委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
令和4年 第 7 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和4年12月15日 木曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 2 分 |
| 閉会 | 午後 6 時 3 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 甲第１号議案 令和４年度沖縄県一般会計補正予算（第５号）
２ 甲第５号議案 令和４年度沖縄県一般会計補正予算（第６号）
３ 乙第１号議案 個人情報の保護に関する法律施行条例
４ 乙第２号議案 沖縄県個人情報保護審査会設置条例
５ 乙第３号議案 沖縄県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
６ 乙第４号議案 沖縄県知事等の給与及び旅費に関する条例及び沖縄県特別職の秘書の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
７ 乙第５号議案 沖縄県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
８ 乙第６号議案 沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例
９ 乙第30号議案 当せん金付証票の発売について
10 陳情令和２年第125号、同第153号、同第154号、同第200号、同第212号、同第213号、陳情令和３年第53号、同第84号、同第114号、同第161号、同第177号、同第222号、同第224号、同第225号、同第241号、同第243号、同第246号、陳情第38号、第63号、第65号、第69号、第124号、第137号、第150号、第162号、第172号及び第177号
出席委員
委 員 長 又 吉 清 義 君
副委員長 島 尻 忠 明 君
委 員 仲 村 家 治 君
委 員 花 城 大 輔 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 山 里 将 雄 君
委 員 当 山 勝 利 君
委 員 西 銘 純 恵 さん
委 員 渡久地 修 君
委 員 國 仲 昌 二 君
委 員 平 良 昭 一 君
委 員 當 間 盛 夫 君
委 員 上 原 快 佐 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
総務部長 宮 城 力 君
総務統括監 森 田 崇 史 君
総務私学課長 山 内 昌 満 君
総務私学課班長 堀 川 恭 宏 君
総務私学課主幹 大 湾 一 秀 君
人事課長 知 念 百 代 さん
財政課長 又 吉 信 君
税務課長 前 本 博 之 君
企画部交通政策課長 山 里 武 宏 君
子ども生活福祉部福祉政策課長 榊 原 千 夏 さん
子ども生活福祉部保護・援護課長 金 村 禎 和 君
子ども生活福祉部高齢者福祉介護課長 大 城 行 雄 君
子ども生活福祉部子ども未来政策課長 仲 村 卓 之 君
子ども生活福祉部子育て支援課長 下 地 努 君
保健医療部医療政策課長 井 上 満 男 君
保健医療部地域保健課長 新 里 逸 子 さん
保健医療部感染症総務課長 城 間 敦 君
保健医療部ワクチン・検査推進課長 平 良 勝 也 君
農林水産部畜産課長 金 城 靖 君
農林水産部水産課長 平安名 盛 正 君
商工労働部産業政策課副参事 波 平 志津代 さん
商工労働部中小企業支援課班長 仲 吉 朝 尚 君
文化観光スポーツ部観光政策統括監 真 鳥 洋 企 君
文化観光スポーツ部観光振興課班長 比 嘉 真 之 君
文化観光スポーツ部旅券センター室長 山入端 邦 子 さん
土木建築部道路街路課副参事 川 上 呂 二 君
土木建築部道路管理課班長 富 原 守 秀 君
土木建築部河川課班長 兼 久 迅 君
土木建築部海岸防災課班長 又 吉 康 之 君
土木建築部港湾課港湾開発監 高 良 亨 君
土木建築部都市計画・モノレール課班長 大 山 豪 君
土木建築部都市公園課班長 花 岡 直 哉 君
病院事業局病院事業総務課班長 大 城 健 伸 君
教育庁教育管理統括監 佐次田 薫 君
教育庁施設課長 平 良 長 弘 君
○又吉清義委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
甲第１号議案、甲第５号議案、乙第１号議案から乙第６号議案まで、乙第30号議案の議案９件及び陳情令和２年第125号外26件についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、総務部長、企画部長、教育長及び病院事業局長の出席を求めております。
まず初めに、甲第１号議案令和４年度沖縄県一般会計補正予算（第５号）の審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城力総務部長。
○宮城力総務部長 ただいま議題となりました甲第１号議案につきまして、令和４年度11月補正予算（案）説明資料により、その概要を御説明いたします。
２ページをお願いします。
今回の補正予算は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金事業及び新型コロナウイルス感染症対策等を実施するため、緊急に予算計上が必要な事業について、補正予算を編成するものであります。
２、補正予算（案）の概要ですが、一般会計で220億6638万5000円の補正額となっております。
その内訳は、１、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金事業に50億3170万5000円、２、新型コロナウイルス感染症対応に147億5874万8000円、３、その他の事業に22億7593万2000円の所要の補正を行うこととしております。
３ページをお願いします。
今回の補正により、補正後の改予算額は、9313億7328万9000円となります。
歳入内訳は、国庫支出金が150億4141万4000円、繰入金が52億54万円、諸収入が16億5343万1000円、県債が１億7100万円となっております。
４ページは、歳入歳出の財源内訳と、参考として令和４年度末財政調整基金残高見込額を記載しております。
５ページは、今回の補正額を部局別にまとめたものとなっております。
６ページをお願いします。
歳出内訳について、御説明いたします。主な事業について御説明いたします。
１、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金事業については、国の重点支援交付金を活用するもので、１番は、私立学校等に対する光熱費・燃料費の支援に要する経費であります。
２番は、交通事業者の運行継続を支援するための経費であります。
３番は介護サービス事業所等、４番は子どもの居場所、５番は保育所等の光熱費等の高騰に対する支援に要する経費であります。
７ページをお願いします。
６番は、私立幼稚園における送迎用車両の燃料費の支援に要する経費であります。７番は障害福祉サービス事業所等、８番は救護施設、９番は医療施設等の光熱費等の高騰に対する支援に要する経費であります。
10番は、原油価格・物価高騰等の影響を受けている事業者の支援に要する経費であります。
８ページをお願いします。
２、新型コロナウイルス感染症対応については、原則、３月までの所要額を補正するもので、１番は、緊急小口資金等の特例貸付に要する経費であります。
９ページをお願いします。
８番は、感染症法に基づく入院医療費の公費負担に要する経費であります。
11ページをお願いします。
17番は、コロナ禍により落ち込んだ県内観光需要の喚起に要する経費であります。
12ページをお願いします。
３、その他の主な事業について、御説明します。
３番は、子ども・子育て支援法に基づく市町村事務に対する補助に要する経費であります。
14ページをお願いします。
13番は、美ら海水族館及び海獣施設等の管理運営に要する経費であります。
14番は、国営沖縄記念公園首里城地区の管理運営に要する経費であります。
歳出事業の概要は以上となります。
16ページをお願いします。
16ページと17ページは繰越明許費に関する補正となっております。
予算成立後の事由により、年度内に完了が見込めない事業について、適正な工期を確保するため、医療施設土砂災害防止施設整備事業など、追加で、77億2260万円、17ページ変更で、19億921万8000円を計上するものであります。
18ページをお願いします。
18ページから20ページは債務負担行為に関する補正であります。
以上が、甲第１号議案令和４年度沖縄県一般会計補正予算（第５号）（案）の概要であります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、甲第１号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
島尻忠明君。
○島尻忠明委員 おはようございます。
