委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
令和3年 第 10 回 定例会
第 3 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和3年12月13日 月曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 3 分 |
| 閉会 | 午後 5 時 10 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 甲第２号議案 令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第20号）
２ 乙第１号議案 沖縄県知事等又は職員の損害賠償責任の一部免責に関する条例
３ 乙第２号議案 沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例
４ 乙第19号議案 当せん金付証票の発売について
５ 乙第22号議案 沖縄県教育委員会委員の任命について
６ 陳情令和２年第125号、同第153号、同第154号、同第200号、同第212号、同第213号、陳情第53号、第84号、第114号、第161号、第177号、第222号、第224号、第225号、第241号、第243号及び第246号
出席委員
委 員 長 又 吉 清 義 君
副委員長 島 尻 忠 明 君
委 員 仲 村 家 治 君
委 員 花 城 大 輔 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 山 里 将 雄 君
委 員 当 山 勝 利 君
委 員 渡久地 修 君
委 員 國 仲 昌 二 君
委 員 仲宗根 悟 君
委 員 平 良 昭 一 君
委 員 當 間 盛 夫 君
欠席委員
西 銘 純 恵 さん
説明のため出席した者の職・氏名
総務部長 池 田 竹 州 君
総務統括監 茂 太 強 君
総務私学課長 古 市 実 哉 君
人事課長 森 田 崇 史 君
参事兼財政課長 武 田 真 君
企画部企画調整課主幹 和仁屋 浩 次 君
環境部自然保護課長 仲 地 健 次 君
環境部自然保護課世界自然遺産推進室長 島 袋 直 樹 君
子ども生活福祉部高齢者福祉介護課長 屋 我 はづき さん
保健医療部医療技監兼保健衛生統括監 糸 数 公 君
保健医療部ワクチン接種等戦略課班長 平 良 勝 也 君
農林水産部糖業農産課長 嘉 陽 稔 君
農林水産部森林管理課長 近 藤 博 夫 君
商工労働部アジア経済戦略課長 小 渡 悟 君
商工労働部中小企業支援課班長 仲 吉 朝 尚 君
商工労働部企業立地推進課班長 安次富 務 君
文化観光スポーツ部観光振興課班長 久 高 将 匡 君
文化観光スポーツ部県立博物館・美術館
博物館副館長 上 原 毅 君
土木建築部参事 高 嶺 賢 巳 君
土木建築部道路街路課班長 呉 屋 良 松 君
土木建築部住宅課班長 具志堅 公 子 さん
教育庁教育支援課長 大 城 勇 人 君
警察本部刑事部捜査一課検視官室長 安谷屋 純 君
○又吉清義委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
甲第２号議案、乙第１号議案、乙第２号議案、乙第19号議案、乙第22号議案の議案５件及び陳情令和２年第125号外16件についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、総務部長及び教育長の出席を求めております。
まず初めに、甲第２号議案令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第20号）の審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
池田竹州総務部長。
○池田竹州総務部長 ただいま議題となりました甲第２号議案につきまして、令和３年度11月補正予算（案）説明資料（その２）により、その概要を御説明いたします。
ただいま通知しました資料２の２、令和３年度11月補正予算（案）説明資料（その２）を御覧ください。
１ページをお願いします。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策の実施に要する経費及び当初予算成立後の事情変更により緊急に対応を要する経費等として、一般会計で155億1855万7000円を計上するものであります。
２ページをお願いします。
今回の補正により、補正後の一般会計改予算額は１兆440億6174万1000円となります。
歳入の内訳は、国庫支出金が83億2246万8000円、繰入金が40億1211万5000円、諸収入が31億4737万4000円、県債が3660万円となっております。
３ページをお願いします。
３ページは、歳入歳出の財源内訳と、参考として財政調整基金の年度末残高見込額となっております。
４ページをお願いします。
４ページは、今回の補正額を部局別にまとめたものとなっております。
５ページをお願いします。
歳出の内訳について、主な事業を御説明いたします。
５ページから９ページは、新型コロナウイルス感染症対策関連の事業となっております。
１番の事業は、沖縄県社会福祉協議会に対し、個人向け緊急小口資金等の特例貸付けに係る原資を補助するために要する経費であります。２番は、介護サービス施設・事業所等における新型コロナウイルス感染防止対策のかかり増し経費に要する経費であります。６ページをお願いします。７番は、感染拡大に備え、行政検査の委託及びＰＣＲ検査の保険診療に係る公費負担を継続して実施するために要する経費であります。８番は、感染拡大に備え、エッセンシャルワーカーに対する定期的なＰＣＲ検査及び希望者ＰＣＲ検査を継続して実施するために要する経費であります。７ページをお願いします。９番は、健康上の理由等でワクチン接種を受けられない者が必要となるＰＣＲ等検査及び感染拡大時における無症状者に対するＰＣＲ等検査を実施するために要する経費であります。10番は、感染拡大に備え、医療機関による病床確保の支援を継続して実施するために要する経費であります。８ページをお願いします。13番は、クラスター等が発生した医療機関等に対するＤＭＡＴ・ＤＰＡＴの派遣を継続して実施するために要する経費であります。15番は、感染拡大に備え、医療機関に対する協力金を継続して支給するために要する経費であります。９ページをお願いします。17番は、医療機関におけるワクチンの個別接種や職域接種を支援するために要する経費であります。18番は、新型コロナウイルス感染症の影響により、資金需要が当初想定を上回っていることから、引き続き資金繰り支援を安定的に継続できるよう融資枠を増額するために要する経費であります。
10ページをお願いします。10ページから17ページは、沖縄振興特別推進交付金事業となっております。２番は、重点対策種であるグリーンアノールについて、防除の取組を強化するとともに、タイワンハブについて、世界自然遺産地域への侵入防止対策を実施するために要する経費であります。３番は、保育士の年休取得や休憩取得に伴う代替保育士の配置人数が当初見込みより増加したことによる補正に要する経費であります。４番は、令和二、三年期のサトウキビ原料処理量及び黒糖生産量が当初見込みより増産したこと、並びに次期製糖を円滑に操業するために必要な支援額を確保するために要する経費であります。11ページをお願いします。６番は、航空コンテナを共同利用し、県産品等の海外への輸出拡大を図る県内事業者等を支援するために要する経費であります。７番は、本県を訪れた観光客に対し、新型コロナウイルス感染対策の周知・啓発を強化するために要する経費であります。12ページをお願いします。９番は、文化芸能面から沖縄の魅力を発信するため、琉球舞踊などの沖縄芸能公演のオンライン配信を実施するために要する経費であります。
12ページの11番から17ページの32番は、新型コロナウイルス感染症の影響等により予算執行が見込めないソフト交付金事業の減額補正となっております。
18ページをお願いします。18ページからは、その他の事業となっております。１番は、海底光ケーブルの切断事故に対する復旧工事に要した費用の和解に伴い、当該費用の２分の１を負担するための経費であります。２番は、国庫補助事業の内示増に伴い、防風施設及び水路兼用農道の整備を行うために要する経費であります。19ページをお願いします。５番は、美ら海水族館等の維持管理に係る委託料を措置し、引き続き水族館施設のサービス提供を継続するために要する経費であります。７番は、燃料費の高騰及び使用量の増により、不足する需用費を補塡するために要する経費であります。
一般会計歳出事業の概要は以上となります。
続きまして、20ページをお願いします。
20ページと21ページは、繰越明許費に関する補正となっております。
予算成立後の事由により、年度内に完了が見込めない事業について、適正な工期を確保するため、道路橋梁費など、追加で76億7490万7000円、21ページでございますが、変更で19億5678万1000円を計上するものであります。
22ページをお願いします。
22ページと23ページは、債務負担行為に関する補正となっております。
以上が、甲第２号議案令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第20号）（案）の概要であります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、甲第２号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、引用する予算資料の名称、ページ、番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
山里将雄委員。
○山里将雄委員 幾つか質疑をさせていただきたいと思います。
代表質問等々でも、それからこれまでの一般質問等々でも聞いてきたことではあるんですけれども、さらに確認をさせてもらいたいと思います。
５番の11ページ、沖縄型森林環境保全事業についてですけれども―いわゆる松くい虫の防除ということなんですけれども。
これは代表質問等々での答弁では、今は保安林や公益性の高い森林を中心に対策をしているということでありました。それは一括交付金による沖縄型森林環境保全事業という事業で行っているということでございましたけれども。
これ、今あの本当に読谷とかうるま市とか宜野座ですね、そして私の地元である名護市等々がひどい状況でなんですね。特にこの読谷村、うるま市、その辺りが非常にひどい。名護市も多くなっているということは、名護市役所のほうで聞いて確認をしておりますけれども、これからどんどん名護市にも拡大してくるんじゃないかということを非常に懸念しているんですね。
そうなると、今度は世界遺産地域への拡散もまた心配になるということになりますので、これはぜひ何とか対策をして食い止めていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っています。
ピーク時から比べると減っているといっても、令和２年に比べると既に２倍以上に増えているということで答弁もございました。
それでちょっと伺いますけれども、今その事業でもって、保安林等の公益性の高い森林を中心に対策をしているということなんですけれども、今見ますと、これは恐らく例えば幹線道路とか、景観上に保全が必要だという松の対策だと思うんですけれども、実際にその被害を多く受けているのは、いわゆる山の中ですよね。高速道路を通ると本当にひどい状況が見えます。
あるいは基地内とかそういったところにも広がっているだろうと思うんですけれども、そういった部分についての対策についてはどのように行っているんでしょうか。
○近藤博夫森林管理課長 委員から御説明それから御質問ありました件につきましてなんですが、ちょっと繰り返しになりますけれども、基本的にその森林病害虫―松くい虫も含めてなんですけれども、それらの防除については森林の所有者が行うということになっております。
その中で我々としては、保安林とか先ほど御案内がありましたとおり公益性の高い保全松林について、県と市町村が補助事業を使って実施していると。また保全松林以外、その他松林ですけれども、そちらのほうのお話がありました。こちらについては、被害が広域化するということを防止するために、県が一括交付金を活用してドローン等による被害木の探査と伐採駆除を実施しているところであります。
県としましては、景観以外の松くい虫防除対策についても引き続き重点的に行っていきたいというふうに思っております。
それから、米軍基地のお話もございました。こちらにつきましては防衛局と米軍が実施主体となっておりますので、防除対策を実施しているところですけれども、防衛局に対して県のほうとしまして、毎年、松くい虫被害のまん延防止に向けた防除対策の要請を行っていまして、引き続き防除対策の徹底強化を求めるということにしております。
現在、沖縄防衛局に対しまして、県、それから沖縄防衛局、米軍の３者が米軍施設内の松くい虫防除対策に関する調整協議を実施できるよう依頼しておりまして、調整協議の場で、米軍施設内の松くい虫防除計画や徹底防除等について求めていきたいというふうに考えております。
○山里将雄委員 米軍基地内については、米軍が主体で防除するということでよろしいですか。
○近藤博夫森林管理課長 米軍施設内につきましては、沖縄防衛局、それから米軍、こちらのほうが実施主体となって取り組むこととなっております。
○山里将雄委員 県はどのようにそれに関わっていくか。確認とか実際に伐倒とかの対策が取られているか、その確認とかしなくてはいけないと思うんですけど、県はどのように関わるんですか。
○近藤博夫森林管理課長 防衛局のほうからですね、調査した被害木を全木駆除しているということで、その日報告を我々のほうが受けているという形になっております。
○山里将雄委員 その米軍あるいは防衛局が対応したものについて、いわゆる量とかどれぐらい伐倒したとか、そういった報告はなされているんですか。
○近藤博夫森林管理課長 先ほども御説明申し上げましたが、防衛局のほうからですね、実施した量について報告を受けているというところでございます。
○山里将雄委員 ぜひ、言ったように本当にどんどん広がっていったら大変なことになりますので、もちろん県のほうで実施する分もそうですけれども、今言う米軍基地内等々についても、しっかりと対応していただいて、これ以上広がらないようにやっていただきたいというふうに思いますので、そこはよろしくお願いします。
それから県が行っているというのは、ドローンを使ってというふうにおっしゃっていたんですけれども、もうちょっと詳しくお願いできますか。
○近藤博夫森林管理課長 被害木につきましては、奥地化したりということもありますので、どうしても人間の足でこの山まで登っていくというのは大変なので、状況、場所によってはそのドローン等を駆使して、それで被害量を確定していくと。その後はまた広域化する被害を防止するために県としましては、駆除、伐倒駆除を実施しているという状況でございます。
○山里将雄委員 ドローンで確認した上で、そして実際にそこまで行って伐倒駆除するということを行うということなんですね。
○近藤博夫森林管理課長 委員のおっしゃるとおりです。
最終的にはその伐倒駆除につきましては現地のほうまでを赴かないといけませんのでそちらのほうに行って、そして状況が厳しい場合は焼却をやっているんですけれども、それができないという場合はそこで薫蒸処理を行うということで、松くい虫の被害拡大防止に努めているところです。
○山里将雄委員 大変な作業だと思うんですよね、実際ね。これだけの広大なあの森林等々に広がっているわけですから、これはやり方というのはどこか委託をしてということになるんですか。
○近藤博夫森林管理課長 委員のおっしゃるとおり、これらの防除につきましては、ある程度技術的な―ちょっと高度な技術的なものも必要になってきますので、森林組合等に対して委託をして実施しているという状況であります。
○山里将雄委員 はい、分かりました。何度も言っていますけれども、ぜひこれ以上の広がり、被害の広がりがないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、前のページの10ページの１のマングース対策事業費が、今回増額補正されているんですけれども、今これ沖縄北部からの完全駆除を目指して強化するというための補正だというふうになっているんですけど、どうなんですか、実際マングースの状況というのは、被害の状況、拡大の状況は。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 令和８年度までに環境省と県は世界自然遺産に登録された沖縄島の北部地域のマングースの完全排除を目指しております。
役割分担としましては、環境省が北部３村の遺産地域内、県は遺産地域の南側の対策を実施しており、特に中南部からの侵入を防止するため、北上防止柵を設置して集中的に捕獲を行っております。
北部地域において、マングースの捕獲数は平成19年の619頭をピークにその後年々減少しており、昨年度は33頭と生息密度の低減化が図られているといった状況であります。
○山里将雄委員 19年度は619頭で、昨年度は33頭と非常に効果が出ているのかなと思うんですけれども。これ令和８年度までに完全駆除を目指すということですね。
その見通しとしてはどうなんでしょうか、達成可能というふうに思いますか。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 環境省がその遺産地域内の防除を徹底して、県はそこの南側を防ぐため、今回の補正予算でもわなを追加して防除を強めていくというふうな感じで令和８年度までの完全排除を目指していきたいと考えております。
○山里将雄委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。私も北部に住んでいますんで、やっぱり時々見るんですよね、道路を横断するのをね。そんなに減っているなというイメージではないんですけれども、統計上そうなっているということですので、しっかりと対応お願いしたいと思います。
それから次の２のほうですね、外来種対策事業についてなんですけれども。
タイワンハブ等々についてはこれまでも私も取り上げたり、平良昭一委員も取り上げたりしておりますけれども、それについてはですね、今の状況はぜひしっかり対応して改善していただきたいと思っているんですけど、ここでグリーンアノールっていうものについてなんですけど、これ私はよく分からないんですけれども、うちの瑞慶覧議員が一般質問でも取り上げていたと思いますけれども。このグリーンアノールっていうのは、どういった今状況にあるんですか。
○仲地健次自然保護課長 まずグリーンアノールなんですが、体長12センチメートルから20センチメートルのアメリカ南東部の原産とする緑色のトカゲの一種で昆虫類を捕食しております。
平成元年度に当時の東風平町で初めて確認された後、平成２年度頃から那覇市内でも見られるようになり、現在は那覇市、豊見城市の一部地域において定着が確認されております。
○山里将雄委員 これはどうして沖縄に広がったのか、その辺は分かっているんですか。
○仲地健次自然保護課長 沖縄に侵入した経緯のほうはちょっとまだ不明であります。
○山里将雄委員 ペットとかで飼われていたんでしょうかね。
このトカゲについて何か直接的なというか被害といいますか、そういったものはどういったものがあるんですか。
○仲地健次自然保護課長 グリーンアノールの生息拡大に伴って餌の競合による在来のトカゲ類の生息環境の悪化であるとか、希少昆虫類の捕食といった生態系への影響が懸念されているところでございます。
○山里将雄委員 分かりました。今はまだ南部辺りまでということなんですけれども、これもやっぱりほかのものと一緒でですね、生息域が広がっていくと、また被害が深刻になってくるというふうに思いますので、自然、沖縄の自然というのは非常に貴重な自然だということで世界的にも評価されていますので、その辺の対策をしっかりお願いしたいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 ７ページの９番なんですけど、この事業今回補正を組んでおります。よく議会答弁でも、諸般の事情がありましてなかなかワクチン接種等ができないという答弁がある中のことだと思うんですけど。
具体的に、どういう方々がこういう対象になっているのか答弁できましたらいただきたいと思うんですけど。どういう方々を対象にしているのか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 健康上の理由で接種ができない、打てないと言われている方々で、過去にアレルギーを発症しているとか、あるいは具合が悪くなったりというふうなことを本人の申告等に基づいて判断するというふうに国のほうからは説明を受けております。
○島尻忠明委員 すみません、議会でもそういう話があるんですけれど、これ自己申告ってことで、なぜかといいますとですね、なかなか私の周りにもいるんですけど、厳しいってことでなかなか理解が得られない、ちょっと周りも何で受けないのかなと言われるというのもあるものですから。どういった行政のほうでこういう方はとかそういう指針みたいなものはなくて、これはもう自己申告でということで理解していいのかなってことをちょっとお聞きしているんですけど。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 内閣官房―国のほうからの説明の際にもこのような質問等が投げかけられましたけれども、特にそういう診断書等は必要せずに本人の健康上の理由というふうな説明でしたので、運用の際もそのような形で行っていくものと考えています。
○島尻忠明委員 そこは理解をするんです。私が言っているのはなかなか周りから理解が得られないところがあって、聞かれることが多々あるというものですから、もちろんこれ診断書を出すとそういうのは厳しいところありますけど、ちょっと指針があればですね、こういういろんな諸般の事情で受けられない方にも配慮というかそういうことができるのかなってことで聞かれたものですから。もう一度確認しますけど、それはもう御自分がいろんな健康上の理由とかそういうものでってことで理解して説明してもいいってことで、特にその内容指針等はないってことで理解していいですか、いま一度。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 繰り返しになりますけれども、そのような状況で運用するということですので、御本人がそういうふうに申し出たものについて該当し対象とするというふうに考えております。
○島尻忠明委員 この件についてですけど、今回予算措置をしておりますけど、これまではどういった措置で対応してきたんでしょうか。
今までそういった皆さん方が、ちょっと接種が厳しいという方がいたというふうに私は思うんですけど、その辺お問合せとかなかったのか、それともそういう方にはしっかりと説明して有料っていうか、そういうＰＣＲセンターでやっていただきたいとかそういうお話とか事例はありますか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 今回はワクチン検査パッケージというのを国全体で推進していくために立てられた事業となっていまして、国の10分の10というふうな形で飲食店等に行った際に、やはりワクチンが受けられないという方々でもその検査を無料にするというふうな取組は今回から初めてだというふうになります。
○島尻忠明委員 これまで県としてそういったお考えは持ってなかった、そういう判断はなかったってことでしょうか。それとも、もう国がそういうふうにコロナの中でいろんな問題がやっぱり試行錯誤の中で出てくると思いますので、その中で出てきた制度で県としてもこういうことがありますよとか、国とのいろんな意見交換等はなさっていましたか、答弁いただければと思います。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 ワクチン検査パッケージについては、国が指針を示して、県でもプロジェクトチームをつくって内容を検討してこのような形で推進していくために無料にしたというふうに理解をしています。沖縄県は沖縄県として無料で検査を進めたほうがいいという対象の方、例えば飲食店の従業員の方、それから接触者等はもちろんそうですけれども、そういうふうな方々には独自で無料の検査というのは展開をしてまいりましたので、今回はこの事業を進めるために国と一緒に無料で進めるというふうな位置づけとなっています。
○島尻忠明委員 周知徹底とかそういう方法はどういうふうに考えていますか、周知の仕方。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 まず、飲食店等でその感染対策の認証店というものがあります。認証店、今かなり増えてきていますけれども、そこの認証店の中でこの事業に参加していただくところを登録するというふうな形になりますので、まずどういうふうなお店で、これが受けられるかというふうなことを、集まり次第周知をしていこうというふうに考えています。
ただ、あの感染が広がったときだけにしか適用されないというふうな国の条件もありますので、そこら辺も含めてこれから周知をしていきたいと思います。
○島尻忠明委員 要するにそういう事業者は分かりますけど、先ほどお話しております県民でなかなかいろんな諸般の事情で受けられる方々に対する周知は、それも大事だと思うんですが、いかがでしょうか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 どのような方が対象になるかということも含めてこの事業を展開していく際には、そういう対象者の内容であるとか、あるいはそのどういうお店で受けられるかというふうなことを含めて周知をしていきたいと思います。
