防の救急搬送とか相当影響があったと思うんですけれども、その辺はしっかりと把握していると思いますが、皆さんの管轄で―一番は消防か、どういう影響があったのかというのはつかんでいる範囲で教えてください。
○池原秀典防災危機管理課長 お答えいたします。
県内の消防業務及び通信指令業務について、特に大きな障害は現時点において発生していないとの報告を受けております。共同指令センターから離島の消防非常備町村の消防団への出動指令については、携帯電話で行っているとのことでありますが、７月２日の通信障害後速やかに指令センターにおいて各消防団員の携帯電話のキャリアを確認し、ａｕ以外の携帯電話や固定電話を経由するよう依頼を行うなどの対策を取ったとのことでございます。
以上です。
○渡久地修委員 皆さんの指令業務に影響はないかもしれないけれども、例えば、県民・市民あるいは急病人が救急で119番をやろうとしたら、かからないというのはあるわけですよね。かからない。テレビではその場合は公衆電話を探してくださいと言っているのだけれども、公衆電話探しなさいと言われたら僕でも探し切れるかなと思うのだけれども。現実的じゃないと思うよ、公衆電話はほとんどないから。
今あった個人から、救急を必要とする人からかからなかった、こういうのはまだ何も苦情とか実情というのは把握できていませんか。
○池原秀典防災危機管理課長 救急―119番になるかと思うのですが、基本的には各消防本部は受け側という形でかかってきたものはかかってきているというところになろうかと思うんですけれども。かからないものはかからないということで、なかなかそういったところ捕捉が難しいという面はあろうかと思うんですけれども、現状、各消防本部に何かないかと、こちらのほうから問い合わせていく中で、今のところ何かあったとかという報告は現状受けてはいません。
もう一つ、県の対応状況としては、実は消防庁のほうから全都道府県宛てＦＡＸの通知があって、その時点で県のほうからは各住民からの119番通報に影響がある可能性があるので、各消防本部においては住民への広報など適切に対応するよう周知依頼を行ったというところで、そういった周知依頼等々を今のところ実施しているところです。
何かあれば、消防の機能面においてしっかり県から消防庁に報告していきたいと考えております。
○渡久地修委員 午前中、企画部の情報通信の部長にも聞いたけれども、この通信障害、これは全般的に県民にも影響しているし、県庁の業務にも相当影響しているのではないかと。その影響を把握する部署はどこですかと聞いたら、ちょっと知事公室なのか企画部なのかはっきりしないという点があって、いずれにしてもこれは今はっきりしていないというのが事実なはずだから、しっかりと危機管理の立場から今回の障害についての影響をしっかり調査する。今後こういったことが起こったときにはどういう対策を取るか。例えば消防であれば、衛星通信を備えるとかも必要性が出てくる可能性もあるわけです。あるいはこういう携帯電話を持っている人たちが、本当にできない場合にはもっと公衆電話を増やすのか、あるいはそういった緊急用の固定電話をどこかに定点で配置するのかを含めて、いろんな検討もしないといけないと思うんだけれども、総合的な影響の調査とか対策というのは部署をはっきりさせてやるべきじゃないかということを企画部長には言ったんだけれども、知事公室含めて、今後相談しますということだったんだけれども、公室長、相談ありましたか。方向性が見つかったかどうか。
○嘉数登知事公室長 午前中の委員会、テレビで見ておりましたので、恐らくそういったことが来るであろうということで。
実は先日からそういう話をしておりまして、今回ａｕの通信障害というのは何も県庁だけではなくて、経済、医療、そういったところでいろいろ支障が出てくるだろうということで、これは月曜日に知事からも指示がありまして、そういった被害状況の対応を各部連携して取るようにと指示を受けております。それから我々が危機事象として想定しているのが、大きく４つあるのですが、どういったものが危機かというのは４つぐらいありまして、１つには災害対策基本法で規定する災害ですとか、それから石油コンビナート等災害防止法で規定する災害、それから武力攻撃事態対処法で規定する武力攻撃事態等、それから上記以外の重大な事件・事故等ということで、テロとか暴動とかそういったものがありますけれども、今回のａｕの大規模な通信障害というのはなかなか想定していなかった事象ではありますけれども、広く県民の生活に影響を及ぼしうる事態だと考えておりますので、委員御指摘のように、どこでそういった被害あるいは対策を取りまとめるかということについては、しっかりと調整してやっていきたいというふうに思っております。
なお、そういった危機事象については私は先ほど大体４類型を説明しましたが、県庁全体では54ぐらいを捉まえていて、それについては各部署が主体となって対策を取るというふうになっておりますけれども、今問題になっております大規模な通信障害についてどうなっているかということについては、改めて確認をして対応していきたいというふうに考えております。
○渡久地修委員 公室長、とにかくさっき救急の、なかなかかからないのは分からないと言っていたけれども、そうではなくてしっかりと県民生活それからいろんな業務にどんな影響があったのかというのを今度の通信障害から徹底して明らかにする。まず、いろんなところに出ているはずなんだよ、病院も含めて、救急搬送も含めて。宅配も、いろんなものに出ている。これを全部しっかり沖縄県内でどうなっているかというのをまとめて、今後こういうことが起こったときにどういう対処をするのかということを、しっかりと今回のものを教訓にして備えをはっきりさせておくということが大事なので、その際どこが中心になるのか、知事公室なのか企画部なのか、あるいはこういうことが起こったときには特別な対策本部をつくるのか含めて、しっかりとここは―知事からも指示があったというから、そこはもう当然すぐやってください。どうですか、最後に。
○嘉数登知事公室長 企画部ともしっかり調整して、窓口というのはしっかり対応していきたいと考えております。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
花城大輔委員。
○花城大輔委員 29ページの国民保護に関する陳情です。
これ分かりやすく図上訓練と実動訓練の説明をお願いできますか。
○池原秀典防災危機管理課長 お答えいたします。
図上訓練の場合はこういった時にはどういうことをやるかとか、そういうのをタイムライン構築していって、その中でブラインド型でやるのかとかいろんなやり方はあろうかと思うのですけれども、しっかりこういったときはどの機関がどういった対処をすべきかとか、そういったのをしっかりやっていくもので、ただ訓練の中でうまくいかなかったなとかそういうのがあればどんどん課題を洗い出ししながら、より実践に即した訓練をやっていくべきだろうと考えております。
実動訓練については―図上訓練も同じく各関係機関が集まって、電話の通報とか応対とかをやるんですけれども、実動訓練については救難の部分であるとか、避難をどうするのとか、この図上訓練で洗い出した課題とかをしっかり構築した上で、実動訓練のシナリオを組んで、各関係機関でしっかりシナリオを組んでやっていきたいと考えております。
