委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
令和2年 第 2 回 臨時会
第 1 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和2年5月1日 金曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 59 分 |
| 閉会 | 午後 3 時 3 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 甲第１号議案 令和２年度沖縄県一般会計補正予算（第２号）
２ 乙第１号議案 沖縄県知事及び副知事の給与の特例に関する条例
３ 乙第２号議案 専決処分の承認について
４ 乙第３号議案 専決処分の承認について
出席委員
委 員 長 渡久地 修 君
副委員長 新 垣 光 栄 君
委 員 又 吉 清 義 君
委 員 中 川 京 貴 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 宮 城 一 郎 君
委 員 当 山 勝 利 君
委 員 仲宗根 悟 君
委 員 玉 城 満 君
委 員 比 嘉 瑞 己 君
委 員 上 原 章 君
委 員 當 間 盛 夫 君
欠席委員
花 城 大 輔 君
説明のため出席した者の職・氏名
総務部長 池 田 竹 州 君
人事課長 茂 太 強 君
財政課長 武 田 真 君
税務課長 喜友名 潤 君
企画部長 宮 城 力 君
科学技術振興課長 金 城 克 也 君
子ども生活福祉部福祉政策課長 久 貝 仁 君
文化観光スポーツ部交流推進課長 前 本 博 之 君
子ども生活福祉部子ども未来政策課長 島 津 典 子 さん
子ども生活福祉部子育て支援課長 前 川 早由利 さん
保健医療部長 大 城 玲 子 さん
保健衛生統括監 糸 数 公 君
商工労働部長 嘉 数 登 君
産業政策課長 谷 合 誠 君
中小企業支援課長 知 念 百 代 さん
教育庁保健体育課長 太 田 守 克 君
警察本部交通部交通規制課長 伊 波 興 二 君
○渡久地修委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
甲第１号議案及び乙第１号議案から乙第３号議案までの４件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、総務部長の出席を求めております。
まず初めに、甲第１号議案令和２年度沖縄県一般会計補正予算（第２号）の審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
池田竹州総務部長。
○池田竹州総務部長 ただいま議題となりました甲第１号議案につきまして、令和２年度一般会計補正予算（第２号）説明資料により、その概要を御説明いたします。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策を実施するため、緊急に予算計上が必要な事業について、補正予算を編成するものであります。
１ページをお願いします。
今回の補正額は、歳入歳出それぞれ457億3003万9000円で、補正後の改予算額は8141億3403万9000円となります。
歳入と歳出の主な内容につきましては、後ほど御説明いたします。
２ページをお願いします。
こちらは、歳入歳出の財源内訳となっております。
３ページをお願いします。
歳入内訳について、御説明いたします。
国庫支出金の68億469万7000円は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、同緊急包括支援交付金などの国庫補助金となっております。
繰入金の５億9981万9000円は、財政調整基金繰入金であります。
諸収入の382億8792万3000円は、中小企業振興資金貸付金元金収入などとなっております。
県債の3760万円は、防災対策事業に係るものであります。
４ページをお願いします。
歳出内訳について、主な事項を御説明いたします。
上から２番目の総務部の予備費３億円は、新型コロナウイルスの感染拡大防止及び医療提供体制の確保に迅速に対応するための経費であり、予備費の追加に伴う補正であります。
一番下の子ども生活福祉部の生活福祉資金貸付事業費４億3300万円は、個人向け緊急小口資金等の特例貸付けに要する経費であり、貸付原資の追加に伴う補正であります。
５ページをお願いします。
１番目上の子ども生活福祉部の生活困窮者自立支援事業費４億2162万円は、生活困窮者に対する住居確保給付金及び相談業務に要する経費であり、給付金の支給対象者が拡大したこと及び県独自の上乗せ並びに相談体制の強化に伴う補正であります。
一番下の保健医療部の救急医療対策費21億4503万2000円は、医療体制等の構築に要する経費であり、入院病床の確保や医療従事者の宿泊費支援等に伴う補正であります。
６ページをお願いします。
２番目の商工労働部の小規模・組織化対策費35億4907万7000円は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に協力いただいた事業者に対し、事業継続を後押しするための県独自の支援金の給付に伴う補正であります。
８ページをお願いします。８ページは、債務負担行為に関する補正であります。
県単融資の融資枠拡大に伴い、信用保証協会に対する損失補償の債務負担行為限度額を変更するものであります。
９ページをお願いします。９ページは、地方債に関する補正であります。
当初予算で設定した地方債について、追加が必要となる事由が生じたため、所要の変更を行うものであります。
以上が、甲第１号議案令和２年度一般会計補正予算（第２号）の概要であります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○渡久地修委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、甲第１号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、その都度挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、引用する予算資料の名称、ページ、番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
玉城満委員。
○玉城満委員 本会議のほうでも、我が会派の新垣清涼議員が質問されたかと思いますけども、この備蓄関係の予算っていうのは今回やっぱり特別に組んでるというわけではないんですか。食料、食材。
○池田竹州総務部長 今回の補正につきましては、コロナウイルスの主に感染症拡大防止の経費、そして事業者そして県民の生活困窮等に要する経費を中心にしているところでございます。委員御質問の食料の備蓄などについては、知事公室もしくは子ども生活福祉部で、いわゆる自然災害等を想定した備蓄が一定数量行われてるところでございます。先ほどの本会議でも企画部長から答弁があったかと思いますが、いわゆる人員の移送については今自粛要請もあってかなり縮小をしてるところでございますが、いわゆる物流に関しては現状、ほぼ機能しているというような形でございます。で、今回の補正にはそのような事情もありまして含まれてないところでございます。今後、もしそういった事態が生ずれば、当然必要に応じて対応していきたいと考えております。
○玉城満委員 いやこれね、これ早めにやっぱりこういう態勢を整えておいたほうがいいと思うんですよ。これはやっぱり、不安を解消するという意味でも食材の備蓄は県が責任を持って把握して、向こう何か月間はこのぐらい大丈夫ですとか、やっぱりそういうふうなことしないと、やっぱり今、みんなヤーグマイしててみんな不安なんですよね。だからその辺は早めに手をつけていただきたいなと思っております。
以上です。
○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
上原章委員。
○上原章委員 まずは検査・医療提供体制の強化の中で、サーモグラフィーの空港への設置について、現時点で今設置されてるところと、設置されてない空港に今後どういうふうに設置するのか、まず予定を教えてください。
○宮城力企画部長 サーモグラフィーにおいては、今那覇空港の到着口に２か所、それから出発口の保安検査場前―これＪＴＡとかＲＡＣの離島便がありますので、今ＪＡＬ側の保安検査場の前に１か所、それから宮古空港、新石垣空港の到着口に設置しているところです。あと久米島、南北大東、多良間、下地島等においては５月上旬頃にサーモグラフィーを設置する予定であります。
○上原章委員 今ＪＡＬ、あとＲＡＣとお話がありました。ＡＮＡは今後考えてないんですか。離島の皆さんは、本島から入ってくる人たちにしっかりこのサーモグラフィーやってほしいという要望なんですけどいかがですか。
○宮城力企画部長 今サーモグラフィーを調達しているところでございまして、確保でき次第ですね、ＡＮＡ側にも配置したいと考えております。
○上原章委員 よろしくお願いします。
あと先ほど本会議場でもありましたＰＣＲ検査について、今のＰＣＲの検査の仕組みというか手順というのを確認のために教えてもらえませんか。保健所に相談をした方々がですね、お医者さんの判断でＰＣＲを受けられる、受けられないっていう話も聞いていますけれども、この判断の基準がですね―要するに、熱が結構長い間続いていても、自宅で観察をして、それで何か急にまたありましたら御連絡ください、みたいなことが現場で起きてるのも聞いてますので、この辺のちょっと仕組みを教えてもらえませんか。
○糸数公保健衛生統括監 お答えいたします。
ＰＣＲは原則として、症状がある方が医療機関を受診して、そこの診察をしたお医者さんが判断をするということになります。その判断する基準というのを一応設けてはございます。例えば、37.5度以上の熱であれば４日以上続くとか、それから、熱がなくても気分、息苦しいとか、非常にだるいとかですね、そういうふうな症状のときは４日を待たずに検査をする、あるいは高齢者の場合は少し早めに対応をするなどの基準を、県内で医師会と保健所のほうで共通認識をしておりますので、それに該当する方は保健所のほうが検体を取る―今現在は、帰国者接触者外来という病院の外来を紹介して、そこで検体を採取して、現在は県の衛生環境研究所というところで検査を行うという流れになっております。
○上原章委員 この外来、そういったところでですね、要するに希望する方々は―当然お医者さんの専門的な判断もあるでしょうけれど―原則しっかり検査体制は十分機能してる、気になる方々の希望に応じて対応されてるということで認識していいんでしょうか。
○糸数公保健衛生統括監 ＰＣＲ検査は、当初は衛生環境研究所で行うということでやっぱり数的な制限がございましたので、そのような基準を設けておりましたけれども、先ほどこちらのほう―ＰＣＲ検体採取センターというのが今各地区で備わりつつあります。その場合は、診察をしたドクターの判断により直接検査センターで―保険診療ですけれども、検体を採取することができて、保健所が間に入るという手間が―手間というかその判断がなくなりますので、その検体の検査を、例えば県内の民間企業だったり、あるいは現在やってるのは東京のほうの検査会社のほうに送るというふうなことで、検査を処理する数を今拡充しているところですので、御指摘のその何らかの症状があって、ドクターが必要と認める人についてはかなり緩和された形でですね、検査が出されることになると考えております。
○上原章委員 先ほど、県内、那覇市も入れて６か所で今後そういう検査ができる体制が整うと。その時期とですね、それから今現在の１日における検査の容量というか数が、この体制が整うとどのぐらいまでこの検査ができるのか、教えてもらえませんか。
○糸数公保健衛生統括監 まず地域別ですけれども、先ほどの答弁にもありましたけれども、浦添市それから北部地区が本日より運用を開始するということで、そちらのほうが動き始めております。那覇市につきましては現在調整中で、５月８日頃を目標としているというふうなお話を伺っております。それから八重山の石垣市のほうは、ちょっと早い段階で―４月で患者さんが複数出たときに、この地域の歓楽街などでクラスターが発生してるんじゃないかという態勢で、野球場を少し検査センターのような形で改造して行った実績があって、一旦それは閉じているんですけれども、また再開するに当たってはそのようなものを活用できるかというふうに考えております。残りの地区につきましても、各地区医師会と相談をしながら進めていきたいと思っております。
検査の件数につきましては、現在は衛生環境研究所と県内の民間企業で160というふうな数字ですけれども、民間企業のほう、あるいはＯＩＳＴのほうも今後活用していくことを考えますと、あと320ほどは増える―１日に処理できる数が増えるというふうなことで、今想定しているところです。
○上原章委員 ありがとうございます。
あともう１つ。実は県立病院もそうなんですけど、まだまだマスク等が非常に不足してると。特に医療従事者においてはですね、やっぱり高品質なマスクが必要だとは思うんですが、これまで、県としてのマスクの確保とそれから払出しの数は一通り聞いたんですけども、特にこの医療従事者についてはですね、今は在庫が約６万5000ですか、今後また確保する計画等は、またどのぐらいあるのか教えてもらえませんか。
○大城玲子保健医療部長 先日の資料でもお示ししましたとおり、在庫数については一定程度残っているところもございますが、これもすぐに払い出す予定になっております。今後、サージカルマスク、Ｎ95、それぞれ国から入る予定でございます。県の購入分も努力して買いたいと思っております。そういったことで確保していきたいと思っております。
○上原章委員 県立病院の医療従事者が洗って使っているという現状も聞いておりますので、ぜひしっかり確保していただきたいということと、これまでこの病院現場、それから医師会等に県のほうとして払い出していると聞いておりますけれども、この病院以外の学校や高齢者の方々の施設や保育園等への払い出しっていうのは、実績はどのぐらいあるんでしょうか。