○島尻忠明委員 一応私が言っているのは、この方この方と分けて周知はできないと思うんですよ、要するに県民の中にいろんな方がいるわけですからですから。県民にも広く―例えば家庭でも兄弟いろんな仲間でも、接種が厳しい方がいるわけですから、ただ、やっぱりこういうコロナ禍も一段落して、そしてちょっと外で食事ってことになることもあると思いますので、やはり事業者も大事、今皆さん言った施策もコロナ対策の一つとしていいんですけど、やっぱりそういう方々にですね、接種が厳しい状況でも、こういうのがありますので、これ活用すれば、行けますよってことは大事だと思うんですよ。ぜひその辺も御検討なさっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 このワクチン検査パッケージの店舗であるとかそれからスキームというのはまだ国のほうと調整中ではっきりしてないところがありますが、それが整い次第周知をしていきたいと思います。
それから県としましては、12歳以下というお子様たちは今、ワクチン受けられませんので、その方たちについては無料で検査ができるようにということを今月から２月の間ですけれども、無料検査を実行するというふうなことは先日公表いたしましたので、そういうことと併せて周知していきたいと思います。
○島尻忠明委員 次の第６波と言われておりますが、その中でその下の10の病床の確保等々備えてしっかり確保する。そしてそこの従事者に向けての宿泊施設もっていうのがありますけど、今皆さんとしてはどういうことを考えて対策をしていますでしょうか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 第６波に向けての対策ということで、特に第４波、５波でかなり医療が逼迫しましたので、受入れ病床については国のほうに計画を提出をして、全部で1031床というふうな目標の数字を立てまして、そのうち917は医療機関のほうから御協力いただけるというふうな形となっておりまして、そのほかは入院待機施設のようなところでカバーするということで２倍の感染力を持った新しい感染が起きてもしっかりと入院治療ができるような形というふうな体制を取っております。
あわせてホテルの増室、それから自宅療養者に対する支援、それからこの12番にありますように医療従事者の宿泊施設の確保の支援というふうな形などを組み合わせて医療の逼迫を来さないような形で進めているところです。
○島尻忠明委員 最後にですね、９ページの18番、商工労働部。コロナ禍の中でいろんなことが見えてきたと思うんですけど、この資金繰り支援ということでありますけど、これ当初は、やはり飲食業関係とか、そしてまたあとは観光、いろんなバスとかいろんな業種までいろんなところが影響を受けたということでありますけど、どういう職種が―要するに皆さんが想定してない中で、飲食業以外でどういう職種があったのか、分かりましたらちょっと教えていただきたいんですけど。この資金繰りの、要するに融資事業費に対する。
○仲吉朝尚中小企業支援課班長 やはり当初は委員おっしゃるように、飲食業など、それから宿泊業といったところの影響が大きくございましたが、その後このコロナの長期化によって、建設業といった部分やその他もろもろほぼ全ての業種に絡むではないかと思われるような形でほかの業種の融資も伸びてきている状況にあります。
○島尻忠明委員 すみません、私の聞き方が悪いのかどうか分かりませんけど。いろんな補正予算も出てきて、その後いろんな業種も出てきたのは私も承知しているつもりですけど、当初やはりこれは皆さんも大変御苦労なさったり、やっぱりは世界、日本も初めてのことですから、いろんな想定してない部分あったと思うんですけど。最初国も飲食業とかいろんな宿泊業とか、いろいろ対象にやっていましたけど、その後ですね、要するに今建設業とかいろんな話があったんですけど、特にその中でこの需要が多くなっている業種はどんな業種で職種ですかって聞いていますので、その辺が分かりましたら、答弁をいただきたいと思います。
○仲吉朝尚中小企業支援課班長 県の融資制度の対象業種の中で、取りあえず今の令和３年10月の時点では、やはり一番大きくこの活用している業種と言われると宿泊業、飲食業、サービス業が21.1％になっています。次いで卸売・小売業が19.8％となっております。その次に、建設業が16.8％というような構成比になっております。これはもう件数ベースということになっております。
○島尻忠明委員 やはりコロナ今ちょっと落ち着きはしておりますけど、また新しいオミクロン株等々も今クローズアップされております。やはり経済しっかりと厳しい中でも、やはり最後は皆さんのこの事業費等々が事業者に対しては大きな力になると思いますので、いろいろとまたその業界業界も推移を見ながらしっかりと対応していただきたいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
平良昭一委員。
○平良昭一委員 先ほどの山里委員からちょっとありましたけど、確認とちょっと聞きたいのがあります。マングース対策事業費、令和８年で完全排除ということでありましたけど、平成19年619頭捕獲、昨年に33頭。少なくなっているのはよく分かりますけど、本当にそれだけ少なくなっていると思っていますか。広がっているだけの話じゃないですか。
捕獲する場所が限定されているだけで、生息域は広がっているのではないか。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 先ほどの平成19年の619頭から、昨年度33頭まで減ってきているとお伝えしました。遺産の北側―遺産地域のほうなんですけど、マングースの確保についての北側のほうからずっと下りてきまして、今捕れている箇所ってのは第１北上防止柵というのを設けたそこの北側のところが今一番残っているというような状況でございます。
○平良昭一委員 要は、北上しているものが何かしないための線を引いているだけの話だったら、そこで捕獲している数ですよね、これはあくまでもそうですよね、確認。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 はい、そうでございます。
○平良昭一委員 沖縄本島内かなり広がっているんですよね。私昨日も見ました。ほぼ毎日見ています。ヤンバルに帰るときには。捕獲するよりも車でひかれている数のほうが多いですよ。本当ですよ、これ。
そういう観点からすると、令和８年の完全排除というのは一部の地域を排除するということですよね、世界遺産地域の。そういう意味ですよね。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 第１の北にある防止柵の以北ですね―遺産地域のところがこの完全排除を令和８年度までに目指しているということでございます。
○平良昭一委員 以前ですね、この１匹につき捕獲料を支払っていたような話があったんですよ。それはこの区域以外でもそういう対象になっていたか。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 先ほどの環境省が遺産地域側のエリアを、県がその南側を―第１号北上防止柵以南のものを対応しているんですが、県で対応しているところについては、まだ年間やっぱり400匹から500匹というマングースの捕獲数がございます。
○平良昭一委員 私が聞いているのは、これ以前にさ、民間の方々でも一般の住民でも捕獲して１匹につき捕獲料というのを各町村からいただいたような経緯があったと記憶しているんですよ。そういうのがあったのか。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 申し訳ございません。ちょっと手持ちの資料がなくて存じ上げておりません。
○平良昭一委員 これですね、もう環境省と県だけではかなり難しいんですよ。住宅地にも入り込んでいて非常に苦慮している状況がある。家庭内に入ってきて、要するに乳飲み子が襲われないかなという心配もみんな話が聞こえるんですよ、よく。それぐらい多くなっているし、以前は１匹につきこの住民へ捕獲料を支払っていたということがありましたのでかなり高くなったけど、値段が下がったから捕る人がいなくなったという話もあるわけ。これを確認してくださいね。もしそうであれば、住民の力を借りないといけなくなる状況があるでしょうから。これタイワンハブも―次やりますけど、同じような状況だと思います。
その辺はやれることをやらない限りは、もうこの外来種の完全排除は難しいですよ。その辺、予算組みをどうしていくかというのは今後の環境の中でも十分に考えていかないといけないし、一部の地域だけではなくて全体を排除しない限りは無理ですから、その辺どう予算確保していくかの考え方を聞かせてください。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 まず我々としては、やはり今年登録された世界遺産地域内の完全排除をまず目指しながら、その南側―名護市の源河から東村の有銘のほうに防止柵がありますが、その北のほうから我々マングースを捕獲して遺産地域を守っていきたいというのが現状の事業の考えであります。
○平良昭一委員 完全駆除というのは、かなりの難しさがあるよ。
その辺をもっと、何ていいますかね、大きい考え方を持ちながら予算確保をしていただかないと、沖縄全体に広がってからではこれ難しい。それを頭に置いていただきたい。そしてこの下の外来種対策事業、これグリーンアノールも入っていますけれども、特にこのタイワンハブについて早速動いてプロジェクトチームをつくったことは大変評価いたします。生物多様性推進プロジェクトチームね。
このタイワンハブ、皆さんが考えている以上に生活圏を脅かしていますよ。もう畑もできない、歩け歩けもできない、ジョギングもできないという状況に追い込まれているわけ。このヤンバルの名護、今帰仁、本部、恩納村も合わせて。
とにかく、この地域というのは生活環境が変わっている。農業できなくなっているって話もどんどん聞こえるんですよ。
その辺が意外に簡単に考えているような感じがしてならないものですから。
各市町村、この地域の市町村予算の獲得が非常に厳しくて、特に私が住んでる本部町４名体制で８名でやっています。ハツカネズミを捕獲器の中で生きているかどうかを確認するために、３日に一遍ぐらい回るわけですよね。２人一組で回るわけです。設置すれば必ず入りますという状況ですので、それが予算が一括交付金での対応だから限りがあるわけ。だから予算が欲しいと言っているけど全く市町村では対応できないと言っています。今帰仁村、特に１人でやっています。なぜかというと予算がないから。これじゃあ減るはずがないんですよ。
名護はもう非常に広大な地域でありますし、北上していることも確実ですので、それなりの予算を配分して考えていかないと市町村が困っている。そこをどう考えるのか、県は。
○仲地健次自然保護課長 今回の補正予算では、タイワンハブ駆除用にトラップ400設置して―設置箇所についてはまた今後市町村と検討していくところなんですが。今、環境部でやろうとしているものと併せて、市町村今取り組まれておりますので、そういったことで連携しながら一緒に頑張っていきたいと思っております。
○平良昭一委員 市町村から環境に関しての対策であれば、そういう要求が来たときには対応やっていくような状況はあるんですよね。あくまでも市町村の予算の範囲内で考えなさいということか。
○仲地健次自然保護課長 今回は補正予算ということなんですが、また次年度以降も計上していきたいと思っております。
ただ、県だけでやるのではなくて、市町村の協力も必要だというふうに認識しております。
○平良昭一委員 これも先ほど言ったように、以前は、在来のハブを対策するということで民間の方々が捕獲して１匹幾らということで、買取りだったかな、助成している状況があるわけ。その辺の力も借りないと行政だけの対応ではもう到底難しいんじゃないかなというぐらい増えていますから。
１日で10匹捕るんだよ、民間のあれで、セットすれば。もう怖くて生活できないというのが本音ですよ。それぐらい増えている。捕獲器設置すれば確実に入るんです。３日設置すれば１匹は。それぐらいうようよしているということに対して生活をしなさいというのは、農業ができなくなるのもよく分かる。ジョギングもできなく、歩き歩きもできないというのは当たり前の話。歩いていけるところがタクシー乗って行かざるを得なくなってしまっているわけ。歩道ももう、危なくてですね。そこをよくもうちょっと真剣に考えて、この北部の３つの市町村だけの問題じゃないですよ、もう。
来年度以降の予算も確保しながら、ぜひ頑張っていただきたいと思いますので。どうですか、部長。
○仲地健次自然保護課長 外来種の駆除ができるように予算確保に努めていきたいと考えております。
○平良昭一委員 本当にこれ大変ですからね。
中部、南部で皆さんが今生活しているような状況じゃないですよ、はっきり言って。そこはもうちょっと親身になって考えていただきたい。
ちょっと確認したいんですけど、今日から国会で予算特別委員会が始まっていますよね。開催されて補正予算について審議していると思いますけど。
沖縄県としてこの補正予算に、何か独自で絡んで要請活動とかやりましたか。
○和仁屋浩次企画調整課主幹 国において、現在新たな経済対策の各施策を盛り込んだ令和３年度補正予算について、おっしゃるとおりまさに今予算特別委員会で審議しているところでございます。
これに先立ちまして沖縄県といたしましては、10月26日に謝花副知事が関係要路に対しまして、または11月６日には知事が松野官房長官に対して財政支援等について要請を行ったところでございます。
○平良昭一委員 副知事と知事が要請をしているわけね。中身はどういう要請していますか。
○和仁屋浩次企画調整課主幹 大きく３つございます。
まず１つが新型コロナ感染症の拡大防止対策です。
そして、２つ目に国において経済対策の基本方針である成長の分配の好循環を基本方針として掲げてございます。そして成長の観点からですね、沖縄県が日本の経済成長の牽引役となるよう、沖縄の潜在的な発展可能性を発揮した支援策を講じること、これが２つ目でございます。
そして最後に３つ目、先ほどの基本方針の分配の観点から全国と比べて深刻な沖縄の貧困問題等々に関して、誰もが安心して子供を産み育てやすい社会の実現に向けた支援策、こうしたことを講じてもらいたいということを要請してございます。
○平良昭一委員 コロナと経済対策と貧困、これまでずっと沖縄県がやってきたものではありますけど、それの具体的な要請の中で国はどういうような対応―例えば今の補正予算の中でそれが盛り込まれているのか。
○和仁屋浩次企画調整課主幹 これまで新型コロナ対策として本県独自の対策講じる上で活用してきた地方向けの補助金―地方創生臨時交付金が6.8兆円、そして包括支援交付金が約２兆円計上されてございます。
これに加えまして、ほかにも―例えばＧｏＴｏトラベル事業とか、あるいはデジタル田園都市、国家構想管理地方創生交付金などの本県がですね用できる財源がもしかすると見込まれております。
引き続き政府と連携を図りながら取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
○平良昭一委員 もしかして見込まれているだけか、確定ではないのか、これは。
○和仁屋浩次企画調整課主幹 具体的な対策のメニューの内容がまだ明らかになってない部分もございますので、恐らく国会において予算が成立後正式に詳細をですね、スキーム等々が地方に示されるものというふうに思ってございます。
○平良昭一委員 聞き方が悪いのかどうか。今の臨時交付金―包括支援交付金ね。沖縄県独自でそういうものが必要だよというようなことを盛り込んでるようなことはないのか。そのときの要請はそうじゃないのか。
○和仁屋浩次企画調整課主幹 内閣府沖縄担当部局において令和３年度補正予算について、沖縄振興予算として、総額で約218億円計上されてございます。
中身としましては、例えば沖縄観光サービス創出支援事業が約7000万円、それ以外にも防災減災、国土強靱化推進が139億円と合計で218億円計上されているものと思ってございます。
○平良昭一委員 この沖縄振興予算の中に218億の補正を盛り込んできたということでありますけど、これは10月26日に副知事､11月に知事が行っている。
その後は、最後の押しをするための作業はしていますか。
○和仁屋浩次企画調整課主幹 前回の要請から改めて要請ということはしておりませんけれども、各部局において引き続き国が示した今回の補正予算のメニューについてしっかり予算が確保できるように、各省庁との意見交換を密にして、引き続き予算確保に向けて取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
○平良昭一委員 最後に、やっぱり今言うコロナの感染症対策ね、水際対策―沖縄県のものもあるし、これに伴って経済をどう復興させるかということは非常に大事になってきますので、当然来年の当初予算も大事だけど、この補正の中でどれだけ位置づけできるかというのも、とっても大事だと思うんですよ。
そういう面では予算獲得することを非常に重要ですので、本会議の中でも知事も何とか上京してこれを対応したいということがありましたので、ぜひ部長もですね、副知事も知事も頑張っていただきたいなと思っていますので、それを言って終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑ありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 まず、松くい虫なんですけれども、基本的なことを教えてもらいたいんですけれども、この松くい虫の被害って、まず赤くなるのですぐもう一目瞭然だと思うんですけれども、この根本的な害虫駆除っていうのはどのようになさっているんですか。
○近藤博夫森林管理課長 今現在、予防対策としては薬剤散布と樹幹注入をやってございます。
そしてあと駆除対策ということで伐倒駆除、焼却燻蒸等、それぞれ有効な防除技術等が確立しているということで、そういった形で今防除を進めているということです。
○仲村家治委員 久米島が今爆発的に被害があって、皆さんも久米島に行かれたら分かるんですけど、空港着いてですね、市街地に向かうときの松並木っていうかあれは多分あの植栽で植えた松なんですけれども、やっぱり久米島らしい風景があるんですけどね。
なぜ松くい虫が久米島に渡って行ったかっていう原因は分かっているのでしょうか。
○近藤博夫森林管理課長 委員御指摘のとおり離島でありますので、人為的に持ち込まれたというふうに考えているんですけれども、被害侵入経路については、今後久米島町と連携して明らかにしていきたいと考えております。
○仲村家治委員 今被害の状況はどんなでしょうか。
○近藤博夫森林管理課長 今、９月末現在における松くい虫の被害量は147立方メートルというふうになってございます。
○仲村家治委員 立方メートルという単位を使っているんですけれども、これは容積―木の大きさにもいろいろあるから、そういうふうに表現していると思うけど47でしたか。
○近藤博夫森林管理課長 147立方メートルです。
○仲村家治委員 147。これ一般的に分かりやすく言ったら何本っていうか、どのぐらいに当たるんでしょうか。
○近藤博夫森林管理課長 本数でいうと470本ということになります。
今委員がおっしゃったとおり松は大小ございますので、立方メートル通常表すんですが、470本ということで御理解いただきたいと思います。
○仲村家治委員 今後、久米島町におけるこの辺の駆除とか対策っていう見込みはどのような感じで、皆さん承知していますか。
○近藤博夫森林管理課長 今現在、県のほうから補助金ということで500万円交付しているところでございます。こちらを活用して久米島町で駆除対策を実施しているということでありまして、今後また被害量等についてはまた把握しつつ、また久米島町と連携して予算等の措置、それからあとこちらはまだこれまで初めて松くい虫が入ったということで、防除技術等の技術的な支援とか人的な支援を行っていきたいというふうに考えております。
○仲村家治委員 基本的に伐採した後は焼却するということなんですけれども、久米島町においてはどこで焼却しているんですか。
○近藤博夫森林管理課長 クリーンセンターというところがちょうど中央部にございますが、そちらに隣接しているところで焼却を行っていると聞いております。
○仲村家治委員 基本的に伐採した後そこへ持ち込むということなんでしょうけれども、山の上とかなかなか運べない―先ほどの山里委員が言ったんですけど、現場で処置すると言ったんですけど、運べない場合は具体的にどのような処置をしているんでしょうか。
○近藤博夫森林管理課長 山奥等どうしても伐採した被害木を運び出すことができないという場合におきましては、その場で玉切り―ある程度の大きさにして、そしてビニール等をかぶせて薫蒸処理という形で松くい虫―いわゆるマツノマダラカミキリを駆除するということにしております。
○仲村家治委員 結構大変な作業やっていると思うんですけど、ぜひ久米島の松の風景をぜひとも残すように完全に駆除するように、予算が500万ですけどそれで足りるかどうか分からないですけれども、ちょっと追加しながら、ぜひ完全駆除目指してもらいたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
続きまして10ページの４番、含蜜糖振興対策事業費の中身を教えてもらえますでしょうか。
○嘉陽稔糖業農産課長 含蜜糖振興対策事業につきましては、含蜜糖地域の製糖事業者及びサトウキビ生産農家の経営安定を図ることを目的に生産条件不利補正対策事業、気象災害等影響緩和対策事業、製造合理化対策事業等に必要な経費を一部助成するものとなっております。
○仲村家治委員 具体的に市町村どこでしょうか。
○嘉陽稔糖業農産課長 県内に８か所含蜜糖製造工場がありまして、まず北からいきますと伊平屋村、伊江村、粟国村、多良間村、竹富に３つありまして西表島と波照間島、あと与那国町となっています。
○仲村家治委員 黒糖がコロナの影響なのかすごい在庫を抱えていると聞いているんですけれども、それに対しての何か県として対策というか、補助とか何かやっているんでしょうか。
○嘉陽稔糖業農産課長 委員おっしゃるとおり県内で黒糖の在庫が増えてまして、令和３年９月末時点で４年間合計で5775トンの在庫となっております。
県としましては、これらの在庫解消のための方策ということで国と連携しまして、まず県内外の企業に黒糖の利用の依頼をしております。
例えば、セブンイレブン沖縄とかセブンイレブン本社のほうで黒糖を使った商品開発の依頼とかですね、あと、県内銀行協会への顧客への黒糖使用の利用と、また県内市町村にもお願いしまして、全市町村に対して黒糖の現状を理解していただいて消費拡大をお願いする文書を発送しております。
また、一括交付金を使いまして沖縄黒糖販路拡大推進事業ということで商談会や新商品の開発等に支援しているところです。今後も国と連携しまして、黒糖の在庫解消に努めてまいりたいと考えております。
○仲村家治委員 本会議でもちょっと質問したんですけれども、今年度のサトウキビの基金が据置きになったので安堵しているということを関係者が言っていたんですけれども、一方で本当に含蜜糖に関しては、意外に沖縄の人もその辺はよく分からないところがあるんですよね。なぜかというと全部が全部白い砂糖になる分蜜糖を作っているという。だけど、この８か所は何で含蜜糖を作っているのか、それを分かりやすく説明できますか。
○嘉陽稔糖業農産課長 県内でサトウキビを作ってそれを製糖工場に持っていって、まず１つはですね、分蜜糖工場、ここはあの白い砂糖を作っているということになります。あと先ほどお話しました４社８工場が含蜜糖地域ということで、これはもう県内の離島地域に限定されています。
仕分としましては、年間大体300トン以上の規模が分蜜糖地域、それ以下は含蜜糖地域という仕分になってまして、違いとしまして、分蜜糖地域が作った砂糖は全て国が買い上げるという形になっています。含蜜糖地域において作った黒糖については、自ら売っていくということになっておりまして、そのため県としましては、この含蜜糖振興対策事業で黒糖製造した製造経費それと黒糖の販売価格の差額、これが大きいものですから、その差額について、補助していると―一部助成しているということでございます。
○仲村家治委員 そのぐらい小規模の離島が分蜜糖を作ってそれがコロナのいろんな影響があって在庫を抱えていると。県内の企業また大手のセブンイレブン等のコンビニが協力しているということで大変その辺は県としても一生懸命やられていると思うんですけれども、もっと一般県民がその辺の部分っていうのはまだしっかりとして把握をしてない。要は、離島のこういう基幹作物のサトウキビを守っているこの８か所の将来またいろんな意味で不安定になると、売れないものは作らなくなりますよね。そうすると小規模離島の農業を支えているサトウキビが衰退していく。衰退していけば農家を辞める人がいる。そしたら、人口が減って無人島になる可能性も全くゼロではない。
大東島では製糖工場にサトウキビは島を守り、島は国土を守るというキャッチフレーズを煙突に掲げています。この辺からすると、もっとこの黒糖の在庫問題は危機を持って、県挙げてもう少し一般県民もですね、この辺の黒糖を使ってくださいという話を―僕はキャンペーンを張るべきだと思うんですけどどうでしょうか。
○嘉陽稔糖業農産課長 これまでも県としましては５月とかを黒糖の日ということで、県民向けにサンエーさんとか、そういった中で黒糖の日のイベントという形で、県民への周知にも努めてきたところです。
また、これまでも副知事を先頭に県外での黒糖のトップセールスとかそういったことも行ってきております。
基本的には黒糖消費していただくということで、我々としては販売努力をしていくというのが第一前提だろうかと思いますが、今後も在庫解消のために国とは―内閣府ですけど、その辺については連携して黒糖の在庫解消について解決していくということで、今も連携しながら在庫解消に努めているところです。
今後も製糖企業の経営が安定するように、在庫解消については力を入れて頑張っていきたいと考えております。
○仲村家治委員 総務部長、ぜひ離島の基幹作物のサトウキビを中心とした産業が衰退しないように次年度の予算に反映するように、よろしくお願いしたいんですけど、どうでしょうか。
○池田竹州総務部長 サトウキビは先ほどありましたように離島において非常に重要な産業であると考えております。
特に分蜜糖地域においてはもう基幹産業という形でございます。
農林水産部と連携して必要な対策を打っていきたいと思っております。