現状としてはそういう感じです。
○花城大輔委員 現実問題、どのような有事を想定してシミュレーションしていますか。
○池原秀典防災危機管理課長 重点訓練というのが全国６ブロックごとに分けて、沖縄県は九州ブロックになるんですけれども、そこで令和８年度に実動訓練を予定しているところです。その中では、沖縄県の場合は武力攻撃予測事態というところで訓練するところですけれども、今鹿児島県は武力攻撃事態で訓練を予定しているところで、その中には着上陸侵攻であったり、弾道ミサイル攻撃、ゲリラ・特殊部隊による攻撃、航空攻撃というのがございますけれども、そこはどういう訓練を仕込むかというのは国との調整―消防庁であったりとか調整しながら、どういう訓練を組むかというのをやるんですけれども、どの形態でやるかというのは今後の調整になってきます。
○花城大輔委員 九州ブロックで仮想敵国となっている国は決まっていますか。
○池原秀典防災危機管理課長 武力攻撃事態というのは当然あってはならない事態ではあるんですけれども、今のところそのような仮想敵国とかそういうのを組んでやっているという話は聞いておりません。
○花城大輔委員 どの国がということも非常に重要だと思うんです。そうしないとシミュレーションが変わりますよ。
あと、最後に図上訓練実施してからどれぐらいたっていますか。
○池原秀典防災危機管理課長 平成31年１月24日、25日に訓練―図上と実動、両方やっていますので、図上訓練に関してはそれ以来……。ただ、前回まではいわゆる緊急対処事態というところで、今回武力攻撃事態等々を予想した上での図上訓練という意味では今回初めてになります。
○花城大輔委員 その間に担当者とか替わっていますか。
○池原秀典防災危機管理課長 そうですね、県の人事ローテーションといいますか、大体職員３年おきに替わるというのがございますので、当時と今は替わっております。
○花城大輔委員 担当者が替わる時の引き継ぎもそうなんですけれども、シナリオもどんどん上書きしていかないと状況が変わってくると思うんですけれども、今の県の状態というのはどのように評価していますか。
○池原秀典防災危機管理課長 こういった図上訓練だとか、実動訓練というのは、各関係機関も一体となってやる訓練でございますので、やはり引き継ぎ等々しっかりやりながら、適宜やっていかなければならないというのはございます。そういった中で当然何年か空くというところで引き継ぎ等々……。特に訓練というのは目で見ないと分からないという部分もあったりもして、イメージしづらいというところもあろうかと思うんですけれども、しっかりとした訓練ができるよう努力してまいりたいと考えております。
○花城大輔委員 この図上訓練もそうですが、沖縄県の計画について我々議員も理解しておかないといけないと思うんです。これ資料を提出するとか、あとレクチャーするとか方法はいろいろあるとは思うんですけれども、そのような機会を設けていただけないですか。これは要望ですけれども、いかがですか。
○池原秀典防災危機管理課長 しっかり、やってまいりたいと考えております。
○花城大輔委員 ちょうど令和４年度の年度末に沖縄総合事務局、自衛隊、市町村との協議を重ねて、この図上訓練に向かうというふうに処理方針でありますけれども、今どのような進捗状況ですか。
○池原秀典防災危機管理課長 ５月に第１回目の意見交換会を実施していて、今月にも第２回の意見交換会を実施します。今月は市町村も参加を呼びかけて、年度末に図上訓練を予定しているんですが、その訓練に向けた上でのいろんな意見交換であったり、各種課題等あろうかと思いますので、そういうものを意見交換しながら、しっかりした訓練を実施していきたいと考えております。
○花城大輔委員 ぜひ、その図上訓練に議員も参加できるように呼びかけをお願いしたいと思います。
続いて、31ページの沖縄をいくさばにさせない陳情ですが、その処理方針の中に、自衛隊の配備増強が重なると県民が不安を抱かざると得ない状況というふうに載っていますけれども、具体的に自衛隊の配備増強というのはどのようなことを指していますか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 基本的には自衛隊の配備増強という部分については、例えば弾薬の搬入であるとか、自衛隊基地の建設であるとか、あるいは部隊の新編・再編等々による部隊隊員の増強等々があると考えています。
○花城大輔委員 多分分からないと思ったので聞いてみたのですけれども、自衛隊の数が定員ちょうど、または上回ったことは一度もありません。基地が増えようが減ろうが、隊員の数が100％になったことは一度もないんです。自衛隊法でそれをすると憲法違反ということになっているんです。だからいつも２万人ぐらい足りない、足りない状況で精一杯やっている。もし、２万人隊員が増えたら、有事の際、自然災害があった際、助かる命が増えますよ、間違いなく。その上にまた重ねて聞くんですけれども、何で自衛隊が増強されたら県民が不安になるんですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 現在、県としては領土の防衛については自衛隊の主要な任務であるというふうに考えておりますけれども、諸外国との関係においては、文化・経済面等多面的な交流協力関係を築いた上で防衛力を行使しないための平和的外交を進めることが大変重要であるというふうに考えております。また、かねてから沖縄の米軍基地の整理縮小について求めてきているわけですけれども、このような米軍基地の整理縮小の中、さらなる基地の返還を求めているところに自衛隊の配備の増強が重なれば県民として不安を感ずるというところも出てくると思っております。
以上でございます。
○花城大輔委員 質問したのは、何で自衛隊の配備増強があれば県民が不安になるんですかと言っているんです。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 ただいまお答えしましたとおり、沖縄の米軍基地の整理縮小、さらなる基地の返還を求めるところに自衛隊の配備の増強が重なれば、県民としては不安を感ずるというところがあると認識をしております。
○花城大輔委員 なぜ自衛隊の配備増強がされれば県民が不安になるのですか。
○嘉数登知事公室長 参事からも繰り返し答弁しておりますけれども、かねてから沖縄の米軍基地の整理縮小というのを沖縄は求めてきていると。それとさらなる基地の返還を求めている、そういった中に自衛隊の配備増強が重なると、それは県民としても当然不安を感じざるを得ないというのが我々の考え方です。
○花城大輔委員 これはそもそもの認識の相違です。私は自衛隊は国民の生命と財産を守るためにあると思っています。だから、配備増強、これは国民のためにあるものとだと思っています。県としては、そうではないという認識ですね。
○嘉数登知事公室長 自衛隊がそういった役割を果たしてきたというところについては我々も評価しております。ただ、我々が言っているのは、そういった沖縄の米軍基地の整理縮小等を求めてきている中で、さらなる自衛隊の配備増強というものが重なると県民としては不安を感じざるを得ないのではないかということを申し上げているところです。
○花城大輔委員 だから知事公室長、自衛隊の配備が増強されればなぜ県民が不安になるのですかと言っているのです。
