委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
令和3年 第 9 回 臨時会
第 1 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和3年11月9日 火曜日 |
| 開会 | 午後 1 時 16 分 |
| 閉会 | 午後 4 時 0 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 甲第１号議案 令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第18号）
出席委員
委 員 長 又 吉 清 義 君
副委員長 島 尻 忠 明 君
委 員 仲 村 家 治 君
委 員 花 城 大 輔 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 山 里 将 雄 君
委 員 当 山 勝 利 君
委 員 西 銘 純 恵 さん
委 員 渡久地 修 君
委 員 國 仲 昌 二 君
委 員 仲宗根 悟 君
委 員 平 良 昭 一 君
委 員 當 間 盛 夫 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
総務部長 池 田 竹 州 君
参事兼財政課長 武 田 真 君
保健医療部医療技監兼保健衛生統括監 糸 数 公 君
保健医療部ワクチン接種等戦略課長 城 間 敦 君
文化観光スポーツ部長 宮 城 嗣 吉 君
観光政策課長 山 川 哲 男 君
観光振興課長 又 吉 信 君
○又吉清義委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
甲第１号議案を議題といたします。
本日の説明員として、総務部長の出席を求めております。
甲第１号議案令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第18号）の審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
池田竹州総務部長。
○池田竹州総務部長 ただいま議題となりました甲第１号議案につきまして、令和３年度一般会計補正予算（第18号）（案）説明資料により、その概要を御説明いたします。
令和３年度一般会計補正予算（第18号）（案）説明資料を御覧ください。
１ページをお願いします。
今回の補正予算は、県民の県内旅行の割引事業を段階的に実施するための経費として、59億4119万8000円を計上するものであります。
２ページをお願いします。
今回の補正により、補正後の改予算額は１兆257億9410万円となります。
歳入の内訳は、全額、国庫支出金となっております。
３ページをお願いします。
３ページは、歳入歳出の財源内訳となっております。
４ページをお願いします。
４ページは、今回補正を計上する文化観光スポーツ部の予算の状況となっております。
５ページをお願いします。
５ページは、事業の概要となっております。
以上が、一般会計補正予算（第18号）（案）の概要であります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、甲第１号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、引用する予算資料の名称、ページ、番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 ５ページ、それでは質疑をさせていただきます。午前中の本会議でもいろいろとありましたが、まず、この事業の目的と根拠についてお伺いいたします。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 新型コロナウイルスの感染状況の悪化により、ＧｏＴｏトラベルの再開ができない状況であるため、感染状況が落ち着いている都道府県の域内観光支援策を財政的に支援するということで、国のほうで地域観光事業支援が創設されたところであります。
この事業を活用して、ＧｏＴｏが再開するまでの間の域内需要を喚起するというような趣旨で創設されておりますので、県において、プレミアム付旅行クーポン券等を発行することにより、県民を対象とした県内旅行需要を喚起するキャンペーンを実施し、新型コロナウイルスの感染拡大により深刻な影響を受けている観光関連事業者の支援を行うものでございます。
○島尻忠明委員 確認なんですけど、この財源の内訳をもう一度答弁いただきたいと思います。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 国の地域観光事業支援で、国の10分の10の補助になっております。
○島尻忠明委員 部長、本会議でも答弁がありましたが、やはり国の10分の10の補助事業でありまして、離島は今回時期をずらすというところでこの事業がなされておりますが、私はやはり10分の10で、多くの離島を抱える我が沖縄県、ひとしくその辺はこの事業の恩恵というか、それを受けるべきだというふうに私は認識しておりますが、部長の考えはいかがでしょうか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 午前中も答弁申し上げましたけれども、県では今月をリバウンド防止と社会経済活動の両立期間とする対処方針を定め、感染のリバウンド防止をしながら社会経済活動を段階的に再開することとしておりまして、国の事業を活用するということで、要件としまして全国指標のステージ２相当以下に落ち着いている期間のみ実施可能となっているということで、リバウンドを防止しながら、中断することなく事業を継続する必要があります。このために、11月１日からの飲食店における時短営業の終了等の影響について、感染状況や傾向を地域ごとに慎重に見極めた上で、段階的に事業を開始していく必要があると考えたところでございます。
新型コロナウイルス感染症は、人流が活発になると感染拡大のリスクが高まる傾向にあること、そして離島については医療提供体制が脆弱であるというところに十分に配慮を行う必要があるということに鑑みまして、事業の実施に当たっては段階的にエリアを拡大するというような判断に至ったところではございますが、午前中ありましたとおり、この判断という部分について、３週間と想定していた部分につきまして、直近の感染状況を確認しながら短縮できないのかどうかということについて、関係部局と専門家の意見も聞きながら検討していきたいと考えております。
○島尻忠明委員 先行して実施する地域については、リバウンドはそんなに予測できないという認識でよろしいですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 このキャンペーンを利用するに際しては、旅前から基本的な感染防止対策を徹底していただくというようなアナウンスをしたいと思っておりますので、やはり感染防止対策を徹底していきながら旅行していただくというところを周知していきたいと思っています。
○島尻忠明委員 今現在も各離島から、渡航ですから、ビジネスも含めていろんなことが現状は行われております。今の現状でもしっかりと今部長がお話があるようなことは気にかけて、実行して、僕は行われていると思うんですよ。
この離島に適用ができなかったのは、そこに行く方たちは今部長がおっしゃる前提がなされていないと認識しているということですか。どこに行くのも今こういう認識を持って僕はやっていると思うんですよ。それは皆さんもしっかりと周知徹底をして、いろんなところで応対をしておりますので、どうして県内に行く人たちはそれができて、各離島はできないという認識の下でこの施策が今執行されようとしているのか、全く理解ができないんですけど、その辺はどう認識しているんですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 県では感染のリバウンドを防止しながら社会経済活動を段階的に再開するというところで、11月１日以降、段階的に経済対策事業が実施されているところでありますけれども、そういう人流を活発化させる事業について、やはり時々の状況を見ながら実施していく必要があるのではないかというふうに考えたところです。
○島尻忠明委員 いや部長、ですから、県内でもこれをやるということは人流が増えるわけですよ。ですから、人流ということを皆さんはお話するものですから、離島に行くのも人流、県内も人流なんですよ。人が動くんですよ。ですから、しっかり答弁してください。皆さんが県内でやるのは、リバウンド全くないということなのか。何が根拠なのか。離島を外した根拠ですよ。これは宮古、石垣だけじゃなくて、伊平屋、伊是名、久米島、全部ありますよ。特に石垣は、周辺離島はほとんど観光で事業を行っている地域でもあります。その辺が、片方は人流があるのは認めて、どうぞ頑張ってください。片方は人流が増えるから厳しいです。その辺の矛盾がちょっとあるんじゃないかなと思います。
それと、先ほど答弁で３週間をめどにという話でしたけど、同じように離島も３週間様子を見ながらできないんですか。これも答弁をお願いしたい。
あと１つ、那覇空港はしっかりと強化していきますという答弁があったんですけど、ほかの空港はどうでもいいんですか。下地島空港は国際空港ですよ。石垣も空港は大きいです、久米島も含めて。そして港もありますね、伊平屋、伊是名、伊江島、周辺離島、渡嘉敷も含めて。この水際対策は私はしっかりと、これまで再三再四国からも指導があったと思いますが、その結果、結果論ですけど、大分厳しい状況が沖縄県で生まれたというふうに思っております。その水際対策も含めて、離島対策というのは、皆さん医療関係も含めてどのような認識を持っているのか。その結果、こういう結果に至ったのかと。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 新型コロナウイルス感染症は、人流が活発になるとリスクが高まる傾向にあるということ。それから、やはり離島の医療提供体制が、特に小規模離島については脆弱であるというところへの配慮を行う必要があるということに鑑みまして、一定のエリアから始め、感染状況を確認しながら段階的に島をまたぐ移動、旅行などの広域のエリアに拡大するというふうに判断したところではございます。