○久貝仁福祉政策課長 保育所等、高齢者福祉施設、障害者施設などですね、福祉施設等において、マスクや消毒液といった物資の欠乏が発生してるという状況はございます。ただ、保育所等ではですね、３月までの原則開園の状況下で、現在保育の提供を縮小して開園をしております。そういった中で、マスクの必要性等についても正確に把握できない状況にあります。あと、国からですね、これまで保育所、介護施設等に対して、保育士、介護士、職員等に対してですね、布マスクが１人１枚行き渡るような配布がされております。ただ、まだ少ないということが現実でありますので、今後国の動向も見ながらですね、あと県民の方からもいろんな寄贈もきています、こういったものをですね、現場に配布をして対応していきたいというふうに考えております。
○上原章委員 今のお答えは、要するに今まではちょっと実績がないってことですか。
○久貝仁福祉政策課長 保育所等学童保育についてはですね、３月補正で１施設当たり50万円の補助ができます。これについては令和元年度で活用できなかった金額については、令和２年度も活用できることになっておりますので、施設において調達することになりますけども、実際どのくらい購入したかというのは、数字としては把握しておりません。
○上原章委員 ぜひ現場も相当、購入したくても購入できない、そうした現状もありますので、これはまた公的機関がですね、しっかりサポートしないと大変な状況じゃないかなと思います。
あと、最後にすみません。今回のこのウチナーンチュ応援プロジェクト、これ非常に重要な取組だと思うんですが、特に飲食業、あと休業要請協力金、そういったのは理解できますけど、小売業等約１万3000事業者と、皆さん今回の補正予算を出していますけれど、これ小売業等という業種というのはどういったことを考えていますか。
○知念百代中小企業支援課長 今回小売業を対象にしているといったところでですね、お土産品店を除く事業所で、卸売や物品を販売する小売業というふうにしております。
○上原章委員 もう少し具体的に、例えば商店をやっているとか、商売をしている方々もしくは、例えば美容室とか理髪店とかそういったところも対象としているのか。
○知念百代中小企業支援課長 小売業にはコンビニエンスストアですとか、あとスーパーマーケット、それからディスカウントショップ、衣服の販売衣料品との販売といったところが該当しますが、理美容については生活衛生に係るものとして小売業には当たらないということでございます。
○上原章委員 今回の影響が、対前年比売上げが落ちたというところで支援をしようということだと思うのですが、具体的にどれくらいの売上げが減った、そういった基準はあるんですか。
○知念百代中小企業支援課長 今回は、売上げが減少していれば対象としているところでございます。
○上原章委員 部長、小売業という一つの、などとついているんで、私はこれ、本当に県はですね、今多くの方々の商売が本当に大変な状況というのは理解していると思うんですよ。人の行き来がどんどん今制限されて、飲食業、バーとかスナックとかいろんな形で皆さん支援をしていこうと。これはもう本当に評価しますけれども、この小売業等という等の中にですね、私は医療やまた職員等を―こういった販売も重要ですけれども、本当に理髪店とか美容室も今大変な中で、もうほとんど予約がないと。それで、もうその日その日の生活費、家賃、そういったものが本当に家族でどう生きていくかというところが、相当数対象として私は拾い上げないとですね、本当に今回のことがどこまで続くのか、不安になっている県民、沖縄の経済の中で苦しんでいる人が多いんで、私は10万、20万というのはこの方々にとっては非常に重要なんですよ。この点いかがですかね。
○嘉数登商工労働部長 こちらの小売業等の等はですね、今現在この事業に含んでおりますのは認可外の保育園、それから無店舗の旅行業ということで、認可外の保育園につきましては政府の公的な支援が得られない、経営が非常に厳しいというところで、今回その支援金の対象というふうにくくっております。それから緊急支援事業、それから支援事業で、そもそも飲食業と小売業を対象として緊急に支援するのは、足元の経営が広い業種で非常に厳しいという状況でありますけれども、那覇商工会議所等においてですね、会員を対象として調査をやったところ、やっぱり一番影響を受けているのが飲食業、それから小売業っていうのが一番影響を受けております。それから３月の末にはですね、知事、副知事と商店街―平和通りのほうに足を運んでいろいろ直にお話を伺ったんですけども、やっぱり自粛要請等で小売業、飲食業がかなり影響を受けているということで、緊急に支援する必要があるだろうということで、今回緊急支援事業それから支援事業という形で飲食業、小売業というものを対象として支援することとしております。
委員おっしゃるようにですね、影響というのはいろんな業種に及んできているという状況がございます。支援策につきましては、こういった支援金の事業というものもございますけども、今回補正予算として計上しております無利子・無担保の県単の融資事業ですとか、それから国の持続化給付金―これは売上げが50％以上落ちている事業者、これ業種は縛っておりません、そういったものも活用しながらやっていただきたいということと、先ほど本議会でも答弁させていただきましたけども、今後業種別に支援の在り方というものについても検討していきたいというふうに考えております。
○上原章委員 いろんなメニューがあるのはもう理解してますので、ただ、本当に個人経営している方々をしっかり救わないと、今回の問題本当に大変なことになるなと私は思ってますので。むしろ借入れできる人たちはいいんですよ、まだ。それができない人たちがいっぱいいるんですよね。そこをどう県として―これは国の支援の動向を見ながらなんていうレベルの話じゃないと思うんで。ぜひですね、せっかくの１万3000件、約13億になりますけど、私はこれをまた広げてでもですね、もしくはこの中でこの業種の対象を決める―私自身５月の中旬に皆さんが決めると聞いていますので、この対象業種をですね。ぜひこういったところも御検討いただきたいと思うんですが、最後にどうですか。
○嘉数登商工労働部長 先ほど来説明していますように、その経済対策を含めてですね、緊急支援フェーズなのかＶ字回復フェーズなのかというところも一つ議論があるかというふうに考えております。繰り返しになりますけども、今後業種別にですね、どういう支援があるかということについては検討してまいりたいというふうに考えております。
○上原章委員 終わります。
○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
中川京貴委員。
○中川京貴委員 ７ページのですね補正予算、今回の補正含めて追加で約1136億円計上されておりますが、私ども自民党会派としてもですね、２月議会のときに沖縄県議会初めての当初予算での補正を組んだという経緯もあって、４月にも早めに臨時会を開いて予算を組むべきだという提案をしましたが、４月には臨時会、補正予算を組むことができませんでした。大変残念に思います。
その中でですね、提案したのは、これまでに我々会派は緊急要請を知事に２度しております。なぜ、２度したかというのはですね、市町村との連携を取った、なぜ今145万県民や各自治体が苦しんでいるのか、その中身を把握していますかと。早めにアンケート調査や地域の市町村の声を聞いていただきたいという要請をしましたが、市町村のアンケート調査や首長との話合いは持たれましたか。
○宮城力企画部長 今回国のほうで地方創生臨時交付金―１兆円の臨時交付金を創設して、県それから市町村に配分されるということになっております。これについて市町村がどういう使い方をするのかということで、４月の前半にいろいろ意見を聞かせていただきました。県と同じようにですね、小売業等への支援あるいはＶ字回復に向けての充当とかですね、もろもろの使い方について今確認しているところです。
今後、市町村がこの交付金を受け取るには県のほうで事業計画を取りまとめてですね、国のほうに申請して交付決定を受けることになっておりますので、これは予算成立後速やかに対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○中川京貴委員 国の支援についてはですね、もちろんテレビや報道でダイレクトに県民や国民は知ってると思っています。４月24日はたしか補正予算でしたかね、それが通過すればもう前倒ししてですね、こういった支援があるんだと、国の支援策としては県民や国民は知らされていると思っております。それに向けて淡々と県や市町村は進めていると思うんですが、市町村や県民が望むものは、県が単独で県民のための支援事業―例えば給付金。先ほど上原委員からもありましたが、各種団体からそういう要請書が出ているはずであります。その一つとしてですね、なぜ理容室や美容室は該当しないのかという不満の声があって県に要請が出ていると思いますが、その要請について伺いたい。
○嘉数登商工労働部長 先ほども説明しましたが、事業を立案するに当たってですね、やはりその現場の声ってのは非常に重要だと思いまして、我々その経済団体それから現場にも赴きましていろいろ意見をお伺いしました。
那覇商工会議所の調査によりますと、やはり一番大きな影響を受けてるのは飲食業と小売業。これが一番影響を受けているということがありまして、緊急に支援する必要があるだろうという判断の下に、我々としては今回、緊急支援事業ということで飲食業と小売業というものにフォーカスしまして、事業の立てつけをいたしました。それと加えまして、公的な支援が受けられない認可外の保育園ですとか、それから旅行業ですね。そういったものもかなり影響を受けているというような声が上がってきましたので、そういった業種を対象として今回緊急支援事業という形でつくっております。
議員おっしゃるようにですね、理・美容業についてもかなり影響があるんじゃないかということがございまして、そういった対象外となっている業種につきましても、今後業種別に支援の在り方というものを検討していきたいというふうに考えております。
○中川京貴委員 ぜひですね、もちろん飲食業、商工会を中心とした毎日の生きるためのですね、生活に関わることは大切だと思ってます。これは当然だと思ってます。しかしながらですね、その中で理容、美容の関係者も結構おります。第２弾としてですね、その予算措置をしていただきたい。
もうちょっとですね、今回の予算の中で、先ほど本会議でも質問、答弁出ておりましたが、病院がですね、医療崩壊を防ぐためにも、今回14億の予算が計上されております。本会議の答弁を聞きましたが、この中身ですね、看護師や医師また医療従事者に対する支援策は盛り込まれているんでしょうか。
○大城玲子保健医療部長 この中の１つの細事業としまして、医療従事者向けの宿泊施設―ちょっと不安でなかなか家に帰れないからホテルに泊まっているというような医療従事者が多数いらっしゃるということですので、その宿泊に対しての支援をするという事業を組み立てております。
○中川京貴委員 不安で家に帰れないんではなくてですね、家に帰るなと言われた方々もいるそうです。例えばそういう医療に携わってですね、万が一のことがあってはいけないと。しかしながら、家に帰れない、その負担は個人でしてるっていうことは事実だったんでしょうか。
○大城玲子保健医療部長 ４月頃から急増しておりますので、受け入れている医療機関の看護師さんであるとかドクターであるとかがホテル等を利用しているというのを徐々に耳にしておりましたので、それに対しましては遡ってでも支援すべきということで、この事業を今組み立てて計上しております。
○中川京貴委員 皆さん安心してると思ってます。ただもう一つはですね、民間病院に対する支援体制についてはどうなんでしょうか。
○大城玲子保健医療部長 コロナウイルス患者を受け入れている病院に関しましては、どうしても病床を―このゾーンを分けないといけないということがあって、通常の病床、病棟というんですかね、病床をエリアとして空けないといけないというところで、どうしても減収が出てくるというところもございますので、それに対する補塡として、今回この補正予算に組み込んでいるところでございます。
○中川京貴委員 幾ら、これ調べてください。
あのですね、コロナウイルスに対応してる病院は当然ですが、コロナウイルスに対応していない病院にも影響が出ていると聞いております。そういう病院の対策は県としてどう考えていますか。
○大城玲子保健医療部長 今回の補正予算で減収補塡といいますものは、やはり感染症、コロナ感染患者の受入れで非常に減収になっているというところを対象にしておりますが、今後、医療のフェーズが拡大して他の病院にもその影響が出てくるというようなことがあれば、検討は必要かと思います。
○中川京貴委員 医療崩壊をですね、防ぐためにも、ぜひ予測されることは前倒しをして取り組んでいただきたい。
もう一つはですね、これもサーモグラフィーの話は、我々会派としても２度要請しましたが、なかなか設置されませんでした。那覇空港に設置されておりますが、今この管理は空港がやってるんですか、県がやってるんですか。
○宮城力企画部長 県が、那覇空港ビルディング株式会社、こちらのほうに委託をして事業を実施しているところでございます。
○中川京貴委員 この件はですね、この石垣・宮古、離島においてウイルス患者が発生する前から離島から要請がありまして、直接知事やまた副知事にも私ども会派で要請しました。離島で発生する前に対策をしてほしいと。そういった意味では、沖縄を見に来る観光客のこのサーモグラフィーではなくて、沖縄から出る人も、また沖縄から離島に行く人も全て対象にしていただきたいという要請しました。なぜならばですね、那覇空港でサーモグラフィーを設置しても、もうその患者が沖縄に入ってきて問題がありますよって言っても、もう飛行機の中で感染者が出ているわけなんです。その対策の遅れが指摘されておりました。私ども自民党もですね、政府や関係者に、全国の空港においてサーモグラフィー、またそのウイルスの対策をしていただきたい。また、37度５分の熱があれば飛行機に乗せない法整備もすべきだという提案をしております。しかしながら、県においてはサーモグラフィー設置が遅れたということに対して、多くの県民や関係者は不安だったと思っています。
今現状はですね、離島に行く飛行機に乗るときにサーモグラフィーは設置されておりますか。