○仲村家治委員 実は、私のひいおじいさんは砂糖の仲買という商いをやっておりまして、昭和40年ぐらいまではやっていたんですけれども、農家から砂糖を買い上げて、東京の商社にそれを売っていたという形で―もう今はやってませんけれども、そのように歴史的な背景とか、農家が困っていることをずっと父親からも聞いてきましたのでぜひとも、これはもう一朝一夕ではできない部分がありますから、一度失ってしまうと、復活することができません。
ですから、離島の皆さんのそういう生活もまた文化も守らないといけないと、論より証拠が尖閣諸島に以前は人がいたけどいなくなって今こういう状態になっているということがあり得ますので、ぜひとも離島振興という意味でも農業を守っていくということはぜひお願いをしたいなと思っております。
続きまして、19ページ５番、国営公園管理費の件ですけれども。一般論として、総務部長、この辺の指定管理者との間の契約の中で、例えば自助努力で売上げを伸ばしてそれが利益になるということは多分ほかの指定管理でもあると思うんですけれども、このコロナ禍の中で例えば私は以前、宇堅ビーチを例に上げて、指定管理を受けたけれども、その売上げのほぼ９割近くはバーベキューで賄っていたのがもうできなくなってほとんど収入がない、じゃあその補塡とかしないんですかっていうお話をなさったら、最終的には年度末っていうか通してある程度調整した上でどうするか判断するって言っていたんです。
それで、間違いないでしょうか。
○池田竹州総務部長 細かなところは担当の課長から答えさせますけれども、基本的にいわゆる指定管理料を払わない施設―収益でやっているところにつきましては、今回昨年度からやはりコロナで、例えば休園・閉館要請であったりとかそういった要請を繰り返しある程度長期間行ってきたところでもございます。
そういったところにつきましては、いわゆる当初の想定外の事由ということで、改めて計算をし直しまして、必要なところについては昨年度措置したところでございます。
○武田真参事兼財政課長 部長のほうからも答弁がございましたとおり、ほかの施設についても指定管理施設については２月補正で予算計上する作業を進めているところです。
○仲村家治委員 そういった困っている指定管理者、全部のうちの何社中何社ぐらいでしょうか。
○武田真参事兼財政課長 昨年度でいいますと、県が今指定管理していている施設が約30余りございますが、昨年度は再算定をして、指定管理料をお支払いした事業者っていうのが９、トータル固定納付金の減免も含めますと、10事業者に対しては指定管理の再算定をさせていただきました。
○仲村家治委員 去年のベースして30件中10件がそういうことだったと。総額でどのぐらいなのか分かりますか。
○武田真参事兼財政課長 減額分も含めますとトータル約３億1000万強の予算規模となっております。
○仲村家治委員 異常事態だからしようがない部分あるんでしょうけれども、じゃあ、国営公園管理費のこの13億というのは飛び抜けて１社に対して13億というこの園の補塡をするという意味で観光業界の皆さんからどうしてだと、私たちには何もないのに何で財務状況もいい財団にそういうふうな手当てをするんだという批判があるんですけど、その理由を教えてもらえますか。
○高嶺賢巳土木建築部参事 御説明させていただいた中でですけれども、指定管理者制度と今回の補正予算の関連がよく分からないと御指摘がございましたので少し説明させていただきたいと思います。
国営公園である沖縄美ら海水族館ですけれども、県は国から都市公園法による管理許可を受けております。県が管理する施設として公の利用に供することが可能となっております。
そこで県は、地方自治法の第244条の２項による指定管理者制度を適用しまして、施設の管理運営を公募の結果、沖縄美ら島財団へ委託しております。
指定管理者制度は、県が管理すべき施設を民間のノウハウ活用しながら施設の効率的効果的な運営を目的としまして委託する制度でございます。
美ら海水族館の管理運営に当たりましては、基本的な事項を美ら島財団と協定を締結しておりまして、円滑に管理運営をするよう努めているところでございますけれども、今般新型コロナウイルスの影響で美ら海水族館の入館者の減少に伴って大幅な減収が発生しております。
令和２年度につきましては約19億円の赤字、令和３年度におきましても同程度を見込まれております。大幅な減収は施設の維持管理に影響が生じておりまして、美ら海水族館はこれまで植物や動物の管理費とか修繕費の削減など、令和２年度は前の年と比較して約４割以上、あと令和３年度はさらに２割以上経費を削減しております。
県との協定に基づきまして応急措置に努めているところですけれども、このような状態が長く続くと動植物の飼育管理とか利用者へのサービス低下など施設管理に大きな影響が出てくることになります。
県としては、今回の水族館の減収の責任ですけれども、これは県や指定管理者によるものではないと認識しておりまして、今回補正予算を計上することは県が責任をもって管理する施設について、入館料収入で維持管理伴う経費を賄うことが見込まれないことから維持管理に支障が出ているものから必要な経費、委託料として、つまり指定管理料として支払うということで今回補正を計上させていただいたものでございます。
○仲村家治委員 昨年19億の赤字が出ているんだけど、去年は何の補塡もなさってないですよね。
○高嶺賢巳土木建築部参事 昨年度は県に納付する固定納付金について、それを免除するような格好で行っております。
○仲村家治委員 それはお幾らですか。
○高嶺賢巳土木建築部参事 指定管理者から納付されました使用料等の相当額約４億2000万を免除。
○仲村家治委員 ということは、コロナがなければ、常に４億2000万相当の金額が美ら島財団のほうから県に入ってくるという認識でよろしいでしょうか。
○高嶺賢巳土木建築部参事 コロナ以前においては、この使用料にまた増して大規模修繕費に係る費用が県に納付される予定となっておりました。
○仲村家治委員 そうするとトータル幾らなのか。
○高嶺賢巳土木建築部参事 それにつきましては約12億円を県のほうへ納付する予定となっておりました。
○仲村家治委員 今回の補正の13億1000万近くのお金の中に免除された分も入っているんでしょうか。
○高嶺賢巳土木建築部参事 いえ、免除された分ではなくて、施設を管理する必要額を計上しております。
○仲村家治委員 去年みたいに免除はしないんでしょうか。
○高嶺賢巳土木建築部参事 予算のほうは計上していますので、検討はしております。
○仲村家治委員 単純に13億プラス４億2000万っていうのになるという考えでよろしいんでしょうか。県が負担する部分って言ったらいいのかな。
○高嶺賢巳土木建築部参事 そのとおりでございます。
○仲村家治委員 ほかの指定管理者に関して聞きたいんですけれども、例えば指定管理を受けている企業がありますよね。その企業がある程度財務的に余裕があると。だから自己責任でやってやりなさいっていうことは言えるんでしょうか。
○武田真参事兼財政課長 基本的な考え方として、指定管理施設については基本的に県がお願いをして指定管理者に管理してもらっていますので、どなたが管理しても、これぐらいのコストかかるであろうという形で算定をしております。
○仲村家治委員 今回この13億というのは維持管理の経費であって、指定管理者がどうしてももう最低限この維持管理するために必要なものは県が責任持ってやらないといけないっていうことで金額が出てきたっていう理解でよろしいんですか。
○高嶺賢巳土木建築部参事 そのとおりでございます。
○仲村家治委員 ほかの指定管理は２月の補正でやるのに、何で先行して美ら海水族館に今回補正を計上したのか、その訳を教えてもらえますか。
○武田真参事兼財政課長 ほかの施設についても調査をするっていう形でもともと進めていたんですが、ちょっと11月補正にはコロナの影響が10月、９月末まで引っ張りましたので、全体的にほかの施設についてはちょっと作業間に合わなかったという実情がございます。
○仲村家治委員 説明不足の件がありまして、ほかの業界のコロナの影響を受けた人たちが何でという疑問を呈しているのは、もうこれは事実ですからね。もうちょっとこの辺の説明を丁寧にやっていかないと誤解を招くような結果になりますから、ぜひ本来は県がやらないといけない施設を指定管理者に任せてそれでコロナである程度維持ができなくなった場合は県が責任持つというこの考え方をやっぱりぜひ発信すべきだと思うんです。
これは総務部長がお答えいただいたほうがいいかな。
○池田竹州総務部長 通常収益をもって指定管理をいただいているところについては、創意工夫、先ほどの施設でありますと例えばバーベキューの経費で管理料が賄えるという形でやっているところでございます。一方で今回のコロナについては私どもバーベキューなどについても自粛要請とかをしている、美ら海水族館についても閉館要請がもう数か月に及んだという形でございます。
美ら海水族館のほうはもともとの収益性が非常に高い一方で、多くの生き物を飼育しているってことで維持費も相当な額がどうしても出ていくっていう面がございます。その辺の精査をするという形もありましてそういった形になっていますが、ほかの―昨年ですと10施設そういった形でやっています。今年につきましても、当然その必要性は私ども認識していまして、今準備を進めているところでございます。
各指定管理者の理解も得ながらきちんと対応していくようにしたいと思います。
○仲村家治委員 ぜひ県民に対する説明をしっかりやっていただかないとまた誤解が誤解を生じるということがありますので、ぜひその辺は気をつけていただきたいなと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 はい、お願いします。
今の仲村委員に関連して、この国営公園管理費なんですが、先ほどちょっと通常この美ら島財団―首里城を含めてそうなんですが、この水族館から我々はこの収益が上がるということになってましたよね。先ほど、この使用料で、通常であれば４億2000万で大規模修繕で12億という数字があるんですけど、普通であれば沖縄県にどれだけのものが入ってくるんですか。
さっき言ったでしょう、４億2000と大規模修繕で12億っていう話で。
○高嶺賢巳土木建築部参事 県が管理を開始しました平成31年２月１日以降で、施設の大規模修繕の実施等のために納付する公定納付金が約23億円となっておりまして、利益発生に伴う納付する歩合納付金が累計が約9000万円、約24億円がこれまで納付されておりました。
○當間盛夫委員 これ何年度でですか。
○高嶺賢巳土木建築部参事 31年２月から令和元年度いっぱいまでです。
○當間盛夫委員 約３年でこの数字という見方でいいのかな。
○高嶺賢巳土木建築部参事 約２年でございます。
○當間盛夫委員 今年度に入って、この補正予算で沖縄県はこの美ら島財団を含めた部分でのものを出しているんですけど、今年度どれだけの金額を出していますか、これとは別に。
○高嶺賢巳土木建築部参事 今年度はまだ支出はしておりません。
○當間盛夫委員 皆さんの補正予算のもので見ると、国営公園管理費で補正前に27億9000万ってのは。この27億っていう内訳教えてください。
○高嶺賢巳土木建築部参事 この内訳につきましては、施設の大規模修繕を実施する経費として約８億5000万、あと都市公園法に基づく施設の使用料につきまして約５億円、国に納付する使用料など指定管理者が納付する納付金につきましての補助する額として５億6000万弱です。あと指定管理者が納付する納付金を県の基金に積み立てるものとして、８億7000万円の計上がなされておりまして、合計で27億9400万です。
○當間盛夫委員 今のお話で国に支払う固定費ということですか、これはどれだけ払ったんですか。
○高嶺賢巳土木建築部参事 令和３年度分につきましては１億4900万の国への納付があります。
○當間盛夫委員 今年度補正でこの固定費の補正予算出したよね。あれ幾らでしたか。
○高嶺賢巳土木建築部参事 補正ではなくて今年度当初予算でございます。
○當間盛夫委員 あんまり時間取らさないようにしようと思うんだけど。
これ、我々は国から移管受けて管理はしたんだけど、所有は国だよね。
○高嶺賢巳土木建築部参事 施設の所有者は国でございます。
○當間盛夫委員 先ほど指定管理のということで、全体的な部分をこれから年度末に向けて調整していくと。この指定管理に向けてというのがあったんですけど、そのものは県が所有だから、この指定管理のっていう調整は出てくるんでしょうけど、国所有の中でね、今お話あった全体的なものは、あと何件あるんですか。
○武田真参事兼財政課長 県が所有権がない施設については、この水族館と首里城になります。
○當間盛夫委員 これだけなんだ。
だったら基本的にね、国が所有だわけですよ。
我々をあくまでもこの今の関係からいくと県が所有して、県が指定管理をやって出しているようなもので、本来であれば、国が所有者であるわけですから、我々管理を委託されているだけの話だから、その分はだから今、県が指定管理にやるのと一緒で、本来は国がそのことをやる分になるんじゃないですか、どうですか。
○高嶺賢巳土木建築部参事 県は、都市公園法の第５条第１項で、国から管理許可を受けております。国と締結した協定書において施設を主体的・包括的に管理し、あとは国は国営公園全体の公園管理者及び施設管理者としての役割を担っております。
県は美ら海水族館の管理につきまして入場料収入によって大規模修繕を含め、維持管理等運営を行うこととなっており責任を有しているというところでございます。
○當間盛夫委員 だからこのコロナ禍で入場料収入がないわけだから、皆さん入場料収入でそのことをやるということがあったわけだから、この入場料収入がないわけだから、ない中で何で県が出さないといけないのっていうことになるわけですよ。
所有は国なんですから。国がやらないといけないし、皆さん国営沖縄記念公園の管理に関する施設運営安定化の要望を出していますよね。これ何で出したんですか。
○高嶺賢巳土木建築部参事 これは国に納付する使用料等の減額とか、あと予定されておりました大規模修繕を縮小して先送りするような形で要請をしております。
○當間盛夫委員 これ今現状どうなっていますか。
○高嶺賢巳土木建築部参事 使用料につきましては、減額されております。施設の管理につきましてはその大規模修繕につきまして大部分を先送りして必要最小限だけを行うような形になっております。
○當間盛夫委員 減額されているっていうことで免除ではなくて減額ということなんですから、幾ら払ったんですか。
○高嶺賢巳土木建築部参事 令和３年度はですね、１億4900万円の使用料を納付してございます。
○當間盛夫委員 だから、国はこの公園指定のもので、県からこの使用料を規則の中でこれだけもらうわけさ。本来であれば２億3000万の使用料だけど、皆さんから要望があるから、減免はしているけど、１億余り払っているわけですよ、国に。それであれば、国はそのことのものを県からもらっているのであれば、この維持管理は本来国がやるべきじゃないですか。
○高嶺賢巳土木建築部参事 都市公園法の第５条の１項の管理許可を受けたときに国と締結した協定書において、施設を主体的・包括的に管理し、また美ら海水族館の管理につきましては入館料収入によって大規模修繕を含め、維持管理等運営を行うこととなっておりました。
○當間盛夫委員 それ言ったら、美ら島財団との皆さんとの契約でこういうことは想定されてないはずなんです。補塡するっていうのやってないはずです。やっていますか、これ契約で。
○高嶺賢巳土木建築部参事 今回の事例につきましては、お互いの責めに帰さない事項ということで、この協定の中で協議して行うこととしております。
○當間盛夫委員 今の話は県が所有の指定管理制度の中での話だと思う、それは。その辺はどう整理するんですか。
○高嶺賢巳土木建築部参事 すみません、先ほどから繰り返しになっておりますけれども、県は都市公園法第５条１項で管理許可を得ておりまして、国と締結した協定書において施設を主体的、包括的に管理していくこととしております。
美ら海水族館の管理につきましては、入館料収入を得て大規模修繕を含め維持管理等の運営を行うこととなっており、この責任を有しておると考えております。
○當間盛夫委員 僕は納得できない部分があるんだけど。
部長、この今回のこの管理費の内容を見ると、新型コロナウイルス感染症の影響によりということで収入減していますよね。それであれば、先ほど今の部分からするとこれ所有は国であり、今回のコロナ感染での収入減になっているわけですから、皆さん国から地方創生臨時交付金とかあるじゃないですか。県が自由度のものが。何でそれから出さないんですか。
○武田真参事兼財政課長 臨時交付金、これまで昨年からですね、地方単独分ということで286億、それから事業者支援分という形で80億配分されております。トータルで約360億円余り配分されていますが、既に９月補正では使い果たしている状況になっております。そういうことからその財源を今手当てできないということで、一般財源で手当てしているところです。
○當間盛夫委員 このことを皆さんは国に求めないのか。
所有は国ですよね。何でそういう部分でのこのコロナ感染での収入減になっているということでの求め方っていうのを国にやるべきじゃないですか。
○高嶺賢巳土木建築部参事 国と締結した協定書におきまして、国が必要性が認められる場合には使用料の減額することができることから、県から国に申入れを行ったところ、令和２年度の施設の使用料は約１億7500万円、令和３年度につきましても8400万円の減額が認められたところでございます。
○當間盛夫委員 これはさっき聞いた。
私が国に求めるべきというのは、今回のその維持管理の13億っていうやつを国に求めるべきじゃないですかという話。
○高嶺賢巳土木建築部参事 国において協議をしておりますけれども、県が実施することとなっております大規模修繕の一部について国に代わって実施することとしておりまして、国としても県の負担軽減に取り組んでいるところでございます。
○當間盛夫委員 それって幾ら想定しているんですか。
○高嶺賢巳土木建築部参事 今国が要求しているところでございまして、今後算定されるものと考えております。
○當間盛夫委員 分かりました。僕はこれはね、国に求めるべきだというふうな思いであります。
当の指定管理を受けている美ら島財団。皆さん民間だからということであるんですけど、美ら島財団はどう自助努力されているんですか。一般財源から13億も出すわけですから、美ら島財団は何をやるのということです。
○高嶺賢巳土木建築部参事 水族館につきましてですけれども、令和２年度から施設の維持管理に当たりまして、動物の飼育費について低価格の飼料に変更したりとか、設置している花壇のほうを一部撤去したりとか、修繕に当たりまして８件の修繕を見送っております。
あと利用者サービスの費用につきまして、職員の賞与の削減とか、アルバイト雇用を見送り、その他の電気水道とか車両の使用を抑え光熱費を削減しております。
また、令和２年度における水族館職員の人件費につきましては、前年度の約80.4％と約２割を削減しております。
あと、令和３年度は基本給を10％減にしまして、賞与の８割カットなどを実施し、さらに人件費の削減を図ってございます。
また、人件費削減に当たりまして、職員の新規採用の見送りとかですね、退職者に対して不補充―退職者が出ても補充しないというような形で対応して職員の雇用維持を図っております。
○當間盛夫委員 本当に職員には申し訳ないなと思うよ、その分は。
先ほども、美ら島財団は資産的にいろんな形でお持ちだということがあるんだけど、なかなか我々がそういう美ら島財団の資産状況ということを公表してくれということがあっても、民間だから公表できないというのがあるんですよね。
今職員のね、本来は職員のそういったことはあってはいけない。それこそ、それに対する我々県の対応するんであれば、それは納得できる部分もあるんですけど、役職員というのはどういうふうな形でのものになっているんですか。どれだけの報酬をいただいているんですか。
○高嶺賢巳土木建築部参事 報酬等につきましては、個人の情報であるために公表してないところですけれども、美ら島財団から聞き取ったところよりますと、役員報酬につきましては基本給15％減、あと賞与80％減など経費の削減に努めていると報告があったところでございます。
○當間盛夫委員 美ら島財団が所有しているものを何か売却して、美ら島の維持管理、運営費に充てたということは、何か報告はあるんですか。
○高嶺賢巳土木建築部参事 売却というよりは、財団は銀行からこの運転資金を借り入れて今運転しているような状況でございます。
○當間盛夫委員 それは普通ですよ、その分は。
私が聞いているのは、よく言われる琉球リースビル裏にある施設だとか、いろんな土地所有されているはずですよ。そういった売却もされて、維持管理に努めているんですかということです。
○高嶺賢巳土木建築部参事 今回の新型コロナウイルス対策に係る入館者の減少で、県及び指定管理者それぞれその責めに帰さない特殊な事例であると考えておりまして、県が指定管理者に資産の充当を求めることはできないものと考えております。
○當間盛夫委員 これは自助努力っていうんだよ。皆さん、美ら島財団には何を求めるんですか。何もしなくていいのか。
今言った一般職員の給与を減額したんだとか、採用しないんだとか。そういったことを聞いているんじゃないはずです。
○高嶺賢巳土木建築部参事 美ら島財団につきましては、先ほどもありましたけれども、職員に対して定期昇給を停止しております。あと、職員につきましては冬季賞与を７割カットとか、休館中の警備員の配置減とか業務の効率化と適正化を図っております。
あと、調査研究等の事業の縮小とか見送りをしておりまして、あと花火大会・トリムマラソンなどを中止、規模縮小とか、あと交通経費等の抑制としまして人件派遣とか、車両リースの解約とか、消耗品の購入自粛など行っております。
あとまた収入増の取組としまして、給餌体験の拡大ですね。
○當間盛夫委員 もう少しちょっと具体的に美ら島財団に何を求めるということを出してほしいんだけど。あなたたちはこの分は民間だから、そういったものを売却して云々しなさいということは、県から言えないということになるわけですよね。これはいいですよ。
今、美ら島財団は美ら島基金って持っていますよね、この首里城のもの含めた部分での。これ今どういう状況になっていますか。
○高嶺賢巳土木建築部参事 この基金につきましては、財団のほうが一般の方から寄附等を受けまして、この文化財の修復とかそういった収集などに充てているお金と考えております。
○當間盛夫委員 基本基金は県も出しているよね。基本基金は県も出して市町村も出している、原資は。
○高嶺賢巳土木建築部参事 原資としまして一部負担していると。
○當間盛夫委員 県民、その分でいろんな全国からの寄附をいただいて、この美ら島財団はいろんな沖縄の文化財含めた部分での買取りとかをやられている。
この所有は県ですか。
○高嶺賢巳土木建築部参事 基金での買取り等の所有は財団ということになっております。
○當間盛夫委員 財団所有になるわけですよね。
これね、僕は提案なんだけど、もう先ほどはね、人件費を減らすとかそういうことじゃなくて、皆さん今回一般財源で、こういう形で県民の税金を使うわけですから、今美ら島財団が持たれているそういう文化財のそのものってのは大体30億近くあるはずなんですよ。そういったものを県に移管してもらうというような手法もあるんじゃないですか、どうですか。
○高嶺賢巳土木建築部参事 先ほどから答弁しておりますけれども、今回の新型コロナウイルスによる減収につきましては、県及び指定管理者それぞれの責めには帰さないものだと考えておりますので、県は指定管理者の資産の充当を求めることはできないものと考えております。
○當間盛夫委員 部長、僕はね、コロナある程度感染が今抑えられつつある。でも週単位からすると増えている。
来年になると経済を活性化して、観光客がまた以前のように戻ると、令和４年になると、以前のように美ら海水族館に300万人の皆さんがお越しになるという状況がすぐには来ると思わない。二、三年かかるかもしれない、５年かかるかもしれない。
そうなったら、この維持管理ということで我々県はずっとこういう形で、美ら島財団のその維持管理ということで拠出するという可能性が出てくるんですけど、ちょっとその辺はどう解釈されていますか。
○池田竹州総務部長 委員御指摘の点につきましては、私ども予算総括する総務部としても問題意識は持っております。
例えば、大規模修繕の部分でございますとかその在り方については、今後どの程度のスパンで回復するかってのもございますけれども、こういった状況―想定外の災害と同じようなコロナでございますので、あえて所管部局のほうできちんと調整をしていただきたいというふうに考えております。
○當間盛夫委員 先ほど私が、美ら島財団の持たれている文化財というのは、本来美ら島財団が民間だという認識があるんであれば、それは一般の皆さんからの寄附をいただいて、この文化財っていうのは今所有されているはずでしょうから、この所有というのは、県のほうに移管してもらうと。移管するような形での、この美ら島財団に対する支援をやるということであれば―なかなか県民の皆さんも納得できる部分もないんでしょうけど、皆さんがそのような形をこれからも取られるということであれば、そういったことも美ら島財団と協議されるお考えないですか。
○池田竹州総務部長 指定管理制度はそれぞれの施設ごとという形になっております。いわゆる基金のほうは、首里城のほうのいわゆる文化財を購入したりとかいうのが基本的にメインで、美ら海水族館の部分の―例えば赤字の補塡に充ているというのは、なかなか現実問題として難しい面があろうかとは思います。
一方で、今回のお金は先ほど財政課長からもありましたけど、私ども地方創生臨時交付金はもうコロナのまん延が激しいということで、本来の経済対策よりも感染対策のほうにも使っているということで、残高がもう枯渇している状況でございます。
一般財源での負担をしているということで、今後の在り方については引き続き協議をしていきたいと思っております。
○當間盛夫委員 この交付金自体がもう枯渇しているというところもあるんですけど、先ほどもあったんですが、ほかの観光施設の支援って乏しいわけですよ。
この辺は文化観光スポーツ部がいらっしゃるかどうかあれなんですけど、このほかの民間の観光施設に対しての支援額ってどれだけですか。
○久高将匡観光振興課班長 ちょっと施設に対しての額につきましては今手元にはございませんけれども、観光対策の支援に対する費用としまして中小企業者の感染症対策を奨励するため、一律10万円の奨励金を給付する安心・安全な島づくり応援プロジェクトを実施してまいりました。