もちろん離島の部分の水際対策という部分につきましては、那覇空港におけるＰＣＲ検査と、それから久米島、下地島、宮古空港、石垣空港等々のＰＣＲ検査等で、出発地前の検査を推奨しているところでありますけれども、やむを得ず受けられなかった方については到着地での空港についても体制を整えておりますので、しっかりそういう安全対策を講じて旅行していただきたいということをお願いしているところでございます。
○島尻忠明委員 いや、これは十分分かります。私が言いたいのは、これまでも皆さんしっかりとコロナ禍も、この状況もしっかりと抑えていく、そして経済活動もという先ほどの言葉がありました。これ結局何も変わっていないじゃないですか、水際対策も。しっかりと精査をしておれば、それに向けていれば、県内離島一斉にこれができたわけですよ。最初から、コロナ禍が始まったときにはやっぱり医療体制脆弱というのは、再三再四我々も質問をしているし、答弁もしていますよ。結果は同じじゃないですか。この水際対策の成果というのは、皆さんどういうふうに理解していますか。これがしっかりなされていれば、この事業も同じスタートで土俵に乗れたと思うんですけど、その辺の認識はいかがですか。変わっていないですよ、コロナ前と。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 11月１日からリバウンドを防止しながらというところで、特に11月１日以降、飲食店の時短要請が解除されたというようなこともありまして、その他のメニューである経済対策等も順次開始されるというところの中で、一度に再開させると、そのリバウンドするというところの部分については、非常にそれだけは避けなければいけないというところで、見極めながら段階的に社会経済活動を再開する必要があるのではないかというところ、それから、やはり離島については医療提供体制についての配慮が必要ではないかというところを考慮した判断でありました。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、島尻委員から質疑内容の補足説明があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
宮城嗣吉文化観光スポーツ部長。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 離島も含めまして、感染防止対策、水際対策というのは、それぞれ関係部局連携して実際されていることだと思います。
今申し上げたいことは、リバウンドを防止しながら社会経済活動を段階的に再開するというところの中では、こういう政策を実施するに当たりまして、やはり人の流れが加速化するであろうと。それを一度に人の流れが加速化されると感染が拡大することが懸念されますので、そういう状況を見極めながら段階的に実施していくことが必要ではないかと。そういうことを申し上げたいところです。
○島尻忠明委員 私からすれば、ちょっと皆さん、水際対策をしっかりやっていきますということがなされていなかったというふうに現時点では思います。離島はふだんでも厳しい生活の中でやっている中で、同じ土俵の同じスタートにも立てない。これは皆さんがしっかりと整備しなかったということですよ。先ほども言いましたが、県内でこの事業をやっていくと、人流が増えるのは当たり前ですよ。そこがよくて向こうはここは駄目ということは、私はちょっとまずいなというふうに思っております。
そこで、やはりしっかりと各離島の首長さん、いろんな方々、観光団体、コンベンションも含めて、その辺にもこれは相談するし、またいろんなのは皆さん行政のあれだと思いますが、しかし、なぜ首長さんたちにも説明をする機会が失われたのか。その辺のプロセスも含めて答弁いただきたいと思います。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 事業スキームの検討に当たりましては、県の対処方針、沖縄県の感染防止対策認証制度、それからワクチン検査陰性証明のガイドラインとの整合を図る必要がありまして、これらを勘案しながら、まずは文化観光スポーツ部で事業スキームを作成しまして、それを基に関係部局と調整を踏まえ決定したところです。県の各種制度の整合とか関係部との調整に時間を要したというところで、実施までの間に離島の市町村長との意見交換なりができなかったというところはありますが、そこの部分については関係事業者さんも含めて、今後の話にはなるんですが、そういった批判について最後まで意見交換をするような形を意識したいと思っております。
現時点においては、昨日、離島市町村の職員、それから観光協会の職員等との会議の場で考え方を説明したところでありますし、随時、来週にかけて観光協会等々に説明をしていきたいというふうに考えています。
○島尻忠明委員 部長、ちょっと答弁をしっかりしてください。本会議では各首長さんとの話がなかったというが、今何か説明したという答弁ですけど、どこか当たっていますか。この事業に関しては説明してないということですよね。その辺明確にしてください。ちょっとおかしいですよ、ごまかして答弁しているようで。今このことについて、皆さんから出された補正予算について今審査しているわけですから、この辺しっかり答弁をお願いします。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 誤解があれば申し訳ありません。
このスキームを決定するに当たっては、事前に離島の市町村長とは意見交換はできておりませんでした。
○島尻忠明委員 いろいろ忙しいのは私も重々分かりますが、やはりこのコロナ禍ではリモートとか、いろんなことを我々工夫してやっているわけですから、離島にいても今会議を、少しお話をしようと思えばできる環境にあると思うんですよ。県を挙げてしっかりと整備方針も整えてやっているわけですから、コロナ禍でいろんな会議があって、聞きますと、どうしても皆さん県でちょっと厳しいところがあれば全市町村でリモートしたりとかしているみたいですから、関係者も観光業界も飲食業も呼んで。こういうときに、ちょっと言葉が乱暴かもしれませんけど、都合のいいときは自分たちだけで決めて、ちょっと責任のあることがあれば各41市町村、関係団体、関係業界、夜遅くでも会議するじゃないですか、８時からでも。この辺がおかしいと言われているんですよ。
そして、伊江島はもう民泊を再開すると今日も載っているんですよ。それだけ各離島は、やっぱりコロナ禍の中で大変島内経済も疲労している中で、そういうふうに再開をするということでしっかりと準備をしている各離島もあるんですよ。この人たちの思いも、私は今回の件で皆さんは大変思いを砕いたと僕は思っています。今日の新聞に載っていますよ、伊江村民泊再開。こういうこともあるわけですから、その辺のこともどういう思いで今部長が受け止めているのか。
この辺は、皆さん担当部署でもしっかりと整理はしていると思うんですけど、精査は。この思いというのは、やはり三役が決定したから厳しいという本会議での話もありました。やっぱりなかなか届かないものですかね。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 政策決定に当たっては、やはり所管部である文化観光スポーツ部で、まずは事業スキーム案を決定して、関係部局と調整を踏まえ、庁内の相談を知事三役を踏まえた調整の下で決定されておりますので、そういう部分では、まずは文化観光スポーツ部で事業スキーム案を作成して、それを調整するというプロセスを取ったというところにはなります。
その意思決定過程の中で、必要に応じて関係事業者さん、あるいは市町村長のほうと随時意見交換をしてきたつもりではあるんですが、いろんな要素のある中で、細部にわたってこういった調整ができなかったというところは真摯に反省したいと思っています。
○島尻忠明委員 知事はじめ、離島の振興なくして沖縄県の発展なしという言葉が軽々しく使われているような気がします。今の伊江村にしても、各離島、一生懸命首長さんはじめ、何とか厳しい環境下の中でも頑張っていこうという思いで、いろんな独自の政策をしたり、そして足らない部分は県にもお願いする。国にもお願いをする。そういう中において、今回の事業のやり方、進め方、まさしく厳しい環境の中で生活している離島の皆さんに対して、一生懸命頑張っている思いを持っている皆さんに対して、大変私は厳しいことを突きつけているというふうに思っております。
この辺も踏まえて、もう一度これを同じスタート、いわゆる11月15日からですか。今、あえて外されたと言いますけど、離島で外された地域も含めて、本島の先にスタートする地域と、もう一度精査をして、一緒にスタートを切れる環境をつくるという考えはないですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 政策決定の我々のその判断の中で、こういった取扱いを決定する過程で意見交換が足りなかったという部分については、今後十分に注意したいと思っておりますが、その意思決定をする中での調整の中では、離島を軽視するとか、そういうような思いはなくて、やはりこの事業は感染状況が収まっている期間中しか実施できないというところで、リバウンドを防止しながら、中断することなく事業を継続させなければいけないというところで、リバウンド防止と経済社会活動の両立を図らなければいけない。