○宮城力企画部長 特に小規模離島ですね、南北大東、久米島、与那国、これが出発するＪＴＡ、それからＲＡＣですね琉球エアーコミューター、これらの方が搭乗するＪＡＬ側の保安検査場ですね、そこに先週の土曜日からサーモグラフィーを設置しておりまして、対応する方にはチラシを配布しているというところでございます。加えて、28番ゲート―ここから南北大東等への乗客が乗り込むことになるんですが、そこの搭乗口に離島の市町村名を付して、離島からのメッセージということで、発熱や体調に不安のある方は離島への渡航をおやめくださいということで、強いメッセージを発出しています。ステイホームという形でですね、自粛を一応促しているというところでございます。
○中川京貴委員 離島で新型コロナウイルスが発生する前にしていただきたかったなと思います。そういった意味ではですね、やはり水際対策は先手先手が必要だと思っております。これからもですね、その対策、予測されることをしっかりやるべきだと。
そしてもう一つはですね、先ほど部長が答弁しておりましたが、飲食業、商工業、いろいろサービス業に対する予算を組んでいると言われますが、給付型の予算はどれぐらい組まれておりますか。
○嘉数登商工労働部長 今回のウチナーンチュ応援プロジェクトという事業の中身で、これ実は中身が３本になっておりまして、飲食業を対象としました感染防止対策緊急支援事業、それから小売業や認可外保育園等を対象とした支援事業、さらに休業要請をかけましたので、それに対する協力金という立てつけの事業がありまして、合計で40億4900万円となっております。
○中川京貴委員 これは本会議でもありましたが、我が自民党会派からありましたけども、自主的に沖縄のホテル業が休業している、これは対象にはなっていないんですか。
○嘉数登商工労働部長 はい、これらの３事業の対象とはなっておりません。
○中川京貴委員 今後第２弾、第３弾の補正で、このホテルを含む民宿業も含む予算措置を要望申し上げますがいかがでしょうか。
○嘉数登商工労働部長 先ほど来答弁しておりますように、今回の３事業の対象外となっている理・美容業ですとかいろんな業種があるかと思っております。業種につきましては、こういった業種に対して国の事業、あるいは貸付金もございますが、今後その業種別にですね、どういう支援があるのか、できるのかということについては検討してまいりたいというふうに考えております。
○中川京貴委員 ぜひですね、先取りをして第２弾の補正、第３弾の補正を組む場合においてはですね―私ども自民党としても各市町村、全市町村にアンケートを取りました。そのアンケートの中身がですね、国ができることをしっかり国にやっていただきたい、県がやるべきこと―今部長も答弁しました給付型、いろんな支援事業、借入れ、あると思います。借入れも簡素に急いでやっていただきたいと、手続上ですね。給付型はですね、もう市町村独自でやってるんです。離島を含む、住民全員に対する給付型の予算措置。国、県が定まればですね、それで漏れたところは市町村単独でやるんですよ。それを今県が決めきれないものだから、市町村は待ってるんです。だからこそ、41市町村との連携を早く取って、何を優先するか決めてほしいと我々２回も緊急要請しましたが、まだその結果が出ておりません。早めにですね、41市町村と連携を取って、県ができること、また県ができないことを市町村がやりますので、そういった連携を取っていただきたい。
○嘉数登商工労働部長 経済団体もしかりですけども、市町村とも連携を取りながらですね、対応してまいりたいというふうに考えております。
○中川京貴委員 自衛隊との協力体制については、今現状どうでしょうか。
○大城玲子保健医療部長 今回、軽症者用のホテルの設置に当たってですね、病院からホテルに移動する搬送体制について、自衛隊の協力を得たところです。昨日まででその協力は終わっておりますけれども、その間の患者の搬送で２人、それから今日からは県職員で対応することになっておりますので、その搬送のための教育をしていただいております。
○中川京貴委員 ゴールデンウィーク明けですね、収束していく可能性もありますが、それと反動して全国の方々が沖縄に観光に来る可能性もあります。第２次の感染拡大の対策としてですね、自衛隊施設内を含んだ、そういった協議も進めていただきたいと思うんですがいかがでしょうか。
○大城玲子保健医療部長 自衛隊も含めて海上保安庁なども、特に離島の患者が発生して、重症者などが出たときには本島に運ぶというような搬送体制については、日頃から連携を取っているところでございますので、そういったことも含めまして自衛隊の協力を仰ぎたいと思います。
○中川京貴委員 搬送体制は当然ですがね、自衛隊の施設内の活用です。施設内の活用ですね。
○大城玲子保健医療部長 施設内の活用ということではございますけれども、その辺につきましても、自衛隊のほうとも意見交換してまいりたいと思います。
○中川京貴委員 以上です。
○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 企画部のほうで出されています科学技術振興費の分で、大学院大学の発展促進事業ということで、今回この新型コロナウイルス感染防止に関する調査ということであるんですが、抗体検査に係る委託料っていうことが―これ何でＯＩＳＴでの調査のものになったのか、このことで効果だとか、何を期待することがあるのかちょっとお聞かせください。
○金城克也科学技術振興課長 去る４月10日に、ＯＩＳＴのほうから新型コロナウイルスに関連する取組について県知事に申入れがありました。具体的には、今回補正予算で計上しているＰＣＲ検査や抗体検査の対応をはじめ、医療用資材不足に対応するため３Ｄプリンターを活用したフェースシールドの製作や、マスクを再利用するための紫外線滅菌ボックスの製造など、様々な取組の申入れがありました。また、新型コロナウイルスに関する研究についても取組を始めたと聞いており、今後これらの取組が新型コロナウイルス感染症の対策につながることを期待しております。
○當間盛夫委員 よく医療用のマスクを３Ｄプリンターで作るというようなものがね、報道されるのがあるんですけれど、ＯＩＳＴでもそれを作ったということがあるんですか。これはどれぐらい作られたんですか。
○金城克也科学技術振興課長 ＯＩＳＴのほうではですね、フェースシールドの製造をしておりまして、800個作ってもう既に県に提供しております。
○當間盛夫委員 部長ね、世界水準のっていうことで誇っているこの大学院大学ですので、抗体検査という前に、やはりワクチンがなかなか、まだ１年かかるんだとかいろんなのがあるわけですから、やっぱり沖縄からね、この大学院大学がこのワクチンの部分でいち早く示すことができるというような研究なり調査はされてるんでしょうか。
○金城克也科学技術振興課長 ワクチンの製造について確認したところ、ＯＩＳＴのほうでは最近始めたと聞いているところでですね、例えば１年以内にそのワクチンができるっていう話は、今のところないと思います。
○當間盛夫委員 ありがとうございました。
次商工労働部、先ほどからありますウチナーンチュ応援プロジェクトのほうなんですが、この３つ、３点ですね。これ今日、補正予算が可決されたとして、これは申請方式ですか。この個数、約7000だとか１万3000、１万事業者ということがあるんですけど、どういう形でこの支給をされるんですか。
○嘉数登商工労働部長 原則としては電子申請、それから郵送での申請というものを想定しております。
○當間盛夫委員 これはもう、皆さんは申請を受け付けているという認識でよろしいんですか。
○嘉数登商工労働部長 はい、予備費を充用しましてスタートしました緊急支援事業―これ飲食業向けですけども、既に昨日から受付が始まっておりまして、昨日で200件余りの申請が上がっているというふうに聞いております。
○當間盛夫委員 これは、いつ頃から支給ということで我々は認識すればいいんでしょうか。
○嘉数登商工労働部長 緊急支援事業の飲食業向けにつきましては、昨日も知事が取材に応じてお答えしておりますけども、５月の13日には振り込めるような形で対応してまいりたいというふうに考えております。
○當間盛夫委員 一日でも早くね、やっぱり支援ね、支援の手続はやられたほうがいいかもしれないですね。５月13日ということでなくても、連休明けにはそういう支援があって―県内の状況にもよるんでしょうけど、その事業の飲食の部分、どういう形になってるのか―その支給事業のほうでしっかりと皆さんが継続になるということを望んでおりますので、よろしくお願いをいたします。
そしてまたこの文化観光スポーツ部のほうでの、在住外国人の生活支援事業というのがあるんですけど、今現在、この対象になる外国人という方々は大体何名だという把握をされてるんでしょうか。
○前本博之交流推進課長 令和２年３月におけます外国人の推計人口は１万9957人おりまして、特に制限を設けておりませんので、この２万人弱が全ての対象になるものと考えております。
○當間盛夫委員 これあくまでも、相談支援体制の強化ということで300万弱なんですよね。今度一律にということで、日本の国民向けに対する10万円の支給という形があるんですけど、我々県として、今この２万人近い外国人の皆さんが沖縄県にいらっしゃるということになると、この外国人の皆さんに対するそういう給付的な支援等々はどういうふうにされるか、検討されてますでしょうか。
○前本博之交流推進課長 県内に在住しております外国人の方々からは、先ほどのコロナの影響によりまして、収入減により学費ですとか生活費が支払えないですとか、どういった支援が受けられるのかの情報が乏しいですとか、多言語対応になっていないというような声が多数上がっておりまして、それらに応えるために、現在のスキームでいいますと国際交流人材育成財団のほうで実施しております相談機能を拡充いたしまして、もっと多くの多言語に対応できるようにして情報を発信して、県民の皆様が受けられるような支援を外国人の方々も受けられるように、易しい日本語ですとか翻訳ですとか、そういったものできちっと情報が外国の方々にも伝わるようにしていこうと。あと、例えば10万円の給付につきまして、申請が日本人にとりましてもちょっと難しい部分がありますので、そういったものについても、申請の在り方とかですね、正しい日本語ですとか、必要があれば母国語で丁寧に説明してきちっと申請ができて受給できるようなものまでサポートしていきたいと考えております。
○當間盛夫委員 大変重要だと思うんですよね。この支援が受けられる分はしっかりと受けてもらうということは大事だというふうに思っておりますので、ぜひ国際事業団等々とも連携をしながらですね、この対応よろしくお願いします。
以上です。
○嘉数登商工労働部長 先ほど中川委員からの質問で、協力金―休業要請に応じた業種においてホテルは対象外ですと私はお答えしましたが、確かに基本的に対象外の施設であるんですけども、集会の用に供する部分を持つ施設については、この協力金の対象になると。集会―人が集まるようなですね、そういった集会の用に供する部分を有するホテルですとか旅館については、今回の協力金の対象になると。事業の対象になる、協力金の対象になるということでございます。具体的には、宴会場とかそういった施設を指しております。
○渡久地修委員長 休憩いたします。
（休憩中に、中川委員から、通常はホテルにレストランがあることからほぼ全てのホテルは対象になると考えてよいかとの確認があった。）
○渡久地修委員長 再開いたします。
谷合誠産業政策課長。
○谷合誠産業政策課長 レストランにつきましては、基本的には休業要請の対象ではございませんで、社会生活を維持する上で必要な施設と分類されております。ホテルの中で行っているレストラン事業者に関しましては、別のですね、緊急支援金のほうの対象になっているということでございます。ホテルがもしこのレストランを持っている場合には、こちらの緊急支援金の対象になるという形で今整理をしているところでございます。
○渡久地修委員長 休憩いたします。
○渡久地修委員長 再開いたします。
先ほど當間委員の質疑に対する答弁で、科学技術振興課長から答弁を訂正したいとの申出がありますので、発言を許します。
金城克也科学技術振興課長。
○金城克也科学技術振興課長 先ほどの當間委員の質問の中で、ＯＩＳＴがワクチンの研究開発に着手したと私申し上げましたが、ＯＩＳＴにおいては、効果的なワクチン開発につなげるための免疫システムの解明などの基礎研究に着手したということで、直接のワクチン開発ではないことを確認しましたので、訂正させていただきます。すみませんでした。
○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 皆さん本当に大変な中、皆さんの取組も本当に身にしみるぐらい理解したつもりなんですが、それでもですね、まだまだ大変なことがいっぱいあるかと思いますので、いかに解決するか、また収束させることができるかという気持ちでもってですね、質問させていただきたいと思います。
まず検査医療の提供体制の強化であります、那覇空港サーモグラフィー設置監視事業がありますが、このサーモグラフィー、なぜ那覇空港―何ていいますか、ＡＮＡ、ＪＡＬとかそこだけに設置をし、ほかには設置をするという意図はないかどうかです。まず意思は。
○渡久地修委員長 休憩いたします。
（休憩中に、又吉委員から、病院等の空港以外の施設に設置する考えはないのかとの補足があった。）
○渡久地修委員長 再開いたします。
糸数公保健衛生統括監。
○糸数公保健衛生統括監 例えば病院を考えてみた場合にですね、病院のほうではトリアージといいまして、病院を受診した方に入り口のほうで直接お話を聞いて、熱があるかないかという確認を婦長さんなどが行って、それによって本人の申告あるいはそれに基づいて、ほかの人と接触しないような形で分けて診察をするというふうな状況にはなっています。
そのサーモグラフィーなどのような簡単にその体温が測定できるという機器は、やっぱりそんなにまだ浸透してないということだと思いますけれども、病院のほうではしっかりと人が対応して、そのような感染の危険がある人はほかの人と分けて入るようにしていただいてるという状況です。