部長のほうから説明をいただきました。今回の補正予算、昨今の社会状況、いろいろなものを含めて物価高騰、コロナ禍の予算がありますが、まず部長のほうから、今回の補正予算で物価高騰対策費ということで示されておりますが、今こういう状況の中で県においてどのような課題があるのか、また、その課題に対してどのようにいろんな業種の皆さん、また県民にも電気料金の値上げ等々もいろいろと言われておりますので、その辺も含めてどういう課題があって、県としてどういう対処方法を考えているのかお聞かせください。
○宮城力総務部長 今回の５号補正それから６号補正合わせまして、横置きの資料の１枚、参考資料がございます。
５号補正と６号補正合わせまして、物価高騰それから電力、ガス高騰の対応といたしまして、総額で130億計上しているところでございます。
様々な分野に、先ほど申し上げた私立学校、医療施設、介護施設、子供の居場所、幅広い分野に予算を計上したものと考えております。ただし、この物価高騰が今後も引き続き年明けにかけても高止まりが続くようであれば、県民生活への影響をなるべく抑えるような形で適宜、適切に今後も対応していきたいというふうに考えております。
○島尻忠明委員 なかなかこれ県独自でも対応方が難しいところもあると思いますので、しっかりと国との協議を重ねながらやっていただきたいと思っております。そして、部長からお話がありましたように、質問の中でもありましたけれども学校現場でも空調施設等もあって、それに輪をかけて高騰ということになると大変厳しい学校現場になるということも考えられますので、その辺も含めてやっていただきたいというふうに思っております。
次に、８ページの２番。自立支援の項目ですけれども、これはコロナ禍の中で継続されていろいろと手当てはしてきていただいていると思いますが、今現状、２年、約３年くらいになりますが、貸付金そして就労等に向けた支援策の状況をお聞かせください。
○金村禎和保護・援護課長 お答えいたします。
当該事業につきましては、まず概要を御説明させていただきますと、総合支援資金の再貸付けを借り終えた世帯等で一定の要件を満たす生活困窮世帯に対して就労による自立を図るため、またそれが困難な場合には円滑な生活保護の受給につなげるために、月６万円から10万円を最長３か月間、再支給を含めると６か月間支給するものとなっております。
令和３年７月から支給を開始しておりまして、令和４年10月末時点で県が所管する町村分を申し上げますと、支給を受けた件数が1766件、それから市部を含む県全体で申し上げますと支給を受けた件数が１万1336件となっております。
○島尻忠明委員 よく新聞等でなかなかこの特例貸付けを受けた方々が、返済がなかなか厳しいというのがあるのですが、これどういうふうになっていますか。
○榊原千夏福祉政策課長 生活福祉資金の貸付けに関しまして、返済がなかなか厳しいという御質問だったかと思います。
生活福祉資金貸付事業の特例貸付けにつきましては、貸付資金の種類や貸付け時期に応じまして償還時期が異なっております。対象となる皆様には令和４年５月から償還免除の御案内を行っておりまして、収入が減少している方ですとか、不安定収入によって生活が安定しない方など、償還の開始が難しい借受人の方々には償還猶予の御案内ですとか、免除の御案内等を今年の５月から通知を送付しているところでございます。
○島尻忠明委員 ５月から通知をしているということですが、その後貸付けを受けている皆さんからのお声とかはありますか。
○榊原千夏福祉政策課長 生活福祉資金貸付事業特例貸付けにつきましては、貸付資金の種類や貸付け時期に応じまして償還時期が異なっております。最初に償還が開始される方は令和４年３月末までに緊急小口資金また総合支援資金の初回分を借り受けた方となっておりまして、令和５年１月よりその償還が開始されるところでございます。
対象となる皆様には先ほどお話しましたように、償還免除の御案内を行ったところでありまして、これまでに約４割の方が償還免除となっているところでございます。
○島尻忠明委員 今回の補正予算にもあります物価高騰とか、貸付けたときと異なる状況もありますので、その辺も含めてしっかりと皆さんの声も吸い上げていただきたいというふうに思っております。
次に、９ページの７番、保健所体制の強化、要するに経費のところですが、コロナが発生した当時からいろいろと保健所体制、人員を含めいろんな課題がありまして、しっかりとまた課題を解決して体制強化をするということで何回も答弁いただいているのですが、今どのような状況になっていますか。
○城間敦感染症総務課長 お答えします。
以前保健所の体制で職員等が不足しているということだったということだと思います。
保健所におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る積極的疫学調査など業務が増大していたことから、業務が逼迫していたという現状がございました。
それで令和４年度は保健師を12名それから事務職を７名、それから指定感染症支援員９名を増員したほか、外部委託等により最大で看護師を23名それから事務員80名を確保し、保健所業務を円滑に行う体制を整えたところでございます。
以上です。
○島尻忠明委員 これからほかにも多々出てくることも考えられますので、しっかりとその体制を今強化しているというのはお聞きしましたが、今この答弁がありました体制でしばらくはやっていけるということでよろしいですか。
○城間敦感染症総務課長 現在、増員をして保健所の体制を整えたところでございます。現在は感染状況はピーク時に比べると大分落ち着いてはいるのですが、この体制と今後の波に備えまして人員の増員だけではなく、業務の効率化なども含めて、例えばデジタル化等を推進することによって保健所の業務を軽減することで感染が拡大したときにも業務を続けられるようにということで体制を構築しているところでございます。
○島尻忠明委員 分かりました。コロナ禍で初めてのことでありましたので、いろいろと保健所の職員、そして県の職員の皆さんにも大きな負担があったというふうに聞いておりますので、ぜひその辺はしっかり環境整備をしていただきたいというふうに思っております。
次に、10ページの14番、ワクチン検査パッケージの件なのですが、これ以前にもいろんな諸般の事情がありましてなかなか接種できない方がいて、その人たちへの対応方を質疑した経緯があるものですから、その後、そういう人たちへの対応、そしてどういう方針の下で今この事業を行っているかどうかをお聞かせください。
○平良勝也ワクチン・検査推進課長 お答えいたします。
ワクチン・検査パッケージ等活用促進事業については、ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業及び一般検査事業の２つの事業から構成されております。
いずれの事業においても感染拡大時に活用できるものでございました。
現在、継続している一般検査事業については無料でできるのですが、健康上の理由でワクチン接種を受けられない者であっても感染に不安を抱く県民であれば、安心して受検ができる体制を整えているところです。
○島尻忠明委員 この件数というのはどのような感じですか。
○平良勝也ワクチン・検査推進課長 まず、一般無料検査の件数ですけれども、４月から11月の間で、ＰＣＲの検査が約88万4000件を検査しています。それから抗原定量検査が8477件、抗原定性検査が３万6067件となっています。これは４月から11月までの合計の回数になります。
○島尻忠明委員 ちょっと多いのか少ないのか件数的に私はあまり承知していないのですけれども、この数字を見てやはりなかなかいろんな諸般の事情でワクチンの接種が厳しい方が多いのかなと思うのと、また皆さんは少ないのかなとどういう感じをお持ちですか。
○平良勝也ワクチン・検査推進課長 件数に関してですけれども、月によって、感染状況によって違っていまして、例えば感染が多かった４月から８月までは月に大体12万から16万件くらいで、落ち着いたときには５万件から７万件くらいの数になっています。検査を受ける際には、ワクチンが受けられないというような申告は特にしなくてもよくて、そういった申告もせずに安心して受けられる体制を取っているところです。
○島尻忠明委員 今答弁がありましたけれども、やはりこういう方たちは最初感染拡大のときにはワクチン接種しないと、いろんなことがあったというふうに聞いておりますので、なかなかそういうことですと言えないところもあると思うのですが、やはり結構な数字がありますので、しっかり継続して、この皆さん方のケアもお願いしたいというふうに思っております。
最後に12ページ。県税過誤納金の還付に対する件ですけれども、この仕組みを説明してください。
○前本博之税務課長 お答えいたします。
還付金のほとんどが法人県民税、法人事業税いわゆる法人２税が占めておりますけれども、この法人２税が前年事業年度の確定年税額の２分の１を中間納付しまして、その後確定申告の結果、確定年税額が中間納付額より下回った場合に還付する仕組みとなっております。
以上です。
○島尻忠明委員 今説明がありましたけれども、事業をしている人たちが前年に基づいてまず２分の１、半年に１回納付するというこの制度ですが、多分この過誤納金が前年度より増えているのかどうかをまず聞かせてください。
○前本博之税務課長 お答えいたします。
10月末時点の実績でございますけれども、令和３年度が4692件で額にして10億7230万余りでしたが、今年度10月末時点で5115件、額で14億7860万円となりまして、件数で423件、額で４億120万円余り増加している状況でございます。