それから、一旦飛び火とかがあると、離島は医療提供体制が脆弱な部分もありますので、そこに配慮しなければいけないと。そういう思いで、段階的なエリア拡大というところを判断したところではあるんですけれども、そういう意味では軽視したとか、そういう判断ではございませんでしたが、おっしゃるとおり、経済効果の波及の時期が遅れるというところの部分について、この事業への期待の裏返しだとも受け止めておりますが、そういう時期がずれることに対する御意見が強く出ているということに対しましては、午前中ありましたように、感染状況を見極める期間を３週間というふうに想定していたところを、直近の日々のデータを見ながら、１週間単位にはなると思いますが、どういう形で短縮、極力短縮できないかというところを関係部局と綿密に調整していきたいと思っています。
○島尻忠明委員 部長がそうは言っても、そう受け取られるんですよ。実際、離島の首長さんからも疑問の声が出ているんですよ。今部長がおっしゃっているように、11月26日から離島も開始すると。これ１週間ですよ。皆さんが言っている３週間経過を見るというのは、どういう理論ですか。
11月15日から先行してやって、11月26日から離島ですよね。１週間しかないわけですよ。その整合性も全く―ここでは３週間見る。しかし、もう日程は15日から先行して、26日に離島は開始しますと。ちょうど今答弁があったのは１週間ですよ。なぜこの１週間なのか。
いま一度聞きます。これを再考する余地はないということで、しっかり答弁いただきたいと思います。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 11月１日の飲食店への時短要請の解除等々の動き等々から、11月１日から３週間であるところの22日の直近の最新のデータを勘案しながら、26日にはというところでの３週間ということを予定していたところです。
それから、この26日の前倒しについては、最新のデータを確認しながら極力前倒しできるように検討したいと思っています。
○島尻忠明委員 いや部長、ここでもちょっとごまかしているけど、要するに11月15日からこのキャンペーンは始まるんでしょう。部長が答弁した11月１日のは飲食業ですよ。そうですよね。
ですから、15日からこの事業がスタートして、その１週間後、26日からと離島はなっているんですよ。話をちょっと飛ばさないでくださいよ。事業の開始日は15日でしょう。１週間遅れて離島は26日となっているじゃないですか。今の11月１日の話と全く別ですよ、皆さんが出しているあれとは。さっきから話、これを今審査しているんですから、別のことを話さないで、しっかりと聞かれた内容で、皆さんが我々に出した内容で答弁していただかないと。いかにも11月１日からこの事業が始まって、３週間でつじつま合わせるように聞こえるんですよ。これしっかりとして、離島の皆さん関心あるんですから。１週間遅れですよ、この日にち。
今のように11月１日を起点としましたら、この15日、要するに先行するところも状況が悪くなれば取り消すんですか。これも２週間ですよ、３週間の経過を見るとなると。そうじゃないでしょう。11月15日からこれは始まるんでしょう。そして１週間遅れるんでしょう。その辺もちょっと明確に答弁ください。そうしないと、もうだらだらと行きますから。時間もありませんので。何かちょっとごまかして答弁しているような気がするんですけど。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 新型コロナウイルス感染症は、人流が活発になると感染拡大のリスクが高まる傾向にあること、離島の医療提供体制に十分に配慮を行う必要があることというところで、本事業の実施に当たっては、まずは同一島内の一定のエリアから始めるというところで11月15日から開始を予定しておりまして、感染状況を確認しながらという意味合いで、約３週間を経過してというところで、22日での状況確認を経た26日を予定したというところで、段階的に広域のエリアに拡大するという判断をしたというところでございます。
○島尻忠明委員 ほかの方もおりますので、最後になりますが、これまでもコロナ禍の中で大変離島は厳しい環境。そして、まん延防止のときにも我々いろんな質疑をさせてもらいました。そのときも私は離島を切り捨てたというふうに考えております。もう軽々しく離島の何とかというのはやめてもらいたい、この事業も含めて。実際もうスタートが遅れているわけですから。
最後に、これは１人で何回でもこの事業に参加することもできるんですか。
○又吉信観光振興課長 この事業は県民が対象になっておりますので、県民であれば１人何泊でも、この実施期間内は適用可能となっております。
○島尻忠明委員 ですから、これは１人何回もやっているということは、さっきの人流の話じゃないですけど、まずは県内に行きました。この人たちがもう一回また離島にも行くので、結局一緒なんですよ。本会議でもありましたように、なかなか利用する方も厳しい環境の中では限られている。ただ、やはり経済喚起、また観光業界、いろんな面で、大きな目で見るとやっぱり経済効果というのは計り知れないものと理解します。しかし、このスタートのやり方というのはいかがなものかということを指摘して終わりたいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 まずですね、この事業は国の補助事業と先ほど答弁ありましたけれども、国から県に、こういう事業があるから、というお話があったのはいつでしょうか。
○又吉信観光振興課長 今年の４月に大枠という形で示されております。
○仲村家治委員 ４月にこういう予算があると、国からお知らせがあってそれから準備をしてきて、緊急事態が解除される見通しができて、スキームをつくったのか、それともある程度つくっていたものを時期を見計らっていたのかどちらでしょうか。
○又吉信観光振興課長 当初国から示されたときには、交付決定自体が国の感染状況のステージ２以下でないと交付決定ができないというのが、当初の示さされたときの制度でした。それに対して沖縄県含めて、ちょっと準備期間がないとステージ２になったときにすぐ動けないという形で、国のほうに要請いたしまして、たしか７月頃ですね、準備期間についてはステージ３でも交付決定はできるというものがあって、８月にですね、ステージ３以上だったんですけれども、交付決定を受けたということで、その事業の実施に当たってはシステムの構築とか、事業者の募集とか、準備期間が必要でしたので、８月の臨時議会で2.6億円予算計上させていただいて、そういう事業者の募集等々準備を進めてきたところです。
○仲村家治委員 この話からすると、時間的に余裕はあった。これを準備するのには時間的な余裕がありましたよね。この事業を計画するのは時間的な余裕はありましたか。
○又吉信観光振興課長 事業者を募集したりとかですね、システムをつくるというような準備期間はありました。
○仲村家治委員 ８月のこの補正のときに２億6000万やったときにはある程度見越して、これを事業ができるなと思ったから補正を上げたという認識でよろしいですか。
○又吉信観光振興課長 そのときちょっと感染状況がいつどうなるか分からなかったもんですから、よくなったときに走れるというためにですね、走れる準備をしておこうということでございます。
○仲村家治委員 では部長、今回この対象をですね、本島内と離島に分けるプロセスの中で、いつから議論をスタートしたんですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 この事業の開始の要件が、国の警戒ステージのステージ２相当以下というところがありまして、県の感染状況が落ち着くのを見極めながらというところと、それから県におきましては10月から非常事態宣言が解除された後の感染抑止期間として10月は位置づけました。それから11月１日以降は、リバウンド防止と社会経済活動の両立という形で位置づけておりますので、そういった、このいつの段階で事業が開始できるかというところを見極めながら、もちろん事業スキームも精査しながら、どういった形で開始ができるかというところを検討していったのがこの10月というような状況です。
○仲村家治委員 僕が一番聞きたいのはですね、この事業をやる上で、こういった国が言うようなステージであれば施行できるという事業ですよね。その中で、本島内の部分と離島を含む部分を分けたじゃないですか。それを判断したのはいつなんですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 先ほど政策決定過程のプロセスについて御説明したところでありますけど、まず我が部で発案をして、関係部局と調整をしながら、県として政策決定の方針が固まったのは11月の上旬です。
○仲村家治委員 11月の上旬。ちょっと休憩。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、仲村委員より答弁の内容について確認があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
宮城嗣吉文化観光スポーツ部長。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 分けるという表現がどうかというところあるんですけれども、段階的に実施していくと。エリアを拡大していくというような事業の実施の方法という部分については、11月のたしか１日頃だったと思いますけど、その頃に庁内で判断したところです。
○仲村家治委員 今部長が言っているのは11月の上旬に―１日ぐらいに、最初は本島内やって、次は離島部分へ拡大していくと決定したの11月１日って言っているんですけど、その決定した根拠は、リバウンドをやらないようにということだったと思うんですけれども、このリバウンドをやらないためには、何で本島内だけでやるとかっていう、そういった会議をやったと思うんですけれども、その席にどういう方々がこの会議に―皆さんの部局内だけなのか、それとも外部から誰かいらっしゃったんですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 庁内で関係部局で事業のスキームというところを文化観光部の発案を基に調整しておりますけど、関係部局という部分は保健医療部と商工労働部で調整を図ったところです。