また、緊急事態措置、また、まん延防止重点措置に伴う外出自粛等に対する影響により、対前年比などで50％売上げが減少した事業者を支援する国の月次支援金を受給した観光施設事業者を含む幅広い県内事業者に対し、最大10万円、法人に最大30万円支給する応援プロジェクトの申請受付を令和３年７月30日から開始しております。
当プロジェクトにつきましては、緊急事態措置期間が延長され、事業者の影響が長期化している状況を踏まえ、当初予定の１回給付から２回給付することとし、２回目給付の申請受付を令和３年10月１日から開始しているところでございます。
○當間盛夫委員 10万円とか20万とかそこそこなんですよね、この民間に対する分は。ところが、県がその指定管理―水族館は閉めたら大変なことになるからといって、１民間施設に13億も出す。本当にこれ県民が納得できるものかなあというのがあるわけですよ。これ出さないと閉めるというんだったら閉めさせたらいいじゃないですか、国の所有なんだから。
私は、一次的に国がそのことを考えるべき。皆さんは、もっとこの実情をこのコロナの収入減ということで国にもっとそのことを要望すべき。そして２点目には、美ら島財団がどのような形で、今回、こういう分で受けた部分での美ら島財団のその在り方ということをしっかりとやる。また３点目には、これだけのものを13億ということを一般財源を使ってやるんであれば、沖縄の苦境にいる観光施設、観光関連の皆さんにもっと寄与すべき。その３点指摘して終わります。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
午後０時０分休憩
午後１時23分再開
○又吉清義委員長 再開いたします。
先ほど島尻委員の質疑に対する答弁で、保健医療部医療技監から答弁を訂正したいとの申出がありますので、発言を許します。
糸数公医療技監兼保健衛生統括監。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 午前中の島尻委員への答弁において、12歳以下への無料ＰＣＲを実施すると述べてしまいましたが、正しくは12歳未満となっておりますので、おわびをして訂正させていただきます。
○又吉清義委員長 引き続き仲村委員の質疑に対する答弁で、森林管理課長から答弁を訂正したいとの申出がありますので、発言を許します。
近藤博夫森林管理課長。
○近藤博夫森林管理課長 仲村委員から久米島町における松くい虫被害量についての御質問をいただいた際に、被害量について本数の間違いがございまして、470本と発言しましたが、正しくは407本ということで訂正の上おわび申し上げます。
○又吉清義委員長 引き続き質疑を行います。
質疑はありませんか。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 よろしくお願いします。
３ページ、財政調整基金の残高見込額についてですけれども、補正前から約40億ですね、取り崩して15億となっています。
今後また補正予算あると思うんですけれども、今後の考え方ですね、ちょっとお聞きしたいと思います。
○武田真参事兼財政課長 ３ページにございますとおり今回の補正予算の約40億を取り崩しますと、令和３年度末の現時点の見込みは15億ほどとなります。
２月補正では令和２年度の決算で、決算剰余金が54億ほどございます。
地財法の規定で当てはめ、27億円強制的に積み立てるという形になっております。
そういう意味では今後27億円をルール的に積みます。さらに令和３年度予算の中での減額補正というのがまた２月補正ですので、決算補正として入ってきます。そのあたりについてはまた基金を積み立てる形で対応していきたいと考えています。
○國仲昌二委員 関連しますけれども、この同じページの上の表で歳出のその他の経費の物件費。一般財源が27億程度あります。午前中の説明でそれからその美ら海水族館等への委託料がこれに入っていると言うんですけれども、それ以外には主な事業としてどういったのに充当しているかっていうのを教えていただきたい。
○武田真参事兼財政課長 感染症対策に伴うＰＣＲ検査等がございます。今臨時交付金が使えないということで、その辺りについても一般財源で振り替えた形で使っているってところがございます。
○國仲昌二委員 振替というのは今後国庫のほうで見てもらえる財源があるということでよろしいですか。
○武田真参事兼財政課長 この部分については臨時交付金の対象であるのは間違いないんですが、枯渇しているということで一般財源で充てているってことになっています。既に予算計上しているものから、不用分が出てくるとか、使わなかったものが出てくるとかというものがあれば、決算で振り替えるって形の対応を考えているところです。
○國仲昌二委員 ５ページの２番と３番、ちょっと関連しますけれども、同じような事業で、２番は基金から取り崩して補助金を出すと、で同じ額を３番で、基金に積み立ているということだと思うんですけれども、何でこんな面倒くさいやり方になるんですか。ちょっと教えていただきたいと思います。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 新型コロナウイルス感染症対策事業、高齢者福祉につきましては、地域医療介護総合確保基金を原資に実施する事業というふうになっております。今回の増額補正については、介護事業所等の新型コロナウイルス感染症の感染対策に要する衛生用品等購入のかかり増し経費ということですが、この新型コロナウイルス感染症対策事業の財源とするために、基金のほうに積立てを行うということで、国から示されたスキームでそのような形で基金を活用した事業で実施するようにということになっておりますので、このような形になっております。
○國仲昌二委員 基金を活用して事業をすると。で、同じ額―国から補助金が来て、それを積み立ているという、この理解でいいんですかね。ちょっと何か非常に面倒くさいやり方だなと思うんですけど。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 この基金は、医療介護提供体制改革推進交付金というものを国から国庫３分の２で県の負担が３分の１という形での交付金が支給されまして、その中で実施するというところでございます。また県費につきましても交付金の対象となっているところでございます。
○國仲昌二委員 要するに基金から取り崩して充ててくださいと。後からその分、国のほうから基金に埋めますよということでいいんですか。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 医療介護提供体制改革の推進交付金というものが国のほうから措置されまして、それと併せて基金のほうに一般財源と併せて積み立てまして、その積み立てた基金をまた県のほうの歳入で地域医療介護総合確保基金の繰入金という形で繰り入れまして、そこから今回の事業に活用していくという形のスキームとなっております。
○國仲昌二委員 次、行きます。12ページの11番、琉球政府文書デジタル・アーカイブズ推進事業。今回の減額になっている理由がコロナの影響で米国での収集業務ができないというふうになって減になっているんですけど、これコロナが終息したら―これ一括交付金事業ですよね。事業期間が多分今年度までということだったと思うんですけれども、コロナが終わった後は、この資料収集はどういうふうになりますか。
○古市実哉総務私学課長 委員おっしゃるように、今コロナウイルス感染症の影響で米国のほうでの収集業務が実際できないところです。今年度で一応事業終了予定ですけれども、この間いろいろ収集してきております。
この在米沖縄関係資料につきましては、戦後の歴史資料として広く県民の利用に供することで、記憶の承継が可能となるものですし、沖縄文化継承発展に寄与するものであると考えておりますので、これまでに収集することができなかった残りの資料もまた収集していかなければならないと考えております。
令和４年度以降につきましては、新たな振興計画に位置づけて、引き続き実施していけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○國仲昌二委員 はい、分かりました。
次は、19ページの一番最後です。８、死因不明の遺体に対する解剖の数の増加ってあるんですけれども、この増加というのは何か要因があるんですかね。例えばコロナ禍とか何とかっていうので、その辺ちょっと教えていただけますか。
○安谷屋純捜査一課検視官室長 解剖を要するか否かの判断は、発見状況などを踏まえ個別に行われるものであるため、解剖件数の増加について特定の要因によるものとして説明することは困難であると認識しております。
○國仲昌二委員 この増加件数はどの程度増えているんですか。かなりの予算増だなと見ているんですけど。
○安谷屋純捜査一課検視官室長 ９月末の時点で調査解剖が141体、対前年比39体増加しております。さらに10月末の時点で56体増加しており、今後も御遺体の取扱い、解剖の増加が見込まれています。
○國仲昌二委員 こういった解剖とかについては、離島からも運ばれてこちらのほうでやるんですか。
○安谷屋純捜査一課検視官室長 御遺体を空輸して、琉球大学医学部法医学教室で解剖を実施しております。
○國仲昌二委員 離島のほうでも増加しているという傾向ですか。
○安谷屋純捜査一課検視官室長 11月末の時点で、御遺体の取扱総数で、宮古島がマイナス４、八重山がプラス２となっております。
○國仲昌二委員 予算額から見るとかなり増えているなということでちょっと聞いてみたんですけど、なかなか原因は特定できないということで、要因は特定できないということは分かりました。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 どうも御苦労さんです。
まず総務部長、今度の補正は11月議会でのこの補正―１つは先議があったけど、軽石27億だったかね、緊急で先議しました。そして今度のものは大きな柱として新型コロナ対策、そして個別の交付金事業そういったものへの対応ということになっているんだけど、いわゆる災害というようなものが２つも同時に重なって、予算編成大変だったと思うんだけどね。どんな苦労がありましたか、まずその感想を聞かせてください。
○池田竹州総務部長 まず、先議として軽石問題を関連経費を計上させていただきました。
各部体験したことのない事業ですので、除去についても現場ではいろんな試行錯誤しながら、より効率的な除去を求めるため、当面国の予算として内諾を得た部分を見込額を計上させていただきました。
さらにあのコロナ、最近落ち着いているとはいえ第６波の備えというのは必要ですので、今回12月まで計上しているものについては年度内いっぱいについてやると。それ以外にも様々な事情変更のものが、コロナ対策で多くの部署で動員をお願いしながら編成したということで、各部の皆さんもかなりも苦労されたのではないかと思います。
○渡久地修委員 コロナ、軽石、本当に今まで経験したことのないようなのがどんどん続いて２つも重なったと。今後もこんなのが起こってくるかもしれないので、この教訓というのかな、今後に生かしていく上で、皆さん方が生かしていく上で、予算編成上改善しなければならないというのがあったら教えてください。
○池田竹州総務部長 特に軽石にしてもコロナにしても、基本的に典型的な災害の類型とはちょっと違う部分がございます。自然災害ベースにいろんな対策と経験は台風などを中心にあるんですが、そういった新しいものについては情報をとにかく早めに共有して、上のほうにも―知事・副知事にもきちんと上げてどういう対策を取るかというところがまず一番かと思います。
その上で、関係省庁と緊密に連携も取りながら、どういった対応が取れるかってのも情報共有しながら迅速にやっていくと。当然市町村でどういったところに困っているところがあるかとかいうのも、市町村だけではなくて様々な業界・県民のものですね。そういったところをきちっと、なるべく早く把握しながら、必要であれば速やかに対応していくという形でやっていきたいと思います。
○渡久地修委員 皆さん一生懸命頑張っているけれども、これが完璧だったとかはなかなか言えない部分もあると思うので、情報収集、市町村との連携、各業界団体との連携とかね、そういったのも含めて今後いろんな災害とか出てくると思うので、ぜひ今回の教訓が生かされるように頑張ってください。
次に糸数さんお聞きしますけど、第６波、今回の補正予算コロナ対応が一番大きいんだけど、現在のこの感染状況と今後どのように推移していくのかという見通し、認識っていうのは―簡潔でいいですから、どのようにお持ちですか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 緊急事態宣言終了後も順調にといいますか、県の感染者数はどんどん減少していきまして、11月２週目に１週間の新規感染者が７名というのが１番少ない数字となりました。
その翌週から11名それから17名というふうに1.5倍ずつぐらいちょっと増え、今緩やかな増加に転じているという状況となっていますが、最近は主に接触者の中から新しい陽性者が出る傾向がありますので、市中感染がまだ広がっているというところまではいってないのかなと思います。
ただ一方で、町なかの人出は繁華街も含めましてかなり増加をしておりますので、そこで感染しやすいウイルスが入りますとまた急拡大するということで警戒を行っているところです。
第３波という去年の年末年始の動きを見ると、先に東京、あるいは大阪等で人口10万人当たり50人というかなり先に流行したものが、沖縄県のほうに年明けに入ってきたような形がありますので、今はその県外の流行状況も注視しながら見ているところでございます。
一番懸念しているのは、オミクロン株という変異株が入ってこないかということですが、今のところ、国内で少しずつ増えてはきていますけれども、県内で陽性になった方の検体については、デルタ株がほとんどということで、またオミクロンの疑いのあるものは出てませんけれども、これをなるべく時間稼ぎといいますか、入ってくる時間を延ばして、その間に高齢者等の３回目接種等の準備を進めながら、医療体制などについても整備していきたいっていうことです。
なので、予想はなかなか難しいんですけれども、今は急拡大をしないようにというふうな対策を取っているという状況です。
○渡久地修委員 今だったらこのオミクロン株というものは、感染力はものすごく、デルタより３倍も強いとかいろんな見解が出されたりしていますけれども、あるいは重症化しないんじゃないか軽症で終わるんじゃないかというのがある一方、重症化も南アフリカで出ていると。だから絶対気を許せないんだとかいろんなあれが錯綜しているんですけどね。オミクロン株に対する皆さんの認識で県民に今何を一番注意すべきだというような、しっかり発信すべきだと思うんだけど、そこはどうですか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 オミクロン株については、日々国立感染症研究所等からの情報がありまして、やはり全世界で少しずつ感染している国も増えて感染者も徐々に増えてきているということで、日本も警戒をしないといけないという状況であると思います。
それも含めて今、県民にお願いをさせていただいているのは、やはり急拡大がありますと、一気に感染者が増えて保健所の逼迫とか医療の逼迫等がありますので、なるべく多くで集まる機会の際にはもうかなり気をつけていただく、マスクをしっかりつけるとかですね、そういう大人数の際の注意をぜひお願いしたいのと、それからまだ一度もワクチンを接種してない方もいらっしゃいますので、引き続きワクチンを検討してその感染する方が少なくなるような取組も併せて行っているところです。
○渡久地修委員 このオミクロン株の、例えば徐々に陽性者が増え始めているっていうか、これゲノム解析っていうのは全員分やっていますか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 オミクロン株を最初からゲノム解析しますと数日―三、四日あるいは１週間ぐらいかかる場合もありますので、現在の分布としましてはやはりデルタ株が多いという状況がありますので、まず取ってきた検体がデルタかどうかというスクリーニングを行って、それでデルタでないものについてゲノム解析を行うというふうな流れで、なるべくたくさんの検体を検査するように県内で行っているところです。
○渡久地修委員 いずれにしてもその順序は別にしても、今の感染した人は全部解析しているということで理解していいですか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 なるべく多くの検体を頂けるように医療機関あるいは検査機関のほうから検体を集めておりますが、検体の状況があまりよくない場合には検査できないこともありますので、それ以外はなるべく行うようにしていくという状況です。
○渡久地修委員 ぜひこれ徹底した対策を―広がってからじゃ遅いですからね、ぜひ徹底してやっていただきたいと思います。
次に、美ら海水族館についてお尋ねしますけれども、これはあの先ほど来出ていますけれども、今回13億計上されているんですけど、これは国からの補助金は、これの中には入っていない、どちらですか。
○高嶺賢巳土木建築部参事 国からの補助金は今この中に入っておりません。
○渡久地修委員 全部県の一般財源、県の単費ということで理解していいですか。
○高嶺賢巳土木建築部参事 今回の計上は全て一般財源で計上しております。
○渡久地修委員 それでこの美ら海水族館が沖縄県の管理になったのはいつで、その以前はどこが管理していたのか教えてください。
○高嶺賢巳土木建築部参事 県の管理になりましたのは平成31年２月からでございます。その前はＵＲ都市機構のほうで管理を行って、そこから財団のほうが管理委託を受けているというような形になります。
○渡久地修委員 ２年前に要するに県が管理を受けて、予想しないコロナが出てきたということで今回そういう事態になっているんだけど、それまでの開館してから長い間、ＵＲいわゆる国のほうが、美ら海水族館というのは結構利益が上がっていたわけよね。毎年毎年国に納めていたと思うんですが、そういう理解でいいですか。
○高嶺賢巳土木建築部参事 ＵＲと国の関係というのは我々はちょっと把握してないところでございます。
○渡久地修委員 じゃあ、ＵＲにこの利益を納めていたということで理解していいですか。
○高嶺賢巳土木建築部参事 美ら海水族館自体がＵＲが造った施設ということになっております。その中からＵＲは国からのお金は受けておりますので、その分返したりとか、そういったのをやっているというところでございます。
○渡久地修委員 県になる前は、利益はＵＲいわゆる僕らから言えば国のほうに納めていたというのがあるわけよ。県が管理を受けたときに、協定も結んで県は指定管理として財団にやったと。今回、全然当時の協定と違う想定外のものが起きたと。今回、想定外のこういう災害級のもので長い間閉館して収入が途絶えたというときになって、これまでずっとやっていた国のほうにね、こういう緊急事態だからね、先ほど来あったけど、国のほうでね、ここはしっかり支援してください、やってくださいって僕は当たり前の要求だと思うんだけど、そういう要求をやりましたか。
○高嶺賢巳土木建築部参事 国と協議したところですね、県が実施することとなっております大規模修繕の一部を県に代わって国が実施することとしておりまして、国は使用料の減額とかそういったのも含めて、国としても県の負担軽減に取り組んでいるところでございます。
○渡久地修委員 じゃあ、県が13億負担するけど、それ以外にも、国は国でその何倍も負担するということで理解していいんですか。
○高嶺賢巳土木建築部参事 この国の実施規模につきましては今国において調整しているところでありますので、規模自体についてはまだはっきりしません。
ただ、県としましては、引き続き国と連携しまして取り組んでいきたいと考えております。
○渡久地修委員 皆さん協議したって言うけど、僕が聞きたいのはもう先ほど来出ているけどさ、13億単費で出していると。今回こういう緊急事態だから、緊急事態で向こうの生き物も含めてね、救うためにやるっていうのは指定管理の今までの仕組みからいって、やむを得ない部分もあると思うんだけど、あの今までの美ら海水族館は２年前までは、ＵＲが管理していた。今でも国の所有だという点では、国がお金を出してもおかしくないと思うのが僕は一般的な県民の見方だと思うのよ。だから、そこはしっかりと要求すべきじゃないですかと。
もし、国がやはりこういう理由でできませんと断った理由があるんだったらね、13億円はこれは県が出すべきだという理由を言われたんだったらその理由は明らかにしてください。
○高嶺賢巳土木建築部参事 国の補正予算の中に新型コロナウイルス対策に係る地方創生臨時交付金等が計上されておりますけれども、同交付金は従来の取扱いから変更がない場合は指定管理者に対する運営費の支援のほうから行うことについて活用できることになっておりますので、同交付金についても各県への配分についてはまだ現在のところ把握できていないんですけれども、配分額の範囲内で同交付金を可能な限り充てられるように財政当局と調整していきたいと考えております。
○渡久地修委員 これは今から聞く質問なんだよ。
要するに、これは国がお金は出して当たり前じゃないですかと、その交渉をしましたかといったらね、やっぱり僕は正面からやってほしい。もうこれ以上聞かないからさ。
国が２年前まで管理してて今でも所有しているわけよ。だから、協定書があったとしても、コロナという未曾有のものが出て閉めたんだから、所有者として、何とかしてくださいというのはね、言っていいと思うんです。
それを皆さん方が逆に引いて強く言わないというのはね、僕は駄目だと思うんで、そこは正面からまずこれは国の所有だし、２年前までは、ＵＲがちゃんとやっていたんでね、そっから利益も国に納められていたのでね、こういう緊急事態ですから、13億持ってもらえませんかと。もしそれ全額無理だったらね、県と交渉して幾らまでだったら県が出せる国が出すとかっていうのは、協議すべき、ちゃんとやるべきだよということを聞きたいんだけど、それどんなですか。
○高嶺賢巳土木建築部参事 国との協議で使用料の減額とか、そういったのを求めております。使用料につきましては１億7500万円と令和３年のときは8400万円の減額が認められております。
また、国において県が実施することとなっている大規模修繕の一部を県に代わって実施することとなっておりまして、国としても県の負担軽減に取り組んでいると。また、県としましては謝花副知事が上京して、国と意見交換とかを行っておりまして、現状を説明してさらに国へ支援を求めてきたところでございます。
○渡久地修委員 一部を求めていると使用料とか何とかって言うじゃなくてさ、やっぱり僕らの思いとしてはさ、まず全部ね、国が持ってくださいと正面から交渉してごらんなさいよと。それやらないでいたら駄目だよということを言いたいのもこれは指摘しておく。
これは今からでもやってください。どうですか、今からでもやってほしいんだけど。
○高嶺賢巳土木建築部参事 国には県の現状を説明し、今後も支援を求めていきたいと考えております。
○渡久地修委員 僕が言いたいのはね、これは美ら海水族館は今も緊急事態だから早めに動かして、早めに回復して、みんなが来て、利益が上がるようにぜひやってほしいという思いから。その際、13億っていうのは、全額一般財源から出すというのはもうちょっと努力する必要があるんじゃないですかっていう立場からやっています。
その立場だから、ぜひこの13億、一般財源じゃなくてね、国からもっと持ってくれるはずだから、今までの経緯からしてよ、そして現在の現状からしても所有は国なんだから、そこはしっかりやってください。
２つ目にね、さっきあったけど財政当局にコロナの臨時交付金よ、これ充てられると思うんだけど、充てようと思ったら今お金がないと。充てるお金がもうないと言ったね。今国会でやっていますよね。これが可決されたら僕はこれ充てられるような努力をして13億、これ充てられるようにしてほしいんだけどどうですか。
○武田真参事兼財政課長 今国会のほうで審議されている令和３年度補正予算、その中で6.8兆円が臨時交付金という形で補正予算で計上されております。
そのうちの1.2兆円が地方単独分という形で、従来でいうところのその指定管理にも充てられるような予算枠がございます。この辺りについて、交付要綱の使途が昨年度と同じようであれば、この13億についてもその臨時交付金を充てていることについても検討してまいりたいと思います。
○渡久地修委員 この日程だけ11月議会のこれ、出ているよね、これ単独一般財源で出た。で、これを可決した後、国が補正予算やる。その際に、これを遡って、今一般財源だけど遡ってこの交付金を充てると。13億は一般財源に戻すということになるのかな、そういう手法はこれ可能だよね。
○武田真参事兼財政課長 これまで臨時交付金の使途についてはまず事業計画を提出します。事業計画に認められたものについては交付金が充てられる形になってきますので、その事業計画で遡った形の今年度の予算についても認められるのであれば、当然使えるって形になってきますので、その部分については決算での振替も含めて臨時交付金を活用していくことも検討してまいりたいと思っています。
○渡久地修委員 ぜひこれが活用できるようにしてください。
あと、この財源が臨時交付金にしろ、あるいは僕はＵＲとか国とかからのいろんなものであるにせよ、財団にやるよね。やってこの維持管理しっかり修繕するのは修繕しながら、この回復して、もう早めに回復してほしいんだけど、コロナが収まればね、もっと結構収益が上がってくると思うんだよ。
そういうときにはしっかりとこの財団とも、やっぱりこれ13億出すからにはね、収益が上がったときにはね、しっかりと県なりにしっかり押さえますよということをしっかり協議をして、そこははっきりさせておかないと、県民への説明責任上もね、そこははっきりする必要あると思いますが、いかがですか。
○高嶺賢巳土木建築部参事 指定管理者とですね、協定においては、まず固定納付金として県が定める一定額を利益が出た場合には納付することになっておりまして、その後なお生じた利益につきましてはその一部を県に納付することを約束してございます。