○島尻忠明委員 多分皆さんも御存じだと思うのですが、やはりいろんな事業をしている皆さんもこのコロナ禍、またいろんな諸般の事情でなかなかこの数字からも厳しい状況があるのかなというふうに読み取れると私は思っているのです。それで前年度割れしているものですから、納付した金額の還付も出ているのかと思うのですが、その辺はどういうふうに感じていますか。
○前本博之税務課長 委員がおっしゃるように今回の場合は特にコロナ禍の影響によりまして法人自体の事業活動が順調ではなかったり、資産売却ですとか損失補塡のための減資などによりまして令和３年度の確定年税額が中間納付額を下回った状況が多く発生していることから、今回還付が大幅に増えている状況となっております。
この先はコロナ禍に加えまして、円安、物価高騰、後は世界的な金融引締め策等もありまして、さらに厳しい状況になるリスクもあるのかなというふうに考えております。
以上です。
○島尻忠明委員 最後に部長から答弁いただきたいのですが。
部長、冒頭で私が申し上げたとおり、やはりコロナもそうですし、いろんな社会的要因もあって、なかなか厳しい経済状況でありますので、今の答弁もいただきました中で、やはりそれが還付金にも現れていると思っていますので、これ一つを見てもなかなか厳しい経済環境かなと思っておりますので、この辺も含めていま一度部長の考え方、またいろんなところに目配り気配りしながらやっていかなければならないと思うのですが、その辺について部長の考え方をお聞きします。
○宮城力総務部長 今回の11月補正予算においても中小企業者の皆様への事業継続に対する支援、これ25億円計上しております。そして、たしか８月補正でしたか、そのときにも同じく25億円、原油・物価高騰対策緊急支援ということで25億円計上しております、合わせて50億円。
また今回の11月補正でも特に影響の大きかった観光事業者の皆さんの体制再構築に係る支援としても10億円以上計上しております。この事業者の皆様の事業が継続できるようなきめ細かい支援を、今後とも注視しながら検討していく必要があると考えております。
○島尻忠明委員 よろしくお願いします。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 ６ページの２、沖縄県交通事業者安全・安心確保支援事業ですけれども、路線バス、タクシー、貨物自動車運送事業者、離島航路、離島航空路などの交通事業者ということで書いてあるのですが、詳細、各事業者に対してどのくらいの支援をするのかという内訳を教えてください。
○山里武宏交通政策課長 お答えします。
この事業、６月補正、８月補正に引き続いて追加支援という形で今回11月補正です。下半期を対象にした補助ということで、先ほど委員おっしゃったような交通事業者に対しての支給を予定しています。
11月補正の金額ですけれども、路線バスが約7000万強、タクシーが約２億1900万、貨物自動車運送業が約２億6400万円、離島航路が2479万円、航空路支援が約5100万となっております。合わせて６億3000万強になります。
○仲村家治委員 前回の６月、８月補正予算と同じように追加でということなのですが、もう既にこの支援は―８月補正の分は各事業者にもう届いているのですか。
○山里武宏交通政策課長 前回６月補正、８月補正についての今の執行状況の話かと思いますので、業種ごとの申請状況といいますか、12月14日昨日時点ですけれども、審査が完了して金額が確定したものですが、路線バスで約65％、タクシーで40％、貨物で4.8％、船はもう全て確定しております。
以上です。
○仲村家治委員 これは今現在進行形なので、なるべく早めに行き渡るようにしてほしいのですが、極端に貨物が低いのですが、その理由は何ですか。
○山里武宏交通政策課長 貨物だけが８月補正でやったこともあって、スタートが遅かったというのもあるのかと思っています。
ただ、今うちの課に問合せも結構来ていて、貨物が多いものですから問合せも結構来ていますし、先週も説明会をさせてもらって、早期の申請等を促したりとか、そういうことはやっております。
○仲村家治委員 基本的に貨物はトラック業界という理解でよろしいのでしょうか。
○山里武宏交通政策課長 そうですね、貨物運送事業法に基づくということで、トラック協会とかに加入していない部分もありますが、あと軽貨物とかそういったものもあります。一部ダンプとかそういったものも入っております。
○仲村家治委員 ８月で若干計算の部分で協会とかと協議したという話で低いというのは理解したのですが、でも今必要な支援ですから、各業界年末年始にかけて需要も伸びてくる中で、ガソリン、軽油とか消費すればするほど高騰に対する影響は受けると思いますので、スピード感を持ってぜひやっていただきたいなと思いますけれども、どうでしょうか。
○山里武宏交通政策課長 今やっているのもそうですけれども、今回の下半期の補正も事業者が早期に申請できる体制を整えるとともに、事業者から相談があればまた概算払いなどの事業者の資金繰りに協力できるように対応していきたいなと、とにかく早期執行にできることをまずやっていきたいと思っております。
○仲村家治委員 もう１点、委託料がありますけれども、これの中身はどうなっていますか。
○山里武宏交通政策課長 これはまさに今あったこの申請とか、電子申請とか受付がありますけれども、紙申請とかもありますけれども、基本的にうちの課のほうでも対応していますけれども、その辺の事務補助とかそういったものも委託して早期執行に努めているところでございます。
○仲村家治委員 委託しているということですよね。手続を外注しているということか。
○山里武宏交通政策課長 基本的にうちの課でもやっていますけれども、電子申請とかそういう集計作業とかそういったものが一部あって、やはりうちの職員だけでは手が回らない部分もあるものですから、そこを補助してもらっているというような。
○仲村家治委員 ほかの分野でも外注というか、民間がある程度受けて苦情が多々あるということを聞いていますので、これは皆さん責任を持って、外注であっても民間の人に頼んでいても、この辺の責任は皆さんのところにあるので、そういうトラブルがないようにしっかりと監督責任を果たすようにしてください。
これまでそういったトラブルとかというのは実際ありましたか。
○山里武宏交通政策課長 うちの部分についてはそういうものはないのですが、これはどちらかというとうちの場合は人件費的なものというよりも、システム処理―先ほど言った電子申請の集計業務とかＩＴ系の部分で補完してもらっている部分もあって、基本的にそういう対応、問合せとかそういったことはうちの担当の課のほうで、課員のほうでやっております。
○仲村家治委員 分かりました。
ぜひ早急に支援が行き渡るように、皆さんも大変だと思いますけれども、よろしくお願いします。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
平良昭一委員。
○平良昭一委員 １点だけ確認したいと思います。
12ページ。電気料金の高騰に伴う光熱費の補正がかなりいろんな分野であって、特に指定管理等が行われているところで、かなりアップしている。これは、電気料金の高騰だけですか。例年この時期にそういうふうな補正を行ってきているのかどうか。
○又吉信財政課長 お答えいたします。
令和２年度、令和３年度については、コロナの関係で人流を抑制されていたということで、指定管理している施設等に人が来なかったという形で、その時指定管理料の再算定ということで対応しております。
今回は、人流が戻っているということですので、そういう意味では再算定は行わないと。ただ、電気料金はおっしゃったような形で高騰しています。それについて今、まだここでは計上しないのですが、今調整が来ていますので、必要に応じて２月補正で対応したいというふうに考えております。
○平良昭一委員 ということは、あくまでもコロナと電気料金の高騰によってこの時期に補正をしていると。これまでは12月にそういうことはなかったということですよね、コロナ前は。電気料金が上がってなければ。
○又吉信財政課長 昨年まで指定管理については、先ほど言ったように人が来なくて、例えば収益が減ったとか、そういうふうなものを再算定したと。今回は電気料金が４月以降上がっていますので、それに対応して、今回の補正については、県が直営している―例えば、県庁の電気料とかそういう分のものを今補正で上げているというところでございます。
○平良昭一委員 電気料金が高くなったということでそれに対応してきたと。となると、今話題になっている沖縄電力さんが来年４月以降に40％近く上げるということになると、当然来年度以降の電気料金というのもかなりウエートを占めてくるということになるわけです。そうなるとやはり、来年度はそれなりの電気料金は当初から組まないといけないということになると思いますけれども。
ちまたが心配するのはやはり学校の電気料金なのです。今年の夏で子供たちからクーラーの設置、温度を下げてくれというようなこともあって、これを教育委員会は実行してきたことは非常にいいことであるけれども、来年の夏の電気料金というのは、これは相当なものになると思うし、学校現場からはもう既に父兄から子供たちのクーラーまた元に戻るのではないかとの心配がありますけれども、教育庁関係いるわけですから、その辺しっかりと考えていくことを来年できるわけですよね。
○宮城力総務部長 今年の夏にあって、高校のクーラーが、光熱費が足りないので止められているというような学生さんからのお声もあって、急ぎ９月追加補正で予算を計上したところです。来年、電気料金が大幅に値上がりするということも踏まえて、今次年度予算の編成作業を行っているところですが、これが不足することがないようにしっかり編成作業に取り組みたいと考えているところでございます。