○又吉清義委員 確かに病院では一人一人入り口でですね、看護師さんがそこに立って聞き取り調査をして、ピッてやってるんですよ。ただ、それでいいのかなと。例えば、皆さんがやっているところは正直言って、機械で感知をして機械ではそのまますぐアラームが鳴って今駄目ですよと発信できるシステムだと私は理解してます。であれば病院も、コスト削減できる、よりスピーディーにできる、そういった考えを持った場合には、病院等必要なところは提供してあげたらどうですかということを私は言いたいんですが。
○大城玲子保健医療部長 今の病院に関しましては、もちろん熱を測ってというのも大切なんですけれど、より丁寧に、看護婦がその状況も聞いて対応しているというところでございますので、サーモグラフィーの設置というよりは、病院の看護師等の人的な部分が大きいのかなとは思っております。
○又吉清義委員 部長、今の答弁をすると飛行場は何の意味もないですよ、今の議論からすると。飛行場はサーモグラフィーで熱を感知してやるわけですよね。じゃあ丁寧に聞いていないってことになるんじゃないですか、今の答弁からすると。おかしくなりませんか。
○大城玲子保健医療部長 病院とですね、空港など不特定多数がいるところとはやはり扱いは少し違うかなと思います。病院はそもそも具合が悪いということでお入れになっているわけですから、看護師等がきちんと聞いてトリアージしていくという方式のほうがいいと思います。
ただ、空港などいろんな方がいらっしゃるところは、今のようにサーモグラフィーで１次検知するという方法は有効であると思います。
○又吉清義委員 確かに有効であることも多分皆さんが―例えば病院等いろんな集会場、これから学校等も私は必要になってくるかと思います。その場合に皆さんが大いにやるかやらないか判断に困る予算かと思いますが、多分、予算が工面できなくてあえてそこまでやってないのかなと私は理解してるんですが、それは要望するところがあれば皆さんとしては提供して構わないと理解してよろしいですか。
○大城玲子保健医療部長 病院に関しましては先ほどのことでちょっと、医療機関とほかとを分けて考える必要はあるかと思いますけれど、先ほどから、空港とかは移入例―外からの持ち込みということを非常に気にしての対策でございますので、そこと、例えば一般的に集会があったり、そういうところでやるかどうかっていうのは機械を設置してというところで、ちょっと効果的にどうなのかという気はします。
ただ、それに参加される方とか来店される方に対して、御自身の体調がどうかというところで、来店しないでくださいとか、参加しないでくださいっていうような自粛の要請は効果があるかと思います。
○又吉清義委員 もう時間ないのであまり議論しないんですが、別にないとは言いません。あると思いますよ。より万全を期することによって、先ほどから先手先手で進める意味では、そういった県内でもやることが必要ではないですかということをあえて私、皆さんにぜひ理解してもらいたいもんですから、今、それから言うと皆さんは、飛行場から来る、それだけを感知はするけど、あとは自分たち関係ないよじゃなくて、やはり、県内でもそれを大いにやることによって早めに収束につながると、私は考えがありますのであえて聞いております。そしてなおかつ、さほど予算もかかりません。昨日資料をあげました。補助が出ています、これ。４分の３の補助で。だから１病院当たり約６万ぐらいで設置できます。まあ後は自分たちでそれ調べてください。
次ですが、福祉部長にお伺いしたいんですが、今、この県民生活困窮者向けの支援という事業で、ちょっとそこに飛びますけど、介護を受けてる方、介護で施設で入院をしてる、そういった福祉施設。今、多分開園はしてないかと思いますが、それについては御存じでしょうか。
○久貝仁福祉政策課長 社会福祉施設―様々、高齢者施設、障害者施設ございますけども、高齢者施設、障害者施設についてはですね、特に支援が必要な方の居住や支援に係る全ての関係施設について、感染防止対策を徹底した上で、事業継続を要請している状況にございます。
○又吉清義委員 ですから、多分私が調べた範囲では多くの施設が自宅に帰りなさいと。自宅待機になっている施設もあると思いますが、その点も御存じでしょうか。
○久貝仁福祉政策課長 通所の施設とかですね、短期入所のサービス利用者については、可能な限り利用の自粛を求めているということが、現状としてはございます。
○又吉清義委員 そうなんですよ。利用の自粛ということで、ほとんど休館状態です。ですから、今まで提供を受けていた方々、行き場がなくなっております。お家に１人でいる、高齢者が２人でいる、これが現状です。ですから、その中でぜひ県にですね、自粛も大切だと思うんですが、そういった方々をいかにフォローするか。そして連絡も密にして安否を気遣うか、そういった対策も立ててもらいたいなと思いますが。これは多分、このある老人の方々からの生の声でした。今までデイサービスを受けて週２回入るものも、一回も入ることができませんと。介護する人もいません、私１人ですと。これはよくないなと。そういった方々をやはり、各市町村自治会でチェックをして、その安否を気遣うと。そうしていただかないと、気がついたら１人で、あっち行ってたりして、また助けを求めることもできない状態になるかもしれません。そうならないようにですね、ぜひ県のほうとしても、各市町村と連絡を取り合って、そういった体制もですね、ぜひつくっていただけませんか。
○久貝仁福祉政策課長 特に施設の利用者に限らずですね、１人の高齢者の方とかいらっしゃいますので、見守り機能も含めてですね、例えば民生委員による電話での確認であるとか、もちろん家族や地域の、周辺の手助けが必要ですけども、何ができるかについてはですね、市町村とも連携して対応してまいります。
○又吉清義委員 はい、ちょっと説明が聞きづらいんですが、ぜひですね、そういった調査していただいて、いろんな方々がコロナウイルスの影響により、私たちの目に見えぬ部分で本当に甚大な影響を受けている事実です。ですから皆さんもその辺はもっとオープンにですね、いろんな情報を取り入れてぜひ対策を取ってもらいたいなと思います。本当に、予算も出る中で大変だろうというのは、私も百も承知です。しかし、これは県民みんな一緒になって乗り越えないと、後で気がついたらこうじゃなかった、が始まるかと思いますが、ちなみに総務部長がいらっしゃいますが、ずばりお聞きいたしますが。今コロナでお互い非常に困っております。今、ある専門家によると、アフターコロナはより一層大変だというふうに言われておりますが、アフターコロナについては皆さんどのように考えておられるかです。
○大城玲子保健医療部長 コロナの関係で言いますと、沖縄県もここ二、三日は少ない状況が続いております。ただ、他県の例を見ますと一旦落ち着いて、またさらに第２波のような形で出てくるところもございますので、決してその対策を緩めてはいけないとは思いますけれども、第２波、第３波が来るという感染症の専門家の方もいらっしゃいますので、そういった意味では医療提供体制をしっかりと確立していきたいと思います。
○嘉数登商工労働部長 経済の観点からどうかということがございました。今回補正予算を組んでおりますけれども、これは県としましては緊急対策と、第２弾になるんですかね、３月に一旦組みましたので。そこで事態の早期収束に向けた取組ですとか、それから雇用等事業等を政府と守り抜く取組ということを、もろもろの事業上げさせてもらいました。
次のフェーズはですね、反転攻勢といいますかＶ字回復ということになろうかと思っておりますので、その際には大幅に落ち込んだ消費の喚起ですとか、それから将来を先取りした投資の喚起ということで、もろもろの事業ですね、考えております。
○又吉清義委員 皆さんがそういうふうに緊急にできるか努力することは私もよく理解しております。ただしかし、支援をする場合に、市町村よりもやはり県のほうでもっとスピーディーにしていただきたいなという声があるのも事実でございます。その中でですね、今商工労働部長がこの企業支援から経済に向けての答弁がありましたので、例えば国が出している融資事業であり、そして雇用調整助成金であり、持続給付金であり、それについて部長として、現場の方々からどういう声があるかを調査したことがあるでしょうか。
○嘉数登商工労働部長 特に雇用調整助成金についてですね、これ新聞等々でもいろいろ報道されておりますけども、なかなか使い勝手が悪いといいますか、申請が難しいという声は多々聞いております。
○又吉清義委員 本当に私も現場行って実際やってみたんですが、本当に難しいですね。これ経理専門じゃないとまず無理でしょうというのが実感いたしました。ですから、皆さんもそこに社労士を取り入れてやってる、感謝申し上げるんですが、これについてもっと強化するべきではないのかなと。人数が少な過ぎませんかと。先週の新聞でした、この雇用調整助成金を受けた方が17名でしたか、その程度なんですよ。しかし、困っている企業はさらにいっぱいいます。
そしてもう一つ、４月１日でしっかり法整備をされた持続給付金です。それについても、まず何が起きてるかというのは、一般の方々が申請するよりは、あっさり委託業務を―窓口を設けてさせると非常にスピーディーに、また困ってる方々も対応が早くできると思うんですが、それについてもやはり皆さん、司法書士であり行政書士であり、そういった方々と提携をして窓口を設けて、各市町村、商工会に設けてですね、そこに行ってやってくださいと。そういった、私は対策も必要かと思いますが、その点はどうでしょうか。
○嘉数登商工労働部長 県の窓口ということだと思いますが、雇用調整助成金に関しまして県の相談窓口としましては、総合就業支援拠点―グッジョブセンター沖縄というところを設置しておりまして、そのステーションにおいて事業主への無料相談を行っております。これは従来から行っております。さらに雇用調整助成金に関する相談対応の強化を図るためですね、地域の商工会等に相談窓口を設置しまして、社会保険労務士による相談対応を行っているところがありまして、４月28日、地域を回ってですね、第１回目の出張相談ということで―これ宜野湾市の商工会のほうで開催をさせていただいております。議員も御存じだと思うんですけども、雇用調整助成金については申請の窓口はおもろまちにあるセンター１か所であるということですけども、当該助成金を活用したいという企業は、沖縄本島だけじゃなくて離島にもいるかと思っておりますので、我々としてはその社会保険労務士のほうとタイアップしましてですね、離島を含めた商工会における相談窓口というものを設置しております。
それから、なかなかその申請に至らない理由というのがですね、法定書類をなかなかそろえ切れないということがありまして、そういった部分は社労士にお願いして対応してるかと思うんですけども、今の法律上は、例えばその社会保険労務士が中小企業を支援して後々この不正が発覚した場合は、この社労士自体も罰則されてしまうんですよ。今日のニュースではそういった罰則規定を特例措置で緩和するというような報道もされておりますので、これからその中小企業においてもですね、雇用調整助成金を活用するに当たって社労士をもっと使ってみたいとかですね、そういったところも開けてくるのかなと思っておりますので、申請件数といいますか、活用件数は今後伸びてくるというふうに考えております。
○又吉清義委員 雇用調整助成金に関しては、正直言って社労士がいなければ受付ができないんですよ。だからいや応なしに使わざるを得ないんですよ。しかし、人数が絶対的に不足をしてる。ですから、もっと皆さん県として強化してもらえませんかと。困ってる企業がいっぱいあるんだけど、残念なことに―国の制度もあるんだけど、残念だけど県民の企業として、これが活用ができない、生かし切れない。生かし切れない。そこをですね、県がしっかりとしてリードしていただきたいなと。そして各市町村の呼びかけで、いかに強化して、そういった方々に呼びかけて窓口を設けるか。
そして先ほどもう一点ありました、持続給付金です。個人企業ですね、個人事業所。そして、委託業務を受けた方々、ほとんどこれにマッチします。該当します。しかしそういうものの手続が分からない、普段からそういったものをやったことがないから。だからそういった意味で、司法書士業界であり行政書士会であり、活用してお手伝いをしてもらう。そうすると、この個人事業主で２週間かかるのが二、三日でできる。極端な言い方すると１週間もかからないでできる。私は非常に助かると思います。そういった呼びかけもですね、県でリードしていただけませんかと。せっかく国はこういうふうに、もう、はい助成金出しますよ、融資出しますよとやってるんですが、なかなか周知徹底されてない。そして県民がなかなか理解できない。これも現状的にあるということですね。ぜひ皆さん把握をしていただいて、こういったメニューもしながら、せっかく皆さんこういった、本当に予算をやりくりして出しております。いかにスピーディーで早く、これが困ってる方々に行き届くか、支給されるか。そういう気持ちと政策もですね、ぜひやっていただきたいということを私はお願いしたいんですが、いかがですか。
○嘉数登商工労働部長 今回の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けてですね、その影響を受けてる中小企業等向けにですね、国もしかり県もしかりあるいはその市町村においても、いろんな支援のメニューが用意されております。なかなかその事業主においてはですね、どれを選択したらいいのか、あるいはその活用するためにはどういった手続があるかということについて、いろいろ疑問があるとかですね、なかなか煩雑であるという声がございますので、そこは国―具体的に言いますと、沖縄総合事務局の経済産業部のほうとも連携し、それから商工会等の支援機関とも連携しながらですね、せっかくある制度ですのでしっかりと活用していただけるよう、県としても可能な限りサポートしていきたいというふうに考えております。
○又吉清義委員 最後ですけど、部長に聞いてみたいんですが、例えば国が出してる融資があります。ほとんどの方々、この融資を幾つ受けられるか御存じですか。
○嘉数登商工労働部長 沖縄においては政策金融公庫に代わる、沖縄公庫というところと、あるいは県においてもですね、いろんな融資のメニューを持っておりますけども、具体的に活用できるその融資のメニューがどれだけかあるかというところについては、ちょっと私自身がカウントしたことがございませんので、この場では明確にお答えすることができません。申し訳ございません。