○嘉数登知事公室長 ですから、それは自衛隊の配備増強というところが、県民としては不安を感じざるを得ない、かつての戦争といいますか、そういったことを思い起こすといいますか、そういったところを想起するものだというふうに考えております。
○花城大輔委員 こんな処理方針は許されませんよ。
本会議で聞きます。
終わり。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 私も渡久地修委員の内容とちょっとダブりますけれども、知事公室長、この携帯がつながらなかった今回の事故ですけれども、僕の記憶が正しかったら、11年前の東北大震災のときに携帯各社がサーバーがパンクするのを恐れて、何ていうんですか、下げたんですよね。沖縄県でさえつながりにくくなった。明確に覚えているのは、当時私は那覇市にいましたので、緊急部長会議を招集しようということで決まったのが５時後だったので、帰宅している部長もいらっしゃって、緊急部長会議を今の消防局―新都心にあるところでやろうということで、携帯がつながらなくて家にある固定電話に電話したんですけれども、結局６人ほどの部長と連絡が取れなかったということがありました。多分、そのとき県でも同様な障害が出たと思うんですけれども、そのときの経験は覚えていらっしゃらないのでしょうか。
○池原秀典防災危機管理課長 申し訳ないんですけれども、今手持ちではないです。
○仲村家治委員 間違いなく通信障害が出て、当時全部の―ドコモ、ａｕ、ソフトバンク全部つながらなくなった。今回はａｕだけですよね。ということは危機管理上一度経験していることにもかかわらず、今回の管理の在り方を再度緊急事態の防災全般にわたって当時どのような対応をしたのか、再度確認をして、当時の緊急対応の仕方はどうだったのか。多分経験しているので、先ほど渡久地委員からあったのは検証されているはずなんです。それを質問に対して答弁できなかったということは、認識をしていないということですから、やっぱり行政は継続で持続していかないといけないというこの辺の危機管理に対して、知事公室長どう思いますか。
○池原秀典防災危機管理課長 基本的にはこういった大規模災害であったり、あと台風等々であったり、災害時においては―いわゆる自然災害であったり、災害を起因とする災害である場合についてはもちろん過去―東日本大震災のころどうのこうの以前に、当然災害対策本部会議等々を開くなりして各関係部局に情報収集……。当然災害時ですので、通信のみならず各種災害による被害事象ございますので、そういった本部会議を開いてどういった被害情報があるかというところの収集をします。そういった中において、基本的な通信被害がどの程度あるかというのは日頃から対策本部の中でやっていて、その各台風時であれば、企画部のほうからそういった通信の被害状況とか報告が上がっております。ですので、災害時であればそういことになろうかと思うのですけれども、今回の場合はａｕさんの個別事業者というところの事故というところで、これについては今後どういった形で収集していくのかというのは課題にはなろうかとは思うんですけれども。
過去には各携帯キャリアさん―ソフトバンクさんとかいろんなところで近年あって、今回は一番長い事象だという認識だと思うんですけれども、ただ、ソフトバンクのときに何かやったかというと、ちょっと今記憶がないのですけれども、ただ今回長いというところで、どういった取組が、その辺、いわゆる通信体系―いわゆる通信行政、通信の部分所管している企画部と相談しながら、どういった取組ができるのかというところ、ちょっと考えてやっていきたいと思っております。
○仲村家治委員 先ほどの花城大輔委員からありました、陳情第25号の国民保護の訓練に関しても、日本に侵略する国があったとして、第１波は、電磁波で通信網とかパソコンを破壊するという手があるらしいです。侵攻する前に。ですから訓練の際にその辺の電磁波によって通信網、あとパソコン全ての電子機器が破壊されたときのことも訓練の中に入れておかないと、そういった場合はどうするのかも含めて対処すべきだと思うんですけれども、今年度の年度末にやるという話ですから、その辺に対して今何か考えていることありますか。
○池原秀典防災危機管理課長 国民保護の図上訓練については、委員御指摘のとおり、いわゆる事態認定前からいろんなことが起ころうかと思います。そういったいろいろな事象について、国とどういったタイムラインでシナリオを組んでいくかということを相談しながら、しっかりとしたもので訓練したいと考えております。
○仲村家治委員 あと、先ほど最後に自衛隊の件がありましたけれども、私、那覇駐屯地のそばに住んでいる人間として50年前の自衛隊が配備されたとき小学校五、六年で記憶にあるんですけれども、反自衛隊で成人式も出さないような人たちが小禄かいわいで成人式の会場をゲートを張って通さなかった。それを見て地域の人たちがどんなに心が痛んだか分かりますか。今、自衛隊の基地が配備されることによって県民が被害を被るようなことを50年前の同じような人たちが言っているんです。私たちは、那覇駐屯地の地域に住んでいる人間からすると許せない。何で日本国民を守る自衛隊をそこまで反対するのかが分からない。いいですか、日本国民を守る自衛隊に対して失礼です。ですから明確に増強とかという言葉を使うとあたかも南西諸島の自衛隊基地を増強して、かつて日本兵が沖縄県民を守らなかったというような時代錯誤になるようなことも言っている人たちに対して、県としてもしっかりとした形で毅然とした態度で答弁もしてください。同じような答弁になるのだったら答弁はいらないので、とにかく、那覇駐屯地のそばに住んでいる人間としては、自衛隊に対する気持ちを県民に対してもっとしっかりとした形で言っておかないと緊急搬送１万回、そして不発弾処理、命を張っているんですよ、沖縄県民のために。知事も表彰しているわけですから、感謝状出しているわけですから、そのような一部の人間のそのような批判的なことを―なぜ気を遣っているのか分からないけれども、いいですか、沖縄の那覇駐屯地は50年前は米軍の空軍の飛行場だった。それが覚書で自衛隊に移管された。小禄地域の人たちはそれに対しては反対はしませんでした。この気持ちは皆さん分からないと思うけれども、強く言っておきます。自衛隊に対して、もっと敬意を表してください。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
平良昭一委員。
○平良昭一委員 ６ページの沖縄県離島振興協議会からの陳情の中での県立八重山病院に隣接する新たなヘリポートを設置することと、17ページの石垣市議会出ているものとの関係についてちょっと伺いたい。実は６月２日に会派で八重山病院との意見交換をしてきましたけれども、その問題点の中で、このヘリポートの問題が出てきました。自分なりにいろいろ精査してみると、八重山諸島からの救急患者は海上保安庁がヘリで石垣市まで運んでくる。そこから重症化する方々に関しては、本島へは自衛隊ヘリで運ぶという流れですよね。その中で安心・安全のために真栄里ヘリポートを造ってきたという経緯が八重山病院の先生方から説明がありました。これが平成25年の国庫補助事業で完成して、その後平成29年度の新庁舎建設のためにそれが使えなくなるというようなことが発生して、石垣の新しい空港に搬送するような形になったわけですよね。そこで、いろいろ陳情が出てきたときに―最初の陳情が出てきたのは、八重山病院の南側隣接地に整備をしたということで、これが令和２年11月11日供用開始されてきたということまではよく理解できるんです。しかし、その後に石垣市から出てきた陳情がヘリポートの恒久化には反対するというような内容になっているわけです。となると、これまで国庫補助事業で造ってきた真栄里ヘリポート事業はいつ取りやめになるような状況があったのか。まずこの国庫補助に対して、どれぐらいのパーセンテージがあったのか、教えてください。