また今回の予算措置に係る指定管理者との協議に対しましては、施設の利益確保に向けてさらなる事業の見直しや経費圧縮により収支の改善に努めることとしておりまして、観光需要が回復して施設の収益が発生する状況になった場合にはですね、財団に対してさらなる経費の削減と、あと収益を速やかに県に納付するような形のことを強く財団に求めていきたいと考えておりまして、今回県が支出した分の収益を確保できるように取り組んでいきたいと考えております。
○渡久地修委員 もうこれで終わりますけど、総務部長、この財源、県の一般財源じゃなくて、しっかり国と交渉して国からの補助金引っ張ってくる。あるいは臨時交付金使えるようにする。それはもう財政当局の大きな仕事になると思うけど、そこは大丈夫ですか。しっかりやってくださいね、どうですか。
○池田竹州総務部長 一般財源で13億使うということで、今回これはやむを得ないと思っております。やっぱり生き物を多く所有している施設でございます。
ただ一方でこれまで大きな収益を上げてきたということで、沖縄県の国営公園だけこういうスキームになっている。その他の本土の国営公園は国が直接見ているというふうにも聞いております。
ですから今回の扱いについては、引き続き土木建築部そして国と調整して、どういった形での解決が図れるかですね、そこは調整を進めていきたいと思います。
○渡久地修委員 とにかく緊急事態だからさ、そこはもうやむを得ないところもあるけれども、しっかりとこれ国からの補助金を取ってくるということと臨時交付金使えるようにするということはもうこれはもうぜひやっていただきたいというふうに思います。
次に、11ページの松くい虫の件です。
松くい虫の件があったけど、松くい虫とそれからこれまで広がっているデイゴのヒメコバチ。それから最近ひどくなっているアカギのヨコバイというの、幼虫で葉っぱ枯らすとか、あるいはこの前もあったあのミカンコミバエとかね。これは大体昆虫というのかな、その虫は違うけど、幼虫が卵を産んで、それが葉っぱを食い荒らしたり、幹を食い荒らして枯らすという点では、共通点があるんですか。
○近藤博夫森林管理課長 松くい虫につきましては、マツノザイセンチュウという線虫が松の樹体内に入って、その後、マツノマダラカミキリが実際に体についてそれで広がっていくというメカニズムになっています。
ですので、松くい虫に関しましては、マツノマダラカミキリムシを駆除するということが松くい虫を駆除するということになっていきます。
一方、アカギとかデイゴにつきましては我々のほうで所管していないのでお答えできないんですけれども。恐れ入りますがちょっとこちらのほうを我々のほうで所管してなくてですね。
○渡久地修委員 同じ農林水産部なのに、松くい虫担当、デイゴ担当、アカギ担当全部別々なんですか。
○近藤博夫森林管理課長 松くい虫につきましては、その被害というのが森林に多く関わっているということで、私どもが農林水産部で所管しております。アカギとかそれからデイゴ、こちらのほうについては緑化木ということで環境部のほうで所管して、それらの駆除対策について実施しているという状況です。
○渡久地修委員 これ聞いたのは、地球温暖化―もう全部これ南にいたのがね、どんどんどんどん温暖化で北上してきているんじゃないかと言われているんですよね。
そういう地球温暖化の影響がありますかと。
○近藤博夫森林管理課長 もともと松くい虫というのは北米のほうから広がってきたものでございます。実際にその地球温暖化と実際にそこら辺が関係があるのかっていうのはちょっと分からないところではありますけれども、ただやはりどうしても夏場の高温、それからあと小雨、そういう傾向になると松が弱るということと併せてマツノマダラカミキリムシが活発化するということでですね、松くい虫の被害が広がっていくという傾向はございます。
○渡久地修委員 松くい虫は農林水産部、デイゴとアカギは環境部。
それでね、沖縄のウリミバエ研究、これはもう世界でも有名でしたよね。それでウリミバエ根絶したんだけど、そういうこの被害に対する今の研究機関、県の。これは今どんな状況になっていますかね。
○近藤博夫森林管理課長 こちらの天敵につきましては、農林水産部が所管しております森林資源研究センターのほうで研究を行っております。例えばあの抵抗性松と言われるマツノザイセンチュウに対する耐性を獲得している松、それからあとマツノマダラカミキリムシを寄生する昆虫について今現在研究を行っていると聞いております。
○渡久地修委員 皆さんの研究所で、さっきのデイゴとアカギは研究していますか。
○近藤博夫森林管理課長 同様に森林資源研究センターのほうで研究を行っております。
○渡久地修委員 今研究しているのに、何でさっきはうちの管轄じゃありませんという答弁になるのかね。
○近藤博夫森林管理課長 すみません。繰り返しになりますが、アカギとかそれからあとデイゴに関しましては緑化木的な取扱いということで、現在緑化関係を所管しております環境部のほうで、そちらのほうについて防除対策について講じていると同時に駆除対策についての研究については、森林資源研究センターのほうへ依頼しているというふうに聞いております。
○渡久地修委員 もう終わりますけど、僕はちょっと地球温暖化でね、こういうのが増えているんじゃないかといった心配しているので、この森林資源研究センターがやっぱりもっと機能を強化して、研究員も増やして、昔のウリミバエ研究所、あれ県の施設でも世界的にも有名だったからね、そういったしっかりとやってもらいたいなということも指摘しておきます。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
花城大輔委員。
○花城大輔委員 昼間に、宿題もらったんでちょっとだけ確認させてください。また、水族館の件です。
これ、30団体の指定管理があるというふうにお話ありましたけれども、この中で県から資本が出されている組織というのはありますか。
○武田真参事兼財政課長 基本的には県有施設に対する指定管理料ですので、ちょっと今手元に資料がないので何とも申し上げられないところあります。例えば、男女共同参画の―いわゆるてぃるるとかを管理している女性財団とかにもしかしたら出資金とかってのがあったのかもしれません。手元に資料がなくて分かりません。
ただ、30施設のうち一番多いのはいわゆる都市公園だったり、海浜公園だったり、総合福祉センターだったり、そういう形の施設が多くございます。
○花城大輔委員 後でまた資料出したらお願いしたいと思います。それで今回30団体ある中の１団体だけで13億ということですけれども、これ２月に組む補正の予定も含めて、県がいわゆる負担する部分、補塡するものもあるでしょうし、減免・免除する部分もあるでしょうけれども、その総額は30指定団体で幾らになりますか。
○武田真参事兼財政課長 １つ確認してよろしいでしょうか。これ、昨年度のその指定管理に再算定に要した費用ということでしょうか。それとも全体の指定管理料ということでしょうか。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部からの確認に対して花城委員より補足説明があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
武田真参事兼財政課長。
○武田真参事兼財政課長 午前の答弁でも30余りの施設に対して昨年10施設に対する再算定をしたというふうな形で申しました。今年度も今再算定の作業をしていまして、例えば昨年でいう10施設のうち今まだ調整している途中ではあるんですけど、例えばその中にあったコンベンションセンターっていうのは、実はワクチンの接種会場という形でかなり利用されているということで、今年度再算定をしなくても、施設の維持管理ができるっていうふうな形も確認をされております。
そういった意味で今ちょっと数は昨年より減る形で調整を進めているところです。額については今個別で全部積み上げていますので、まだちょっと額については見えないところです。
○花城大輔委員 やはりその総額を今後国に負担させる額、それを超えられるかどうかっていうところが非常に県民に対して大事なメッセージになるかと思いますので、そこを見ながらちょっとやっていただきたいなと要望して終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 説明資料の６ページ６番の保健所体制強化事業について伺いますけれども。
まず、この事業の内容についてお尋ねいたします。
○平良勝也ワクチン接種戦略課班長 本事業は、保健所が新型コロナウイルス感染症に係る疫学調査等を行うため、保健所の体制を強化する事業でございます。
○当山勝利委員 見ますと、これはどこかに委託されて、保健所のやられているお仕事をそちらのほうに移すというようなことだと思うんですけれども。
例えば、これまで県の職員の方々が応援に入られていたかということがありましたけれども、この事業によってそこら辺は解消されるんでしょうか。
○平良勝也ワクチン接種戦略課班長 これまで感染拡大時における保健所の動員については、保健所以外で勤務する県職員のほか、市町村、大学、看護学校等からの応援協力によって行ってきたところです。
しかしながら、第５波においては想定を超えた感染急拡大により応援対応職員が間に合わず、保健所の積極的疫学調査の対応に遅れが生じる課題がありました。
そのため県としましては、今後の流行に備え、事前に保健所業務の一部を担う看護職や事務職の人員を外部委託により増員することで感染急拡大時においても臨機応変に対応できるよう、保健所の体制を強化するものです。
○当山勝利委員 あの御答弁いただいた中身でいうと、一部を委託業者に依頼する。もう一度聞きますけれども、応援していた方々っていうのはそれはもう今後この委託業務によって解消されると考えてよろしいでしょうか。
○平良勝也ワクチン接種戦略課班長 はい、そのとおりです。
○当山勝利委員 それと保健所の職員の皆様方、相当コロナが感染拡大したときにはすごい激務になって時間外労働も非常に多かったというふうに聞いておりますけど、そこら辺はどのような状況でしたでしょうか。
○平良勝也ワクチン接種戦略課班長 第５波による流行においては、８月23日から９月23日まで、全庁体制により県職員延べ2032名が保健所に動員されました。10月以降は流行も落ち着いたため応援体制は解除され通常業務に戻っております。今後の流行に備え看護職や事務職の人員を外部委託により増員することで、保健所の体制強化を図るとともに、県職員の負担軽減を図っていきたいと考えております。
○当山勝利委員 私が聞きたいのは、保健所職員―そもそもいらっしゃる職員の方々の時間外が相当多かったというふうに聞いております。その方々の職員のその時間外労働がですね、100時間以上っていう方々も多くいらっしゃったというふうに聞いておりますので、この委託事業によってそこら辺も解消できますかということも聞きたいんですけれども。
まずそういう職員の方々がいらっしゃったのかということと、この事業で解消できますかっていうことをお伺いいたします。
○平良勝也ワクチン接種戦略課班長 保健所の職員はかなり逼迫した状況が続きましたので、かなりの時間外を実施していたというふうに聞いております。
この委託事業によって、当初その流行しているときは保健師さんが平均８名、事務職員も含めて平均35名、約40名以上の方を動員していたんですけれども、この委託によって保健師さんを平均16名、それから事務職の方が94名程度派遣できることになっていますので、十分解消できるものと考えております。
○当山勝利委員 分かりました。100時間以上の時間外というと相当な時間外ですので、ぜひそんないわゆる激務と言われるような状況をぜひ解消していただけたらと思います。
ありがとうございます。
それと先ほどもありましたワクチン検査パッケージですが、聞かれた部分は除いて下段にあります感染拡大時における無症状者に対するＰＣＲ検査を実施するということが書かれておりますが、ＰＣＲ検査というのはほかの事業でもやられていると思いますが、ここの事業の違いについてをお答えください。
○平良勝也ワクチン接種戦略課班長 この事業は感染が急拡大しているとき、例えば緊急事態宣言時とかまん延防止措置のときに無料で検査を実施できるという事業になっております。
○当山勝利委員 感染が拡大しているときとかまん延防止措置が出ているときとかおっしゃっていますけれども、県としては、第１、第２、第３、第４っていうふうな段階で表示されていると思いますけれども、それで判断されるのか―無償でやれるというのは、それとまた別の判断になるのか、何を基準にしてこのＰＣＲ検査を無料で無症状者の人でも検査できるようにするのか、そこの基準点はどこですか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 これも国のほうの事業ということで感染拡大時にはそのように無料の検査、自己負担なしで検査を受けられるような仕組みになっていますが、感染拡大時の定義についてはこれまでの説明の中でははっきりとまだ出ているものではございません。ただ、委員がおっしゃるように感染が拡大していきますと、県独自の措置、あるいはまん延防止措置、あるいは緊急事態措置というふうなそういう措置をということになると思いますので、恐らくそのタイミングで感染拡大とみなすというふうな形になるのではないかと予想していますが、今後まだ国と詰めているところですので、今はまだはっきりとは申し上げられない状況です。
○当山勝利委員 このＰＣＲ検査はどこで検査可能になるんですか。
○平良勝也ワクチン接種戦略課班長 現在安価なＰＣＲの検査ということで県内８か所で検査を実施していますけれども、そちらでできることを想定しています。
○当山勝利委員 分かりました。いつからそれが適用になるのか分からないっていうことは、適用になった日から無料でその前までは有料でっていうことも十分考えられますので、基準はできるだけ早く分かるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○平良勝也ワクチン接種戦略課班長 そういった混乱が起きないように、事前に基準については県民に対して周知をしていきたいというふうに考えております。
○当山勝利委員 ちょっと国際物流ハブ活用推進事業について伺います。
これ９月議会でも増額補正がありまして、11月議会、私は９月議会で今年度全てかと思っていたんですけれども、11月議会でも引き続き増額補正となっているわけですが、こちらの現状について伺います。
○小渡悟アジア経済戦略課長 我々も９月補正を提案させていただいたときには、３月までの見込みを想定して計上していたところであります。
９月補正の際には４月から７月までの実績を踏まえながら、８月以降の輸出量については、コロナ前の過去４年間の実績、また直近の傾向も勘案しながら３月までの事業費について可能な限り見込みを立ててまいりました。
しかし一方で、主な仕向地先である香港、シンガポールにおいて今なお巣籠もり需要が旺盛であること、また事業者の取組になるんですが、現地ニーズに応える形で県内事業者が海外展開や販売促進に力を入れている状況などにより、８月以降の実績について、ちょっと我々の想定を少し超えて推移していることもありましたので、今回改めて補正予算を計上させていただいているところです。
○当山勝利委員 前回もいろいろやり取りさせていただいていたんですけれども、この輸出が好調で増えているということの増額補正だと理解していますけれども、あくまでもこれはもう沖縄から出す生鮮食料品が増えているということでしょうか。
○小渡悟アジア経済戦略課長 生鮮食料品だけが対象になっているということではなくて、対象品目については農水畜産物とか食品に加えて、泡盛やシークヮーサージュースなどの飲料品、また精密機械なども対象としておりますので、それ以外のものも送っている状況がございます。
○当山勝利委員 現在増えているのは、そういう食べ物、飲み物、そういうものが増えてて、例えば機械類とかそういうものは増えてないということですか。
○小渡悟アジア経済戦略課長 ９月までの実績の中でお答えさせていただければ、県産野菜やパイナップルの青果というものが前年に比べて166.5％伸びています。鶏卵などの畜産物については前年に比べて313％となっております。
また、シークヮーサージュースなどの清涼飲料水のほうが865.1％、巣籠もり需要向けの加工品なども163％前年と比べて輸出が増加している状況になっております。
○当山勝利委員 そういう物が増えてて、いわゆるものづくり分野っていうのかな部品とかそういうものはまだまだ低調なんでしょうか。
○小渡悟アジア経済戦略課長 大きな動きがあるものは、やはりあの生鮮とか畜産とか加工品とかそういうものの輸出が増えている状況がございまして、精密機械についてはまだちょっと増えていない状況ではございます。
○当山勝利委員 はい、分かりました。
それにちょっと関連しますけど、右のページの国際物流拠点産業集積地域の整備なんですが、こちらについて伺いますけれども。
入札残ということで話を聞いたら、区画の菓子工場の整備で入札残になったということでありましたが、今うるま・沖縄地区における臨空・臨港型産業というのは何社あって、今年度何社誘致して、何社入居したのか伺います。
○安次富務企業立地推進課班長 令和３年11月１日現在、国際物流拠点産業集積地域うるま地区の賃貸工場は52社が入居済みとなっており、入居率は86.7％となっております。
なお、内定済みで入居準備中となっている賃貸工場が２区画あり、これを含めると入居率は90％となっております。
令和３年度につきましては、４社入居済みとなっており、さらに令和３年９月６日から10月29日の期間を設け、本予算事業で整備中の１棟を含めた賃貸工場４棟の公募を行っており、現在入居に係る審査を進めているところでございます。
○当山勝利委員 ということは、52社入ってて、２区画また入って今４社が決まっている。
結局、その４社合わせてトータル幾つなんですか。
○安次富務企業立地推進課班長 52社プラス２社で54社になります。
○当山勝利委員 そうすると、先ほどあった90％、入居率になると、その90％っていうのはまだ空き地があって、今整備された中で90なのか、まだ整備するところがあって、それを含めるとまだ余裕があるのか、どういう状況なんですか。
○安次富務企業立地推進課班長 状況といたしましては、まだ整備予定の箇所もあるんですけれども、ニーズ、企業のニーズを見ながら整備していきたいと思います。
○当山勝利委員 報道で入居率が高くなっていますっていうようなことあったんですけれども、ということは、まだ土地としては種地はあると。入居される企業さんに応じてそのどう整備するかによって変わってくるってことなんですね。今後その空き地の場合は。
○安次富務企業立地推進課班長 はい。
○当山勝利委員 分かりました。
現在の臨空・臨港型産業の輸出入額っていうのは分かりますか。
○安次富務企業立地推進課班長 立地企業に行っているアンケート調査によると、国際物流拠点産業集積地域、旧うるま地区に立地する製造業関連企業の令和２年の海外への輸出額は約41億円で、海外からの輸入額は13億円となっております。
○当山勝利委員 現在、輸出が41億、輸入が13億、トータル54億円ということなんですけれども、その臨空・臨港型産業は今集積化されているわけですけれども、将来的には当然これを大きくしていくことが目的だと思うんですけれども、要するにそれぞれの事業を集積させて大きくしていくための今後の取組っていうのはどういうことを考えてらっしゃいますか。
○安次富務企業立地推進課班長 国際物流拠点産業集積地域、旧うるま地区立地企業においては、海外への新規の販路開拓等が重要だと考えております。このため、本県の投資環境に関するプロモーション活動の一環としまして、国外、台湾の展示会等において、本県立地企業と海外企業とのマッチング等の支援を行ってきました。
また、今年度から新規事業として、立地企業から事業拡大につながる支援等に関するニーズについてヒアリングを行っており、要望のあった課題等の解決に向けて、きめ細やかなハンズオン支援に取り組んでいるところでございます。
○当山勝利委員 分かりました。大分入居が進んできているということです。ぜひですね、先ほどもなかなか精密機械等―製造品は輸出の額がそんなに伸びてませんというのが先ほどの事業の中でもありましたけれども、ぜひこの臨空・臨港型産業を大きくしていただいて、輸出入額を増やしていくような、もうそちらのほうにもフェーズを変えていく必要があるかと思いますので、そちらのほうぜひよろしくお願いします。
以上で終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 お疲れさまです。
19ページ第５番の国営公園管理費、これは美ら海水族館ですが、多くの委員からも質問がありましたけれども、その１点だけ、教えてください。
まずこれは、令和２年度を含めて今年も大幅な赤字になるということでの補正13億だと思うんですが、先ほど午前中も説明で平成31年度から令和３年度までの経費を大幅に削減した―運営費、人件費等を含めて、ランニングコストを大幅に削減したと言うんですが、平成31年度は、経費はトータルで幾らになるんでしょうか。
○高嶺賢巳土木建築部参事 平成31年度につきましては、経費―支出としまして約79億7400万円を支出しております。
○仲田弘毅委員 令和２年も落ち込んで、それから令和３年度、今年の決算見込額というのが出てきておりますが、幾らになりますか。
○高嶺賢巳土木建築部参事 支出につきまして令和２年度は約46億5200万円、今年度の見込額ですけれども支出が35億1100万円を見込んでございます。
○仲田弘毅委員 半額以下に抑えられているわけですよ。
最低限の運営費ということで、人件費も削減したというお話もありましたけれども、これそのままで大丈夫なんですか。
○高嶺賢巳土木建築部参事 これにつきまして、大規模修繕―施設の修繕費とかを大分削減して先送りしているような状況でございまして、その修繕等を行わなければ、やっぱり今後行わなければいけないと考えております。
○仲田弘毅委員 極端な言い方をすると、維持管理費はこれぐらいで止まるのかなあという―このデータだけ見るとですね、本当にそれだけで運営できるのかなという感想もあるわけですが、いかがですか。
○高嶺賢巳土木建築部参事 大規模修繕につきましては本当にあの必要最小限だけに限って行うようにしておりまして、大分こちらの経費は削減しております。後年度にまた先送りしているというような状況でございます。
○仲田弘毅委員 令和２年度は19億余りの負債赤字を抱えたということですが、今年も大体その同額を見込んでるわけですか。
○高嶺賢巳土木建築部参事 それに近い額になるものと考えております。
○仲田弘毅委員 資料を見ますと、令和３年度５月23日から７月11日、それから７月22日から９月30日まで、これは修学旅行の子供たちが大体沖縄に訪問する時期とかち合うわけですので、そのことが大幅な収入減につながったというふうに考えているわけですか。
○高嶺賢巳土木建築部参事 この頃には緊急事態宣言等がございましたので、こちらのほうから施設の閉館を要請しております。
○仲田弘毅委員 そこで一応当初の予算で27億9000万余り組まれているわけですね。そこに今回の13億の補正が来るわけですから、これ補正後は41億1000万円余りの総額になるわけですね。
そういたしますと、支出の令和３年度の支出総額引いてもですね、約６億前後の差額が出るわけですが、これいかがでしょう。
○高嶺賢巳土木建築部参事 当初の予算につきましては、基金へ積み立てる積立金とですね、基金から出してこの維持管理費とかそういったのを使う額が重複しているような格好になっておりますので、27億の予算にはなっていますけど一部重複がございます。
○仲田弘毅委員 これ予算を組むときはしっかりそういったところも把握しながら予算組んでいかないと、またダブったりして再度また補正をしなくちゃいけない、こういった予算が逼迫した中で、やっぱり１億でも２億でも県民に還元ができる金というものは―これ血税から一般会計から出ていますので、そこのところをしっかり評価していただきたいなと、そういうふうに思います。
それともう一点は、30余りの指定管理の業者がいらっしゃるわけですが、美ら島財団だけではなくて、あらゆる民間も含めて、そういうふうな団体がおりますので、このコロナ禍による被害を最小限に抑えていくためにも美ら島財団だけがその対象ではなくて、全ての業者に対してしっかりと補償、支援、あるいは協力金が行き届くようにやっていただきたいと思うんですが、部長いかがでしょうか。
○池田竹州総務部長 昨年度も想定外のコロナによる休園でありますとか営業の自粛要請を行ったということで、本来、収益でそれぞれの委託事業者の工夫でいわば指定管理を上回る部分は事業者の収益となるという形のところがございます。そういったところで昨年度総額で３億余り―再算定という形で例えば閉園期間は当然収益がゼロになりますので、そういったところを計算して県の施設ですので適切な維持管理は当然必要でございます。それで追加でお金を出すというような形を取らせていただきました。今年も全ての施設を対象に―もともと県が全額払っているところは関係ないんですけれども、そういった収益を元にやっているところについては、今財政課のほうでヒアリングをしていますので、そこも適切に２月議会には出せるような形で準備していきたいと思います。
○仲田弘毅委員 よろしくお願いします。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、甲第２号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、乙第１号議案沖縄県知事等又は職員の損害賠償責任の一部免責に関する条例の審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
池田竹州総務部長。
○池田竹州総務部長 それでは、総務部の乙号議案について、御説明いたします。
議案は、令和３年第10回沖縄県議会（定例会）議案（その３）にございますが、説明はお配りしております令和３年第10回沖縄県議会（11月定例会）総務企画委員会乙号議案説明資料で行いますので、そちらを御覧ください。
ただいま通知しました乙号議案一覧表にありますとおり、本日は、条例議案２件、議決議案１件、同意議案１件の計４件の審査をよろしくお願いします。
それでは、説明資料の１ページを表示ください。
乙第１号議案沖縄県知事等又は職員の損害賠償責任の一部免責に関する条例について、御説明いたします。