○又吉清義委員 ぜひですね、皆様予算を出す側です。そして困ってる県民をいかに支援し、助ける側です。皆さんがしっかり把握してですね、スピーディーに、正しい情報が流れていきますから、ぜひその辺をしっかりと早めに把握してください。私もこれ勉強してこれ、へー、こんなに融資受けられるのと。ほとんど知りません。知りません。これが現状です。だから現場では、そういうふうに困ってる方々もいっぱいいるということを把握してですね、こういった活用制度をですね、早く県民、そして困っている、いろんな各種業者に行き渡るように、県もですね、予算組むだけでなく予算を組んでスピーディー化できるか、そういう姿勢で頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 お願いします。当局の皆さん連日お疲れさまです。
ＰＣＲ検査センター、私からも聞かせてください。東京都に次いで都道府県単位で沖縄が２番目なんですかね、すごく早い設置にですね、評価をしたいと思います。午前中の説明で、県が５か所、那覇市が１か所というような説明でしたけれども、これに違いがあるのか、この設置主体の問題なのか、そこら辺少し確認させてください。
あと１点、上原議員からも質問がありましたが、これまでの従来の保健所を通すやり方とどう変わるのかっていうところが、まだなかなか県民に知れ渡っていないなっていうふうに思います。浦添のＰＣＲ検査センターにドライブスルーですぐ行って受けられると勘違いしてる方もいるので、ここをちゃんと県民に伝える必要があると思います。かかりつけ医の役割が大変重要な新しい仕組みだと思うんですけれども、これまでとどう変わるのか、この２点まずお聞かせください。
○糸数公保健衛生統括監 まず設置主体との関係でございますが、沖縄県は５つの保健所圏域ということで、北部、中部、南部、宮古、八重山というふうな圏域で１つということを予定をしておりますけれども、那覇市が現在保健所―中核市でございますので、那覇市独自で設置ができるということで、那覇市は那覇市医師会と今連携をしながら設置の調整をしてるっていうことで、県が５か所に那覇市が１か所というふうなことになろうかと考えております。
それから従来の検査との違いですけれども、従来は症状がある方が病院を受診して、主治医が一旦保健所に連絡をして保健所と協議の上検査が必要かどうかという基準に照らし合わせてそこから検査を行いますが、ＰＣＲセンター―浦添市の場合を例に申し上げますと、まず開業医のほうを受診していただきまして、主治医の先生が検査のオーダーを出します。そうすると、その間、患者さんはＰＣＲセンターに行って、直接検体を取って、保健所を介さずにそのまま県外の検査機関に送ることができるということで、保健所との協議がない分だけ効率的に行うことができるというのが一番の違いということになります。これによりまして、各協力医療機関あるいは指定医療機関のほうで、外来でかなり一人一人の対応を―防護服を着て検査をするということがかなり非常に大きなエネルギーを必要とするんですけれども、それが集約的にＰＣＲセンターでできるということで、医療機関の負担の軽減にもつながるというふうに考えています。
○比嘉瑞己委員 ありがとうございます。
保健所や医療機関の負担が軽くなるっていうことでは、医療崩壊を防ぐ意味で本当に重要な役割を持っていると思います。今の説明にもあったんですけれども、ただ検体採取しても東京のほうに送らないといけない、これ二、三日かかるっていうところが今課題だと思いますが、本会議でもＯＩＳＴとの連携とかの話もありましたが、こうした県内でその検体検査までできるようになるのは、大体いつ頃を目指しているのか。そういう整備ができると１日どれくらい検査結果は分かってくるんですか。
○糸数公保健衛生統括監 ＰＣＲ検査については、行政が行う行政検査と、先ほど申し上げましたＰＣＲ検査センター―検体採取センターで行う保険診療―保健手帳を使った審査の２つがございます。現状、県内でいろいろ協議をしておりまして、ＰＣＲの検体採取センターからの検査は保険診療で賄うというふうなことで、一定の取決めというか合意をしておりますので、現在その保険診療で行うことができる検査機関は、今県外の医療機関あるいは琉大病院、それから現在県内の企業においても保険診療ができるように調整していると聞いていますので、その場合は県内のその検査機関で処理をすることができまして、そうすると従来よりは早めに結果が分かるというふうになっております。
検体の処理可能数につきましては、ちょっと今現在行政検査のほうの―先ほど申し上げました衛生環境研究所等で160、それが320増えるというふうなことで行政検査の分は数が出ておりますけれども、保険診療は東京の会社であるものですから、数の具体的な試算っていうのがまだできていない状況ではございます。
以上です。
○比嘉瑞己委員 行政検査の320プラス、県内の保険の検査ができるようになればさらにそれぐらいの結果が出るっていうことだと思いますので、急いでいただきたいと思います。
次に医療用の衛生資材についてですが、昨日の説明会で、部長も足りているという認識ではないっていうことをおっしゃっていました。それでですね、今、県がマスクとかあるいは防護服とかをどのような形で状況を把握しているのか、この把握方法をまず教えてください。
○大城玲子保健医療部長 現在、指定医療機関それから協力医療機関の状況をですね、情報総括部のほうで逐次マスクの不足状況を確認しておりまして、その在庫を払い出すという作業をしているところです。
○比嘉瑞己委員 昨日少し聞き取りした中では、１週間ごとに状況を細かく聞いているっていうことでした。なのでちょっと直近のですね、在庫状況をお聞きしたいんですが、今おっしゃったその指定医療機関、県立病院と琉大、この６つの指定医療機関の在庫状況はどういうふうになってますか。直近のですね。
○大城玲子保健医療部長 すみません、ちょっと数について今手持ちがないんですけれども、指定医療機関それから協力医療機関両方について不足が生じているというのはもちろん把握しております。ただ、県の在庫であるとか入手状況によって配布をしておりますので、どうにか回していただいてるとは思っておりますが、ただ不足してる状況には変わりはありませんので、県としましては、購入であったりそれから寄附であったり、それから国からの定期的に入ってきます提供分であったりで対応しているところでございます。
さらに、県の予備費のほうで―Ｎ95のマスクが一番枯渇しているところでございますので、１個10万円ぐらいするマスクがあってですね、高機能でこれをずっと使えるんですけど、中のフィルターだけを変えてやるというようなマスクも210台、今購入を予定しておりまして、そういうもので対応していきたいと思っております。
○比嘉瑞己委員 部長私もね、心苦しい質問なんですけれども、やっぱり現実をちゃんと見ることが大切だと思うんですよね。どれくらい危機的な状況なのか明らかにしないと、今後の対応っていうのもできないと思うので、そこはちょっと苦しいんですけれど、もう少しですね、詳しい答弁を求めたいと思います。
○大城玲子保健医療部長 すみません、先ほど高機能のマスクを210台購入予定と申し上げましたが、420台の購入の予定でございます。
○比嘉瑞己委員 それはいいんですけれども、今現在そのＮ95マスクとか防護服っていうのはどれくらい足りていないのか。皆さん毎週ちゃんと調査をしているわけですから、その在庫状況の細かい話を私聞いてるので、それぞれ教えてください。
○大城玲子保健医療部長 在庫状況といいますか、各病院から今後２週間の必要量というのを把握しておりまして、例えばサージカルマスクでありますと、４月28日時点で、８万5000ぐらい必要になるというようなことの報告を受けております。
○比嘉瑞己委員 ほかにもね、幾つか種類あるんですけれども、どれも足りてる状況とは言えません。政府が今マスクも都道府県に配布するんだとかということも言っていますが、政府からのその沖縄分はどのような状況になっているのか。それは十分だとお考えですか。
○大城玲子保健医療部長 医療資材いろいろございますけれども、サージカルマスクについて申し上げますと、大体２週間に一遍程度、14万5000ぐらいのマスクが政府からは提供されます。ただし、先ほど申し上げましたように、必要量として２週間分で８万5000枚ということもございますので、決してこれで十分だとは思いませんけれども、国からの提供分と含めて、県としても購入できる分は購入していきたいと思います。
○比嘉瑞己委員 今回は予備費で一生懸命かき集めてですね、この医療用の材料とかも購入してるんですけれども、やっぱりこれから北海道が今第２波の話も出ていますが、長い長いコロナとの戦いですので、やっぱり最悪の状態を想定した備蓄が必要だということを、もう医師の皆さん口々におっしゃっているんですね。そういう意味ではもう本当に心もとない数になっていますので、しっかりと県がこういったケースを想定してこれだけ確保しますよっていう計画がないと事業課も予算もつくれないと思うんですが、今後の取組についてお聞かせください。
○大城玲子保健医療部長 現在のところは、先ほど申し上げましたように、最低２週間分の必要数をどうにか確保するということで奮闘しておりますけれども、議員おっしゃるように今後のことも考えて備蓄っていうのは必要だと思います。国が試算した最大患者数というのがございまして、それを目安にですね、備蓄は今後やっていく必要があると考えております。
○比嘉瑞己委員 ぜひこの指定医療機関・協力機関だけじゃなくて、民間の病院も、また介護の現場、福祉の現場もありますので、しっかりと備蓄に備えていただきたいと思います。
続いてですね、公安委員会ですが、当県議団に医療従事者の方から朝夕の交通規制に、医療従事者の皆さんに許可書を発行してくれないかっていう相談があって、皆さんに申し入れたところすぐに対応していただきました。この場所を借りてお礼を申し上げたいと思います。この発行についてなんですが、現時点ではどれくらいの実績になってますか。
○伊波興二交通規制課長 ４月30日時点の申請件数は、６医療機関から27件の申請が出されております。うち21件について許可を行っております。
○比嘉瑞己委員 部長、こうやって県警も柔軟に対応していただいてるので、ただまだちょっと広報が足りないかなっていう気がします。その医療機関の皆さんに、こういった取組もあるんだっていうことをぜひ広報していただきたいと思いますが、いかがですか。
○大城玲子保健医療部長 県警の取組に関しましては、緊急事態宣言を出した後の実施方針の中にも、県警から入れていただいたということもございます。今、広報に関しましても、医療機関に向けて医師会等を通じてやっていきたいと思います。
○比嘉瑞己委員 よろしくお願いします。
続いて、ウチナーンチュ応援プロジェクトの件ですが、午前中も質疑がありました。今回県が協力金・支援金っていう仕組みをつくったことは大変喜ばれています。また説明があったように、緊急性を考えてまずは飲食業、そして小売、認可保育園も含めてですね、やったっていうのは理解もできるんですが、ただやっぱりそこから外れてしまった業種の皆さんからの声っていうのが私たちにも届いています。それでですね、私たちのところにもこの理髪店、散髪屋さんの皆さんから、美容店からもなぜ対象にならないんだっていう声があるんですが、いま一度確認させてください。なぜですか。
○嘉数登商工労働部長 午前中も答弁させていただきましたけども、まずその飲食業それから小売業について緊急支援事業の対象としたのは、これは我々が実際に現場に出向いていろんな声を聞いたということと、それから那覇商工会議所等で調査をかけましたところ、やはり一番影響を受けてるところが飲食業、それに続いて小売業というような結果が上がってまいりました。そういった関係団体等からの意見も踏まえつつですね、緊急に支援すべき業種は何かと考えて、今回の飲食業と小売業というところについて、特に緊急性があるということで支援の対象としたというところでございます。
○比嘉瑞己委員 飲食業とかが先行したのは分かるんですが、なぜ散髪屋さんたちが対象にならないのか、ここの理由を教えてください。
○谷合誠産業政策課長 基本的にですね、休業要請の対象の業種がまず特措法に基づき決まってきた状況がございます。その中で、まずは理髪―理容業については、社会生活を維持する上で必要な施設と区分されまして、その結果休業要請の対象にはならなかったという経緯がまずございます。それを踏まえてですね、東京都と国が最初に協議する中でこういう形で決まってまいりましたので、沖縄県といたしましても休業要請の対象にはならない事業として整理されたというのがまず根本でございます。その結果、今回休業要請の協力金の対象ではなかったというのがまず一つでございます。その後、先ほど部長から申し上げましたように、緊急性ということで加味した上でですね、まずは支援金のほうについては飲食業を最優先させていただいたという状況でございます。
○比嘉瑞己委員 今非常事態で走りながらの制度設計だったので、私こういうところでですね、やっぱり漏れてしまうところが出ると思うんですね。今の説明で考えると、生活・社会活動の維持に必要な業種だから休業は要請しないから対象ではない、協力金もない、支援金もないっていう形になっているわけですね。ですけれども、そういった方たちにはその持続化給付金を活用しなさいって言っていて、その要件は前年比の50％以下じゃないともらえないわけですよ。維持が必要だから、ある意味で開けてくれって頼んでいるのに、その50％以下じゃないとそれももらえないっていうと、本当にもうどこにも行き場がないんですね。その散髪屋さんの話を聞くと、もう一番濃厚接触で、まさに三密の中でお客さんにうつす、うつされないかっていう中、すごい神経使ってやっているのに、どこにも対象に引っかからないということで声が上がっています。午前中ほかの会派の皆さんも言っていますので、ぜひですね、その６月の補正、次の補正ではその事業の対象ですね、今後―先行、優先してやったのは分かるので、今後この理髪店の皆さんも含めて幅広い検討が必要だと思いますが、最後にいかがですか。
○嘉数登商工労働部長 今回その支援金の対象となる業種についてはですね、今後その業種別に支援の在り方―例えばその給付金という仕組みが有効なのか、あるいは既存事業を見直して支援していったほうが有効なのかということも含めまして、検討してまいりたいというふうに考えております。