○仲村家治委員 糸数さん、今その中で皆さんのところが入っていたんですけれども、ここのリバウンドの考え方をですね、島内の部分と離島も含めた部分でどのように対策を考えているのか、それとこの計画と整合性があるのか、お聞かせください。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 11月１日からリバウンド防止と社会経済活動の両立期間ということで、対処方針を立てました。その中ではやはり市町村別、あるいはその県内の感染状況が、例えば人口10万人当たり15人とか25人とか目安を定めて、その目安にまた一旦解除した後増えていったら、また少しずつ強化するっていうふうな形の内容となっております。実は９月の頃から、８月の下旬が一番ピークだったんですけれども、９月１日にまず段階的に解除をしていこうということで、緊急事態宣言という一番強い措置から少しずつ大型店舗の休日の休業をなくすとかですね―少しずつ緩めていくということが実は９月も10月も同じような形で行ってきたところです。そういう意味では、緩めるときも少しずつそれから解除についても段階的に行うというふうな考えでずっとこの２か月ぐらい取り組んできたということもございます。
それから離島については、人数―どうしても感染状況を人口当たりで比較をすると、少しの流行が起きてもかなりその数字的には跳ね上がるということがありまして、10月の終わり頃―全県全体的には感染が落ち着いていましたけれども、例えば石垣のほうでは１つのクラスターが起きたせいでかなり数字が跳ね上がったというふうなこともありましたので、離島のその数字の見方についてはかなり慎重にしていく必要があるだろうというふうなことで、それから医療体制も脆弱というふうなこともありますので、その離島については少し本島とは分けてといいますか、同じように考えるのはちょっと適当ではないんじゃないかというのが、その10月の終わりぐらいには議論をしていたというふうには考えております。それがそういうふうな形で、反映されたかどうか分からないんですけれども、そういう考えもあったというのは確かだと思います。
○仲村家治委員 特にですね、特に宮古・八重山の少なくとも首長―市長さんには相談すべきだったと思うんですけど、なぜやらなかったんです。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 段階的にエリアを拡大しながら実施していくという方針と、いつから開始できるかというような部分の議論を先行させていたという状況でしたので、そういう判断するまでの間に、聞く機会―我々としてもそういう配慮というか、考えが及ばなかったのかなというふうに思っています。
○仲村家治委員 やらなかったことを、考えが及ばなかったっていうことですけど、糸数さん、石垣島と宮古島のワクチン接種率は県内でも僕はかなり高いと思うんですがどうですか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 すみません。今手元に数字はないんですけれども、沖縄本島の中では、離島―特に石垣と宮古については接種率はほかの地域よりも高いという状況です。
○仲村家治委員 両市長はですね、このワクチン接種に対してとても積極的にやってきた。なぜかっていうと島の経済は観光だからなんですよ。そういう努力をしてきた首長の意見も聞かずに、段階的に分けたということ自体が、県自身の勝手な思い込み―先ほど、確かにリバウンドの件では若干心配だなという糸数さんの意見もあったけれども、ただ一方で、ワクチン接種率はもう努力してやっている宮古、石垣の首長さんにはね、せめて、こういった状況で段階的にやりたいとか、相談もせずにいきなり決めて、なおかつ先ほど島尻委員の話では、前倒しできるか努力してみますっていう答弁していたんですけれども、僕からすると、全離島じゃなくても、ある程度しっかりとした対策を取っているところに対しては同時期に施行すべきだと考えますけど、どうでしょうか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 実施方法を検討するに際しては、やはり人の流れを一度に活性化させるのではなくて、段階的な方法が必要なんじゃないか、それから離島の医療提供体制も十分配慮する必要があるんじゃないかというふうに考えていたところがあったものですから、その部分について、一緒にしたほうがいいというような意見が強く出るというところについて、意見を聞くというようなことができなかったっていうところがあったと思います。
○仲村家治委員 担当副知事は誰ですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 文化観光スポーツ部の所管は照屋副知事になります。
○仲村家治委員 副知事からそういった指示はなかったのか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 実施方法等を含めた事業スキームを検討している際に、どういう形でリバウンド防止しながら経済活動を再開できるかというところを議論していく中で、先ほど保健医療部からもありましたが、県内の感染状況を見極め注視しなければいけないというところの中で、一部の離島の部分については状況が厳しいところが一部の離島等にはあるので、そういうのも考慮しながら、段階的にエリアを拡大することとしたほうが適当ではないかというような文化観光スポーツ部の原案に対して、副知事、知事なりがそういう形で、我々の意見に対して了承したというか、そういうところだったと思いますので、その段階で、離島の首長さんに意見を聞いたほうがいいというような流れの議論にはならなかったと思っています。
○仲村家治委員 とても不思議なんですけどね。離島振興が一丁目一番地とかって言っているけどさ、首長さんに聞いたかって話聞くと思うんだけど、それもなかったみたいですから、いいんですけれども。例えばワクチン検査陰性証明書ってのがあるよね。その中で11月15日の５人以上の中にはこのワクチン証明書があれば大丈夫だという書き方しているんですけれども、だったら、これワクチン検査証明書を島をまたぐ旅行者に課しているんですけれども、最初からワクチン検査証明書を提示して移動するんだったらいいですよっていうことをやればよかったんじゃないかと思うんですけど、糸数さんこれどう思いますか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 ワクチン接種を証明するか、あるいは検査で陰性を証明した場合に、今のお話ですと４人までとなっているそういう規制を緩和するというふうな形の取組といいますか、パッケージと言われているものですけれども。これまで県のほうがワクチン検査証明のほうで今出しているのはどちらかというとインセンティブということで、それを示した人にお店側がサービスをするっていうのを県としての一つのガイドラインということで示しているという状況です。そういうふうに規制を緩和する方向のものというのはまだ少し慎重な議論が必要というふうな形となりますので、そういうふうな離島、島をまたぐというふうな、少し感染リスクが高まるようなところでそれを合わせた形としているっていうのは、全てにこれを全部させればいいんではないかというような御意見だと思うんですけれども、ちょっとまだ県のガイドラインのほうでもそこは議論していないところですので、そういうふうにして少しリスクが高いところにそういうふうに、このワクチンパッケージを当てたのだというふうに理解しています。
○仲村家治委員 ちょっと長くなりましたので、最後の質問をさせていただきます。
本計画の朝の質疑の中で、本計画の宿泊数が86万人泊。そして実績、今までの実績が１か月当たり27万ということで答弁なさっていたんですけれども、それで間違いないでしょうか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 今回のキャンペーンでは、86万人泊分のクーポンを発行する予定であります。それから昨年10月から12月における県内旅行による延べ宿泊者数は１か月当たり27万人泊から30万人泊というふうになっておりますので、86万人泊の旅行の需要を喚起するというには、昨年以上のＰＲが必要かなというふうに考えたところです。
○仲村家治委員 この数字からすると、86万割るの27万で、消化するのにどのぐらい日がかかるかっていったら、3.18か月かかるんですね。ということは12月31日にはこれ消化できないわけですよ。消化できない無理な計画を立てていらっしゃいますけれども、この延長も要請をしていくと。そういうのは、なぜ、私がこの数字にこだわるかというと、前半は同一島内、で後半からまたぐのをオーケーにするというと、数字の伸び方が全然違ってくると思うので、計画に無理があるんですよ。だから最初からなぜ全部で同一施行ができなかったのか。この計算の―単純に計算しただけですからね。その辺の計画性がないと思うんだけど、それに対してどうなんですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 交付決定を受けた予算の分については、なるべく行き渡るように執行するように努力したいと思いますし、12月31日の期限の部分については、これが延長できるように要請していたところではありますけど、引き続き要請したいと思ってます。それから今回クーポン原資として56億予定しておりますけど、３種類のクーポン、宿泊、それから宿泊プラス観光、交通プラス旅行という部分について、宿泊が約30％、宿泊プラス観光が35％、交通と旅行が一緒になっている部分が約35％というところで、それぞれ多くの施設、観光関連事業者さんに行き渡るように配分をしているところでありますし、島をまたぐ移動旅行に想定されている利用者が―その利用者が想定されている交通プラス旅行クーポンについてもですね、35％というところが約20億でありますので、そういう部分では、十分確保されているのかなというふうに思っています。