○池原秀典防災危機管理課長 この補助事業については、所管部局が保健医療部になっていまして―国庫の窓口がですね。ちょっと今この場で石垣市が補助を受けてというところですが、この場ではお答えは難しい状況です。
○平良昭一委員 皆さんの７ページの処理方針の中では、石垣市において国庫を活用した平成25年度事業として真栄里ヘリポートの整備運用したということは書かれているわけです。これは国庫補助があったということは確かですよね。
○池原秀典防災危機管理課長 そうでございます。
○平良昭一委員 そうであれば、平成26年度に供用を開始している。しかし、その後29年―３年後に新庁舎建設のために国庫補助をやっているものに対して、新庁舎を建設するから利用できませんなんていうことが普通考えられるか。
○池原秀典防災危機管理課長 陳情者の要望ですので、県として考えられるとか、なかなかそこは言い難いのかと思うんですけれども。
○平良昭一委員 国庫補助を受けると何年かは使わないといけないですよね。それは当然でしょう、皆さんも国庫補助を受けて事業をしますよね。その辺部長どうですか、３年間という期限付なんてあるのか。
○池原秀典防災危機管理課長 この辺については、所管している保健医療部と石垣市のほうでいろいろ意見交換されるんだろうと思っております。
○平良昭一委員 八重山病院の先生方の話だと、国庫事業で行われたこの真栄里ヘリポートがあるからこの隣に新しい病院を造ったということになっているんです。で、当初は新しい病院を造るときにヘリポートも計画の中にありましたが、隣に国庫補助でできた―もしかしたら全額国庫補助かもしれませんよ。そういうヘリポートがあるものだから、それを除いてきたというのは当たり前の話だと思うんですよ。しかし、流れの中からして二転三転してきているということが、沖縄県と保健医療部、病院事業局、石垣市、そして取り巻く竹富町、与那国町の方々と意見が集約されていないんじゃないかなと感じているんですよ。石垣市の方だって、急患は本島へ運ばざるを得ないのであれば、当然病院に近い方がいいですよね。今のような状況の石垣空港まで運んでいくことは問題ですよね。自衛隊の大型ヘリは新石垣空港しか飛べませんよね、今。
どうですか。
○池原秀典防災危機管理課長 大型ヘリはいろいろあって、ＣＨ47という物すごく大きなヘリがあるんですけれども、それについては基本的には新石垣空港にしか、現状ヘリポートの大きさからして、空港にしかとめられないんですけれども、ヘリポートにもいろいろ機種があって、去年訓練の中で、自衛隊のもう少し小さなヘリがあるんですけれども、そのヘリは着陸できるという訓練の結果は出ております。
○平良昭一委員 今本島に運ぶために、八重山病院から改めて機材を一緒にセットしながら、15分以上かけて新石垣空港まで運ぶわけです。その時間が無駄だと言っているわけです。もったいないと言っているのですよ、命を守るためには。そうであれば、この２つの陳情の整合性が真逆であるものですから、本当に石垣市民、そして石垣島周辺の方々の命を守ることがないがしろにされていないか、これが取り残されていないかという心配があるんです。その辺皆さんこれから協議するとは言っているけれども、中には八重山病院内に高架デッキ―いわゆるかさ上げして造れというようなことも要望されていますけれども、実際病院の方々の話を聞くと、あの地域は非常に風速が強くてヘリ自体が上に着陸できない可能性もあるし、それに乗る医師がいなくなるようなことも言っている。そうであれば、抜本的に八重山病院内にはヘリポート造ることはできない。そうなると近隣のところに必要になるわけです。しかし、そこにはこの国庫補助の事業でできた真栄里ヘリポートが果たして財産処分されているかどうかも皆さんは知らないわけでしょう。
○池原秀典防災危機管理課長 この辺はもう保健医療部のほうが所管しておりますので、ちょっと……。
○嘉数登知事公室長 お答えいたします。
このヘリポートの問題については、委員御指摘のとおり、陳情が２件出ておりまして、当初はやってくれと。それで暫定ヘリポートを造った後に、石垣市において土地区画整理事業等々が出てきて、これは都合が悪くなったので、恒久化はできません、新たなヘリポートをということで、ちょっと地元の要望といいますか―要望の変遷がございまして、それで我々も病院のほう、それから石垣市のほうともいろいろ意見を出していただいているんですけれども、現況はまるっきり意見が対立といいますか、違っておりまして、まだ合意に至っていないという状況がございます。
これは、我々の意見の聞き方が石垣市に対してどう考えますか、病院に対してどう考えますかということを個別に聞いてきたということがございますので、これやっぱり１回テーブルをつくって、その中でいろんな案が出てきております。そのメリット、デメリットを含めて、委員からも御指摘のあったとおり、医療関係者からの御指摘もございます、救える命、１分２分が勝負なんだということもございますので、どういう方策をもってすればそれが実現できるかというところについて、改めて協議の場というものを設置して検討していきたいと考えております。
○平良昭一委員 せっかくいい病院を造って、それに伴うシステムが効果がないとなると、これは石垣周辺の離島の方々にとっても、生活は大変厳しい状況にあります。石垣市民にとってもそうだと思います。そういう面では跡地利用計画―これは市がやることだと思いますけれども、しかし、ここには命というのがあるわけですから、そこをやっぱり県民の命を守る立場として、県はアピールするべきものだと思うし、そこを中心にして考えていただきたいというふうに思いますので、今後継続してやると思いますけれども、効果的な病院の命が守れるような、高いレベルの中で新しいヘリポートを考えていただけたらいいなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○嘉数登知事公室長 いろんな意見の違いはあると思います。その意見の違いというのは設置場所をどうしようかというところで、いろんな計画があるかと思っておりますけれども、お互いに県民の命をどう救うかというところでは一致していると思いますので、そこに向けてどういう歩み寄りができるかという部分でテーブルをつくってしっかりと協議していきたいと考えております。
○平良昭一委員 この国庫補助の問題というのは、保健医療部が分かるわけですよね。
○嘉数登知事公室長 今、委員の御指摘は石垣市が整備した暫定ヘリポートは仮にそこではなくて廃用にして国庫に返還が出た場合どうするかというところのお話だと思っております。今、暫定ヘリポートをどうするかという結論までは至っておりませんので……。