この議案は、地方自治法の一部改正を踏まえ、知事等又は職員の県に対する損害を賠償する責任を、知事等又は職員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当該責任を負う額から一定の額を控除して得た額について免れさせる必要があることから、条例を制定するものです。
知事等又は職員の損害賠償責任の上限額は、地方自治法施行令に定める基準を参酌し、職責に応じて設定しております。
この条例は、公布の日から施行し、同日以後の行為に基づく損害賠償責任について適用するものとしております。
以上で、乙第１号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第１号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 提出の理由の中に地方自治法の一部改正を踏まえという文言があるんですけれども、これは本県じゃなくて、全国でこの条例の改正に伴うこのような提案がなされているんでしょうか。
○森田崇史人事課長 令和２年度の地方自治法改正では、内部統制それから監査制度、今回提案しております一部免責というものが自治法で改正されて全国で適用されるものというふうになっております。
○仲村家治委員 全国47都道府県の中でこの条例が可決された、施行されているのは何県ありますか。
○森田崇史人事課長 43都道府県でございます。
○仲村家治委員 この条例をやるに当たって、一番の最たる理由って何なんでしょうか。
○森田崇史人事課長 近年、住民訴訟とかそういうものが増えてきておりまして、事務が―やる前にその柔軟な、職員に萎縮させないようなということで制定された経緯がございます。
○仲村家治委員 聞くところによると、保険があるらしいですね。それの大体の補償額というのか、それが分かれば教えてください。
○森田崇史人事課長 ちょっと個人的に私が入っているトラブルガードというものは多分補償額500万円が上限だったと思います。500万、私が入っているものはですね。
通常の保険と同じようにいろんな掛金がありますので、それによって賠償額が違ってくると。
○仲村家治委員 それは自己負担ですか。
○森田崇史人事課長 はい、そのとおりです。
○仲村家治委員 直近で一番記憶に新しいのは識名トンネルの件で、土木建築部長、南部土木事務所長が訴えられて、1000万という和解金であったんですけれども、両者ともこの保険に入ってなかったんでしょうか。
○呉屋良松道路街路課班長 個人契約になっておりまして、それの答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○仲村家治委員 しようがないですね。
例えばこの識名トンネルの事例は、今回この条例が可決された場合にどのような変化があるのですか。
○森田崇史人事課長 あくまでも今回の条例はそれぞれの事務に関して、重大かつ不適正なものがない場合と、軽微な場合というふうになっていますので、識名トンネルの場合においては、その判決の中で重大な過失があるというふうになっていますので、この条例が制定されていたとしても適用外になります。
○仲村家治委員 要は裁判で負けてそういう判断が出た場合も、個人で支払うようなことにしかならないということの理解でいいんですか。
○森田崇史人事課長 はい。今回のものは住民訴訟とか住民監査請求とかそういったものがあった場合に、実際にそういった裁判所とか、そういったもので判断が下ると、そういったときに重大な過失がその事務課程においてあるかないかで判断されると思いますので、識名トンネルの場合であればもう重大な過失があるというふうになりましたので、本条例が制定されていたとしても、適用外となるということです。
○仲村家治委員 識名トンネルも裁判の結論が出たので、結局、これはもう一般論として要は通常の事業をやって、いろいろ下から積み上げてきて決算やるじゃないですか。最終的には知事が最高責任者ですよね。それを一般の職員がこういうふうに裁判かけられて、個人で損害賠償を支払わないといけないっていうのは、私個人としてはおかしな方向になっていかないかなって心配してですね、要は、職員は一生懸命、特に技術屋さんは現場でいろんなことやって、その現場によってはいろんな事例―予想外な、特に地下構造というのは幾ら調べても、たまたま調べた地点ではなかったけれども、新たな事情があって追加とかいろんなことが出ると思うんですよ。ですから、この条例では識名トンネルの場合でも救済できないっていう話なんですけど、この辺の部分っていうのは組織として、総務部長。ずっと識名トンネルみたいな事例が起こらないような方策というのは、この条例以外に考えていますか。
○池田竹州総務部長 先ほど課長からもありましたけれども、自治法の改正は内部統制という今回、昨年度から令和２年度から始まったもので、議会にも報告させていただいていますが、いわゆる適正な事務を行うためにあらかじめリスクを洗い出して、そのリスクに抵触していないかを事前にきちんとチェックしながら進んでいこうという流れがございます。
そういったことでいえば、故意はちょっと別としても、重過失などが生じないような体制をきちんと構築していくということで、それを令和２年度から沖縄県もやっております。その上である程度それが軌道に乗ってきたということで今回、賠償責任の上限を定める条例を提案させていただいたところでございます。
○仲村家治委員 どういう形にしても現場で一生懸命やっている職員が不利益というか、自信を持って、責任を持って仕事をしているわけですから、私としては、部長級の人たちが補償を個人的にやるっていうのは、もうちゃんと仕事をしていく中で、この不安は一個人の問題じゃなくて、この家族も含めて、大変なリスクが伴うと思うので、この辺もしっかりとどういう形でこの条例以外にも何らかの形で救済するような道をぜひ安心して職務に全うできるような形になってほしいなと思います。
これが全国的な話っていう話もありましたので、いろんなパターンがあると思うんですけれども、分かりました。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑ありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 はい、お願いします。
これまでに事例があるからこの改正が出てきていると思うんですけど、沖縄県内でこの住民監査なり住民訴訟でこの賠償責任が出たという事例的なものは―この管理職いろいろと分かれているじゃないですか、知事だとか副知事、人事委員会委員だとか職員、４つに分かれているんですけど、件数的に何か示せますか、これまでの状況。
○森田崇史人事課長 沖縄県においては、過去10年間に監査委員が監査を実施した住民監査請求事案が５件あって、そのうち３件が住民訴訟、うち１件は識名トンネルですけれども、そういったものが事例としてあります。
○當間盛夫委員 裁判のものではないのか。
○森田崇史人事課長 裁判は……。
○當間盛夫委員 住民監査請求でしかないのか。
○池田竹州総務部長 ５件のうち３件が住民訴訟に移行しております。そのうちの１件が識名トンネル事件として結審していると。残り２件は係争中というふうになっております。
○當間盛夫委員 今回、条例改正の部分で、故意なのか過失があるのかないのかっていうことを審査するということになっているんですけど、沖縄県が。この過失の程度を審査するっていうのは、沖縄県はどこが審査するのか。
○森田崇史人事課長 基本的には裁判所なり、そういった監査請求の中で判断されるものだと思っております。
○當間盛夫委員 いやいや、この条例適用のイメージ図を見ているわけですよ。
皆さん、監査委員だとか裁判所からその賠償請求の命令だとか勧告が出るわけですよ。沖縄県に出たら県は損害を与えた行為の過失程度を審査するってなっているんです。それはどこがやるんですかってこと。
○森田崇史人事課長 この過失の程度についてもその訴訟とかで……。
その内部の中におきましては、知事の中でその審査会みたいなものは沖縄県では置きませんけれども、それぞれのその事案ごとに内部の中で積み上げていって判断するということにしております。
○當間盛夫委員 この内部の中で判断するっていうことになるんだけど、これが適用不可なのか可によって、賠償の金額は変わるわけよね、今度。
今までは、賠償請求の勧告・命令が出たときには故意なのか過失なのか、全くなかったわけです。この上限とかもないわけですよ。今回それをつくろうとなるわけよね。
そうなったら、皆さんがその過失はないということになってくると、この賠償責任のこの限度は出てくるわけですよね。そのときにこの請求者というのは再度それ要求できるのか。皆さんの何でこれが過失がないと判断したのかと。これはどうなるんですか。
○池田竹州総務部長 これを適用する場合には確定判決―例えば最高裁で結審していれば最高裁での結審を基に判断いたします。
当然賠償額が認められる場合には、判決の中でどういった責任があるというのは判示されることになります。重過失あるいは故意もしくは大きな過失はないがっていうような形での判決文として、それによって損害賠償請求額というのが判断される形になります。
私ども県の中で判断するといっても、その判決文を逸脱した判断というのは基本的にあり得ないと考えております。そこで重大な過失が認められていれば当然適用除外という判断になる、あるいは軽過失という形であれば、そういった形でこの条例の適用になるという形で確定判決から大きく異なる判断というのは、私どもはこれはできないというふうに考えております。
○當間盛夫委員 よっぽどのことが―この10年間で５件と今ある中でも近々のものからすると識名トンネルぐらいなのかなあということを見るとそれほど事例的にないんだけど、上がってきたにしてもしっかりとそれは監査委員なり裁判所なりの、その勧告・命令のほうが主になるという認識でいいのですか。
○池田竹州総務部長 はい、そのとおりでございます。
○當間盛夫委員 分かりました。
○又吉清義委員長 ほかに質疑ありませんか。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 ちょっと當間委員に関連するんですけど。
まず、ちょっともう一度答弁いただきたいんですけど、住民監査請求するときにこの監査委員などあるんですけど、そこはどういう方々がいますか、その審査する方々。
２パターンあって、あと一つは裁判所ですから、裁判所は分かるんですけど、これは訴訟と監査請求ということで分かるんですけど、その前段に行くこの監査委員の方々というのはどういう方々ですか。
○森田崇史人事課長 沖縄県の中に監査委員がありますので、その中で構成されている委員の方ということになります。すみません、今、委員の構成についてはちょっと資料がないので、お伝えすることはできません。
○島尻忠明委員 先ほどの答弁では、その部署部署によって違うという答弁もあったものですから、監査委員というのは、この公に監査委員という方がいますよね。そのことでしたら別にそのまま答弁しても構わないと思うんですよ。先ほど何かその事案によって審査する方が違うような気がしたものですから、それを聞いていますので、答弁をいただきたいと思います。
○池田竹州総務部長 監査委員は自治法に基づいて設置されている県の監査委員で審査を―監査請求に対して、請求を容認する、あるいは否決するということが現実に行われております。
そのメンバーっていうのは、代表監査は基本的に県議会にもお出になっていただいている方でございます。
そこで審査されたものがそのままということであれば、そのいわゆる監査請求のいわゆる判断を基に私どもは判断いたしますが、仮にあの重大な過失があって県の執行は不適切だというような監査委員の判断があれば、それを県の執行部のほうが違う扱いをするということは基本的にあり得ないというふうに考えております。
監査請求が例えば棄却された場合、実際訴訟に行っているのはそのケースでございますけれども、そうすると裁判のほうが行われて結審をして、その場合にいわゆる職員に責任がなければ問題はないんですけれども、何らかの過失ありということで賠償請求が出たときに、通常の判決文の中で、重過失あるいは故意というのは通常それが認定されると当然賠償責任も重くなります。そういった形での判断を私どもは、きちんと踏まえた上で適用するしないっていうことを、行政の中でそこはやはりあの判断することはありますけれども、あの勝手に判断するということではなくて、そういった確定判決を基に、基本的にはそれに従った判断をするという形で適用を考えております。
○島尻忠明委員 そうですよね、まず請求してその後が裁判に行くと思うんですけど。今部長から答弁もありました監査委員が判断をして、そのまま県のほうに上がっていくときに、その判断に従いますということですけど、今までそういう事例というのありましたか。裁判に行く前に監査請求の段階で決着した事例というのは。
○森田崇史人事課長 ちょっと事例を全てを把握しておりませんので、今そこでどれぐらい監査委員のほうに事案が上がってきて、その時点で結論が出たというものが何件あるかっていうものまではちょっと今お答えできません。
○島尻忠明委員 じゃこの５件の中でありますか、10年間のやつで。
○森田崇史人事課長 ５件あって、そのうち先ほども申しましたように３件が住民訴訟となっていて、残り２件は係争中というふうになっておりますので、監査委員で監査事案が５件ありましたけれどもそれが全て住民訴訟になったり、係争中になったりしているということです。
○島尻忠明委員 違うんじゃないのか。
○森田崇史人事課長 申し訳ありません。
５件のうち３件が住民訴訟となっておりまして、うち２件は監査請求の中で却下されているということです。
○島尻忠明委員 この却下されたやつはもうそのままで、請求出した方はその後はそのままにしているということで理解していいですか。
○森田崇史人事課長 そのとおりです。
○島尻忠明委員 先ほどの提案理由に戻るんですけど、その中で善意でかつ重大な過失がないと。先ほど我が党の仲村委員からもありましたけど、やはり職員の皆さんは、しっかりとその任に基づいてお仕事していると思います。
ただ、やはり何らかの形で裁判になってやっぱり全力でやっても裁判で厳しい結果が出されるってこともありますので、そのときにやはり決裁というのは一生懸命現場で頑張っている皆さん、そして最終的には部長、三役決裁になると思います。なかなかやっぱり現場の人たちは善意を持って仕事をしていると思います、県民の福祉向上のために。ですから、その辺も含めてやはり職員も県庁に入って年数もたつ人もおりますし、しかしまた浅い方もいる中でこれは一律にこの職員となれば、適用対象ということで捉えているんでしょうか。
○森田崇史人事課長 そのとおりでございます。
○島尻忠明委員 それで県庁の中でいろんな業務があると思いますが、政策判断とかいろんな問題でやった中で、その件についてもやはり県庁内ではいろんな三役会議、そしてまた、部長会議等々あると思いますけど、そういう政策等々についてもしっかり各部局長の皆さんのお話を聞いて、いろんな対応策すると思うんですけど、そういう政策判断についてもやはりそこに参加した、協議して皆さん職員、部局長の皆さんも同じようにこの今回の提案する議案の対象となるのかどうか。
○池田竹州総務部長 いわゆる賠償請求で多いのは、首長さんに対してやるというのが多くて、実際高額なものというのはその事例がほとんどなんですが、総務省がまとめた平成17年から28年の11か年の資料によると、１億円以上のもので12例損害賠償が認められたケースがあったようです。言ってみたら賠償義務者については長だけではなくて、助役さんであったり、一般職の職員であったりというケースがあるということで、賠償請求の対象者をどなたにするかは、基本訴訟を起こされている方の判断によりますので、今回の条例ではいわゆる首長の特別職だけではなくて、一般職の職員も、あの限度額は一番低い１倍という形にして、言ってみたら職員が萎縮せずに、何千万、何億というような賠償請求が請求されても、いわゆる重大な過失とか故意でない限りは、年収相当額１倍というような額でそれ以上の賠償責任は負わないっていう自治法の改正を受けて提案させていただいているものでございます。
○島尻忠明委員 これ各地方団体によって、この年額の４倍、５倍とかいろいろな数字があるんですけど、これは各都道府県によって違っているんですか。それとも統一しているんですか。
○森田崇史人事課長 この乗数につきましては、国が政令で基準を定めておりまして、調査したところ全て同じ数字というふうになっております。
○島尻忠明委員 これが47都道府県。
○森田崇史人事課長 今制定されているのは43都道府県ですので。
○島尻忠明委員 43都道府県なんですけど、今の答弁では国が定めているということをやっていますので、成立しているのは43都道府県ですけど、今回皆さんが出されております。ですから、それに準じて今までやっているところも同じような掛率なのかどうかを今聞いています。
○森田崇史人事課長 みんな国の政令の基準で、それを参考にみんな同じ数字ということになっております。
○島尻忠明委員 池田部長また皆さんからもいろいろお聞きをしましたが、やはりなかなか経験年数の少ない職員、もちろん萎縮しないで職に当たるということで答弁をいただいておりますが、その辺を考慮しながら、やはりよく人材育成って言われておりますので、その辺も考慮しながらやっていっていただいたほうが逆にこれからまたそれを受けた職員もまた後輩にもつないでいくし、そういうやっぱりこともやっていかないと、いきなり入ってすぐどの部署に行ってまたどういうふうにやっぱりこの住民監査請求ってのがどういう形で出てくるのかっていうのもありますし、また、近年多様化してていろんなことが多々あって、それによっても金額も以前と違って大分上がっているように報道をされておりますので、その辺も考慮しながらぜひ運用面でも考えていただきたいなというふうに思っております。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 どうも御苦労さんです。
この議案、ここに至らないようにするためにどうするのかというのが一番大事だと思うのよ。ここに至らないような仕事をどうするのかと。
識名トンネルの問題で監査も最高裁も過失を認めたわけよね。県に補塡しなさいということで監査もやったわけよ、一致した。
その中で、こういった事例起こさないために今後どうするんですかということで県は相当議論して内部の―いわゆるそこの部署ごとかあるいは県庁全体でのチェック機能というのを強化したはずなんだよ。そこをちょっと説明してもらえませんか。
○森田崇史人事課長 沖縄県におきましては、その平成26年度あたりからこういった事案を受けて、今回始まっている内部統制もそうなんですけれども、沖縄県はそれに先立ってリスクマネジメントということで、全ての事務について、あらゆるリスクを想定して、それに対する対処というのを確立して不適正な事務が起きないようにということで当たってきております。
○渡久地修委員 そういう組織つくったんでしょう、それを教えてください。
○茂太強総務統括監 先ほど来、地方自治法改正によって内部統制も始めたと、そして今の損害賠償の話も出てきたと。
その中で、我々内部統制から始めて、それがうまくルール化されてきたことで、今回損害賠償という仕組みが出来上がったと考えています。
その中で今内部統制の話なので、いわゆる各部局チェックする体制、我々は知事を先頭に内部統制の整備体制を構築しまして、各部長さんも含めて。その中でまた運用状況を毎年度チェックしていくという仕組みが今後出来上がっています。
それを基に、もしかしたらリスクが起こるんじゃないかなという、各課が自分たち独自でやっている事務についてリスクを洗い出していく。その中で洗い出した後、今度もしかしたらリスクが出てきてしまう可能性も出てくる。そこはしっかりまたＰＤＣＡを回しながら、今後もまた新しい対策を取っていくという形で今進めているところでございます。
○渡久地修委員 リスクというと捉え方の問題だけどさ、例えば一つの事業を進めていく上で、これはしっかりと法令に適用しているか、しっかりと制度に適用しているかっていうのを全部チェックして、やっていくという体制を取らなかったからあれが出てきたわけよ、識名トンネルの問題。指摘とかいわゆる設計変更の段階とかね、しっかりやっていけばよかったものをそれを飛ばしてしまったところとかあったんでそういったことがないように一つ一つしっかりチェックをして、こんなことがないようにしましょうねといって、チェック機能体制をつくったはずなんだよ。
だからそこをね、いわゆるチェック機能体制の強化、そこをしっかりやって、これはこれで出たのはいいんだけど、こういったところに至らないようにするというのが皆さんの一番の大きな仕事だからさ、これが頻繁に出てきたらもう大変だよ。県、何やっているかということを言われるよ。
だからこれは出すけれども、絶対こんなことは出さないと。それでも住民監査請求出てくるのはあるかもしれないけど、そのときはまた監査委員会がチェックしっかりするからね。そして監査委員会が却下しても、訴訟になる可能性はあるし、それは裁判所がチェックする。
しかし、一番大事なのは、そういった事例を一件も出さないという決意を持ってね、これ出さないとさ、こんなのが何度も出てきてその職員救うためっていうのではちょっと趣旨が違うと思うので。
これ出すけれども、こういう事例は起こさないと。
総務部長どうですか。
○池田竹州総務部長 先ほども内部統制を去年からやっているということで、例えば、令和２年度は2400件ぐらいのリスク項目として洗い出しをしています。２年度が最初ですので今３年度の洗い直しで、例えばその後監査で指摘されたものとかをさらに見直したり、あるいは部局でばらつきのあるもの、例えばある部でリスクとして認識されているのにほかの部で認識されてない―例えば、契約手続のものなんかは、本来共通のリスクで評価して、手順でミスがないようにっていうのは全部局共通の部分もございます。そういったところを少しずつブラッシュアップしていって、日常的になるべくエラーを排除して、重大な過失はもちろんですけど、極力軽い過失もないように適正な事務をできるようにですね、その体制の構築に努めているところでございます。
○渡久地修委員 一番大事なのは、監査委員会から指摘されるんじゃなくて、その前に自分たちの内部でしっかりチェックして、監査からも指摘されないようなそういう体制をどうつくるかのチェック、内部のチェック機能体制を強化していくというのが大事だから、ぜひ頑張ってください。
終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
花城大輔委員。
○花城大輔委員 一点だけ確認させてください。
例えば裁判所からの賠償請求の金額が大きくなれば、この条例が活用されたときに、この裁判所からの命令よりもこの条例が上位にくるというふうになりますよね。その理解でいいんですか。
要は、この条例は裁判所の命令よりも上位に来るのかっていうことです。
○森田崇史人事課長 裁判所で請求額がこれだけと、賠償額はこれだけですというふうに出てきたときに沖縄県の中でそれを適用して、その中でこの免責条例―故意または重大な過失がないという判断であるんであれば、この乗数に基づいた形で、賠償するということになろうかと思います。
○花城大輔委員 統括監、さっきうなずいていらっしゃいましたけれども、そのような理解でいいんですか。
○茂太強総務統括監 先ほど課長から話があったとおりですね、まず善意かつ重大な重過失がない場合ということで、それであれば、この条例が適用されるという形で、よろしいかと思います。
○花城大輔委員 裁判所の命令よりも上位にくるこの条例っていうものが、成立される根拠法って何になるんですかね。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、花城委員から質疑内容について補足説明があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
森田崇史人事課長。
○森田崇史人事課長 花城委員がおっしゃる、例えば１億円で裁判所のほうから損害賠償をしなさいというふうに出てきたときに、県の中に一旦それが下りてきて、県の中でどのように賠償するかといったときに、今回の条例提案であれば、そこで関わった職員に対して県はその額のうち、この乗数に合わせた額で、例えば職員だったら1000万まで賠償してくださいと、残りは免責しましょうというふうな話になります。今まではその部分で債権放棄ということで議会に提案をして、議決をいただいてやる方法ということを今やっております。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、花城委員から再度質疑内容の補足と答弁内容の確認があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
森田崇史人事課長。
○森田崇史人事課長 裁判所が１億円請求した場合には、一旦県のほうに入ってきまして、これに対して県の中で今回提案する条例に適用すれば、その乗数に応じた賠償になります。残りは免責されますが、その免責された額というのは、県が支払うということになります。
○花城大輔委員 私が確認したかったのは、裁判所の命令はそのまま生きるということになります。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第１号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、乙第２号議案沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
池田竹州総務部長。
○池田竹州総務部長 説明資料の４ページを御覧ください。
乙第２号議案沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。
この議案は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律及び住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、長期優良住宅建築等計画認定申請手数料等の規定を整理するとともに、額の適正化を図る等の必要があるため条例を改正するものであります。
施行期日は、一部の規定を除き令和４年２月20日としております。