○仲村家治委員 終わりますけれども、この事業の計画自体がずさんであるということと、県民がコロナで大変経済的に疲弊している中で何で分けるべき必要があったのか、ぜひこれは同一施行で一気にもう15日からぜひ全県にまたがってやってほしいということを強く要望して、質疑を終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 二、三お尋ねします。10月下旬に緊急事態宣言を解除するときに、11月１日から11月30日まで沖縄県独自の措置を取るということで発表されたと思っているんですが、感染防止の措置を取るっていうことで。今現在感染者が１日２人とか１桁台になって、11月１日以降は居酒屋とか飲食店の経済活動がとても活発になっているんですよ。で、ワクチン接種も進んでいるし、まあ大丈夫じゃないかっていうのが今県民の少し意識があると思うんですよね。
実際は、今の１桁台になったという条件あるかと思うんですけど、県の状況というのは、どう見ていますか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 緊急事態宣言の解除は10月１日でございまして10月が沖縄県独自の措置ということで、11月からはあの時短が解除されたということになります。時短が解除されますと夜の人出―その前からそうですけれども、かなり増加をしてきておりますけれども、今県のほうで把握をしている飲食絡みの感染者の数はまだ低く抑えられているという状況で今それが増えないかどうか注視をしているという状況でございます。
特に市町村ごとで幾つか固まってといいますか、少し何件か続けて出ているようなところもありますので、そこが数字を目安を超えればまた市町村と連携して早めに介入していくというふうな今状況で、今、全県的に見たら少しまだそういう増えるかもしれないんですけれども、そうならないように注視している段階ということであります。
○西銘純恵委員 時短解除されたのが11月１日以降ですか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 そうです。
○西銘純恵委員 要するに通常業務に―経済活動に戻ったのが11月１日からっていう考え方でよろしいんですか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 はい、ただし４人以内とか、２時間以内というふうな条件―条件というかお願いは継続をしているところですけれども、それ以外はほぼ戻っているというふうに考えています。
○西銘純恵委員 リバウンド防止っていうのが、やっぱり沖縄県民のそういう、二度とそういう状況になりたくないっていうのはあるわけですし、観光関連業者が本当に長い間の時短とか、そういう状況で厳しいというところで、結局11月１日から12月31日まで、観光関連事業者の支援を急ぎたいという思いが今度の予算に私表れていると思っているんですよね。
彩発見事業―59億、86万人泊の予算で行うっていうことは、やっぱり観光関連大規模に一気に、経済、県民にも取り組んでいくっていうことだと思うんですけれども、これをやるに当たっての感染症の専門家―解析委員会っておっしゃったんですけど、この彩発見事業をやるっていうことに対しての意見っていうのはどうだったんでしょうか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 沖縄県が今実施している専門家委員会というのがございまして、10月の中盤以降に行いました。そのときの話題といいますか、テーマは時短要請をそのまま解除をしても大丈夫かというふうなお話でしたけれども、それについては特に大きな反対はなかったんですけれども、時短の解除とそれ以外の経済を後押しするような対策をですね、同時に進めるとかなり緩んでしまうんじゃないかというふうな御指摘がありましたので、それはやはり段階的に一旦ブレーキを離した後またアクセルをいうふうに少しずつ段階的に進めるべきだというふうな意見が多かったと思っております。
○西銘純恵委員 難しい専門家からの意見もあるし、判断難しいところがあるだろうなと思うんですけど、事業期間中に―これ開始されて感染状況が悪化したときに、その事業を中断するっていうことがありますか。中断を判断する基準っていうのもあるんでしょうか。
○又吉信観光振興課長 この事業は国の補助事業を活用しておりますので、その国の補助事業実施の要件として、国の指標でステージ２相当以下でないとできないことがございますので、それを超えた場合には事業を停止するということになります。
○西銘純恵委員 そうするとクーポン券購入者の皆さん、86万人泊っていったら、少なくとも事業を開始して、一月で二十何万動いたっていうことであれば結構な中断にかかるキャンセル料っていいますか、これも予算としてはどれぐらい取っているかっていうのもありますか。
○又吉信観光振興課長 約2.5億ほどだと思うんですけれども、全体62億のうちの９割までがクーポン原資に充てられる。残り１割が事務費等々でですね、そこにキャンセル料も含まれているということでございます。
○西銘純恵委員 キャンセル料分としては一応2.5億ぐらいは予定しているでよろしいんですね。
○又吉信観光振興課長 今それぐらい確保しているということでございます。
○西銘純恵委員 やっぱり事業継続するっていうに当たっては、リバウンド防止、県民もそれを経済活動を継続させるっていうことでの意志、共有認識にするというのはとても大事だと思いますので、それをやってこそ事業も継続できるっていうのがあるので、そこはまた大事な周知部分かなと思うんですけど。
本島か離島などの事業開始が遅れることについて先ほどの説明では感染状況を慎重に見ていくという、それは専門家の先ほどの話も含めて、慎重にやっていることだと思うんですけど―理解できるんですけれども。やっぱり離島の皆さんから意見があるということは、意思疎通を図ってほしいという部分だと思いますので、これは今後の課題にしてやっていってほしいなと思います。
これまで離島での感染拡大で恐れていたのが、医療問題だと思うんですけど、離島名でお答えできるかと思うんですが、離島で感染が拡大して自粛をしたり、島民自身が往来禁止になったっていう、これまでの事例はありますか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 はい、今こちらのほうで記憶しておりますのは宮古島のほうで今年ですね、１月の後半から２月にかけてかなり大きな流行があった際に市長のほうから来島を禁止するような、あのメッセージがあったかと思います。それから小離島のほうでクラスターのようなものが発生した際に島のほうに来るのは非常に慎重にしてほしいというふうなことは複数の村長さんたちが言っていたということを記憶しております。
○西銘純恵委員 結局宮古、石垣もそうだと思うんですけど、やっぱり島民自身が来島自粛って言ったら本当に経済活動に痛手になると思うし、やっぱり慎重にやっていくっていうのが大事なのかなというのをとても感じておりますので、この感染状況、慎重に見極めるっていうこの専門家の会議といいますか―今度のものは10月の中旬頃に経済と同時に進めると緩むよっていう意見があったっていうのからすれば、ちょっと頻繁にこの事業開始したらどんな状況かっての見極めは必要ではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 沖縄県の疫学統計解析委員会というところは毎週、その前の週の感染状況について専門的な分析も含めて、あのレポートを書いていただいておりますので、それが月曜日もしくは火曜日に上がってまいりますので、その中で注意すべきこととかそういうことも地域のことなども含めて記載がありますので、それを参考にするということになると思います。
○西銘純恵委員 離島の感染状況で特定した部分で、今の事業を止めるっていうことはあるんですか。
○又吉信観光振興課長 この事業については、特定同地域だけが感染状況が悪ければその特定の地域を除いた形で、それ以外がステージ２相当以下であればですね、それ以外の地域で実施可能という制度でございます。
○西銘純恵委員 先ほど本会議でもありましたけど、できたら本島と同じように開始ができないかという要望はあるようですから、慎重にやっぱり検討していただくということがあると思うんですが一応、その声にも応えられる立場でやってほしいということを要望して終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 今回の補正予算は100％国庫補助事業となっています。これまでの補正予算では、県負担も少ないですがあったと思うんですけれども、今回のこの事業、これまで交付金事業との違いを教えてもらえますか。
○又吉信観光振興課長 今回の事業は観光庁の補助金を活用して、今委員おっしゃったとおり、10分の10の補助となっております。恐らく前回の交付金事業が彩発見の第１弾から第３弾までのことだと思うのですが、それについては財源は、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金という形で活用しております。これも10分の10でたしか充てていたかと思います。
○武田真参事兼財政課長 今回の国庫支出金については、先ほど観光振興課から答弁がありましたとおり、観光庁の予算で10分の10という形になっております。様々な臨時交付金の中で２割の負担があったり、場合によっては１％負担であったり、それぞれ交付金によってルールがありますので、裏が必要なものについては適切にこれまでも対応してきたところです。
○國仲昌二委員 では、これまでの交付金事業とは別の形の100％国庫の事業という位置づけでいいということですか。分かりました。
それでは、おきなわ彩発見キャンペーン第４弾について質問しますけれども。まず確認ですが、先ほどから議論が沖縄本島と離島というような話になっているのですけれども、これは沖縄本島であろうが離島であろうが、同一島内の旅行は、この事業は該当しますということでよろしいですか。その確認をまず１つ。
○又吉信観光振興課長 同一島への旅行を11月15日から始めたいということでございます。