○池原秀典防災危機管理課長 今ある暫定ヘリポートというのは、知事公室が県として造ったヘリポートがあって、それは今県立八重山病院のそばに造った。真栄里ヘリポート―ちょっとややこしいんですけれども、それは国庫補助を活用したヘリポートが別にあって、これは県立八重山病院と今の石垣市の新庁舎、それの間にある石垣市消防さんのそばにあるヘリポートがいわゆる真栄里ヘリポートなんですけれども、県立八重山病院の近くにヘリポートが２つある状態。消防本部にあるのがもともとあった真栄里ヘリポート、同じくうちが造った―同じく真栄里なんですけれども、知事公室―県が……。
○平良昭一委員 俺が言っているのは古いやつだ。
○池原秀典防災危機管理課長 そこはもう消防本部が管理はしています。県が管理しているのは、県立八重山病院のすぐそばにある、旧空港跡地のほうになっています。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、平良委員からヘリポートの設置について保健医療部にも確認する旨発言があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
ほかに質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 今通知しました令和３年第166号いわゆる重要土地規制法案に関する陳情、これ以外にもあと２件出ていると思いますけれども。陳情処理のほうに載っている令和４年９月に全面施行ということですけれども、こちらは変更はないですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 御指摘のとおりでございます。
○当山勝利委員 そうすると上の陳情処理のほうに書いてありますけれども、いろいろな制限がされるということで、様々な問題が指摘されておりますということですが、これを読む限り全く国から何の情報も今のところないというふうに見えるのですが、いまだにこのような状況でしょうか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 重要土地規制法の具体的な内容について、５月末地元の報道に一部、掲載されておりました。これを受けまして、内閣府ですけれども、国のほうに幾つか照会をしたところでありますが、まだ具体的な内容等についてお示しするものはないというような回答がありました。
○当山勝利委員 一番最初に確認させていただきましたが、９月ということですよね。今７月においてもまだ何ら情報がないという中にあって、県はどのように対応されますか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 この重要土地規制法の施行に当たっては、日弁連の会長のほうから基本的な人権の制約があるとか、表現の自由が制約をされるとか、いろんな課題があるというような指摘がございました。県としてもこの法案が国会に上程された時から、必要な情報を国に対して求めておりますけれども、なかなか国のほうから正確なと申しますか、具体的な情報は得られていないというようなところが現状でございます。
○当山勝利委員 県のほうは都度参照をかけているというふうなことでよろしいんでしょうか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 そのとおりです。
○当山勝利委員 ということは、国のほうから全く今のところ正確な情報が何らないと。これ施行は具体的に９月何日と決まっているんですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 具体的に９月何日というふうな確定日付というものではなくて、国のほうからは９月の予定をしているということだけの提供でございました。
○当山勝利委員 いろんな各方面からも先ほど御答弁もあった方面からも懸念事項が出されていて、そういう中にあって全く情報がないということなので、これ以上質疑のしようもないんですけれども、ぜひそこにも書いてあるいろんな影響があるということは皆様方も懸念されている事項ですので、ぜひ、国と密に連絡を取って、どういうことになっているのかということを調べていただいて、分かった時点ですぐ公開していただきたいと思います。
よろしくお願いします。それは大丈夫ですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 引き続き適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○当山勝利委員 よろしくお願いします。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
以上で、知事公室関係の請願及び陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後３時19分休憩
午後３時36分再開
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、本委員会所管事務調査事項広報、危機管理及び消防防災についてに係る沖縄県におけるウクライナ支援協力についてを議題といたします。
ただいまの議題について、知事公室長の説明を求めます。
嘉数登知事公室長。
○嘉数登知事公室長 それでは、沖縄県におけるウクライナ支援協力について、御説明いたします。
ただいま通知しましたのは、１ページ目の沖縄県におけるウクライナ避難民等支援に関する説明資料でございます。通知をタップし、御覧ください。
ウクライナではロシア軍の侵攻により、生活が破壊され、恐怖の中で生きることを余儀なくされている現状を鑑み、県では、令和４年３月14日にウクライナ避難民の受入れを表明、３月18日には、関係部局で組織される沖縄県ウクライナ避難民等支援本部を立ち上げ、全庁体制での取組を進めているところであります。
令和４年７月４日現在、９世帯12人の方が沖縄へ避難されてきております。
通知しました２ページから５ページに、主な支援内容を記述しておりますので御覧ください。
ウクライナ避難民への支援といたしましては、官民連携の上、県営住宅の無償提供、県内小売店舗等に対して、生活物資の無償提供の協力依頼、商品券等の提供、受入れに関する調整等を実施するとともに、一時滞在先での宿泊支援、医療費支援、多言語による相談窓口の拡充などを行ってまいります。
また、参考までに、６ページ以降に生活物資支援、相談窓口の設置に関する説明資料がございますので、後ほど御覧ください。
県では、引き続き希望や支援ニーズの把握に努めながら、ハローワークなどの国の機関、市町村、民間事業者、ＮＰＯ法人やボランティア団体など、県内で積極的に避難民支援を実施している関係機関と連携し、リハビリ等の医療支援を含めたきめ細やかな対応を行ってまいります。
以上、ウクライナ避難民等支援に関する取組状況について御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○又吉清義委員長 知事公室長の説明は終わりました。