○平良昭一委員 以上。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 お願いします。
その他で出ている13、14の国営公園―水族館、首里城に関する委託料ですが。
まず、皆さんからいただいた資料で、この附帯決議、国営公園管理についてはこれまでの経緯及び美ら海水族館は国の所有であることから、国に対して財政措置を求めるというのがあったのですが、これはどのように対応されたのでしょうか。
○花岡直哉都市公園課班長 お答えいたします。
昨年度、たしか11月議会の中で補正予算を組ませていただきました。これは美ら海水族館の維持管理に係る経費として指定管理料の再算定を行ったところであります。
その際に、附帯決議として３点の御指摘がございました。その中の一つ、今おっしゃったように、国の所有であることから国に対して財政措置を求めることというような附帯決議がございました。その中で、我々の対応といたしましては、これまで昨年度はコロナによる影響が大きかったということや、依然観光客がまだ戻ってきていないというような状況で入場者がかなり激減をしている状況でしたので、それを踏まえて、こういった状況を国に伝えるということで令和４年２月に当時の謝花副知事が上京し、国の協力を求める要請を行ったところです。
以上です。
○當間盛夫委員 謝花副知事。それ以降は皆さんは何もやっていないということか。
○花岡直哉都市公園課班長 昨年度は、こういった状況は何度か続いておりまして、国への協力要請というのは頻繁に行いまして何度か上京した経緯がございます。
それを受けまして、国のほうでも対応を検討いたしまして、今回県が指定管理料の算定ということで財政を負担したということもありまして、その相当額については、今後水族館で発生する利益を充てることが可能になったということ、それから国の費用負担としても今後県と協議をすることが可能となったという形で認められることになりました。
以上です。
○當間盛夫委員 では遡って聞くけれども、県が管理しない前のＵＲは、使用料はどういう形になっていたのでしょうか。
○花岡直哉都市公園課班長 お答えいたします。
県は、国から現在都市公園法に基づく管理許可を受けており、同法施行令
第20条の規定に基づいて使用料を納付しているところでありますが、県が管理する以前、ＵＲ―いわゆる都市再生機構が同法に基づく管理許可を受けております。使用料については、使用料の規定があります同法施行令の規定に基づいて無償となっていたところであります。
○當間盛夫委員 なぜＵＲは無償で、県は使用料を払うことになっているのですか。
○花岡直哉都市公園課班長 これは都市公園法の規定に基づいた措置となっておりますので、それに基づいた対応ということで無償となっていたということになります。
以上です。
○當間盛夫委員 あまり理解はできないのですが、通常であればこの水族館の使用料は年間幾らですか。
○花岡直哉都市公園課班長 お答えします。
今年度の使用料の額で申しますと……。
○當間盛夫委員 今年度とは聞いていない、通常。
○花岡直哉都市公園課班長 県が管理を開始する当初ですが、国はある程度使用料のめどを立てておりまして、その額としては水族館で約５億円の使用料を設定しておりました。
以上です。
○當間盛夫委員 それが今は幾ら使用料を払っているということですか。
○花岡直哉都市公園課班長 今年度では２億5000万の支払いをしております。
○當間盛夫委員 土地施設使用料で皆さん２億9700万という形のものがあります。今回、この施設が大変だからと、維持管理が大変だからということで、新たに追加で補正で７億4000万も払うわけですよ。コロナ禍でこういう経営的な、本来入場料収入だとかそういったものでやるべきものが結果的にこういうことになっている。
それで所有は国。我々はあくまでもＵＲと同じ管理ですよ。ただＵＲから沖縄に管理が移管されただけの話であって、所有は国なのです。何でその所有の国に、我々は赤字で維持管理が大変だからといって、使用料を払ってまでやらないといけないのかが、僕は理解できない。
本来であれば、これだけ赤字、国所有ということであれば、この施設の土地代使用料というのは免除されるべきだよ、収入が上がるまで。
なぜそれは求めないのか。
○花岡直哉都市公園課班長 お答えします。
県が水族館を管理するに当たっては、平成31年２月、県が国営公園内施設を管理する際ですが、管理に係る費用は県が負担することを条件に国から許可を受けております。県としても当該施設は主体的に管理するということもありますので、新型コロナウイルスによる影響が発生した際も主体的に対応してきたところです。
また、併せて県としても国に対応を求める協議は並行して行ってまいりました。国においても今回コロナの影響もありますし、入場者も減ったということも配慮いただき、国においては使用料の減額が認められたところであります。これが先ほど５億円から２億5000万円に減額したというものの背景になっておりますが、ただ水族館の管理においては収益が発生する可能性は否定できないということもございます。実際、観光が回復してきておりますので、今後収益が上がっていくということも想定されますので、使用料の免除は困難であるというような国との協議の結果になっております。
以上です。
○當間盛夫委員 何で首里城は免除されているのか。
○花岡直哉都市公園課班長 首里城においては、９月補正のほうでも説明させていただきましたが、コロナだとか火災だとかの影響で入場者あるいはその管理する施設がかなり減ったということもあります。あわせて、入場料の減額をしております。そういったこともございますので、管理の期間中は収益が発生することができないということを説明をいたしまして、そこが認められて使用料の免除が認められたという経緯がございます。
以上です。
○當間盛夫委員 私は国にこの水族館の部分の減免ではなくて、この二、三年は免除をお願いするべき、収益が上がってからそのことを支払いするというような形を取らないと、何のためにＵＲから我々県がただ管理移管されたのか、全く意味が分からない。そのことをしっかりと改めて要望すべきだというふうに思っております。
次に、皆さん収益と言うけれども、ずっとこの方、水族館にしても首里城にしても、美ら島財団なんです。ほかが指定管理を受けたことはないわけさ。ただ、その管理者というのがＵＲから県に移っただけの話で。ずっと継続しているのは美ら島なのです。このコロナ禍だったからということであるのだけど、美ら島の今の財産状況はどうなっているのですか。
○花岡直哉都市公園課班長 今回の補正に係っては、あくまでも美ら海水族館あるいは首里城の管理運営に係る経費を指定管理料として算定したものです。これは水族館においても首里城においても指定管理者の経営努力によって支出の削減を行った中でも、それでも入場料収入で賄うことができないということを受けての設定をしております。
その中で我々必要な経費として、この施設の維持管理に必要な経費として、算定をしておりますので、そういった形での補正予算となっております。
以上です。
○當間盛夫委員 改めて聞くけど、なぜ県はこの水族館なり首里城を管理移管しているのですか。何の目的ですか、これは。
○花岡直哉都市公園課班長 両施設とも沖縄の観光の中では重要な施設で、あるいはもう一つ県民にとっても重要な施設というふうな位置づけは否定できないと思います。
県としても21世紀ビジョンの中で主体的に管理をしていく趣旨で、県の各施策と連携して管理をしていくと趣旨で今管理をしておりますので、これは県として必要な施設の管理というふうな認識を持っております。
以上です。
○當間盛夫委員 それは違う。県の持ち物ではない。国の所有。県がこの管理移管しなければ水族館はなくなったのですか。首里城はなくなったのですか。皆さん、形態も全く変わらないよね。ＵＲがやっていても一緒さ。県がやっても同じじゃないですか。それで皆さん沖縄の観光に必要だと言うけれども、別にそのまま国に所有させて国に管理させてやればいいのではないですか。なぜ県の所有でもないのに、なぜ皆さんが取ったんですか、じゃあ。皆さんが取った１つの理由は、水族館はあれだけの大勢の観光客が見えて、収益が上がる、この収益を元に沖縄の観光関連の皆さんに対する、観光のそういった分の予算をつくるために沖縄県は取ったのでしょう、当初は。その目的があったはずだよ。皆さんはシミュレーションできていると言ったわけだから、そのシミュレーションが今壊れているわけだから、それはやはり国に求めるべきでしょう。私はそう思います。
皆さん、美ら島のことは言えないからなんだけど、令和３年の包括外部監査結果報告書があると思うのですが、これが指定管理者による公の施設の管理運営について、特に一般社団法人沖縄美ら島財団についての管理運営を中心に外部監査報告が出されています。皆さんこれどのように見ているのですか。
○花岡直哉都市公園課班長 包括外部監査の中で今回指定管理施設についての監査を、特に一般社団法人沖縄美ら島財団の管理に係る施設の監査をされた結果を受けております。
その中で様々な意見というのもございまして、我々のほうとしても監査結果を受けまして、改善に向けて対応しているところです。
以上です。
○當間盛夫委員 何をどう対応されたのですか。