○國仲昌二委員 先ほど、この事業のいわゆるリバウンドというか、その判断基準として、国のステージ２が判断基準になるということでしたけれども、昨日の説明会で、そのリバウンドについての―先ほど送った３ページの部分で、リバウンドを判断するような、例えば注意報であるとか、注意喚起であるとかという説明があったんですけれども、この話と今回の事業は関連があるのでしょうか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 今、通知いただきました感染の再拡大が見られた場合の取組について指標が幾つか書いてありますけれども、これは人口10万人当たりの新規感染者数の数というものです。この丸の２番目にある、人口10万人当たり15人―１日平均にしますと32人前後が出るような状況は、国のこの指標については、ステージ２と３の分け目ぐらいになりますので、この15というこの指標だけ見ると、そのステージ２から３に移行するという状況となります。ただ国の考え方は、総合的にほかの指標も照らし合わせて、県のほうで判断するという形になりますので、あくまでも目安ということでこういう指標を載せています。
○國仲昌二委員 では、ステージ２ということで、ちょっと議論を進めますけれども、先ほど答弁があった―これは僕の聞き間違いかどうか確認したいのですが、各地域によって―いわゆる沖縄でいうと各島によってというのか、感染状況がステージ２以下であれば、何というのか、事業は可能ということだったのか。このステージ２というのは、全県的なものが対象になるのか。その辺ちょっと確認をお願いします。
○又吉信観光振興課長 原則は全県的ですが、部分的に感染状況が悪化している。それ以外の地域で見ると、ステージ２相当以下だということがあれば、それ以外の地域で実施可能ということでございます。
○國仲昌二委員 例えば、ここでは同一島内の旅行と、それから島をまたぐ旅行、それを段階的にやっていこうということですけれども、今の話だと例えば島をまたぐ旅行でも、ある地域は該当しないけれども、他の地域はまたいで旅行をするということは可能ですよということもあり得るということでよろしいですか。
○又吉信観光振興課長 仕組み上は、可能ということでございます。
○國仲昌二委員 もう一つ、同一島内の旅行と、それから島をまたぐ旅行を段階的に分けているんですけれども、この分け方―要するに基準として、例えば同一島内の旅行は続けるけれども島をまたぐ旅行というのは、途中でやめましょうみたいな、そういった基準もあるのでしょうか。
○又吉信観光振興課長 先ほどの延長だと思うのですが、地域ごとに、エリアごとにといいますか、感染が悪い地域があってそこを除いたところを全体として見たときに、ステージ２相当以下であれば、いいところでは動かせる。それがたまたま本島だけなのかあるいは本島とどこかの離島なのかという、その状況によると思うのですが、悪いところを除いてという部分で執行できると。
○國仲昌二委員 要するに、ステージ２を超えたところと超えないところということではなく、同一島内の旅行を認めるという基準と、島をまたぐ旅行という基準に違いがあるんですかということです。
○又吉信観光振興課長 感染状況が悪いところについては、来るのも行くのも止まると。そこを除いた感染状況のいいところについては来るのも行くのもオーケーということでございます。
すみません、状況が悪化したエリアについては、その島の中―そのエリアの中でも使用できないと、適用できないということでございます。
○國仲昌二委員 非常に難しいというか―経済を回す事業では、非常に大事なことであるので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 幾つか確認しながらやっていきたいと思います。
今も國仲委員からやっていましたけど、第１段階、これは本島も全ての離島も、同時にスタートするわけよね。そこどうですか。
○又吉信観光振興課長 同一島内の旅行が一斉に15日から走る予定でございます。
○渡久地修委員 要するに離島は離島の中でのクーポン券とか、これは全部使えるよという意味ですよね。
○又吉信観光振興課長 そのとおりでございます。
○渡久地修委員 そして島をまたぐ旅行というのも、本島と離島は同じ第２段階でやるわけよね。
○又吉信観光振興課長 本島から離島に行く、あるいは離島から本島に来る、あるいは離島から離島に行くというのが島をまたぐ旅行ということでございます。
○渡久地修委員 だから本島と離島が区別されているということではないわけよね。
○又吉信観光振興課長 例えば沖縄本島、石垣島、宮古島という形で、１つの島の中の旅行は一斉に15日から開始されると。先ほど言ったように離島から沖縄本島、あるいは沖縄本島から離島、離島から離島という形で、島をまたぐような移動についても一斉に開始するということでございます。
○渡久地修委員 離島の市町村長たちの懸念というのは、今のは確認できたんだけど、そうは言っても離島というところは本島から来る人たちがやっぱり一番経済効果では期待しているよということよね。そこは知っていますよね。どうですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 これまでのやり取りのとおり、同一島内は本島も離島も一緒に15日から開始したいと思っていますし、島をまたぐ移動、広域的なエリアの分は段階的に拡大していこうというところではありますけれども、島ごとに見るとやはり経済規模が違うというところがありますので、経済活動を支援していく、促進させていく施策ではありますので、そういう意味で効果の発現が遅れるんじゃないかと。そういう危惧だというふうに理解しています。
○渡久地修委員 要するに離島の人たちは、沖縄本島内から来る観光客の経済効果というのは大きいですよと。だからそこはしっかり県も把握して、知っていてやってくださいよということだと思うので、そこはそこでしっかり取り入れてやっていただきたいと思います。
それで、先ほど来部長が何度も言っているけど、リバウンド防止と経済社会活動の再開、これを中断することなくということを言っていたんだけど、さっきも質問があったけど、要するに部長、これは喚起と言っていたよね。これをやることによって人流が物すごく増える、人流、喚起だから。この喚起する86万泊といったら、宿泊なんだけど、皆さんのＡ、Ｂ、Ｃのクーポン券とか見ると、これによってどれだけの人が動くのか。86というのは宿泊さ。人の動き、日帰りも含めて、それは幾ら想定されますか。
○又吉信観光振興課長 86万人泊ですので、延べ86万人ということでございます。
○渡久地修委員 Ｃは日帰りも含まれているさ。
○又吉信観光振興課長 今回３種類のクーポンを発行するんですけれども、クーポン別にいくと、宿泊クーポンで動く人が延べ27万人泊ということです。宿泊観光クーポンで見ますと延べ29万人泊。交通旅行クーポンで見ると延べ30万人泊で、ここには恐らくバスツアー等の日帰りもあると思っているんですけれども、それも１泊と数えたときに30万人泊ということでございます。
○渡久地修委員 先ほど来言っていたけど、保健医療部に聞きますけど、これだけの人たちがある意味一斉に動く。これは喚起だから、この人数にとどまらないよね。波及していくと思うんだけど、その辺についての保健医療部、この人流が活発になると感染が拡大すると先ほど来部長答弁していたけど、保健医療部、これについてどんな見解を持ってますか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 感染させる可能性のある人がやはり移動すると感染の機会が増えると思うんですけれども、人がたくさん動いても、その中の有病率といいますか、感染するさせる力のある人が少ないという状況であれば、人が動いてもそれはある程度防げる。もちろん感染対策も必要ですけれども、そういうふうなこともあるかと思います。
沖縄県がこれまで幾つかの波を経験してきたときには、その前に県外の東京、大阪の流行がばっとあって、その後、移動人口が増えてというふうな形のパターンがありましたので、今の感染が抑えられているという状況の中では、人流が非常に増えても、それに伴ってすぐ感染が増えるというふうなことはまだ避けられるのかなというふうに思っております。
さらに、移動される方がワクチン検査証明等でその感染性がないことを証明できれば、さらにその可能性は低くなるのではないかと考えています。
○渡久地修委員 もう一回保健医療部にお聞きしますけど、今世界的にはお隣の韓国とか、ヨーロッパとか、ロシアとか、また感染拡大していますよね。日本でも第６波が来るんじゃないかという懸念もあると。それについて県の保健医療部としては、今後の感染拡大についての認識、それは感染状況についてというのはありますけど、その辺はどんなふうに思っていますか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 冬場は感染症がいろいろ活発になる時期ですので、今国のほうでも第５波と同じ、あるいはそれよりも２割増しの入院患者が出るんじゃないか、ワクチン接種をして時間がたっている高齢者が今度は少し感染するんじゃないかということで、感染したときの病床の確保などの計画を国のほうと立てているところでございます。
実際にいつ感染がまた起きるかということについては、なかなか難しいんですけれども、昨年、第３波というのを経験をいたしましたけれども、年末年始に沖縄県は割と低く抑えられておりましたけれども、年末、東京で先にはやって、大阪ではやって、その後帰省を含んで沖縄に人がたくさん来たということで、１月に緊急事態宣言を出すほどの流行があったということがありますので、常に県外の流行状況を注視して、そこがもし増えてくるようであれば、来県者についての呼びかけを強化するとか、そういうふうなことも検討しないといけないと思っております。
一応１月ぐらいではないかというふうな専門家の先生もいらっしゃいますし、県外の流行状況によっては早まる可能性もあるというふうな指摘は受けておりますので、しっかりと注視していきたいと思っています。