これより、沖縄県におけるウクライナ支援協力についての質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 ２ページのほうでの支援物資の提供ということで県内小売業の店舗だとか、商品券の提供というのがあるんですけれども、これは民間がやることですよね。これは県と民間等との組織的なものはもうつくられているということでいいんでしょうか。
○平良盛保消費・くらし安全課班長 子ども生活福祉部では県内に避難してきたウクライナの避難民に対する生活物資の支援を実施しておりますが、具体的には６ページの資料にポンチ絵がついておりまして、主なものとして２つの内容を実施しております。１つ目が中規模生活物資の支援として、これ県が実施する支援です。商品券の支援です。県から１世帯当たり10万円の商品券を配付しております。もう一つが県内の小売店舗からの御支援として、商品券等を頂いておりますが、県から協力依頼の呼びかけをしまして、その趣旨に賛同いただきました小売店舗９社から、この小売店舗が発行する商品券等を県が寄贈を受けまして、それを取りまとめて避難民１世帯当たり５万円の商品券等を配付しております。主な支援内容はこの２つでございます。
○當間盛夫委員 私が言っているのはそういうことではなくて、皆さん東日本大震災のときには、そういう協議会か何かを立ち上げて民間支援だとか含めた部分でのものを県が取りまとめて、そういう団体を含めてやったはずです。今言っているこの図を見れば分かるのだけれども、皆さんこの下のほうには、県内小売店舗を含めた経済同友会、市町村、社協、地域の支援団体等と連携して必要な支援を行うということになっているんだけれども、僕の質問、そういったものも含めた部分での協議会なりそういったものは立ち上げてやっているんですかということ。
○平良盛保消費・くらし安全課班長 失礼いたしました。
協議会という組織は特に設置しておりませんが、あくまでも県から協力依頼という形で訪問して呼びかけたり、文書とかあるいはメール等で協力依頼をしまして、それに賛同いただいた企業さんからの物資の支援、商品券の支援の形になっております。
○當間盛夫委員 せんだって、この女性団体の皆さんからウクライナ支援ということでチャリティーをやったということで、寄附金をこのウクライナ支援にということで県のほうに贈呈したんですが、皆さんのこの救援金の受付という分で、日本赤十字社ウクライナ人道危機救援金とか県民に広く募金の呼びかけをするということでこれ２つ上がっているんだけれども、これ県民に広く募金を呼びかけるというのは、この募金を呼びかけた部分は日本赤十字社に県はその分での救援金ということでやるという認識に立つのですか。
○池原秀典防災危機管理課長 お答えいたします。
現在、寄附金の受入れについては、知事が沖縄県支部長に就任している日本赤十字社のウクライナ人道危機救援金の専用口座を県民に広く周知するとともに、県内へ避難してきているウクライナの方への寄附としては、現在寄附の申出を受けた部局においては受入れを実施しているところでございまして、そういう日本赤十字社さんの部分と、先般ございましたソロプチミストさんからについては防災危機管理課が一応窓口になって受付させていただいたというところで、今回は雑入の中で受けさせていただいたんですけれども、これについても今沖縄県に来られているウクライナ避難民にどういった形で支援していくかというところをしっかりやっていきたいと考えております。
○當間盛夫委員 知事が日本赤十字社の沖縄支部長ということは認識していて、実際にこの―いいとか、悪いとかじゃないですよ。この日本赤十字社にいくとこれはもう日本赤十字社が―向こうの部分でのいろんな形でしかなくて、沖縄県がやろうとしている分をじゃあ日本赤十字社が補助するかといったら、それは全くないわけですよ。それを考えると、沖縄に避難されたウクライナの皆さんに対するということになってくると、県がしっかりと窓口をつくってやる必要があるだろうし、皆さん今各経済団体だとか市町村だとか、そういった分に連携を取ってやっていくということになってくると、そこの皆さんからもそういう金銭的な寄附のものがあるはずでしょうから、しっかりとその窓口は早急につくってほしいと思うんですけれども、その辺はどういうふうなことになっていきますか。
○池原秀典防災危機管理課長 御指摘いただいた件については、早速しっかり窓口をつくっていきたいと考えておりますので、県のほうで窓口設置してしっかり受けられるような形で準備したいかと思います。
○當間盛夫委員 やっぱり、ウクライナには避難して来られる方々もその分は女性の皆さんであったり、お子さんであったりだとか、そのお子さんの学校環境これからどうするのかというところもあるでしょうから、本当に男性の皆さんも本国でそういう状況というところもあるはずでしょうから、そのサポートするというのは大事な分があると思います。ウクライナのほうからはこれだけの４万人だとか５万人だとか、今そういう分での戦争状況ということで、負傷兵も数多くいらっしゃるというような形からすると、そういう分のリハビリ関係も10名程度というような部分での沖縄だからこそという受入れがどうなのかというような要望もあるやと聞いておりますので、ぜひそういう部分での沖縄側ができることをしっかりと、こういう寄附金を活用してやっていただければありがたいなというふうに思っておりますので、これは要望として終わらせていただきます。
ありがとうございます。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 今年度は3184万1000円ということで予算があったんですけれども、毎日ニュースを見ていると収束するのかという感じでウクライナ本国では大変な状態なんですけれども。近隣に避難している方々も相当の数が増えています。うちの座波一議員が代表質問で取り上げたんですけれども、ウクライナの駐日大使にお会いしたときには、娘さんが沖縄に住まわれているということで、沖縄にも何度か来たと。沖縄の風土または人柄そういった分では大変癒やしの島だということで、健常者だけじゃなくて、心のケアとかそういう方も受け入れてくださいということでお話しがあったようなんですね。これが今年度だけではなくて、数年にわたって可能な限り受け入れる体制をつくっていくのかどうか、その辺の見通しってどうなんでしょうか。
○上地聡参事兼交流推進課長 今ビザの関係で就労も前提にすると１年間というビザになっておりますけれども、それを超えるといった場合には、再度国の動向も見ながらいろいろ検討してまいりたいというふうに思っております。
○仲村家治委員 この辺を、数年かかるような状況を想定して、ある程度人道支援ですから、答えがない部分があると思うので、次年度も含めてある程度見立てというか、予想しながら計画を立てていかないと、せっかく手を差し伸べても予算がなくては継続もできない部分があるので、この辺はまた予算面も含めて人的な部分も含めて継続してできるような体制だけはぜひ取ってほしいということを要望します。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 ちょっと基本的な点を聞きますけれども、皆さんの１ページ目、沖縄県ウクライナ避難民等支援本部というのがあるんだけれども、国連の難民条約があるが、本来はこれでしっかりと支援することが必要だと思うんだけれども、国は難民条約での保護ではなくて、ウクライナ避難民ということをしているんだけれども、その辺は何で難民条約での支援をしないのか教えてください。