以上で、乙第２号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第２号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 徴収根拠の体制、既存の手数料の額の改定というのがあるんですけど、まず長期優良住宅のこのことをやると思ったら、何か普通であればこの手数料のそれが下がるというようなことを思ったりするんですけど、この分、額が上がるんですよね。
何で上がるのか、まずそれから。
○具志堅公子住宅課班長 今回の法改正に伴いまして、長期優良住宅の審査項目が増えたことと、手数料の見直しがあったことで増額となっております。
民間に申請する場合においても、既存でも同じ制度がありまして、今回法改正で、法で明文化されたことによって審査項目が県で審査する部分と、民間で審査する部分が明確になって県の審査部分が増えております。それで手数料が増えていることになります。
○當間盛夫委員 審査項目が増えるって、その人的なものが、そういうものが煩雑になるからっていうことなのか。
○具志堅公子住宅課班長 民間機関で評価機関で審査する項目としまして、長期優良住宅の構造に関する部分のみの審査になります。その他の修繕計画といったそれ以外の項目が県の審査項目となっております。
○當間盛夫委員 もう少し分かりやすく説明してくれんかな。
何で、この長期優良住宅建築というのがあるのに、それをもらうために、そういった手数料が何で上がるのっていう話さ、これをやることで何かの減免になったりだとかさ、このことをもらう部分でこのことがあるんですと、メリットがあるんですというのがあるから上がるわけでしょう。それは何なのか。
○具志堅公子住宅課班長 長期優良住宅の今回の法改正で、審査項目としまして、災害への配慮という審査項目が法改正で現行よりも審査項目が増えたことがございますので、基本的に手数料が上がっております。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、當間委員より質疑内容について補足説明があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
具志堅公子住宅課班長。
○具志堅公子住宅課班長 長期優良住宅の認定を取得することによりまして、住宅ローン減税であったり、不動産取得税、登録免許税、固定資産税及び地震保険料の割引などのメリットが受けられることになります。
○當間盛夫委員 実績的にはこの前見えたときには、分譲住宅に関しては、県内のほうがまだ出てないというのがあるんですけど、２つの部分で、件数的にはどうなんですか。分譲住宅とこのね、これ１つは個人住宅の分でしょう、件数的にはどうなっているんですか。
○具志堅公子住宅課班長 分譲マンションの実績は県内に事例はございません。
一戸建て住宅に関しましては、令和２年度の実績でありましたら、県全体で138件となっております。
○當間盛夫委員 このままこれからも奨励していこうというようなのがあるんですか、県としては。
○具志堅公子住宅課班長 長期優良住宅というのは、いいものを造って長く使っていくというメリットもございますし、脱炭素社会に向けて、省エネ住宅の普及へもつながりますので、これからも推奨していきたいと考えております。
○當間盛夫委員 この分譲住宅でなかなか管理、長期になってくると管理の部分でいろいろともめてしまうというところがあるはずでしょうから、そういったまだ県内のこの分譲マンションの優良っていうのがまだないというところもあるはずでしょうけど、その辺もしっかりとこういうメリットがあるんですよということをですね、ぜひ皆さんに周知しての進め方をしていただければなというふうに思っていますのでよろしくお願いします。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第２号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、乙第19号議案当せん金付証票の発売についての審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
池田竹州総務部長。
○池田竹州総務部長 説明資料の10ページを御覧ください。
乙第19号議案当せん金付証票の発売について、御説明いたします。
この議案は、令和４年度において本県で発売する当せん金付証票、いわゆる宝くじの発売限度額について、当せん金付証票法第４条第１項の規定に基づき議決を求めるものであります。
発売限度額は、160億円としております。
以上で、乙第19号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第19号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 今度の限度額を160億円にするということで、令和３年度―今年度が153億円。皆さんからもらった資料を見てみると、平成29年度から令和２年度まで143億円が限度額で、それが153億、160億となるんですけれども。宝くじの事業からは―これも皆さんからの資料ですけれども、市町村振興協会に配分するというような説明があって、その市町村振興協会への交付金額があるんですけれども、平成30年度から令和元年、令和２年とですね、交付金額が減っているんですね。
売上げは伸びているんだけれども、振興協会への交付金額が減っているというのは、どういう関係性かなと思って。
○武田真参事兼財政課長 宝くじ―ジャンボあとロトシリーズとかインターネットの商品があるんですが、そのうち市町村振興協会の対象になるのはジャンボの中のサマーとハロウィンになります。
年末ジャンボとか都道府県のほうに配分されるんですけど、そのサマーとハロウィンの売上げが若干落ちたというのが影響しているというような実績がございます。
○國仲昌二委員 宝くじは全体的には伸びているんだけれども、この振興協会へ交付をする対象となる宝くじについては、売上げが落ちているということでよろしいですか。
○武田真参事兼財政課長 そのとおりでございます。
○國仲昌二委員 分かりました。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑ありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 コマーシャル見たら俺も買いたくなるんだけどさ。買わないと当たらないという部分があるんですけど。
実績的なものを見ると令和２年で143億で発売額が141億ということになっているんですけど、予想的に今度令和３年はこの発売額って大体どれぐらいを予想して今度160億まで限度額を上げようとしているんですか。
○武田真参事兼財政課長 今委員がおっしゃったとおり、昨年初めて140億円を超えるような発売額になりました。10月末現在で昨年に比べてもやっぱり５％弱の伸びになっています。
今年度設定額153なので、153には収まるような形になると思うんですが、150に近い形で売れるのかなっていうふうに見込んでいます。
その辺のＣＭの効果であるとか、あとＡＴＭ、それからインターネットそういった発売の多様化もかなり進んでいて、そこの利活用は結構進んでいます。そういったところから今回160億円の上限額までちょっと引き上げたという経緯があります。
○當間盛夫委員 いろんな販売の形態がこう出てきたというのも一つの要因、宣伝の効果も一つの要因だと思うんだけど、不思議なのは、このコロナで経済も―皆さんの収入だとか、そういったものが増えている中で、宝くじがなぜ増えるのかなと。この販売額がね、これはどう見ますか。
○武田真参事兼財政課長 先ほどの答弁でちょっと重複するところがありますがやっぱりインターネットであるとかＡＴＭとかっていう形でかなり多様化していて、その販売シェアもインターネットのほうが全国的にもかなり上回っているような実績がございます。
販売額が増えているのは九州各県見ても沖縄県以外も各県全て伸びているような状況です。
ただ、沖縄県のほうは比較的県民１人当たりの販売額が多いという実績がございます。
○當間盛夫委員 ちなみに我々令和３年で153億なんですけど、九州の他県と比べて限度議決額というのはどういう状況になっていますか。
○武田真参事兼財政課長 各県販売額の上限額自体はまちまちになっていますが、販売額の大体７掛けから８割ぐらいの実績というのが限度額の販売額になっていますが、沖縄県は大体９掛けぐらいのところまでの販売実績になっております。
○當間盛夫委員 限度額での議決額が九州の他県は大体どれぐらいなのっていうこと。
○武田真参事兼財政課長 例えば令和２年度でいいますと、福岡県は限度額が195億。それに対して実績は132です。大体67％ぐらいの割合になっております。お隣の鹿児島県でいいますと、限度額が150億。それに対して販売実績は105億、率でいうと約７割という形になっています。
○當間盛夫委員 ちょっと微妙だな。
県民所得が低いというのに、こういうのはあるということは我々はどう取っていいのかなというところがあるんですけど。
先ほどサマーとハロウィンのほうは、市町村振興協会にっていうのがこれ満額そういった部分であるんだけど、ほかのものはこの収益36.6％、県が配分していくんですけど、この中での市町村の割合ってどうなのか。以前にも聞いていると思うんだけど、市町村割合ってどういうふうになるんですか。ちなみに、この収益金って令和２年でどれだけのものがありましたか。
○武田真参事兼財政課長 令和２年実績での時効金も含めてトータルで54億円ございます。そのうち県の事業に充当するのが47億円、市町村のほうは6.5億円となっています。
○當間盛夫委員 この6.5億円の市町村への配分のやり方って、これ人口割、何割にしているんですか。
○武田真参事兼財政課長 ２つございます。
まず、サマーのほうなんですけど、サマーはまず全体の１割を全国の市町村振興協会のほうに納付する。残りの２割は、市町村に直接均等割・人口割それぞれ３分の１、３分の２で配分します。残りの７割については、市町村振興基金という形で積み立てておいて、市町村の地方債の貸付けに充てられます。
一方でハロウィンについては、その全額を３分の１は均等割、３分の２は人口割という形で配分されています。
○當間盛夫委員 今言った話は、市町村に割り当てている部分はこの部分だけになるのか。
○武田真参事兼財政課長 配分額という形では市町村には先ほどの御案内したように約７億円ぐらいの数字になってきます。
一方で、市町村が行う事業の中で、一部全国の自治総合センターのほうでまた市町村事業を取り上げている事業がございます。
○當間盛夫委員 買うようにします。
○武田真参事兼財政課長 お願いします。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第19号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、乙第22号議案沖縄県教育委員会委員の任命についての審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
池田竹州総務部長。
○池田竹州総務部長 説明資料の12ページを御覧ください。
乙第22号議案沖縄県教育委員会委員の任命について、御説明いたします。
この議案は、教育委員会の照屋尚子委員が令和３年12月31日に任期満了することに伴い、その後任を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
今回御提案しました比嘉佳代氏は、平成24年に株式会社おきなわｅｄｕを設立し、保育園、学童保育、放課後デイサービス事業等を展開するなど、地域ぐるみで子供たちの人材育成等に取り組まれています。
また、那覇市教育委員や沖縄県生涯学習審議会委員を務められ、教育に関し高い識見と実績を有しており、人格が高潔であることから教育委員会委員として適任でありますので、議会の同意を得て任命したいと考えております。
提案に係る履歴を掲載した議案説明資料（履歴書）もございますので、参考に御覧ください。
以上で、乙第22号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第22号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第22号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後３時45分休憩
午後４時６分再開
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、総務部関係の陳情令和２年第125号外16件の審査を行います。
ただいまの陳情について、総務部長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
池田竹州総務部長。
○池田竹州総務部長 それでは、総務部関係の陳情案件について、御説明いたします。
ただいま通知しました陳情説明資料の１ページから２ページにかけてあります陳情一覧表を御覧ください。
総務部関係の陳情は、継続陳情11件、新規陳情６件の合計17件となっております。
処理概要の変更がありました継続陳情１件と、新規陳情６件について、御説明いたします。
なお、継続陳情１件につきましては、新規陳情の処理概要に伴う変更となりますので、先に新規陳情６件について、陳情の要旨は省略し、処理概要を御説明いたします。
ただいま通知いたしました説明資料の17ページを御覧ください。
陳情第222号令和４年度建物管理業務委託の入札に関する陳情につきまして、17ページから18ページにかけて記載しております処理概要を読み上げて御説明いたします。
１及び２について、建物管理業務委託については、国土交通省が監修している建築保全業務共通仕様書や建築保全業務積算基準等を参考の上、各施設ごとに仕様書の設定及び積算価格を算出しております。
今後も各施設の状況を考慮の上、新型コロナウイルス感染症対策などにより追加が生じた場合は、適切に仕様の変更や積算の増額変更に対処していきたいと考えております。また、人件費等の当初単価が年度途中で想定以上の上昇をした場合、これまでも受注業者と協議の上、対応してきたところではありますが、より明確にするため、次年度から人件費等が年度当初の想定を上回った場合は、双方協議の上、単価の見直しを行う旨の条項を契約書に明記します。３について、総務部管財課発注の建物管理業務委託においては、沖縄県財務規則及び沖縄県の契約に関する取組方針に基づき、最低制限価格を定めております。４について、入札基準については、各施設管理者において適切に設定すべきものと考えております。また、県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針に基づき、県が発注する業務については、県内に本店・支店または営業所を有する業者を優先することを推進しており、引き続き地場産業の育成に努めてまいります。５について、建物のクリーニングについては、各施設管理者において新型コロナウイルス感染症対策等を踏まえて検討すべきものと考えております。総務部においては、県内における医療関連サービスマークの取得状況等を注視しながら、必要に応じて検討したいと考えております。
陳情第222号の説明は以上となります。
次に、説明資料の19ページを御覧ください。 陳情第224号私学助成に関する意見書の提出を求める陳情につきまして、その処理概要を御説明いたします。
県においては、私立学校の健全な発展に資するため、県内に私立学校を設置する学校法人に対し、運営に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付しております。また、授業目的公衆送信補償金については、支援を必要とする学校に対し、補助が実施できるよう調整を進めているところであります。私立小中学校の児童生徒に対する授業料については、国における平成29年度から令和３年度までの実証事業を活用し、経済的に厳しい世帯に対し支援を行っております。県としましては、学校のＩＣＴ化、学校施設等の耐震化及び空調設備の整備に係る財政措置の拡充等のほか、国の実証事業が令和３年度で終了する授業料の経済的な支援策について、恒久的な制度化及び充実など私学助成に係る国庫補助制度の拡充等について、全国知事会を通して国に要請しているところであります
陳情第224号の説明は以上となります。
次に、説明資料の20ページを御覧ください。
陳情第225号沖縄県の私学助成及び私立中学校の授業料支援に関する陳情につきまして、20ページから21ページにかけて記載しております処理概要を読み上げて御説明いたします。
１について、県においては私立学校の健全な発展に資するため、私立学校の経常費を補助しております。補助金額の算定に当たっては、国が定める財源計画で示された生徒１人当たりの補助単価を基に県の補助単価を定め、生徒数、教職員数等に応じて配分しております。加えて、本県独自に健康診断に係る経費の全額について補助を行っております。さらに、授業目的公衆送信補償金については、支援を必要とする学校に対し補助が実施できるよう調整を進めているところであります。県としましては、私立学校が県の人材育成に果たす役割の重要性を踏まえ、私立学校の自主性・独自性を尊重しながら、引き続き経常費の助成に取り組んでまいります。２について、県においては、私立小中学校の児童生徒に対する授業料について、国における平成29年度から令和３年度までの実証事業を活用し、経済的に厳しい世帯に対し支援を行っておりますが、国の実証事業が今年度で終了することから、支援策の恒久的な制度化及び充実を図るよう、全国知事会を通して国に要請しているところであります。県としましては、引き続き国に支援策の制度化等を要請するとともに、令和４年度以降については、実証事業の結果を踏まえて実施予定の国の補助事業を活用し、家計急変世帯に対する支援を行う予定としております。
陳情第225号の説明は以上となります。
次に、説明資料の22ページを御覧ください。
陳情第241号沖縄振興特別措置法に係る専修学校生徒の学費支援に関する陳情につきまして、22ページから23ページにかけて記載しております処理概要を読み上げて御説明いたします。
１について、沖縄振興特別措置法第83条の２に、人材の育成等の規定として、国及び地方公共団体は、沖縄の産業振興のために必要な分野の高度な知識や技術を有する人材の育成等のための措置を講ずるよう努める旨定められております。同条の規定に陳情の趣旨は含まれているものと考えておりますが、大学や専修学校等の高等教育機関を明記することについては、内閣府と意見交換しながら対応してまいります。２について、沖縄県の専修学校は、高校卒業生の進路先として重要な位置を占めるなど、社会ニーズに即応した専門的な技術教育を行う教育機関として重要な役割を果たしております。県では、専修学校の役割の重要性を踏まえ、生徒への授業料軽減に係る補助や国の職業実践専門課程の認定を受けた専修学校の経常的経費に対する補助を行っております。また、全国知事会において、職業実践専門課程認定校に対する補助に係る特別交付税などの地方財政措置の創設などを国に要請しているところです。県においては、引き続き教育を受ける生徒の経済的負担軽減及び職業教育の水準の維持向上を図るため、専修学校に対し必要な支援を実施してまいります。
陳情第241号の説明は以上となります。
通知いたしました、説明資料の24ページを御覧ください。
陳情第243号第三者委員会設置を求める陳情につきまして、24ページから25ページにかけて記載しております処理概要を読み上げて御説明いたします。
１から３までについて、私立学校は、独自の教育理念や校風を持ち、その自主性が尊重されるとともに、公共性を高めるための特別の法人である学校法人により運営されており、学校法人は私立学校法及び寄附行為に基づき設置される理事会、監事、評議員会がその役割や機能を発揮させることで、自主的かつ効果的に運営することとなっています。陳情にある、様々な発言等の有無や詳細の確認、第三者委員会の設置、理事会等の権限停止及び元相談役と顧問弁護士との関係等についての調査・指導については、学校法人の責任及び判断の下、実施されるべきものと考えております。県においては、これまで、尚学学園における自主性や独自性を尊重しつつ、私立学校法第63条に基づき、同学園の法人運営が私立学校法及び寄附行為にのっとって適正に行われているか調査を進めてきました。これまでのところ、明確な法令違反の事実は確認されておりませんが、引き続き事実関係について確認してまいります。
陳情第243号の説明は以上となります。
通知いたしました、説明資料の26ページを御覧ください。
陳情第246号沖縄県立博物館・美術館の外壁洗浄に関する陳情につきまして、その処理概要を御説明いたします。
１及び２について、県管理の公共施設については、施設の長寿命化等を図る ため個別施設計画を策定し、外壁等も含めた施設の管理状態等を把握しているところであります。公共施設の外壁洗浄については、施設の用途、規模、立地等がそれぞれ異なることから、各施設管理者において施設の状態に応じて対応を検討するべきものと考えております。
陳情第246号の説明は以上となります。
ページが戻りますが、通知いたしました説明資料の13ページを御覧ください。
陳情第114号尚学学園の運営改善等及び顧問弁護士に関する陳情の継続陳情でございますが、先ほど御説明いたしました陳情第243号と趣旨が同様でございますので、14ページの処理概要の一部を下線部のとおり変更しておりますので、説明は省略させていただきます。
陳情令和３年第114号の説明は以上となります。
以上、総務部所管の陳情について御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 陳情第84号、離島の過疎地域から要望のものでの専門学校へ進学する学生の学費と住居というのがあるんですが、専門学校に通う分での住居費って国の分でしょうけど、高等専門学校、高等課程の部分で今この県が設置した寮がありますよね。そこは離島の高等課程の皆さんも入居できるという状況になっていますか。
○大城勇人教育支援課長 今委員がお話をしているのは、県立離島児童生徒支援センターの件ということでよろしいでしょうか。
離島児童生徒支援センターは、高校のない離島市町村からの強い要望を受け設置し、当該市町村から全日制の高等学校へ進学する生徒を対象として運営しておりますので、高専については今のところ対象とはなっておりません。
○當間盛夫委員 基本的に専修学校の高等課程も、中学校卒業してその高等課程に進学する皆さんも、結構いらっしゃると思うんですよ。離島の人口からしたらそんなに割合的にはないんでしょうけど。
でも高校がない離島からの部分での高等課程に進学する皆さんのものもしっかりと離島の部分での寮のものを該当するようなことをしないと、本来はあるはずだろうけど、割り振ってないというのが僕は現状だと思うんです。
○大城勇人教育支援課長 入寮対象者については、専修学校及び高等学校の通信課程の生徒も考慮に入れる必要はあると認識しております。新たな対象者については、今後入居者の推移を踏まえ、関係市町村との意見交換を行いながら慎重に対応していきたいと考えております。
○當間盛夫委員 しっかりとその辺もお願いをしたいと思っております。
同じ専門学校からの分で第241号の専修学校の学費支援に関してのものがあるんですけど、この陳情のものは振興計画に専門学校というのを明記してくれというような趣旨なんですよね。皆さんの該当のものでもこの今の特別振興法には人材の育成等の規定に、国及び地方のっていうことでの人材育成のための処置を講じるよう努めるということの中に含まれていると、専門学校も大学もというような認識があるはずでしょうから、次なる振興計画がどういうふうな形でこの特別措置がつくられるかっていうのも微妙なところがあるんですけど、この専門学校の予算的なものが、この振興策で出せるという認識でいいわけですよね。
○古市実哉総務私学課長 振興法というような形ではなくて、これまでも経常費補助とか助成しておりますので、それについては引き続き継続していきたいと考えております。特にその辺―国に対する要請とかも含めて拡充については、整理していくことになろうかと考えています。
○當間盛夫委員 ちなみに今ある専修学校ですか、専修学校に対してのこの支援ってどういうふうな額になっているんですか。経常的経費に対する補助金を行っていますが、というのがあるんですけど。
○古市実哉総務私学課長 県におきましては、職業実践専門課程の認定校に対しまして、県費のほうで運営費を助成しております。
対象としますのは、経常的経費として教育研究費がそれに当たりますけれども、補助限度額としては、補助対象経費の２分の１またはその生徒数に応じて、7700円の単価を掛けた額のいずれか低い額で補助を実施しておるところでございます。
○當間盛夫委員 これ、補助額というか予算的なものは幾らなんですか。
○古市実哉総務私学課長 令和２年度の実績としましては、学校数は21校ございまして、生徒数が4578人で、１校当たり75万1000円で１人当たり3444円の助成をしております。
令和３年度予算額としては、2321万1000円となっているところでございます。
○當間盛夫委員 この専修学校のほうから出されている予算の部分の、皆さん規定でいろいろと外部のもので出す部分でのなかなか使い勝手が悪いというような指摘があって、この辺を変えてくれというような部分も出ているというふうに思うんですけど、これはどういうふうな協議になっていますか。
○古市実哉総務私学課長 これまでもいろいろ要請とか受けてきたところでございます。例えば、補助単価の引上げとかについても過去要請を受けたところでございますけれども、昨年度の令和２年の12月に要請があったところですけれども、その際は少し他県の状況見ながら補助単価の引上げとか、そういったこともいろいろ議論してきたところですけれども、令和３年の予算編成には少し時間的な議論の時間が少なかったところですので、今年度、次年度の予算拡充に向けていろいろ調整を図っているところでございます。
○當間盛夫委員 なかなか補助額の引上げというのは皆さんも厳しいはずでしょうから、でも使い勝手がいいような規定の部分をやる分が必要だと思うわけです。せっかく予算的にも2000万使って―そういう予算をつくっているのにこれを使っちゃ駄目だとか、これっていうような部分でなかなかその予算の申請自体が厳しいというような声もありますので、そういった部分をしっかりと協議してもらいたいなというふうにも思っております。