○花岡直哉都市公園課班長 例えば、たくさんの指摘がございまして、包括外部監査の指摘の中では再委託契約について適切に対応するような形での指摘がございますが、その中で、確かに我々指定管理者の中では業務の一部を再委託しているような状況がございますが、こちらについては指定管理の制度等も踏まえまして業務の全てや主要な業務の再委託を認めないというような形がございまして、我々はそこのほうをちゃんとチェックしておりまして、県の考え方に基づいて適切に対応しているところであります。
以上です。
○當間盛夫委員 何か適切に対応していると言ったら、ああやっているんだなと聞こえるところもあるんですけれども。
では改めてこの美ら島の関係会社はどれだけあるのですか。
○花岡直哉都市公園課班長 この包括外部監査の報告書の中で掲載されております関係会社といたしましては、およそ６社の関係会社が上がっております。
以上です。
○當間盛夫委員 ８社上がっているよ。
それでこの関係会社が水族館であり首里城であり、今度名護の青少年の家とかは外れているのでしょうけれども、いろんな形で再委託受けるわけです。この再委託を受ける分で外部監査は何を指摘されていますか。
○花岡直哉都市公園課班長 包括外部監査の報告書の中で抜粋しますと、その中の意見として、指定管理者より提出された再委託承認申請書に係る疑義事項について指定管理者にヒアリング等を行った場合には後日再委託の妥当性を検証できるよう文書化されたい。このような意見がございます。
以上です。
○當間盛夫委員 そう。それで売上げの大半を美ら島財団との取引で占めている関係会社があると。関係会社の経営努力もあると考えられるが多額の利益譲与は過去にわたっており、美ら島財団との取引によって形成されたものであると、これは再委託を通じて関係会社に甘い汁を与えているといっても過言ではないと言っているわけです。
それで基本的にはこの関係会社への再委託というのは、こういう曖昧なところがあるから本来は禁止すべきだという指摘よ。その辺はどう捉えているのですか。先ほどは皆さん対応しているというけれども、これはどのように対応しているのですか。
○花岡直哉都市公園課班長 お答えいたします。
再委託については、指定管理者制度全般的にそうなのですが、業務の全てや一部、これを委託することを……。
○又吉清義委員長 休憩します。
（休憩中に、當間委員より包括外部監査人が指摘している関係会社への再委託について、どのように対応するのか聞きたいとの補足があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
花岡直哉都市公園課班長。
○花岡直哉都市公園課班長 お答えします。
外部監査のほうでは関係会社の指摘について様々な意見をされておりますが、県の制度としては必ずしもこの関係会社への再委託を禁じているものではございません。これは先ほども申したように再委託については業務の全てや主要な部分を再委託してはならないというようなスタンスの下で業務をしております。確かに、そういった形で再委託の協議が上がってくるケースはございますが、我々としては適切な業務内容になっているのか、それか業務の内容がどうしても委託が必要な状況なのかというのを確認した上で認めているところであります。
以上です。
○當間盛夫委員 では外部監査が出したものは、その指摘というのは、皆さんの範疇で考えて適当にやればいいということでいいわけね、部長。
○宮城力総務部長 包括外部監査につきましては、総務部のほうで委託をして行っているところでございます。外部監査の指摘に対する対処については今後随時フォローアップすることになっておりますので、土木建築部の対応についても少し詰めたいと思います。
○當間盛夫委員 終わりますけれど、今度のこの外部監査の分で、この指定管理者制度運用委員会の法的位置づけも曖昧なまま放置されているということも指摘されている、その分では。この水族館の指定管理の指定も終わったのだけれども、結果的に美ら島財団しかない。この要項の中にほかが取り切れない、10年の水族館の経験を積んでいないといけないとか、結果的に美ら島しか取れないような要項にしかなっていないというようなところもやっぱり指摘されているわけです。
それで、この外部監査のものでこの国営記念公園の施設については平成31年２月から管理主体が沖縄県に移行したが、実際に管理運営は美ら島財団が従前と変わらず継続してきている。そもそも沖縄県が管理主体となるべき必要性があったのか。沖縄県が管理主体となった場合であっても直営ではなく、指定管理者制度を導入すべきであったのか。今後も指定管理者制度を継続すべきかどうかを引き続き検証すべきであるということに対して、部長どのように捉えますか。
○宮城力総務部長 先ほど申し上げましたが、包括外部監査の指摘事項等については、その後の対処をどのような対応をするのかというところで、担当部局のほうと調整をすることになっております。
すみません、この詳細については今すぐ申し上げられませんが、今後も土木建築部と今後の対応について協議を進めたいと思います。
○當間盛夫委員 今度のこの補正後、この水族館で17億、首里城で３億6000という形になります。
先ほど指摘したように、国の所有である。それからしたらその美ら海水族館に国に支払いしている約３億ということは当分の間免除をお願いする。この免除をお願いすることで、結局固定費だから、美ら島財団のためにもなるはずなのですよ、そのことは。そういったことをまず１点国にしっかりとやるべき。
そして皆さん美ら島財団の資産状況を含めた部分があまりにも曖昧。美ら島はこの首里城のものでいろんな方々、県内、県外、国外から美ら島財団は基金を受けている。その基金で沖縄の文化財を美ら島が資産として持っている。
皆さん、あまりにもこの美ら島財団に対する分のものを我々に一般財源を使って県民の税金を使ってこういう形があるのに、美ら島のそのことの今の状況ということを皆さんあまりにも出さなさすぎる。全く不透明。何で美ら島だったらいいのかとなる。
その辺は指摘しますので、国に対する免除の要請、美ら島に対してはもっとその分でのものは見える化するような形がないと県民に説明ができない、そのように思いますので、意見として終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 よろしくお願いします。
４ページ。まず、繰入金ですけれども、その他の特定財源で４億1000程度計上されています。この繰入れの充当先を教えてください。
○又吉信財政課長 お答えします。
まず、歳入の面から答えさせてください。
繰入金の４億については、沖縄県安心こども基金から2181万6000円、地域医療介護総合確保基金から３億8200万円、沖縄県観光振興基金から1600万という形で、それが活用されている事業としては、安心こども基金については12ページのその他の３番、子どものための教育・保育に2180万、これが安心こども基金からの繰入金となっております。
観光については14ページの12番のホテル人材緊急確保事業、これが観光基金からの事業となっております。
地域医療については８ページの４番、補助金の部分に入っております。
以上です。
○國仲昌二委員 では、こども基金のほうから行きますけれども、12ページの３番、この基金に充当できる事業というのは範囲があると思うのですが、どういう事業に充当できるのですか。
○下地努子育て支援課長 今回の基金につきましては、子供の教育・保育給付のために要する費用の中で、無償化に関する事務費等に充てる事業として今回は繰入れております。
○國仲昌二委員 ですからこの基金というのは、例えば子供に関連する事業であれば全て充当できるかどうかという話です。
○下地努子育て支援課長 安心こども基金の設置の経緯と目的についてですけれども、県は子供を安心して育てることができる体制を整備するため、国が交付した子育て支援対策特例臨時交付金を活用して平成21年３月に安心こども基金を設置いたしました。
国は平成21年度から26年度までは特例交付金を交付し、保育サービスの充実、全ての子供・家庭への支援、ひとり親家庭等への支援の拡充等の特別対策事業を実施していましたが、平成26年度以降は、他の補助金や交付金へと移行しております。
待機児童対策に係る事業については、平成27年度から保育所等整備交付金や保育対策総合支援事業補助金へ移行していますが、基金に残額がある現在は基金の残余から積極的に活用するよう国から通知が発せられ、現在まで事業を実施しております。
国は県及び市町村が幼児教育、保育の無償化の実施に当たって必要となる経費を補助するため、令和２年度から新たに幼児教育、保育無償化円滑化事業を特例交付金を活用する事業に追加し、当該事業は令和６年３月31日まで実施しているところでございます。
○國仲昌二委員 ということは、保育の無償化に係る部分に充当できるという考えでいいですか。
○下地努子育て支援課長 現在はその目的で使用しております。
○國仲昌二委員 はい、ありがとうございます。
では今度は14ページの12番、これは観光振興基金からの充当ですけれども、この基金については観光振興ということであれば充当できる基金ということでよろしいですか。
○真鳥洋企観光政策統括監 基金条例の６条で規定しておりますけれども、この基金は、まず観光旅客の受入れの体制の充実強化を図るための事業、それから観光地における環境及び良好な景観の保全を図るための事業、それから観光振興に通じる文化芸術の継承及び発展並びにスポーツの振興を図るための事業、それから４番目、地域社会の持続可能な発展を通じて国内外からの観光旅行の促進を図るための事業、以上４点に充てることになっております。