○渡久地修委員 皆さんの感染状況についての経済対策のもの、彩発見キャンペーンも先ほど答弁あったけど、このリバウンド―感染が拡大したら中断もあり得るということ言ってますけど、これ始めて中断という事態は絶対僕は起こしてはならないと思うんだよね。これやって感染拡大しました、中断しましたってなったら打撃は２倍、３倍、もっとなるんじゃないかなと思うんだけどね。絶対中断させないという、その対策はどんな対策取ってますか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 おっしゃるとおり、事業を開始したら、リバウンド防止しながら中断することなく事業を継続する必要がありますので、この事業の実施に当たっては、旅行する前に対策を講じてくださいというところでの呼びかけを徹底しようと思ってます。制度的にも、今回感染リスクを抑えるために、同居家族を除いて１部屋５人以上の宿泊の場合、それから離島については医療提供体制に十分配慮する必要があるというところで、島をまたぐ旅行についても、ワクチン接種、検査陰性証明を活用することとしておりまして、これらの旅行については、旅行代理店での申込み時に旅行者全員のワクチン接種証明書を提示するか、または誓約書へ署名の上、出発前72時間以内のＰＣＲ等検査の陰性証明の提示を誓約してもらうか、というようなことを考えているところです。
○渡久地修委員 リバウンドは絶対させないという点では、１つは先ほどもあったけどね。これやると、要するに緩み―もう大丈夫だっていう意識が、もし県民の間に広がったら、これはもう大変なことになるので、そして県としてやるべきは、さらにワクチンの促進―３回目も始まるよね。そしてＰＣＲ検査、これを徹底して広げていくということが大事なので、これはもう議論されているから改めて聞きませんけど、これはこれでしっかりとやってください。
そしてね、何ていうかな、リバウンドしたら中断するよという点で、これまで３回、今度第４回目よね、これまでこの中断したことありますか。
○山川哲男観光政策課長 お答えいたします。
今年の３月10日から４月30日までの間に、おきなわ彩発見キャンペーン第３弾というのを実施いたしました。その中で、４月９日だったんですけれども、政府のほうで沖縄県が一部地域まん延防止等重点措置に指定をされまして、そのこともあって、４月11日までの販売済み旅行については感染防止対策を徹底した上で継続すると。一方、４月12日からの販売については一時停止を行ったというところがございます。
○渡久地修委員 部長、もうこれはね、繰り返さないということでね、細心の注意をやっぱり払って、やるからにはもう絶対リバウンドを起こさないという立場でやってください。そしてリバウンドを防ぐことと経済効果、両方走らすというのは非常にある意味、困難だと思うんだよね。難しいところがあると思うんだけど、どっちも大事ということで皆さん相当苦労していると思うんだけど、それでこれをやることによって、今回59億円やることによって、経済波及効果というのかこれは5000円で1万2000円分のあれが入ってくるから、59億プラス―２倍なるのかね、経済効果。それと実際行くと、もっといろんなものを使うよね。その経済波及効果というのはどれぐらい見込んでいますか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 クーポン原資に充てることが可能な額というのは56億円でありまして、そのうち旅行クーポンが39億円。で、地域クーポンが17億円となっております。旅行クーポンのプレミア率が補助率50％ということになっておりますので、この分が86万人泊が完売したとした場合にはこの旅行クーポンの分で70倍になるということで78億円、これに地域クーポンの17億円を加えて合計95億円以上の経済効果になるものと試算しています。
○渡久地修委員 経済波及効果としては計算してあるか。
○又吉信観光振興課長 直接効果しか今算出しておりませんので、波及効果までは算出しておりません。
○渡久地修委員 離島に行った人、あるいは旅行をこれ利用した人たちはさ、これだけにとどまらないさ。だから波及効果まで本来は出すよね。そしてあと一番離島に行ったときのＣプラン―交通旅行クーポン。これの波及効果も出してないわけね。離島には大体幾らの効果がありますよと。これ分かりますか。
○又吉信観光振興課長 経済波及効果出してないんですけど、今回額面で、恐らく離島に行くとなると、船・飛行機使うので、一番高い額面のクーポンが売れるかと思っております。それについては20億のうち17億5000万をその価格帯―この額面1万円のクーポンでやってますので、恐らく１泊１万円で済まなければ、それを超えた分を含めて波及効果が出てくるというふうに考えております。
○渡久地修委員 いわゆるリバウンドを防ぎながら経済を回していくという非常に困難なものがあるので、そこはしっかり県民の協力も得ながら―これ利用する県民の協力が得られないと成功しないですよ。しっかり感染対策もしながらやっていく。そして皆さん方も県民へのいろんな宣伝というのかね、これもしっかりしながら、感染は絶対抑えましょうということをやっていかないと、さっきみたいな、今年の３月みたいに中断したらさ、もうそれこそね、打撃は大きいから。こういうのが止まると、最低また２週間、３週間ぐらい止まるのかな。保健医療部、大体こういったいろんな宣言とかやるよね。その次の解除とかなるのにはどれぐらいかかるか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 潜伏期間というのが大体最大２週間と言われていますので、２週間以上、そしてまた様子を見るために１週間ないし２週間ということで、一月近くは様子を見ないといけないというふうになるかと考えています。
○渡久地修委員 だからそういったことがないようにしっかりとやりながら、かつ社会活動を再開するという点でね、そこはもう大変ある意味では相矛盾するところもあるんだけど、そこをしっかりやってください。
最後になるけど、午前中もあったけど、そうしていく上で、さっき同一島内はみんな一緒にやる。島をまたぐ旅行も全部一緒になるんだけど、これについては前倒しという話もあったんだけど、感染状況を見て、本当にもうこれで皆さん方が大丈夫だという、ある意味での一つの指標が示された場合の前倒しなんだけど、これ皆さんからもらった概要版によると、23日に島をまたぐ旅行の予約なるよね。26日から利用開始ということになるんだけど、この前倒しという場合は、予約販売というのは、これはもっと早くできるんじゃないの。利用開始も判断するよね。それ以前にもこの予約販売についてはさらに早く判断してやることは可能じゃないのか。そうすることによって、離島に対する、何ていうのかな、安心感というかそういったのを与えることにならないですか、どうですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 その時々の最新の感染状況を関係部局と共有しながらですね、前倒しについて可能な限りで前倒しできるように検討していくこととなりますが、その利用開始が前倒しの判断ができるとですね、それよりさらに前倒しで予約販売というところも前倒しでの販売が可能ということになるかと思います。
○渡久地修委員 じゃあ、これにあるこの予約と利用開始のそれぞれが前倒しとなると、これが両方ともこう前倒しやるという理解でよろしいですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 どれぐらいの前倒し幅になるかというのは慎重に判断することとなりますが、そのとおりだと思います。
○渡久地修委員 もうこれ大変な事業だと思います。感染を防ぎながら、リバウンドを防ぎながら、社会活動を再開させるという点で非常に難しい政策の遂行だと思いますので、県民の協力も得ながら、そして、全市町村の協力を得ながらね、ぜひお互いまたみんなで成功するようにしましょう。
終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員
○當間盛夫委員 皆さんの今、レベル２になったからということでこのＧｏＴｏトラベルの国のＧｏＴｏトラベルのつなぎということで、年度内ということでやっているんですけど、レベル３になるっていう数字的には31名ということでいいですか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 先ほど申し上げましたように、１日平均32名程度新規感染者が出るという状況が、新規感染者の上でのレベル３の目安となります。
ただ、そのほかに病床の占有率ということ。それから、感染経路不明の症例の割合とか７つほど指標がありますので、それを全部含めた上で総合的に判断するというのが国の考え方となっています。
○當間盛夫委員 どなたから聞いたかちょっと分からないんだけど、今度国がこの指針を変更するじゃないですか。それとどう兼ね合いになるんですか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 今、レベル２、レベル３と言っているのは去年の８月６日に内閣官房が出した指標となっておりまして、今報道でありますように新しい指標を検討しておりますので指標が変わった場合には、同様の考え方についても新しい指標に基づいて考えることになると想定していますけれども、ちょっとその詳細がまだ示されておりませんので、これまでのように新規感染者の数よりも病床の逼迫具合で見るっていうふうなものもありますのでその内容は少し注視していきたいと思っています。
○當間盛夫委員 病床の逼迫率とかがね、出てくると思うんですよね、今度、新たなもの。となってくると、我々の今、沖縄県のワクチンの接種率がまだ70％いってない状況なんですよ。で、これだけ県内で流動人口を増やして喚起していこうということを言っているわけですから、あまりそれからすると、この感染拡大を防止するためにも、重症、重篤化させないためにも、ワクチンの接種率っていうのを、皆さん加速するっていうのが結果的に目標も達成できてないわけさ。これどうするつもりですか。