関連づいて、先ほどもあったんですけど、高等課程の今授業料いろんな支援もあるんですけど、高等課程に対しても１人当たりの支援があるわけですよね。今年度は３校に対しての分があるんですけど。これ実質、今教育費無償化の流れの中で、高等課程の部分をできるだけそういう部分での無償化の分の今国の支援があるから、非課税世帯だとかそういった部分での支援はあるんですけど、あまりその辺の拡充すべきだというふうに思うんですけど、今１人当たり大体約７万円というような形の支援になっていると思うんですけど、高等課程は。これを引き上げるというような考えはないですか。
○古市実哉総務私学課長 高等課程につきましても、一応これまで補助単価については、いろいろ他県の状況ですとか、あるいは国の財源計画とかそういったものを踏まえて、いろいろ見直してきているところですけれども、そこについても引き続きいろいろ議論、検討していきたいというふうに考えております。
○當間盛夫委員 僕はね、他県の状況を皆さんよくそういうお話するんですけど、振興計画にこの人材育成ということで載っていますよねということなんですよ。これまでの振興計画の沖縄の貧困問題ってあるわけですよ。そしてまた、この沖縄の中卒の進路未決定者がどこよりも高い、他県よりね。高校中退者もどこよりも中退者の数が多い。この沖縄からすると、専修学校の高等課程での役割というのは、まさにこの人材育成の観点からも、ただ単に高校に行って大学行くだけが進路ではなくて、すぐこういう部分での高等課程に入る中での技術を学ぶ中でのその社会に出る、就職をするという部分での専門学校のその高等課程の役割というのは物すごく大きくなっていると思うんですよ。
そういったことを踏まえると、この高等課程に対するその学校に対する支援ということは僕は増額すべきだというふうに思うんですけど、部長、その辺は部長が答えたほうがいいんじゃないですか。
○池田竹州総務部長 高等課程の進路先としての役割というのは、私どもも大きな役割を果たしているというふうに考えております。
現在の額からの増額につきましては、改めてちょっと予算との絡みもございますので検討させてもらいたいと思います。
○當間盛夫委員 ぜひ検討してください。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 新規の陳情243号なんですけど、これは何回か出されている陳情でありまして、陳情者としてはその学校側の皆さんも呼んでこの委員会でも審査をしてきましたが、皆さんもいろいろとその推移を見ながらということでありまして、その中身も運営費、授業料そして寄附行為といろいろありますけど、いろんな話でお互いにこの陳情書にあるように、お互いに意見がいろんな意味でなかなか折り合っておりませんので、もう第三者委員会をそろそろ検討したらいかがかなと思うんですけど。皆さんとしてまだまだこの陳情書にあるように、まだ調整をしていく中でいろんな確認はこれからも引き続きやっていきますとありますけど、まだそのような段階で、第三者委員会を開催するには時期尚早と思っているかどうか。
○古市実哉総務私学課長 これまでの当該問題につきましては、私立学校法の規定に基づく報告を求めるですとか、それ以外にその事実行為として任意の調査を求めてきたところでございます。
私立学校法の立てつけとしましては、法の中で学校法人の運営が法令に違反しているかどうか、または著しく不適正な状態に陥っているかどうかそういったものをこの私立学校法の63条の報告とか、そういったものを求めながら、確認していくということになっております。
そういったものを踏まえて、違反の事実等が確認された場合に、例えばその行政庁であれば、我々総務部のほう、または私立学校審議会―そちらのほうでの弁明の機会を付与した上で、私立学校審議会の意見を付して措置命令という形で、運営改善のための措置を行うというようなスキームになってございますので、やはり違反の事実等が確認されるかどうかということを踏まえて、弁明の機会を付与した上で、私立学校審議会からの意見を聞くというような形になってございますので、やはりそのスキームを踏まえなければならないというふうに考えているところでございます。
○島尻忠明委員 これまでも何回か委員会でも質疑をさせていただいておりますが、御案内のとおり尚学高校―我が沖縄県のやっぱり私学としても文武両道のすばらしい実績もありますので、やはりこういう沖縄県を代表する私学の中で、いろいろとこういう案件があるというのも大変厳しい状況でもありますので、早めにやっぱり何らかの形で落ち着かせるためにも、陳情者も何とか第三者委員会を求めておりますし、有識者ですか、いろんな方々も交えて、そろそろそこに向けて行けたらいいかなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
あと一点ですね。當間委員からもありましたけど、第241号の件なんですけど。陳情の要旨にもありまして、ほとんどが沖縄県のリーディング産業であります観光産業を含め、この皆さんが果たしている役割って大きいものがありますし、また沖縄県の大変経済的に厳しい中、県外に行くとかあるいはまた４年の大学に行くとか、そういう中において専修学校に進学をして早めに手に職ですとかいろんな資格を取っているっていうこの教育環境ですか、その辺も含めてですね、果たす役割は大なるものがあると思っております。その中で沖縄振興特措法に何とかこの沖縄のこの子供たちを取り巻く環境も含めて、私はそこにも要件は満たしているのかなっていう―沖縄県独自のですねという感がありまして、そういう要旨も書かれております。
その中において皆さんはですね、第83条の２に人材育成等々含まれているということで、その中で陳情者側はしっかりと明記をしていただきたい。しかし皆さんとしてはその条文があるものですから、その中に包含されているという考えであります。
これ運用でやりたいということですかね、いろいろと意見交換をしていきたいということでありますが、どういう対応方をしていきたいのか、また、この方たちが求めているこの沖縄振興特別措置法に明記することによって、何らかの、この皆さんの環境が変わっていく糸口が見える。要するに、いろんな抱えている問題が解決できるという思いがあってのこれ陳情だと思うんですけど、その辺については、どういう考えをお持ちですか。
○古市実哉総務私学課長 この陳情の要旨にありますのは、専修学校を法律の中に明記してほしいということですので、先ほど陳情処理概要でも御説明させていただいたように、陳情の趣旨というのがこの法の83条に盛り込まれているというふうに考えておりますので、この同条の規定の中に大学・専修学校等の高等教育機関を何らかの形で追記するような条文のイメージをしております。法制執務上の観点も含めて検討する必要があると考えております。
実際この陳情を受けて、まだ専修学校各種学校協会とは具体的な意見交換しておりませんので、その中で陳情者の意向とかも今後議論、確認していければというふうに考えております。
○島尻忠明委員 この陳情者もよく理解をしておりましてですね、ただ皆さんがおっしゃる83条の２の中の文言も理解をしておりますが、やはりその上のほうのやっぱり特別措置法にやっぱり入れ、あの何とか明記をさせていただきたいというのは、その中に含まれた思いというのがあるんと思うんですよ。
ですからその辺も含めて、皆さんこれ結論というんですか処理概要で、そこにはちょっと行き着けないような内容でありまして、なかなか思いが伝わらないのかなあというふうに思っておりますが、いま一度この陳情者の今の現状の環境も踏まえつつ、この方たちも理解をしているっていうことを鑑みて、もう少し一歩前へちょっといろいろと調整をするという考えはないのかどうかをお聞かせください。
○池田竹州総務部長 委員おっしゃるように専修学校、各種学校等が沖縄県内の特に雇用、就職に当たっては非常に大きな役割を果たしているというのは私ども承知しております。
一方で、国の法案の作業というか来年の通常国会に提出していただくということで、もうかなり大詰めの時期を迎えているところでもございます。このため、ちょっとすぐ入れられるものかどうかちょっと内閣府の法制のほうの審議の状況もあるかと思っておりますので、その辺はちょっと国のほうと意見交換をさせてもらいながら、こういった要望が通るものかどうか、ちょっと国の対応と、あと時期的なものもございますのでその辺はちょっと調整させていただきたいと思います。
○島尻忠明委員 ぜひ部長、しっかりと思いを受け取っているというふうに受け止めましたので、申し上げましたようにやっぱりなかなか県民所得もままならない中で、そして現状としてなかなか進学も厳しい中、しかし、早めにやっぱり仕事に就くってやっぱり技術とかいろんな専門職ということでこのやった役割は大きいものがあるというふうに私も理解をしておりますので、ぜひ時期的な問題も確かにあるのは十分理解します。何らかの形でですね、またその要請する場があれば、この皆さん意を酌んでもらって、何とか最終的には、やっぱり頑張っている子供たちにしっかりとフィードバックできるようにですね、環境づくりをできればいいのかなと思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 先ほど島尻委員からもありました尚学学園の陳情の件なんですけれども、過去２件で今回もまた出てきているわけですよ。
やっぱり何らかの学園内の運営も含めて何か問題があるから出てきているって思うんですけど、課長は何か問題がないという認識でいらっしゃるんですか。
○古市実哉総務私学課長 これまでいろいろ確認してきたところでございます。
確かに両者の主張というのは大分違っているので、そこを決めるのは非常に難しいところであるかと思います。ただ、陳情者のこれまでの主張の中に、やはり理事会ですとか評議員会が適正に機能してないんじゃないかというような主張もございましたので、一応今我々のほうで理事会にオブザーバー参加して、一度その審議の状況を確認したところです。
こういったことをあと何回か確認しながら、現理事会あるいは現評議員会のほうが適切に法人運営ができるような体制・機能を整えているかどうか、そういったところはまだまだ確認していかなければいけないのかなと考えております。
これまでの総務企画委員会の中で御説明させていただきましたけれども、過去その理事会とかの議事録が適正に作成されていなかったということについては、これまで指導してきて議事録を作成して、行政庁である総務私学課のほうに届出をいただいたところでございますし、これもしばらく届出をきちんと確認していこうと考えております。
また理事会の決議を経ないで、外壁工事の契約をしたというようなことにつきましても、いろいろ事務局の不手際があったとは聞いておりますけれども、ここら辺も寄附行為でそれを補完する規定・規則みたいなものをつくりまして適正にその契約―工事着工する前に理事会に諮るというような仕組みをつくったというような、そこら辺は指導してきているので、そういった体制がきちんと図られてれていくかというのを今確認しているというような状況にあるのかなというふうに理解しています。
○仲村家治委員 子供たちが一番大事ですのでね、この辺はしっかりと総務私学課の皆さんがしっかりとした形で指導なり、適切なアドバイスをしていかないといけないんですけれども、陳情者の方々は第三者機関をつくって、もうちょっと深掘りしてくれという意思だと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。
○古市実哉総務私学課長 これは先ほど島尻委員の御質問にも答えたような形に重なるところがあるんですけれども、私立学校法のスキームの中では、どのような措置命令をして、運営改善のための措置をさせるかというところは、やはりまず違反の事実を確認した後に、弁明の機会を与えた上で、私立学校審議会に意見を聞きながら、その中でいろいろな形での、その運営改善のための措置というのが助言を受けた形で行政として取り組むものになるのかなと考えておりますので、まだそこまではいってないというような形なので、直ちに第三者委員会の設置がどうかという話は、まだ私学審議会のほうに意見を聞いていないので、そこは今のところは、お話できないのかなというふうに考えています。
○仲村家治委員 しっかりとその手続を踏んだ上でしっかりした形でですね、みんながよくなるような形でお願いします。
続きまして、陳情第246号の県立博物館・美術館の外壁洗浄に関する陳情なんですけれども。私もここを通るたびに外壁のこの水あかなのかな、何か分からないですけどちょっと汚れが目立つなと、やっぱり外壁―多分あれは城壁をイメージしているので、余計に面として大きいものですから目立つんですよね。
あれは本当は粟石を使いたかったんだろうけれども、粟石だと相当とてつもない予算になるので、ああいう形で造ったと思うんですけれども。
この辺ですね、来年は50周年を迎えるし、いろんな展示物、またイベントなりあるので、少なくとも次年度の予算で早めに汚れを除去する工事をやったほうがいいと思うんですけど、どうでしょうか。
○上原毅博物館副館長 今委員からもありましたように、令和４年度は当館において復帰50周年を記念した特別展をはじめ関連催事の開催を計画しておりますので、例年以上に県内外から多くの来館者が訪れることを予想しています。
また、11月には開館15周年を迎える節目の年でもございますので、美観の確保のための外観洗浄等の実施を模索していたところではございます。
一方、新型コロナウイルス感染症の対応等にある厳しい財政状況の中、館の基本的な管理運営や機能の維持に係る設備の更新、それから経年劣化による各種設備、機械装置等の不具合の修繕等を優先しなければならない状況もございまして、外壁洗浄等の実施についてはやむを得ず見送ることとしたところでございます。
今後、その他修繕箇所等の優先順位も勘案しながら、コストを抑制した効果的な施工方法などについて検討を行いながら外壁洗浄等の実施のタイミングを探っていきたいと考えております。
○仲村家治委員 要は、なかなか難しいって答弁しているんですかね。
○上原毅博物館副館長 そうですね。開館から14年経過してきておりまして、設備・機械等々不具合箇所が頻発してきておりまして、その対応を優先しなければならない。博物館・美術館としての機能を優先しなければならない。来館者の安全確保等々、その辺ございますので、外壁については見合わせているところでございます。
○仲村家治委員 中身が問題ですのでこの辺はもう致し方ない部分があるんですけれども、ただ染みっていうか、汚れからすると多分雨水が何だかの形で外壁を伝って流れることによって、染みになっている可能性があるので、もしかすると雨水の配管排水が少し直さないといけない部分があるのかもしれないので、この辺は管理者として何でこの染みができるのか―これは技術者だったらある程度分かると思うので、この辺の原因だけはお金かからないので、ぜひどういった原因でこの染みがついたかってことぐらいは調査すべきじゃないでしょうか。
○上原毅博物館副館長 当館の外壁の黒ずみについては一般的には空気中に含まれるほこりとかちりが外壁に付着することとか外壁にカビが発生することが原因と言われています。当館の外壁についてもこのようなことが原因かなと考えております。
日常の点検ですね。そういった中で確認しながら、今後施設の適正な維持管理に向けまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○仲村家治委員 以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
平良昭一委員。
○平良昭一委員 その１点だけ、処理状況についてちょっと疑問がありますので。
第243号、24ページ尚学学園の問題です。今回で４回目ですよね。最初に出されたのが令和２年11月。そして７月28日と９月８日に我々のこの総務企画委員会の中で陳情者、そして学園側を参考人として呼んで、いろいろお話を聞いてきました。
その中で、今回の陳情の中でいわゆる総務企画委員会の中での学園側の主張が陳情者の全く虚偽であるということ、愚弄するものであったと認識している中で、今回改めてまた陳情が出てきているわけですよね。
そういう形の中で、そういう問題を取り上げてくれという第三者委員会の中でやるべきだということの中で改めて言ってきている中で、学校法人の責任と判断でやりなさいという、こういう言い方での処理の仕方というのは、どんなかな、はっきり言って。いわゆる、両方参考人招致しながらですね、そういういう陳情者の言い分が全く虚偽発言だと言われている中で、今回ももう一回出された。そこに関して、同じような陳情処理の状況でいいのか。今話聞いてみると私立学校の審議会の意見はまだ聞いてないというし、１年かけて何してきたのか。どうですか。
○古市実哉総務私学課長 さきの総務企画委員会でも、平良昭一委員の質問にもお答えしたことと重なりますけれども、なかなか主張を折り合わせるとか、そういうのを突き詰めるというのが僕ら行政の仕事ではない部分もあったりします。なので、法律に違反するような事実があるか、それを確認したときに改善していただけるかどうか、そういったことをまず確認していくのかなというふうに考えております。
それが私立学校法の中でどのように整理されているかっていうのを、先ほどから説明させていただいているところでございます。ですので、具体的な主張が両方全く違うということではあるんですけれども、それを踏まえて、これまでも説明したとおり、是正すべき事実なりが判明したときには、その是正を求める指導はしてきております。それを踏まえて、今学園でも取り組んでいるところはあるかと思います。やはりこれまでの陳情者の主張の中に、やはり理事会あるいは評議員会そういった意思決定機関がきちんと働いているかどうか、機能しているかどうかというような主張がありましたので、まずはその理事会・評議員会が正しく機能しているかどうか、そういったところも踏まえながらですね、これまでも指導してきたところでございますし、今後もそこはしばらく注視しながら、その適正な機能が確保されるかどうかというのを、行政庁として確認していかなければならないというふうに考えているところでございます。
○平良昭一委員 裁判をしていると。いわゆる遺族側は―遺族っておかしいですけど、身内同士の中で裁判をして泥沼化しているというような話も聞きますけど。こういう訴訟を起こしている中で、第三者委員会を設立するというのが不可能なんですか、それともまだまだ熟慮すべきものが調査すべきものがあるからということですか。
○古市実哉総務私学課長 裁判を抱えているというのは、直接僕らのほうとは関わりがないことと思っています。そこは横目で見ないといけないと思うんですけれども、直接は関わってないところです。
ただやはり、これまでの他県の状況とかも確認している中では、やはりその法人運営が適切にされてないようなことで、他県では例えばその理事長がですね、横領とかで刑事訴追を受けたとか、あるいは理事会が機能せずに不適正なその補助金の使われ方がされたとか、そういったときに、まずはその補助金の一部返還ですとか、あるいはその補助金の交付決定を取り消して全額返還とかそういったことから改善措置というのは、取組が進まれているようですので、なかなかそのような第三者委員会という形での仕組みが適当かどうかというのも、僕ら議論しなきゃいけないかなというふうに考えています。
その私立学校法、それから私立学校振興助成法を踏まえて、これまでもこれからも補助金についてはきちんと確認をしていくことは続けていくことになります。
実際これまでのこの陳情の中でありました尚学院のほうから尚学学園に講師を出向したときのその経理等の話もありましたので、そこら辺は尚学院、それから尚学学園のほうに対して経常費助成しておりますけれども、この対象の中には、当然出向をされる職員については、どちらにも補助対象とはならないということでこれまでも指導してきていますし、実際現地での確認もしたところで、そのような補助金の不適正な支出あるいは経理というのが見つかってございませんので、そこはしばらくこういった私立学校法あるいは私立学校振興助成法の規定の中で、経理等についても確認していくということになろうかと考えております。
○平良昭一委員 １年前から問題提起されてきた中でいろいろ調査をしてきていて、それなりの判断できているのもあるわけですよね。
しかしながら、まだ４回目が出てくること自体、いかがなものかなと思ったりもするわけですよ。
当の本人は、やっぱり健全な運営体制―学園の運営体制ができていない状況にいたたまれないような状況があるからこそ、４回出してくわけですよね。
個人的な問題の中で、裁判で争っているんだったら陳情が出てこないと思うんですよ。まだ裁判は全く関係ないと。皆さん方も関係ないと言っているわけですから、それなりの動きはできるはずなんですけどね。
それがまた５回も６回もずっと我々の委員会で審議を決定しない限りはずっと出されてくるのかなと思ったりすると、学校がかわいそうだなと思っております、生徒たちが。まだ子供たちの耳に入ってないんであればまだいいですけど、それがこの学校の運営自体が人気がなくなるようなことになると、沖縄の私学自体の印象も悪くなってくるし、当然この経常費の補助等もやってきているわけですからいろんな学校。もうちょっと丁寧にやるべきものじゃないかなと思うんですけどね。
○池田竹州総務部長 この問題につきましては私自身文部科学省に行きまして、どういった対応ができるか法的な側面についても助言を受けております。先ほど来、課長が説明しているように、明確な法令違反とか、不適切な運営があればそれなりの対応を行う―例えば第三者委員会の設置というのも考えられるんですけれども、第三者委員会というのはかなり重たいものだというふうにも考えております。
そういった法令違反というのがもし何もないのに第三者委員会を設置したら、その設置自体の妥当性も問われるというふうに考えております。
そのようなことから、これまで丁寧にあの学校側は先ほども課長の説明でありましたが、いわゆる理事会運営が適正ではないというな話もありましたので、傍聴もさせていただいております。その際に問題がなかったというのも私報告を受けております。
それが全てなのかは今後も引き続き必要に応じて傍聴させていただいたり、資料をきちんと見せていただくなど、まだあの事実関係のほうで一部きちんと明確になってない部分もございますが、これまでに指摘されているところで、ある程度課題があったところについては、例えば沖縄労働局さんの助言も得たりして改善もされております。そういった改善がされているってことは適正な運営に方向としては向かっているというような形で、私どもきちんと私学の自主性というのを尊重しつつ、今後学校運営が適正に図れるかについては十分な注意を払って、丁寧に対応していきたいというふうに考えております。
○平良昭一委員 先ほど、この私立学校審議会という話がありましたよね。
そことはまだそういう話のレベルには行ってないということで、理解していいのか。
○古市実哉総務私学課長 先ほどから説明させていただいたように違反の事実が確認されて後、弁明の機会を与えた上で、私立学校審議会に意見を聞くというスタイルを取っていることから、今のところ明確な法令違反というのが確認されていないので、実際私立学校審議会のほうに諮って意見を聞くというところには至ってないということになっております。
○平良昭一委員 どうもこの辺り陳情処理の学校法人の責任と判断でやりなさいというのはですね、あまりにもちょっと乱暴な言い方じゃないかなと思ったりもするものですから、その辺ちょっと考えながら今後やっていけたらいいなというふうに思いますので。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 今の件ですけどね。
先ほど、課長は理事会に参加と聞いたんだけど、部長は傍聴と言ったんだけど、傍聴というのは遠いところから見ているのか、参加とちょっと違う。どちらですか。
○古市実哉総務私学課長 すみません、少し説明が足りなかったような気がします。
実際参加という形は、Ｚｏｏｍでの参加ということさせていただいております。
これコロナ禍での理事会の開催だったので、今そうなっておりますので、今後の理事会に参加するときには直接会場に行ける場合には、会場に赴いて、生で理事会の議論を確認したいというふうに考えております。
○渡久地修委員 先ほどもありましたけど、皆さんの処理方針を見ていると、県は何もやってないんじゃないかなって見えるわけよ。
先ほどの課長の説明聞いたらさ、それがいろいろ理事会に参加したり、議事録の提出を求めたりと、ある意味また改善とかもさっきあったのかね。
そういったことが一つ一つ皆さん方がやってきた努力、どこをどう―指導とも言っていたけど指導をやって変えてきたのかというやつが、この処理概要にしっかりと反映させないと、これ読んだだけでは、県は突き放してやっていないみたいにしか見えないんだけど、その辺どうですか。
○古市実哉総務私学課長 これまで様々な指導、それから助言を含めていろいろ関わってきております。
そこら辺は今の渡久地委員の意見も踏まえて、少し処理概要を検討する必要があるかなと思いますので、そこら辺は少し検討させてください。
○渡久地修委員 いずれにしてもこちらも参考人招致やりました。皆さんも一生懸命やっている。
意見も真っ向から対立する部分もあるよね。裁判にもなっていると、複雑なものもあるんだけど、皆さん方ができる―皆さん方が今部長がおっしゃったような権限の中でやっているもので、こうやってこう改善させましたというやつはさ、しっかりとこの処理概要に表れるようにしたほうがいいと思います。
そのほうが僕らの審議もね、十分進むし、あるいはあの一般県民も分かるんでね、そこはしっかりやってください。これ見ると突き放しているようにしか見えないからさ、県は県で、とにかく県の権限でできる範囲でしっかりやってください。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
以上で、総務部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○又吉清義委員長 再開いたします。
以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
次回は、明 12月14日 火曜日 午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 又 吉 清 義