以上です。
○國仲昌二委員 はい、ありがとうございます。
次、８ページの４番に医療介護総合確保基金からの充当ですけれども、この基金についての充当の範囲というのを教えてください。
○大城行雄高齢者福祉介護課長 お答えします。
まず最初に地域医療介護総合確保基金について説明します。
同基金については消費税増収分の財源を活用して、国３分の２、都道府県３分の１の負担の下に設置されておりまして、これまで介護従事者の確保や介護施設等の整備に関する事業に充当しておりました。令和３年度以降については、介護事業者等が感染症対策のために行う介護従事者の確保に要する経費や施設内療養に要する掛かり増し経費に補助する、今回補正に上げています新型コロナウイルス感染症対策事業の高齢者福祉の事業についても充当して活用して実施しております。
以上です。
○國仲昌二委員 この事業ですけれども、８ページの４番では経費として基金から充当していますけれども、この上の３番で２億6600万を今度は積み立てています。
先ほど話があったように県が３分の１で積み立てているのですが、この辺の流れというのがちょっと分かりにくいのですが。
○大城行雄高齢者福祉介護課長 今回の補正予算については新型コロナウイルス感染症対策事業の高齢者福祉事業分について３億8900万3000円を増額補正することとしております。
その財源として、当該医療基金の残額約１億2000万円を活用することとしており、なお不足する今回２億6626万円について追加の積立てが必要であるから補正予算として積立金として計上しております。
以上です。
○國仲昌二委員 これは基金の額が決まっていてその不足分を積み立てるということでよろしいですか。
○大城行雄高齢者福祉介護課長 今回の基金については、今回行う新型コロナウイルス感染症対策事業に充てるためその分を充当したということであります。
○國仲昌二委員 ありがとうございます。
次、４ページに戻りまして、諸収入の特定財源で1600万あるのですが、これは雑入と思うのですが、中身を教えてください。
○又吉信財政課長 お答えします。
これについては、資料でいうと13ページの10番のＩＴ津梁パーク、それと14ページの11番、素形材産業振興事業という形で、ここの中に企業が入っておりまして、電力等からはこの建物の管理者の沖縄県に電気料金の請求が来ると。それを子メーターをつけてその企業が使った分は企業に請求するという形でこの企業が沖縄県に払う分が諸収入という形で入ってくるものでございます。
○國仲昌二委員 あと一つ、４ページの歳出の一番下に貸付金が約16億計上されていて、歳入のほうでは諸収入のほうで同じ額が一般財源で計上されていますけれども、この関係を教えてください。
○又吉信財政課長 11ページの16番の事業、県単融資事業とあるのですが、企業等が銀行とかに今資金繰りとか苦しいときに借りる枠です。県が16億銀行等に渡して、銀行さんに協調倍率という形で３倍とか５倍とかメニューによってあるのですが、自分たちの資金をやってその融資枠の範囲内で企業に貸し出すというものをまず県が補正予算成立後、銀行に出します。出した分を３月31日に返してもらうということですので、歳出がここで補正予算成立後に出して、歳入として３月31日に受け入れるという形で出した分が年度末に戻ってくるというような仕組みでございます。
○國仲昌二委員 いわゆる支出したものが年度内で帰ってくるということで同額を計上しているということですね。分かりました。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
上原快佐委員。
○上原快佐委員 １点だけ確認させてください。
まず初めに、14ページの12番ホテル人材緊急確保事業ですけれども、これは新規事業ですか。
○真鳥洋企観光政策統括監 新規の事業になります。
○上原快佐委員 補正前がゼロなので、新規事業というのはある程度分かりはするのですが、これは今週の金曜日までで事業の公募をしていますよね。ホテル人材緊急確保事業。この企画書等を見ると来年の３月までの事業期間となっているのですが、これは間違いないですか。
○比嘉真之観光振興課班長 お答えします。
令和５年３月までの事業となっております。
○上原快佐委員 ということは、今回公募して決定して、３か月だけの事業の提案のための費用を1600万で皆さん公募されたということでよろしいですか。
○比嘉真之観光振興課班長 今観光業界との意見交換の中でも、やはり業界は人手不足が喫緊の課題というふうに上がっておりますので、その課題にまずは対応していくということで、まず３か月分の年度内の予算を計上しております。
○上原快佐委員 提案理由というのは十分理解できるのですが、たった３か月の内容を見ると学生を対象にしたＯＪＴ、ＯＦＦ－ＪＴの企画案をつくることが1600万で、さらにこの1600万はあくまで企画提案のための金額で契約金額ではないと書いてあるのです。
これは間違いないですか。
○比嘉真之観光振興課班長 今回の企画提案の公募ですが、まず県のほうから一定程度の仕様を示しまして、これに対して企画提案をしていただくのですが、委託業務の内容として参加者―ＯＪＴの受入れ企業の募集であったり、ＯＦＦ－ＪＴ―座学研修の実施であったり、様々なマッチング、実地研修、そういったものをやっていただく仕組みの提案で、実際今お伝えしたＯＪＴであったり、ＯＦＦ－ＪＴであったり、そういったものも実際年度内で実施いたします。
○上原快佐委員 これはあくまで企画提案のための費用というのは理解できるのです。ただ、この事業自体も３か月でＯＦＦ－ＪＴ、ＯＪＴをやるわけですよね。
○比嘉真之観光振興課班長 はい、そのスケジュールで進めております。
○上原快佐委員 今から募集をかけて、企画を16日までに提出してもらって、たった３か月でホテルの人材確保に何か効果はあるのですか。
○比嘉真之観光振興課班長 本事業の目的としてまして、宿泊施設で正社員としての就職を希望する学生等に対して、座学研修であったり、ＯＪＴ―実施研修を行って、宿泊施設で働く魅力ややりがいを感じてもらうことで、県内宿泊施設の人材の確保につなげていきたいというふうに考えております。
○上原快佐委員 それは十分理解できます。
だとしたら、ただの職業体験みたいな話になってしまうので、ホテルの人材緊急確保事業ではないのではないですか。緊急性を要するのですよね、これ。
今の説明だとあくまでもこれは職業体験にしか聞こえないのですが。
○比嘉真之観光振興課班長 今の宿泊業界の中で人材の確保という部分に関しましては、新たな雇い入れだけではなくて、人材の定着、そういったところもございます。そういった面で、参加者の希望や能力に応じたＯＪＴ受入れ企業との丁寧なマッチングであったり、人材確保定着につながるノウハウの習得を目的としたＯＪＴ受入れ企業向けの研修等を実施して、参加者のＯＪＴ実施企業への就職につなげていきたいと考えております。
○上原快佐委員 ごめんなさい、今の説明を聞くとますますこの事業目的が何なのかというのが全く理解ができなくて、適当に事業をつくってやったのではないかというような気がしますけれども、今の説明で本当に大丈夫ですか。
○真鳥洋企観光政策統括監 今回参加者については学生に限っているものではございませんで、社会人も含めてということで対象としております。
これまでの意見交換等も含めまして、各ホテルと大学、それから労働局辺りも含めまして今回こういった事業に仕立てております。
なので、一定数の応募者と実際ホテル側からも正社員人材の確保に苦慮しているということもありまして、そういう意味で社会人も含めた対象とやっております。
以上です。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、上原委員から公募要領では学生を対象とされているが、今の答弁は正確なものであるのか確認があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
比嘉真之観光振興課班長。
○比嘉真之観光振興課班長 今回の企画提案公募要領の中の業務の目的及び概要の中で、本事業は県内外の学生等を対象にという形で書かせていただいておりまして、その範囲を含めて社会人も対象とさせていただいております。
○上原快佐委員 分かりました。
学生等ということで、ＯＪＴの中には社会人も含まれるという理解で、かなり無理くり感があるのですが、理解はしました。
これ、先ほどの話にちょっと戻るのですが、あくまでこれ企画提案のために提示する金額で、契約金額ではないと書いてあるのですが、これ契約金額自体はお幾らになるのですか。そしてどのように契約金額を今後締結してやっていくのか教えてください。
○比嘉真之観光振興課班長 今回、企画提案を公募させていただいております。その出てきた提案を審査会等で審査させていただきまして、その上で候補者を決定させていただきます。その候補者とさらに見積もりの最終的な企画提案の中で調整をさせていただいて、契約という形になりますが、現状としては今上限を示させていただいて、最終的には見積もりの中で精査していくということになります。
○上原快佐委員 大体の上限金額というのは今提示できますか。おおよそでいいですけれども。さすがに無限にあるわけではないですよね。
○比嘉真之観光振興課班長 企画提案公募要領の中でも委託契約額の上限というふうに示させていただいておりまして、1690万4000円を上限としております。