○上地聡参事兼交流推進課長 ３月２日だったと思いますけれども、国のほうから避難民の受入れということで声明が、発表がございまして、それで私どもも避難民ということと、あと避難民のカードを国のほうで発行されているものですから、そういう認識でございます。難民ですと法務大臣の難民認定とかいろいろありまして、そういうカード等の発行での避難民というふうに理解しております。
○渡久地修委員 もうこの議論はあれなんだけれども、国の責任で難民としてしっかりと国連の難民保護条約でやるべきだと思います。
それでこのウクライナ避難民の支援なんだけれども、これは先ほどもあったけれども、かなり長期間にわたると思うんだけれども、その辺皆さんはどんなふうに想定していますか。
○上地聡参事兼交流推進課長 先ほどちょっと申し上げましたとおり、90日のビザが就労を前提で１年間に特別に延びるということで、１年間想定していましたけれども、数年かかると、今後の状況を見ながら国の動向も注視していきながら、検討してまいりたいと思っております。
○渡久地修委員 例えば、１年間ということなんだけれども、この避難してくる難民認定とかいろいろされたら、日本で永住したいという人たちも出てくるかもしれない。その辺の問題もいろいろ出てくるわけです。これは相当長期間にわたると思うんですよ。それでしっかりやると同時にやっぱり地方自治体としてやる、その以前にしっかり国としてどうやって受け入れるかというやつを明確にさせないと、地方自治体ではいずれ限界が出てくると思う。だから、今回皆さん今一生懸命やっているけれども、しっかりと国と一緒になって医療の問題も全ての問題で、国としてやっぱり受け入れて対策を取るということをさせないと、これは沖縄だけの問題じゃないよね。全国の問題でもあるので、国の問題でもあるので、その辺はしっかり今後対応していくことが必要だと思うので、その辺はどうですか、公室長。
○嘉数登知事公室長 お答えいたします。
ウクライナ避難民への支援は本県のみならず、他の都道府県で同じような問題があると考えられますので、国の動向を注視しながら、必要に応じて―全国知事会を通じて要望については検討していきたいと考えておりまして、今委員御指摘の長期にわたる可能性があるということと、そうすると就労ですとか、教育ですとか、医療、そういったところに様々な場面において課題が出てくる。これが本当に一地方自治体でカバーできるかというと非常に大きな問題だと思っておりますので、そこは他の都道府県とも連携しながら、全国知事会を通じて国のほうに要望を行っていくことを検討してまいりたいと思います。
○渡久地修委員 日本はね、世界でも難民の受入れが非常に厳しい国なのよね。世界からも相当指摘されている。今回も難民を受け入れるべきだというのに対して、政府は絶対この難民条約での受入れは一切やらないで、ウクライナ避難民といってやっている。だから、そこはしっかり―これは沖縄県がこうやって動き出したことはいいことだから、これはこれでやりながら、しかしくどいけれどもこれは長期にわたって、それから避難してきた方々の要望に沿わないといけない。この人たちが日本に定住したいと言ったときにどうするのかという問題も新たに出てくるんですよ。そういう意味では本来は難民条約での受入れがいいと思うのだけれども。医療の問題とかそういった問題もやっぱり国の責任でやってもらうとかという財政問題も非常に出てくるので、そこは今後受入れを進めながらも、これはしっかりと全国知事会と一緒になって、やっぱり僕は本来は国がしっかり責任を持って、そして都道府県と分担していくというのが一番必要だと思うので、そこはしっかりやってください。
以上。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 ６ページの参考のほうなんですけれども。あくまでもこれは県のほうではなく、国のほうの制度なんですが、身寄りのない方と身元保証人がある方について教えていただけますか。
○新垣久美子交流推進課班長 お答えいたします。
身寄りのない方というのは、出入国管理庁のほうでビザを取るときに身元保証人がいるかいないかで、身寄りのいる方いない方というふうに区別して対応しています。
○当山勝利委員 この身元保証人というのは、日本国籍を持っている方ということですか。
○新垣久美子交流推進課班長 日本国籍を持っている方かどうかというのを確認してはいませんけれども、実際身元保証人になられている方は日本に住んでいる方になっています。
○当山勝利委員 沖縄に来られている避難民の方、９世帯12名の方はどちらに属していますか。
○新垣久美子交流推進課班長 現在来られている９世帯12名の方は皆さん身元保証人がある方になっておりますが、新たに来られる予定の方で身元保証人のない方を出入国管理庁が既に東京に受け入れている人たちがいて、そういう人たちを沖縄に避難させてほしいと申出がある状況です。
○当山勝利委員 成田の近くでホテルに住まわれている方々のことですね。では、その方々が何人か沖縄に来たいとおっしゃっているということですか。
○新垣久美子交流推進課班長 そのとおりです。
○当山勝利委員 県としてはその受入体制というのはできていますか。
○新垣久美子交流推進課班長 出入国管理庁のマッチング担当の方とやり取りをしながら、どういうふうに受け入れられるかということを、住宅課など―県営住宅の空き状況などを調整しながら、また今回６月補正で取った予算で窓口を沖縄県国際交流人材育成財団のほうに委託することになっておりますので、そこと連携しながら、長期になることも見据えながらケアしていく方向で連携してやっております。
○当山勝利委員 身元保証人がある方の件ですが、この身元保証人というのは何か受け入れることによって、何か不測の事態が起きて身元保証人が何かの責任を取らないといけなくなるとか、そういうことの想定をされているための身元保証人ですか。
○新垣久美子交流推進課班長 身元保証人の方は日本で生活していく上で、世話ができる人かどうかというのを確認されているという話は聞いております。
○当山勝利委員 何らかの責任を持たせるというわけではなくて、こちらに既に住んでいらっしゃって受け入れられる方であれば、それは身元保証人なんですね。では、この身元保証人というのは例えば何らかの団体が身元保証人になりますという場合にも、それは出入国管理庁のほうで保証人として認めることはできるのですか。
○新垣久美子交流推進課班長 出入国管理庁に直接確認はしていないのですけれども、この身元保証人がある場合に日本財団というところが金銭的な支援をしますということになっておりまして、その中で団体でも構わないということは聞いております。
○当山勝利委員 以上です。ありがとうございます。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
山里将雄委員。
○山里将雄委員 ちょっとよく分からないんですけれども、この方々というのは、本人の意思で沖縄に来るとか、あるいはどこに行くとかいうふうに決められるんですか。