○比嘉瑞己委員 よろしくお願いします。
最後にですね、航空便の減少について相談が来ています。農家の方からなんですけれども、せっかく作った作物を航空便で出荷をしていたけれども、今減便になってしまってこの出荷ができないと。それで今損失が出ているっていう話なんですね。こういったような同様なケースっていうのは他の業種にも広がっているのか。それに対する損失に関する補償制度っていうのは、県としてお考えはあるのか。確認させてください。
○武田真財政課長 先日来、新聞報道等で農林水産物の物流のほうが―航空便が減ってるということで、滞ってるっていうお話は聞いております。農産物の輸出入につきましては、不利性解消事業でこれまで取り組んでおったんですが、今内閣府さんともですね、従来の補助スキームを活用して、臨時便によるコスト増分に着目した支援ができるかどうかっていうのを調整しているところです。
○比嘉瑞己委員 島嶼県でもあって、そこら辺が影響を受けると思いますので、引き続き実態把握に努めていただきたいと思います。
終わります。
○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
宮城一郎委員。
○宮城一郎委員 よろしくお願いします。
コロナ発症以来、感染拡大以来ですね、皆さん本当にお忙しい中、髪を振り乱して今日この場の審議を準備していただいたことに感謝申し上げます。時期が、時間がかかってしまったのか、あるいは速やかだったのかというのはまた後々に判断されると思うんですけども、今日の審議に当たって、まずはお礼を申し上げたいと思います。
今回、私たち県会議員も皆さんそうだと思うんですが、地域から様々な要望等、苦しい声等聞きながらここに臨んでます。ですので一人一人が申し上げる―例えば額を大きくしてくれたとか裾野を広げてくれっていうのはですね、全て県民のためで、この苦境にデメリットになることはどなたもおっしゃってはいないと思うんですね。ただ一方で、こういうふうに裾野が小さくなったり、額が本当に県民が望む額になってるのかっていうところもやはり、財源によるものというふうに考えてまして、私自身は県の皆さんだけではなくて、この審議に向き合った中では、財源の捻出方法とかも同時に議会議員も責任を負いながら臨んでいきたいなというふうに思っております。
その中で、７ページのウチナーンチュ応援プロジェクトなんですが、飲食業・小売業など、あるいは休業要請協力事業者等々ですね、額あるいは裾野の大きさなんですけども、今コロナの苦境を収束までの間乗り切れるものになっているのかどうかというところについて、率直なところ、感想を伺いたいなというふうに思ってます。
○嘉数登商工労働部長 今回のコロナウイルス感染症の拡大を受けてですね、この給付金だけで乗り越えられるかと―規模にして40億4900万円、今回の予算措置をしていただきますが、この給付金だけではなくてですね、やっぱりキャッシュフロー―資金繰りをどうしようかというところは非常に重要だというふうに考えております。去る２月議会、補正を組んでいただきましてセーフティーネット資金160億―協調３倍ですので、470億の融資枠を設けていただきました。ただ相談が相当来ているという状況もございますし、それからセーフティーネット資金についても数々の見直しを指摘をされました。例えば、金利をもうちょっと低くしてくれないかとか、手続の簡素化が図れないかとか、いろんなことがございましたので、この間我々としても既存の制度の見直しというところを図ってきましたし、御要望の多かった無利子無担保という意味では、今回補正を上げさせてもらっておりますけども、新たな融資制度というものをつくらせていただいておりますので、給付金、それから融資、そういったものを活用しながら、なおかつその県の制度だけではなくて国や市町村の制度も活用していただきながら、何とかこの場をしのいでいただくといいますか、県民一丸となってこの困難をですね、乗り切っていかなければいけないというふうに考えております。
○宮城一郎委員 今、部長、願望的におっしゃられてますけども、実際私もそうあってほしいとは願うんですが、なかなか先ほど又吉委員もおっしゃられましたけども、第２波とかが来たとき、これが長引けば長引くほど、今回の補正でもやはりおぼつかないというところがあると思います。
すみません、ちょっと話がそれてしまって何の話だろうと思われるかもしれないんですが―例えばなんですけども、宮城企画部長、一般会計予算の歳出事業―企画部等には離島の移動コストを補助したり、あるいは観光交流促進をしたりとかいうものがあったりするんですが、加えて島と島との移動とかをですね自粛してるような状況で、これらの予算っていうのはどうなんでしょう、今年度、着実に全額執行していけるというふうにお考えでしょうか。
○宮城力企画部長 おっしゃるように交通コストの負担軽減事業、これについては離島－本島間の移動費について支援するものですけれども、本島－離島あるいは離島－離島間の移動を今自粛してるところですので、当初見込んでいた予算額よりは大分規模が縮小するだろうと考えておりますし、あるいは島あっちぃ事業等についても今現在はできる状況でありませんので、当初見込んだ額よりはこれらの経費については大分―今の段階で不用が出るだろうというふうに考えているところで、これらの一括交付金の財源については総務部と協議しながらですね、他の感染症の予防対策あるいはＶ字回復に向けての取組に当てられないか、これを調整していきたいというふうに考えております。
○宮城一郎委員 今のは一例なんですが、企画部に限らず多くの部局の中である一般会計の歳出事業なんですけども、沖縄県が健康体であれば問題なく執行されるであろうものも、今回の中でそこに振り向けられない、それが着実に執行できないものがあるのであれば、私はぜひ―相当の英断だと思うんですけども、コロナ対策に振り向けるシーンがいずれやってくるのかなというふうに思っております。それによって、様々な業種・業界の方々が、この予算に期待するところがあったりする中で、場合によっては非難を受けることもあったりするかもしれないんですが、それは県としてですね、最終的には玉城知事がそういう批判とかも恐れずにやっていく覚悟―部長職の皆さんもそうだと思いますし、予算審議に当たる私たち県議会議員も同様に覚悟を持っていかなきゃいけないのかなっていうふうに思ってます。
そういう意味で、おっしゃったように一括交付金で支えられてる事業というものもたくさんある中で、その使用目的は内閣府と様々な協議をしなきゃいけないものもたくさんあるかと思うんですけども、その辺、今お考え、あるいはもう既に内閣府に動き出してるようなアクションというのはあるんでしょうか。
○武田真財政課長 今の事態において、平時に考えられてる予算の執行ができない事業について組替えを行うというようなところで、補助要件がいろいろございますので、手をつけやすいところっていうとちょっと少し言葉に弊害があるのかもしれませんけど、いわゆる我々が言っているこの軽微な変更というものでですね、内閣府との調整は既にさせていただいております。それから事業計画の変更に伴う大がかりな事業の見直しについても、今後引き続き行うということで、内閣府とやっていきたいと考えております。
○宮城一郎委員 もう既にそういうお考えがあって動き始めているというのであれば、大変ありがたいことでございます。それに対して県議会―全員の考えが一致するかどうか分からないですが、私はそれについては支持する考えを持っておりますので、共に力を合わせてこの局面を乗り切るべきかなというふうに考えてます。
あと、別途ですね、今回予算上は68億円ぐらいでしょうか、国庫というところで―これは恐らく地方創生臨時交付金のことだと思うんですが、報道等を見てると、国のほうでは１兆円確保してるというふうに聞いています。これは１兆円の中から47都道府県に割り当てられた中で、沖縄県は68億だったということなんでしょうか。
○宮城力企画部長 感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るために創設された１兆円の交付金。これについて都道府県と市町村、おおむねそれぞれ１対１の割合で配分されることとされております。今
回の補正で地方創生の特例臨時交付金は約48億円を計上しているところです。感染包括支援交付金を含めると、今58億程度ということですけれども、地方創生の臨時交付金は48億円を県分として計上しているというところで、この1兆円の交付金にあっては、人口あるいは財政力の度合い、それからコロナの感染状況、これらを勘案して算定し配分されることとされております。半分で5000億だとして、沖縄県は人口比率でいうと1％を超えますので、少なく見積もっても50億以上の配分があるだろうというふうに考えているところです。
○宮城一郎委員 じゃあ、今この48億円とおっしゃったんですけど、まだ現時点では見込みのというような感じで受け止めていいでしょうか。
○宮城力企画部長 はい。実は今日、配分が示されることとなっておりまして、まだ今のところは報告が来ておりませんが、今日それぞれの都道府県等の配分額が示される予定であります。
○宮城一郎委員 この１兆円が全て使い切ったのかどうかはちょっと分からないんですけども、また再びこの第２フェーズですとか、あるいは回復期において国の支援が、交付金が必要な時期がやってくるとは思います。今回のこの算出根拠がですね、沖縄県として納得のいくものなのかどうか分からないと思うんですけども、やはり人口比だけではなくてですね、その地域の経済に与えた大きさ、そういったものも勘案してですね、もし第２次の交付があるようなときにはですね、沖縄県あるいは県議会も力を合わせて、少しでも多くの割り当てが実現できるように取り組まなければならないというふうに考えています。その辺のところ、所感いかがでしょうか。
○宮城力企画部長 全国知事会を通していろいろ緊急提言をさせていただいておりますけれども、その中においてもですね、この地方臨時交付金の総額を大幅に増額していただきたいということは国に対して申し入れているところでありまして、１兆円では多分足りないだろうという認識でございます。
○宮城一郎委員 これからも、引き続きこの苦境を乗り越えていくためのいろいろな働きかけがあると思います。ぜひこの苦境を乗り越えるための施策が早く終わりまして、今度は回復基調のときへの施策を講じる場面が来ることを願いまして質問を終わります。
以上です。
○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 皆さんお疲れさんです。今回の皆さんの施策に対してですね、特に御苦労されていることに敬意を表したいと思います。
その中でですね、医療提供体制の強化についてからですね、先ほどからも質疑があると思うんですけれども、その中でですね、やはりマスク等の医療資材の提供というところにですね、今、もう少しだけ質問をさせていただきます。この中でですね、今、先ほどから予備費を使ったりですね、今回の補正予算で計上してる額なんですけども、長期的―先ほども言われている備蓄の観点からするとですね、まだまだ足りないのかなと。後手後手になったらですね、いつまでたってもこのマスク不足とか医療機材の不足が出てくると思いますんで、思い切ってもっと予算を組んでもいいのかなと思うほどだったんですけれども、今この体制でですね、６月の補正予算までには大丈夫っていうことをこの前話してもらったんですけれども、本当にこれで大丈夫なのか心配になるもんですから、状況をお聞きしたいと思ってます。
○大城玲子保健医療部長 先ほど答弁しましたとおり、国のほうからもマスク等の提供は定期的に入ってきているということもございます。それから、医療用マスクについて申し上げると、予算はもちろん組んで確保しようとしていますけれども、品薄状態というのが非常に大きなネックになっております。従来でありましたら、卸を通して医療機関で購入するわけですけれども、今そういうことがままならない状況になっておりまして、国がその卸業者の総括をして購入しているというような状況にございます。
ただ、県としましても、だからといって手をこまねいているだけではなくてですね、様々なところから情報を頂いて、買える部分については買いたいと。また購入だけでなくて、もし余剰があるところがあれば御寄附も頂きたいというところで、今動いているところでございます。幸い、海外からも寄附もございましたし、県内外からも多くの申出もございます。併せて努力していきたいと思います。
○新垣光栄委員 ぜひですねマスク、消毒液等はですね―やはり昨日の説明会でもありましたとおりですね、産業、ごみ収集の業界とかですね、やはり今、感染症の危険度の高い職業の皆さんはどうしても欲しいんですよ。医療現場だけじゃなくてですね、そういうところにまで配布できるように、余裕を持った、購入計画を立てていただきたいなと思ってますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それともう一つですね、生活困窮者向けの支援といたしまして、昨日もこの予算書にはないんですけども、今給食に困ってる子供たち、そして食事に困っている独居老人とかが結構いましてですね、この方々は自分で申請することもできないし、いろんな支援をそういう方々に食事の提供ができる予算組みがないかっていうことで―この予算の中ではないんですけども、それを市町村と連携して市町村の給食センターを活用して、子供食堂とかそういう困った方々の施設に提供できればですね―沖縄産の野菜を使って提供するとか、県産の牛乳を提供するとか、やっぱり市町村と連携することによってそういう効果的な対策ができるのではないかなと思ってるんですけど、その辺の―予算書にはないんですけども、これからの施策としてどういうふうに考えているのかお聞きしたいです。
○太田守克保健体育課長 ただいま議員のほうから市町村給食センターの活用についての質問がございました。文部科学省のほうから都道府県に通知された、新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン、その中で、子供の居場所確保に当たり学校給食の調理場や調理員を活用して昼食を提供することも工夫の一つと示されております。県教育委員会としましては、各市町村教育委員会に対して同通知文を周知したところであります。引き続き、放課後児童クラブ等に対する市町村給食センターの活用を促してまいりたいと思っております。