○城間敦ワクチン接種等戦略課長 先ほど御指摘があったとおり、県としましては10月末時点の１回目接種者を目標として70％、数でいいますと104万人以上ということで設定しておりましたが、10月末時点では県内全人口の67.5％ということで、2.5％届いておりませんでした。
これにつきましては、これまで県としましては接種対象になる方々に対して広報活動などを続けてきました。ウェブ、ＳＮＳなどを活用して若者世代へ広報を行ってきましたが接種の目標を達成しませんでした。また今後も、このウェブそれからＳＮＳを活用した若者世代への広報を行うなど今後もワクチン接種に前向きになるような取組をしていきたいと考えております。また、各市町村においては、今後も個別接種を中心として接種体制というのは継続していくということになっておりますので、引き続き接種機会を確保をしていきたいと思います。また、県としましても県の広域ワクチンセンターを11月末までということで、再開しましたので、その辺りで接種機会を確保して接種率の向上に努めていきたいと考えております。
○當間盛夫委員 観光がリーディングである我が沖縄県からすると、やっぱりこのワクチン接種率っていうのはどこよりも高くないと駄目だと思っているんですよ。
今回こういう形で県内旅行を喚起させるということであれば、感染防止のためにもそれをしっかりとやるべき。これから離島においてというのをちょっと期間をおいてというのがあるんですけど、それやっぱりやるためにも空港でのＰＣＲ検査というのは無料であるというぐらい大胆にやらないと、結果的に皆さんこの離島の感染の拡大を懸念して、この時期をずらしているわけですから、それぐらいのことはやるべきだというふうにも思ってますので、しっかり対策を取ってもらいたいなというふうにも思っております。
観光を今、これ86万人の分が12月までとなってくると、大体月当たりで40万泊を超えないといけないんですよね、現実ね。それからすると、周知の在り方ということを先ほどもありますのでしっかりとその周知の在り方をやらないとなかなかその一月で―この11月も15日からでしかないわけですから、15日間でこの40万泊なんて到底無理なはずでしょうから、そうなってくると想定的に12月末までということになってくると、間違いなく使い切れないというのがあるはずでしょうから。国はこれもう12月末までということで決めて打って出ていますので、そのことをどうするのかというのがあるんだけど、もう一方、令和３年９月の入域は20万人となっているんですけど、10月はどういう状況になっていますか。
○山川哲男観光政策課長 10月につきましては、これから各エアラインのほうに情報共有をお願いしまして、確かな数字を取っていくんですけれども、御紹介したい数字といたしまして、10月11日時点なんですが、コロナ禍前の2019年同月比の予約数でいきますと34％という数字がございますので、約３分の１ぐらいまで落ち込むであろうというふうに想定をしております。
○當間盛夫委員 数字的な今言っている部分が分からないんだけど。対前年比、令和２年に比べてということなのか。
○山川哲男観光政策課長 コロナ禍前ですので、2019年比となります。
○當間盛夫委員 2019年比となると皆さんが出しているものからすると、10月のその入域は大体80万人超えているんですよね。
○山川哲男観光政策課長 令和元年度の10月の入域観光客数は85万1300人でしたので、その約３分の１ぐらいになるであろうというふうに推計をしております。
○當間盛夫委員 ３分の１ってなると約30万人が来県しているようなことになるのか。
○山川哲男観光政策課長 25万人になります。
○當間盛夫委員 この県内旅行、県内の我々ピークからすると、令和元年だとか、今言う数字からして85万、その月平均でね。月で大体それぐらいなんですよね。今度このことでやろうとしているのは、皆さん86万泊ということで、大体この２か月、１か月ちょいでも、一月の観光の分、これ入域でもあるんですけど宿泊ではなくて。それからしたら皆さん泊とね、これは数なんですよね。今回の部分は―何ていっていいのかな、県民にそういう形の喚起をするってのも大事なはずだろうけど、皆さんやっぱりこのコロナを早めに抑止する中で、国のＧｏＴｏトラベルを早めに早期に再開してもらうという方向性を持たないと、この今言う数的な部分を含めても、やっぱり県内、県民向けだけでは、沖縄の観光のその需要が活性化するという数字にはならないというふうに思うんですけど、どうですか。
○又吉信観光振興課長 全国知事会を通じて、ＧｏＴｏの早期再開についても求めているところであります。
○當間盛夫委員 それは分かるよ、見たら。知事会がそういうことをうたっているのも分かるし、国はまだ慎重なんですよね、そういった部分では。でもやはり沖縄県だからこそさっきお話したように、このワクチンの接種率を上げて、島外からいらしてもらう皆さんには無料でＰＣＲ検査を受けてもらうようなその空港の在り方ということもしっかりとやっぱり、この時期に対応すべきよ。
この前、県議会の皆さんが視察に行って空港でのＰＣＲ検査を受けたら、もう煩雑だったと。連絡も翌日どうなっているかも全く来ないし、あれじゃＰＣＲ検査を受ける人いませんよと。こういったものを皆さん、小さいことかもしれないけど、そういったものを整備したほうがいいですよ、早めに。空港での本当に、迅速なそのＰＣＲ検査をどのような形で受けることができるのかということも僕はこれからの観光喚起するためにも大事な視点だと思うんですよ。そういった足元もしっかりとやられてください。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 宮城部長、彩発見キャンペーンは沖縄県の観光にとって、観光産業、企業、そして沖縄県の経済の活性化に大きなインパクトを与える事業だというふうに私自身考えています。ただ残念ながら、59億4000万も投じたこの事業が、渡久地委員からお話がありましたように、県民がみんな一致協力してやるべきだという中において、各離島の首長さんとコミュニケーションがしっかりできていないという、大変残念に思っています。
ちょっとお聞きしますけれども、148万沖縄県民の中で本島は何名になりますか。概算でいいです。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 130万を超える程度かなと思っております。
○仲田弘毅委員 148万県民の中で約130万人、本島にいるわけです。宮古、八重山、座間味、渡嘉敷、久米島、南北大東、伊是名、伊平屋を入れても、この人口の差というのは大変大きいわけです。これが15日と26日という日付を分けただけで、これだけの経済の活性化に差が出るというのは、やはりちょっと離島の皆さんのことを考えていないんじゃないかというのが、今日の質疑の中で我々のメンバーから出た意見なんです。
その中においては、本島以外の人口が少ない小規模離島においては、第１段階での恩恵がほとんど受けられないと。これが離島の首長さんの御意見なんですよ。ですからそういったこと含めて、離島の皆さんの気持ちを考えて、しっかりと手当てをしてあげるぐらいの気持ちが県の執行部の中にないと、離島の皆さんはいても立ってもいられないような状況だと思います。
この事業は、国のＧｏＴｏトラベルを含めて、国も大変ですけど、本県も大変。本島内の観光産業も大変ですけど、離島の小規模離島においてはもっともっと大変だと思うんですよ。ですから、そういったことを含めてしっかりと手当てをしていただきたい。これが要望になりますけど、我々会派でもそういった意見が大半でありますので、報告して要望に代えます。よろしくお願いします。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、甲第１号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○又吉清義委員長 再開いたします。
議案に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案の採決方法について協議したところ、沖縄・自民党所属委員から議案を会派に持ち帰って調整したいとの申出があり、20分 休憩することとなった。）
午後３時17分休憩
午後３時35分再開
○又吉清義委員長 再開いたします。
これより、議案の採決を行います。
甲第１号議案令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第18号）を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第１号議案は、原案のとおり可決されました。
ただいま可決されました甲第１号議案令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第18号）に対しては、當間盛夫委員から別紙のとおり附帯決議案が提出されております。
なお、附帯決議案は、お手元に配付してあるとおりであります。
休憩いたします。
（休憩中に、附帯決議案の取扱い等について協議した結果、案のとおり決することで意見の一致を見た。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
甲第１号議案に対する附帯決議案については、休憩中に御協議いたしましたとおり、趣旨説明・質疑ともに省略することといたします。
これより、甲第１号議案に対する附帯決議案を採決いたします。
お諮りいたします。
本附帯決議案は可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第１号議案に対する附帯決議案は可決されました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された議案の処理は終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 又 吉 清 義