○上原快佐委員 それは、あくまで企画提案のために提示する金額ですよね。その後、契約金額は別にあるのではないですか。この公募要領の中では、契約金額ではないと書いてあるのですけれども。契約金額は別にあるという理解をしてしまったのですが、違うということですか。
○比嘉真之観光振興課班長 お答えします。
企画提案の中で今お伝えしました1690万4000円の金額の中で今回応募いただく事業者さんは先ほどお伝えしました委託業務内容にありますＯＪＴであったり、ＯＦＦ－ＪＴを実施する費用も含めてこの金額内で算定して提案していただきます。その上でこちらのほうで審査していくという形になります。
○上原快佐委員 それではこの1690万円の中でＯＪＴやら何やらで全て含めた形でやっていただくという理解でいいということですね。
○比嘉真之観光振興課班長 さようでございます。
○上原快佐委員 分かりました。
ということは、先ほど皆さんに説明していただいたＯＪＴなりＯＦＦ－ＪＴなり、あくまで職業訓練なのかちょっとよく分からないような、対象も学生であり社会人でありというものをこの３月末まで、要はあと３か月くらいしかない中で、学生なり社会人なりを募集して、その事業を行うという費用を1600万でやるということで理解しましたけれども、その理解で大丈夫ですか。
○比嘉真之観光振興課班長 そのとおりでございます。
○上原快佐委員 理解はしますけれども、通常であったらなかなか納得しづらい税金の使い方なのではないかなというふうに思うのですけれども。
今の説明で理解しました。
ありがとうございます。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 お尋ねします。
６ページの４番。子どもの居場所光熱費の関係で367万ということですけれども、これは補正６号にも同じ項目で予算が入ってきていると思うのですが、それでよろしいですか。
この367万というのは何の費用ですか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 お答えいたします。
５号補正につきましては、光熱費―電気・ガスの料金の今年１年間の高騰分を積算した360万ということになっております。
６号についても御説明しますけれども、５号補正については光熱費の電気・ガス料金の高騰分。６号補正については光熱費だけではなく、物価高騰が子どもの居場所の運営に対して様々な影響を受けているという各居場所からの声を踏まえまして、もっと使途の広い形で、後ほど御審査いただくことになると思いますけれども、そちらで計上しております。
○西銘純恵委員 子どもの居場所の１年間の電気・ガスの高騰分が367万1000円というのは、何か調査をされてそう出てきたということですか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 月20日以上開所している主な子どもの居場所７か所の平均の年間の電気・ガス料金、これが約15万円でございます。それの消費者物価指数で電気料金、ガス料金が高騰した分が約16％でございますので、その分を掛け合わせますと、年間で約２万5000円の高騰と、これが月20日以上開所しているところが２万5000円の高騰、20日以下のところはそれぞれ16日以上20日未満、12日以上16日未満、８日以上12日未満ということでそれぞれ5000円ずつ減額していって、ただ積算上は２万5000円を74か所、２万円を91か所、合計165か所で積算をしているところでございます。
○西銘純恵委員 はい、理解できました。
次、７ページお願いいたします。９番の医療施設等物価高騰対策なのですが、この４億5700万円ということで、医療施設というと入院病床が200以上とか300とか結構大きいところはあるし、薬局まで含めて支援をするという考え方はとても広くやるというのは大事なことだなと思うのですが、医療施設といっても、施設規模がいろいろある中でこの予算額というのは、全く足りないのではないかと思っているのですが、なぜこの額が出てきたのか、そして医療施設の支援は大きいところでどのくらいとか、そういう内容についても教えていただけますか。
○井上満男医療政策課長 お答えいたします。
まず今回の補正予算に係る積算なのですが、まず対象となる医療施設等の前年度からの県内の光熱水費の上昇率、それと実績そういったものを勘案しながら、病院や有床診療所などにつきましては、委員がおっしゃるように病床数の区分に応じて単価を設定して、ある程度必要に応じた支援額を算定したところでございます。
それ以外の無床診療所とか歯科診療所とか薬局とか様々な対象、今回幅広く対象にする予定ですけれども、そういった施設に関しましては、同様に物価の上昇率等を基に１施設当たりの支援額という形で算定しまして、あらゆる施設に対して支援を行えるような形で必要な事業費を算定したところでございます。
補助額が低すぎないかというような御趣旨の御質問もあったかと思いますが、おっしゃるとおり、当然医療施設によっては規模等も違いますので、今回の支援額が全てを満たすというようなことは難しいかなというふうに考えております。
どうしても財源が地方創生の臨時交付金を活用しているものですから、その沖縄県に配分された枠には限りがあるということ、それから医療施設等以外にも子ども生活福祉部のほうで高齢者や介護施設だったり、障害者施設だったり、保育そういったところ、あと公共交通事業者等も対象になっているというようなところで、そういったところも当然に物価高騰の影響を受けているものですから、全体の支援のバランス等も考えて、あと病院のほうの一部負担も求めるような形も取りまして、このような額の算定になったというところです。
病床によっての最高額という御趣旨の御質問もあったかと思います。例えば、病院あるいは有床の施設に関しましては、病床区分ごとに補助単価を設定していると申し上げましたが、最も大きなところで、300床を超えるような重点医療機関というものがございますので、そこに関しては補助の単価を年間約600万円というふうな形で算定して、対象となるのが約20施設くらい考えております。それを補助する予定で積算を進めているところです。
財源の話もさせていただいたのですけれども、今回補正予算に計上後、執行期間が恐らく来年の１月から３月、大体３か月間で執行していかないといけないということもございます。
対象となる施設も2700くらいを考えていますので、この３か月間である程度こういった2000を超える施設に支援を行き渡らせるためには、ある程度補助単価というものを定型的に区分して設定せざるを得ないというような状況もございまして、それで先ほど申し上げたとおり有床あるいは病院に関しては病床規模に応じて、それ以外は試算に基づいて１施設当たりというような形で定型化して支援額を設定したところです。
○西銘純恵委員 あんま・はり灸などの個人経営のところも支援されるということですが、そういう最低の補助額は幾らですか。
○井上満男医療政策課長 はり・あんま・灸施術所、こちらが補助単価としては最も低くなっているのですが、単価としては３万円になっております。施設数は大体200弱、190ちょっとを予定しているところです。
○西銘純恵委員 ３万円でもやはり支援をするということについてはとてもありがたいことだと思います。実際、申請はいつからできるのでしょうか。
○井上満男医療政策課長 この補正予算が可決されたことを前提にお話ししますと、年末くらいには契約ができるような形で準備を進めているところです。
年明けくらいから恐らく申請の受付、あるいは周知、広報等をしまして、大体受付開始になるのは、２月いっぱい１か月ぐらいを予定していまして、２月から３月にかけて支援金を交付するというようなスケジュール感で動いているところです。
○西銘純恵委員 できるだけ早くやっていただきたいです。
次、下の10、中小事業者支援、一番大きい25億余りやっていますけれども、これの事業内容をお尋ねいたします。
○波平志津代産業政策課副参事 お答えいたします。
原油・物価高対策緊急支援事業につきましては、原油価格高騰の影響を受ける事業者を支援するために支援金を支給する事業となっております。
事業者に対しては一律の支援金として法人10万円、個人事業者へ５万円を支給すること。または影響が大きい事業者に対しては影響額を審査した上で影響額に応じ、法人最大50万円、個人事業者最大25万円を支給することとしていまして、11月補正につきましては、物価高騰が続いているということもありまして、令和４年７月分から９月分の係る所要額を計上しているところでございます。
○西銘純恵委員 対象事業者の数。
○波平志津代産業政策課副参事 対象事業者につきましては、一律支援型を１万1678社、影響度合いに応じて支給する影響額審査型を5868社、合計１万7546社を予定しているところでございます。
○西銘純恵委員 個人５万円という一番最低のところをお尋ねしたいのですけれども、物価高騰というと原材料仕入れをする、弁当屋さんとかいろんな事業所とかも頭に浮かんでくるのですが、そういう業者の皆さんも申請のときに条件というのはつけているのでしょうか。
○波平志津代産業政策課副参事 一律支援型については、現在の分については国の事業復活支援金の受給を対象としていたところですけれども、11月補正分についても引き続き対象とするかどうか今検討をしております。それは事業復活支援金が令和３年11月から令和４年３月対象とした事業でございましたので、今回また７月からということになりますと、少し期間に開きがあるかなというところで、一律型につきましてその要件をどうするか、引き続きそうするのか、その条件を外すのか、またほかのものをするのか、そういうものを検討している最中でございます。