○新垣光栄委員 やはり国から通達が出てると思うんですよね。その通達を取り扱う市町村がどう取り組むかによって対応が違ってくると思うんですけども、県もですね、その辺の方向性を出してもらうのと、やはり職員はいるわけですから、あと問題は食材ですね。食材を県費でどう手当てできるかっていうのになってくると思うんですけども、その食材の提供をもし県の予算でできるのであれば、市町村はそれなりの連携をしてそういう食事の提供とかも可能ではないかと思うんです。その辺―予算面でですね、困窮者の対策として可能なのかどうか、次の段階なんですけども、この予算資料に入ってないんで大変申し訳ないんですけど、どう考えておりますか。
○島津典子子ども未来政策課長 子ども未来県民会議―知事が会長となっております県民会議の中で、今、子供の居場所や子供食堂が休止や一部休止になっている状況にありまして、そちらに食事支援ということで、居場所がですね、弁当購入であるとか食材を調達する際に助成をしているという事業がございます。
○新垣光栄委員 その中止している要因としては、食事を提供するのにもまだ人手がいるとか、そういう話もよく聞いておりますし、そういう子供たちっていうのはやはり、お腹を満たせばっていうとちょっとおかしいんですけども、食事をちゃんと取っておけば安定してくるし、平素からも非行に走る子供たちでも食事さえ取っとけば何らかの希望が出てくるっていうのがあると思うんですよ。そういう中でですね、今本当に困ってる方々っていうのは、自分で何とか補助申請とか給付申請してやっていこうという方々はまだいいんですけども、できない弱者の方々ってやはりいるわけですよね。そういう方々に食事を提供するっていうのが最低限の―誰一人取り残さないというデニーさんの政策の本心、根本ではないかなと思いますんで、その辺は食事の提供の予算というのは―材料費ですよ、材料費の提供っていうのは考えているのかないのかです。
○島津典子子ども未来政策課長 材料費そのものというよりもですね、今実際に子供の居場所には経済的に厳しい世帯の子供たちが通っている状況にございまして、やはり食事の機会に困難を来すおそれのある子供たちへの支援が必要だということで、沖縄子どもの未来県民会議の取組としてですね、県民一体となって食事支援という形で行っておりますが、一方、企業や有志の皆様方が、よく新聞にも今載っておりますけれども、独自に支援活動が展開されており、地域においても様々な取組を進めていただいているところです。
県としましても、今後とも沖縄子どもの未来県民会議と連携して、子供たちが安心して過ごしていけるようサポートを続けていきたいと考えております。
○新垣光栄委員 その支援の一環として、給食センターを活用するのも手ではないかということを言ってるんですけども、その辺はどうお考えですか。
○島津典子子ども未来政策課長 このあたりにつきましては、今、文科省でありますとか厚生労働省から通知が出ているというようなお話がございますので、市町村へも周知を図っているところではありますけれども、どのような方策があるかにつきまして関係課と調整をさせていただきたいと思います。
○新垣光栄委員 ぜひですね、１つの課とかですね１つの部ではできないと思いますので、総合的に市町村とも教育委員会とも連携していただいてですね、進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○前川早由利子育て支援課長 先ほど教育庁のほうから、文部省からも通知が出ているということでしたが、厚生労働省のほうからも通知が出ております。放課後児童クラブにおける学校給食の調理等の活用につきまして、厚労省から、家庭や地域の実情を踏まえ、施設を利用する児童生徒等に対して学校給食の調理場や調理員を活用して昼食を提供することも考えられるとの通知がございます。県はこれらにつきまして、市町村へ周知を図っているところです。浦添市において、調理場を活用し放課後児童クラブ等を利用する児童に昼食を提供した事例がございます。県としましては、引き続き市町村とこれらの情報共有を図ってまいりたいと考えております。
○新垣光栄委員 ぜひですね、こういう必要な声が届いているからこそ国もそういうふうに通達を出していると思いますので、しっかりですね、県も市町村と連携してやっていただきたいと思います。その辺の答弁をですね、部長どうですか。しっかり進めていくっていう。対策部長でもいいですよ。よろしいですよそれじゃあ、進めていただきたいということで。
最後にですね、このようにいろんな施策を職員の皆さんが取っているわけですけども、これが収束しないといつまでも続くわけですよね。そうすると、これは県の予算にも限りがありますし、国の予算にも限りがありますので、ぜひ県は県独自で収束する対策、検査をもう少し増やすとか、大胆に言えば空港を止めるとかですね。やはり収束に成功した国がいっぱいあるわけですから、そういうふうに県が止める、もう全国の事例になるように、止める政策もですね―次の予算の中で、沖縄からこのコロナウイルスを止めるんだという意気込みの政策も出していただきたい。その辺の予算もしっかり組んでいただきたいと思ってますのでよろしくお願いいたします。
以上です。
○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 今回も含めてそうなんですれけども、これまでどういった形で―今朝から周知の在り方ですとかいろいろあったんですけれども、メディアを通してですとか、あるいは県のホームページを開くとこう出てくるというような内容ではあるんですが、ホームページ開くにしてもやはりインターネット利用者しか開けないと。それ以外の方々にも周知をしなければいけないということがありますけれども、現在行われているこの広報の在り方ですとか、周知の仕方ですかね、各部それぞれがあることになってるとは思うんですけれども、現在まとめて県のこの広報の在り方ですかね、どういった形で行われてるのかをお聞きしましょうね。
○大城玲子保健医療部長 コロナ対策本部の下に総括情報部を置いておりまして、総括情報部は保健医療部のほうでまとめさせていただいております。その中で広報に対しましても担当しておりまして、従来からの知事公室の広報課とも連携しながら今取り組んでいるところでございます。具体的にはホームページの一番先頭にコロナに関するところを作っております。まだまだ不十分だということで御指摘がございますが、随時これはアップ数を増やすなどして努力しているところでございます。
また、知事から常々発表―記者会見や記者ブリーフィングなどによって知事に出ていただいて発信するというところにも、かなり力を入れております。それから先日新聞の一面全部を使って、コロナに関する支援の内容であるとか医療態勢の話であるとかそういうことを県民の皆様に知っていただくための努力もしているところでございます。様々なツールを使いましてですね、今後もしっかりと伝えられるように取り組んでいきたいと思います。
○仲宗根悟委員 今お話がありましたとおりですね、様々なツールを利用しながら周知をしたいというようなお話なんですけれども、実はコミュニティー放送局、県内には離島含めて19局あるんだそうです。そのＦＭのコミュニティー放送局を通じてでも、彼らは番組特集を組んでいろんな情報発信できると。こういったメニューで県もしっかり準備をしてますよという周知をしたいんだというようなお話を伺いました。それで、このコミュニティー放送局の媒体を使ってでもですね、県も取り組む必要が私はあるのかなと。一つのツールの中にも加える必要がないかなというふうに思ってるんですが、その辺については県はどのようにお考えでしょうか。
○大城玲子保健医療部長 現在、コミュニティー放送局についてはまだこちらからアプローチはしていないと思いますけれども、そこも含めて検討したいと思います。
○仲宗根悟委員 この19局の方々のお話を伺いますとですね、今総合事務局と連携をしながら事業所の方々、県の発表、あるいは国の支援策等々が行き渡ってますかっていう調査をしているらしいですよ。なかなか下りてこないところもあるし、まだ十分には行き届いてないのかなと、私たちもぜひ協力したいんでぜひ活用をしていただくことができないかなというような御相談があったもんですから、それで伺いました。ぜひ、情報発信あるいは周知できるようなツールの一つとしてのお考えをですね、ぜひ19局の皆さんにも協力をいただけるような環境を整えていただきたいと思うんですけど、いかがですかね。
○大城玲子保健医療部長 早速持ち帰って調整したいと思います。
○仲宗根悟委員 よろしくお願いします。
以上で終わります。
○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 感染症対策費の中の新型コロナウイルス発熱相談センターについてお伺いします。ちょっとまず概要を教えてください。
○大城玲子保健医療部長 予算の名目上は発熱相談センターというふうに書かれていると思うんですけれども、先ほど来説明しておりますとおり、新型コロナウイルスの検体採取センターということで今スタートしておりまして、県内５地区それから那覇市保健所管内に１つということで今、調整を進めているというところでございます。
○当山勝利委員 保健所のほうで相談等が多くてですね、なかなかつながらないと。それで、やっとつながって真夜中だったというような方もいらっしゃるんですよね。そういうことを解消するというものはないですか。
○大城玲子保健医療部長 失礼いたしました。
先ほどＰＣＲ検査の検体採取センターの話を申し上げましたけれど、県民の皆様から相談ということであればですね、感染症相談コールセンターというのを置いておりまして、実績で申し上げますとこれまでに１万4000件ほどの相談が寄せられております。４月以降感染者もかなり増えましたので、そのコールセンターもかなり逼迫しておりまして、従来の２回線から６回線まで増やしております。このコールセンターのほかにも、各保健所でも相談を受けておりまして、各保健所をトータルしましても４月は１万件以上に上っているというところでございます。ですので、県としましては保健所の人員を強化しまして、今対応に当たっているところでございます。
○当山勝利委員 これだけ感染者が増えて毎日のように報道されると、ちょっとした体の変調でもそこに相談される方が多いようですので、ぜひそこら辺はきっちりと対応できるように、せめて昼にかけたら真夜中につながったというふうにならないように対応をお願いしたいと思います。
それと予備費についてなんですが、３億円かな―ですよね、３億円の計上となっています。３月の補正で10億円、今度で３億円ということで、ちょっと額的にこれで至急の対応ができるのかどうか心配なんですけど、その点いかがお考えでしょうか。
○武田真財政課長 おっしゃるとおり、現在までに約10億円余りの予備費を充用させていただきました。今後、直近でまず６月補正までの期間になると思いますが、その間今現在の残余として１億8000万ほどございます。それにプラス３億円、約５億円ございますので、そういったお金を活用しながら事態の進行に合わせた形の医療提供体制の維持に努めてまいりたいと思っております。
○当山勝利委員 ３月後半で補正組んで、約１か月で10億円を使ってるわけですよね。それから考えると、次の補正まで考えたときにですね、本当に今言われた５億円で足りるのかなというところもありますので、ちょっとそこら辺は今後、また次の補正を考えるときは検討していただきたいということがあります。
それと、今回財政調整基金のほうが６億円取り崩されています。基金等、今後長らくこのコロナウイルス対策にかかるということを考えると、どうしても基金を崩していくということが必要になってくるかとは思うんですね。そこら辺、どうバランスを取っていくのか。毎年度、年度初めの予算を見るときで、基金を使いながら予算組みをされている苦しい状況であることは理解してるんですけども、知事もおっしゃるように平常時じゃないというのであれば、この基金の使い方っていうのはどのように整理されているかお伺いします。
○武田真財政課長 今、基金―財調のほうが24億ほどの基金残高になっております。今後、令和元年度の決算が出てきますと幾らか積み戻しも出てくるのかなと思っておりますが、決算剰余金の活用であるとか、また集め戻した財調であるとか、そういったものも活用しながら緊急事態にしっかり対応していきたいというふうに考えております。
○当山勝利委員 先ほど、ほかの委員からもありましたように、不用額が出たものとか一括交付金とかそこら辺も併せて、また臨時財政対策債のほうも知事会のほうで拡充をしてほしいということを国に要請しているとも聞いております。そういうのも含めても足りないということがあれば、どうしてもこの財調であり基金に頼らなきゃいけないと思いますので、そこら辺はまたいろいろと出てくると思いますが、すぐ対応できるというお金としてあるわけですから、ぜひそこら辺はきっちりやっていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
以上です。
○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
○渡久地修委員長 質疑なしと認めます。
最後に、今日の感染状況について一言御報告お願いします。
○糸数公保健衛生統括監 昨日から今日検査した分の中においては、新規の患者さんはゼロでございました。
以上です。
○渡久地修委員長 それでは、甲第１号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
○渡久地修委員長 再開いたします。
次に、乙第１号議案沖縄県知事及び副知事の給与の特例に関する条例の審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
池田竹州総務部長。
○池田竹州総務部長 それでは、総務部の乙号議案について御説明いたします。
議案は、令和２年第２回沖縄県議会臨時会議案にございますが、説明のほうは、お配りしております令和２年第２回沖縄県議会臨時会総務企画委員会乙号議案説明資料で行いますので、そちらを御覧ください。
また、関係資料として新旧対照表もお配りしておりますので御確認ください。