○新垣久美子交流推進課班長 今まで来た方たちはほとんど沖縄に身寄りのいる方、知人のいる方がいらしています。基本的には沖縄に来る意思をもっていらしていると思いますが、今後来る身元保証人がいない方たちは、何らかの情報で沖縄が癒やしの場所と聞いたから希望しているという方もいらっしゃいますし、もともと観光業をやっていたので、沖縄を知っていて沖縄に来たいと言っている方もいらっしゃいます。
○山里将雄委員 今日本国内には何名ぐらいの避難民が―新聞とかに載っているかもしれませんけれども、すみません、把握していないもので。
○上地聡参事兼交流推進課長 ６月28日現在の速報値ですが、今国内へのウクライナ避難民の入国者数としましては1422名となっています。
○山里将雄委員 今のウクライナの状況からすると、あの状況を見ているとあまり多くはないような印象ですね。その中で何名が沖縄に来るかはあくまでも本人の意思で沖縄に来たいということであれば、こちらで受け入れるということになるわけですね。
今現在９世帯12名、この間から一般質問とか代表質問で聞くのは大体この間からたしか同じような数字を記憶しているんですけれども、あまり増えている状況もない。この辺はどうなんですか、今沖縄に来ることを希望している人たちというのはたくさんいる状況なんですか。
○新垣久美子交流推進課班長 今月も何名か沖縄に避難してくる予定の方がいます。
○山里将雄委員 しっかりと対応していかないといけないと思うんですけれども、６月補正で今度は3180万という予算が組まれているんですけれども、これの想定受入れ避難民数が20世帯40名となっているんですけれども、これは令和４年度でそれぐらいの受入れを想定しているということなんですか。
○新垣久美子交流推進課班長 これまで12名入ってきているというのと、問合せの件数などから40名程度だろうと予想している状況です。
○山里将雄委員 先ほども言ったとおり、何かあまり数を大きく想定してないような感じがして、実際そうなのか、もっと増えるんじゃないかと思ったりもするものですから、これをしっかりと対応できるのかちょっと心配になるものですからね。そこはやっぱり状況に応じてまた補正等々で対応してしっかりやっていくということでいいんですよね。
○新垣久美子交流推進課班長 40名と想定をするのもちょっと難しいところもあったんですけれども、40名と想定して増えるようであれば、もちろん補正も考えています。
○山里将雄委員 はい、分かりました。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
以上で、沖縄県におけるウクライナ支援協力についての質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○又吉清義委員長 再開いたします。
議案及び陳情等に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、議案等の採決の順序等について協議）
○又吉清義委員長 再開いたします。
これより、議案及び陳情等の採決を行います。
まず、乙第２号議案沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例、乙第３号議案沖縄県税条例の一部を改正する条例、乙第４号議案沖縄県税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部を改正する条例、乙第５号議案沖縄県議会議員及び沖縄県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例、乙第11号議案沖縄県警察関係手数料条例の一部を改正する条例の条例議案５件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案５件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第２号議案から乙第５号議案まで及び乙第11号議案の条例議案５件は、原案のとおり可決されました。
次に、乙第15号議案車両損傷事故に関する和解等についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第15号議案は、可決されました。
次に、乙第18号議案沖縄県人事委員会委員の選任について、乙第19号議案沖縄県収用委員会委員及び予備委員の任命について、乙第20号議案沖縄県公安委員会委員の任命について、乙第21号議案沖縄県教育委員会委員の任命について、乙第22号議案沖縄県公害審査会委員の任命についての同意議案５件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案５件は、可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第18号議案から乙第22号議案までの同意議案５件は、これに同意することに決定いたしました。
次に、請願及び陳情の採決を行います。
陳情等の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等採決区分表により協議）
○又吉清義委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
請願及び陳情については、休憩中に御協議いたしましたとおり、全て継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申出の件についてお諮りいたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した請願２件及び陳情60件と、本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に、意見書及び決議の提出についてを議題に追加することについて協議した結果、議題に追加することで意見の一致を見た。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
ロシア連邦の軍事侵攻により被害を受けているウクライナへの支援に関する意見書及び決議の提出については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
ロシア連邦の軍事侵攻により被害を受けているウクライナへの支援に関する意見書及び決議の提出についてを議題といたします。
議員提出議案として意見書及び決議を提出するかどうかについて、休憩中に御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、意見書及び決議の文案及び提出方法について協議した結果、意見書のみを提出すること、提出者は本委員会の全員とし、本委員会に所属しない公明党所属議員にも呼びかけること、要請方法は全て文書送付することで意見の一致を見た。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
ロシア連邦の軍事侵攻により被害を受けているウクライナへの支援に関する意見書を議員提出議案として提出することとし、提出方法等については、休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された議案及び陳情等の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 又 吉 清 義