ただいま通知いたしましたのは、乙号議案一覧表でございます。今回、１ページめくっていただきまして、全部で３件となっております。
それでは、説明資料のほうの１ページを御覧ください。
乙第１号議案沖縄県知事及び副知事の給与の特例に関する条例について御説明いたします。
この議案は、県内における新型コロナウイルス感染症の発生及び感染の拡大が県民生活及び社会経済に広範な影響を及ぼしている状況に鑑み、県民と共に苦難を分かち合い、さらなる感染の拡大の防止に取り組むため、令和２年６月１日から令和３年５月31日までの間において、知事及び副知事の給与を減額して支給する措置を講ずる必要があるため、条例を制定するものであります。
以上で、乙第１号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○渡久地修委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第１号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
中川京貴委員。
○中川京貴委員 １点だけ質問させてください。我々議会もですね、昨年の首里城火災に伴って、議会も報酬を削減しながら首里城再建、復興に充てていこうという目的がありましたが、今回我々議会も、もちろんその給与削減に向けて今取り組むんですが、削減した結果ですね、どの部分に充てる予定でしょうか。目的がはっきりしてるのか。その予算の使い道について、もし決まっていれば教えてください。
○池田竹州総務部長 知事と副知事の給与の減額でございますが、減額分を例えばこのコロナ対策に使うというふうになると、公職選挙法の規定に抵触するおそれがあるというふうに考えております。ですから、一応その減額した分の額というのは当然出せますので、その部分というのは、いわゆる一般財源の縮減になろうかと思います。その一般財源の縮減された分は、当然一般財源ですので、一般財源としてコロナ対策とかに使っていくような形になろうかと思います。
直接知事の給与の減額分を、これをコロナ対策にとかというような形では、ちょっと公職選挙法上の寄附の禁止に抵触する可能性があるというふうに考えております。
○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 １点だけ聞かせてください。
今度、給与月額３割で副知事のお二人は２割ということなんですが、これは何を基準というか、どうしてこの３割、２割というような方向になったんでしょうか。
○茂太強人事課長 これまでですね、知事の給与を減額した―特例条例を減額したという事例がですね、過去に数回ございます。その中でですね、直近の平成25年７月から給与を削減した経緯を申しますと、知事の給与が20％、そして副知事の給与が15％でありました。それを超えるですね―知事の思いといいますか、痛みを分かち合うという形で、今回30％、20％としてございます。
それと含めてですね、他の都道府県―今我々が現在報道等で知り得る限りでございますけども、８道県が表明あるいは決定しているところでございます。それを見たときでもですね、例えば―どこの県とは申し上げませんけども、高いほうで知事が30％、副知事が20％、そういったところも参考にしたところでございます。
以上です。
○當間盛夫委員 今日の新聞で県民所得が234万でしたか、微増ということが報道されておりました。我々は他府県のこの県民所得等々考えると、知事の今言われた部分が、他府県に比べて云々ということは、やはり県民所得をもう少し皆さんも考えるべきところもあるんじゃないかなというふうに思っております。
そしてもう一つ、総務部長でお答えできるかどうかは別にして、この知事三役が今度給与の減額をしました。管理職を含め、公務員の皆さんはどのようにされるんでしょうか。
○池田竹州総務部長 基本的に管理職を含めた一般職につきましては、労働基本権を制約されてる関係から、人事委員会の給与勧告に基づき決定されるというふうに考えております。また、現時点では一般職の職員の多くがコロナウイルス対策の最前線に従事してるということもありまして、今の時点で知事、副知事のほうからそういう減額という話はございませんでした。
○當間盛夫委員 皆さんの議案の提出理由の県民と共に苦難を分かち合うということを、我々もまた一緒になってやっていかないといけないと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
ありがとうございます。
○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
○渡久地修委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第１号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
○渡久地修委員長 再開いたします。
次に、乙第２号議案専決処分の承認についての審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
池田竹州総務部長。
○池田竹州総務部長 次に、説明資料の２ページを御覧ください。
乙第２号議案専決処分の承認について御説明いたします。
この議案は、地方税法の一部が改正されたことに伴い、電気供給業のうち発電事業等及び小売電気事業等に係る法人の事業税の課税方式の見直し等を行う必要があり、沖縄県税条例の一部改正について令和２年３月31日に地方自治法第179条第１項の規定により専決処分したことから、同条第３項の規定により議会に報告し承認を求めるものであります。
以上、乙第２号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○渡久地修委員長 部長の説明は終わりました。
これより乙第２号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 お尋ねいたしますけど、これが令和２年で４月１日から施行されることに伴ってですが、なぜ２月定例議会でこの議案が出てこなかったのか。期限が３月31日で期限切れだったと思いますが、その理由はなぜですか。
○喜友名潤税務課長 地方税法の一部が改正されまして、令和２年３月31日に公布されております。原則として、この同年４月１日から施行されるということになりまして、沖縄県税条例の一部を改正し同日から施行する必要がありましたが、同条例の改正について特に緊急を要しまして、議会を招集する時間的余裕がないため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行ったものであります。
○又吉清義委員 要するに、国から通達は令和２年３月31日付で来たということですか。
○喜友名潤税務課長 地方税法の一部が改正されまして、令和２年３月31日に公布されております。
○又吉清義委員 たしか、公布はそう。例えば、通達も公布も一緒に―通達が来たのはいつか。皆さんに届いたのは。
○喜友名潤税務課長 改正のですね、改正案は早くから届いておりますので、それで改正の準備は進めておりましたが、正式に改正されたのが令和２年の３月31日ということで、４月１日の施行に間に合わせるためには、どうしても専決をしなければならなかったと、そういうことでございます。
○又吉清義委員 あと少しだけお願いしようね。具体的に、これに該当する事業者を、例えばどのぐらいのこの事業税、出てくるのか。金額にしてね。パーセンテージ出ておるんですが、どのような事業者が該当するのかということですが。
○喜友名潤税務課長 電気事業者はですね、沖縄県内で申しますと発電事業を行っている事業者が３社ございます。また、送配電事業者―これは沖縄電力１社となっております。それから送電事業を行っている事業者も１社、特定送配電事業を行っている事業者が１社、小売電気事業を行っている事業者が３社となっております。
税収の見込みというのが非常に難しくて、減収の方向でいくことは間違いないんですが、具体的に税収が幾ら減るとかということを見込むことは、現在では困難でございます。
○又吉清義委員 ちょっと、例えば今まで課税免除の特例措置に基づいてやってたわけですよね。これを、例えば去年のベースにした場合に、大体どのぐらい変化が出るかはわかりませんか。これを元に、また電気料が上がったり、こういうことはありませんか。こういう厳しい時期に。
○喜友名潤税務課長 この法人事業税は減収になりますが、減収の方向で幾らぐらい減収になるかっていうのはちょっと見込みが困難なんですが、もう一つですね、その減収を補塡する財源といたしまして、軽油引取税の課税免除を廃止いたします。これは電気供給業のですね、汽力発電で使う軽油引取税を今まで課税免除しておりましたが、それを廃止いたしますので、例えば平成30年度で申し上げますと、5800万を課税免除しておりました。それが課税免除が廃止されることによってこの分の約5800万が増収となる見込みでございます。
○又吉清義委員 ですから、これ今３社ですか、この３社で合計、課税免除で約5800万程度あったということなんですか。
○喜友名潤税務課長 この軽油引取税の課税免除を行っていた事業者は２社でございます。２社で合計が、平成30年度約5800万円の課税免除を行っておりました。今回課税免除の措置が廃止となりましたので、この5800万が、そのまま同じ分量の軽油を使ったとすると、その分県の税収が増収になるということでございます。
○又吉清義委員 ありがとうございます。
○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
○渡久地修委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第２号議案に対する質疑を終結いたします。
次に乙第３号議案専決処分の承認についての審査を行います。
ただいまの議案について総務部長の説明を求めます。
池田竹州総務部長。
○池田竹州総務部長 次に、今通知いたしました説明資料の３ページを御覧ください。
乙第３号議案専決処分の承認について御説明いたします。
この議案は、地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令の一部が改正されたことにより、沖縄県税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部改正について専決処分したことから、議会に報告し承認を求めるものであります。
以上で、乙第３号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○渡久地修委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第３号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 意味分からん。何が―この事業税だとか固定資産税がこの初年度、２年度、３年度の課税免除だとかっていうのがあるんだけど、もう少し分かりやすく説明してちょうだいよ。何か進めればいいって話じゃないよ。
○喜友名潤税務課長 この課税免除及び地方不均一課税の措置は、地域再生法に基づきまして、県が地域再生計画において定めております地域活力向上地域におきまして、施設整備計画についての認定を受けた事業者が、その認定を受けた日から２年以内に一定金額以上の建物等を新増設した場合、県の法人事業税や不動産取得税などについて課税免除いたしまして、また不均一課税―これは実際の税率よりも低い税率を適用するという意味でございますけども、これには移転型事業と拡充型事業というのがございます。移転型事業というのは、東京23区にある本社機能を移転するために建物等新増設した場合には事業税、それから不動産取得税、固定資産税について課税免除の対象となります。また、本社機能を拡充するために建物等新増設した場合には、不動産取得税それから固定資産税について、不均一課税の対象になることとなっております。
○當間盛夫委員 オーケー。
○渡久地修委員長 ほかに質疑はありませんか。
○渡久地修委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第３号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
○渡久地修委員長 再開いたします。
議案に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
○渡久地修委員長 再開いたします。
これより、議案の採決を行います。
まず、乙第１号議案沖縄県知事及び副知事の給与の特例に関する条例を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
○渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第１号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、乙第２号議案専決処分の承認について及び乙第３号議案専決処分の承認についての承認議案２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、これを承認することに御異議ありませんか。
○渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第２号議案及び乙第３号議案の承認議案２件は、これを承認することに決定いたしました。
次に、甲第１号議案令和２年度沖縄県一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
○渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第１号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○渡久地修委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された議案の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 渡久地 修