○西銘純恵委員 一律支援の今の件ですけれども、これまでの業者支援、コロナ関連もやはり外れる事業所があるんですよね。そこら辺も含めてぜひこれまで漏れてきたところも物価高騰の関係では拾い上げていくような条件をぜひ検討していただきたいと要望します。
いかがですか。
○波平志津代産業政策課副参事 確かに事業復活支援金を受給できないほど小さい事業者も多くいらっしゃるということも聞いてございます。先ほど申し上げました期間の話もございますので、その分についても検討のほうをさせていただければと思います。
○西銘純恵委員 次９ページ８番ですけれども、感染症法に基づく入院医療費の公費負担というのが結構これまでずっと出ているものだと思うのですが、これは入院をされた人がどれぐらい医療費がかかって、それは全て公費負担になっていた。それをこの予算で充てているということで理解してよろしいのでしょうか。
○平良勝也ワクチン・検査推進課長 お答えいたします。
令和４年12月14日現在ですが、新型コロナウイルス入院医療費公費負担の実績ですけれども、１万8537件ございます。
入院費の額が22億2718万円となっております。今御指摘のありました１人当たりの最高額については、入院医療費の高額負担額については審査支払機関により総額で請求が来るため、患者ごとの請求額にデータがありませんが、患者１人当たりの公費負担平均額は約12万円となっております。これらについては全て公費負担で支払いがされています。
以上です。
○西銘純恵委員 コロナを５類にする議論が当初からあったのですが、さらにそれが加速していくのかなと思うのですが、そうするとこの公費負担というものが丸ごと自己負担ということになっていくのか、そこら辺をお尋ねします。
○平良勝也ワクチン・検査推進課長 お答えいたします。
今コロナは２類相当でございますけれども、５類にするべきかどうかという議論は国のほうでされているということは承知しております。
その中で、公費負担かどうするかも含めて議論されているということなので、この辺は国の動向を注視していきたいというふうに考えております。
○西銘純恵委員 自己負担になったら、本当にコロナにかかっても入院できない人が出てくるのではないかととても危惧しているのですが、先ほど言われた12万円というのは最高という言葉で使われたのですが、平均どのくらいの入院費が自己負担で出るのかというところをお尋ねします。
○平良勝也ワクチン・検査推進課長 先ほど答えた12万円は最高ではなくて平均というふうになります。患者１人当たりの公費負担平均額で見た場合には12万円というふうになります。
○西銘純恵委員 では入院をしなければならないというときには、12万の負担が出てくると。そして例えばＰＣＲ検査とかワクチンを接種するとかそういうのも自己負担ということになってきたら、実際はワクチン接種１回自己負担でどれぐらいか、そしてＰＣＲ検査も幾らということになってくるのか、大方の金額でいいのですが、教えていただけますか。
○平良勝也ワクチン・検査推進課長 まずワクチンについては、１人当たり幾らというのは把握はしていないのですが、検査については、特にＰＣＲについては4000円から5000円くらいの金額になるかというふうに考えています。
○西銘純恵委員 ワクチンを打って重症化リスクが低くなったというけれども、実際は入院される方もいるし、医療費がこういう状況であれば特に沖縄県民はなかなか入院できなくなるのではないかと、とても危惧しているのです。なので、国が議論しているということでなく、やはりまだ沖縄の状況を鑑みてもそういう議論は早いのではないかと思いますので、何らかの形で国に意見を言ってくれたら助かるなと思います、要望して。
次最後です。19ページですが、債務負担行為の宜野湾港マリーナ指定管理料、５年間で2553万円ということになっていますけれども。これ業務内容をお尋ねします。
○高良亨港湾課港湾開発監 宜野湾港マリーナ指定管理料というところで令和５年度から令和９年度まで、限度額ということで2553万5000円というところと、これが一般会計分で、もう一つ21ページの下段のほうです、そこに宜野湾港マリーナ指定管理料、同期間で限度額３億1648万3000円というところで、足して宜野湾港マリーナ指定管理料ということで補正のほうをさせていただきます。
内容のほうは、一般会計が緑地のほうの管理料で2500万、特別会計３億のほうがマリーナのほうの指定管理というところで計上させていただいております。
○西銘純恵委員 業務内容をお尋ねしたのは、使用料収入というのは年間どれだけ入っているのですか。
○高良亨港湾課港湾開発監 令和３年度で１億9348万円です。過年度においても大体その金額で推移をしてございます。
以上です。
○西銘純恵委員 それは県に入る収入、そして指定管理料は年間7000万ぐらいということでよろしいですか。
○高良亨港湾課港湾開発監 はい、そのとおりでございます。
○西銘純恵委員 マリーナのところですけれども、結構放置廃船、廃車そういうのも目立ちます。そこら辺について、これまでの指定管理の関係でどういう、そもそも放置されないようにという管理をしてきたのかどうかというのが問われていると思うのですが、どれぐらい放置されているかというのを数で教えてくれますか。
○高良亨港湾課港湾開発監 放置艇につきましては、令和４年９月１日時点で37隻確認されてございます。
申し訳ございません、車のほうはすみません手持ちでございません、後ほど。
○西銘純恵委員 今後の課題にしてほしいと思うのは、廃船について放置というのは早くやらないとどんどん期間がたてば、除去そのものが余計に難しくなると思うので、なぜ車両が放置されているのかというのも管理者がちゃんと管理しているのかなという疑問もありますので、これはしっかり指摘をしてほしいし、農林水産部ですか、不法係留船に使用する小型船舶の使用者に関する登録情報の提供を内閣府から受けることができて、そして農林水産部は除却処理要領というのをつくって、漁港の中の漁船―今言えば放置漁船です、これが除却できるというのが県条例でありますよね。あるんですよ。それで何らかの形で参考にされて、今の廃船をきちんと除去すればそれなりにマリーナとして有効活用もできると思いますので、ぜひ検討していただいて、そういうことがないようにやっていただきたい。一応提案して終わります。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
午後０時10分休憩
午後１時31分再開
○又吉清義委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 14ページ。国営公園管理費、水族館13、14についてお願いします。
まず、午前中、質疑がありましたけれども、その件について簡潔に確認します。
まず部長、この前、沖縄に国立自然史博物館の誘致をというシンポジウムがあって参加してきました。それに参加して、このパネリストとか、基調講演とかみんなが強調していたのが、沖縄の経済と観光にとって、美ら海水族館、首里城の果たしている役割は物すごく大きいと、起爆剤になったと。そしてそこに自然史博物館ができたら、もう本当に沖縄はもっと大きく発展するということがあったと思うんですよ。そういう意味では、僕はこの水族館と首里城の存在意義というのを改めて見直したのですが、その辺の位置づけについて総論的でいいのですが、部長の、県の考え方を教えてください。
○花岡直哉都市公園課班長 お答えします。
委員のおっしゃるとおり、先日自然史博物館に係るシンポジウムのほうで、財団のほうが出席したという話はお伺いしております。
そういった活動の中でも、話もあったと思いますが、美ら海水族館、それから首里城ですが、県の重要な施設として位置づけられているというのは、皆さん御承知のとおりですが、これを使って県外、海外に向けての発信というのも常にされておりまして、そこの役割というのは非常に大きいものと思っています。
あわせて、県の中でもこの施設を活用した取組は実施しておりまして、ＭＩＣＥの実施だとかイベントの開催などとかを県の施策としてタイアップしてやっておりますので、こちらの施設との関連というのは、県は有効に活用していきたいと思っております。
○渡久地修委員 ぜひ、僕このシンポジウムに参加して、それを再認識したんです。そういう立場でやっぱり県として、この水族館、首里城をしっかりと維持していく、コロナあるいは焼失から復興させるというところに全力を挙げてほしいというふうに思います。
今回のこの２つの議案だけど、前回も美ら海水族館については13億円かな、補正予算がつきました。あのときもいろんな質疑が出ました。あのときの一番大きなあれは多分ほとんどの委員から、もっと国から支援策を引っ張ってくるべきだと。国がお金を出すべきではないかというのが大きな論点の一つだったと思うのです。
そしてその中で議会として附帯決議を３つ付けました。１つは国からもっと支援策を本来、午前中もあったけれど、国の所有だから国が予算出すべきじゃないかという点で、もっと国からしっかり支援策をもらってくるべき、あともう一つは地方創生臨時交付金の活用、３つ目がこの利益が上がったらしっかり県に補正でやったものは返してもらうという、この３つをつけたと思うんですよ。
それについて午前中は１についてはちょっとあったけど、改めて簡潔でいいから、この議会が皆さんに求めた附帯決議についての対応を簡潔でいいですから、もう一回お願いします。
○花岡直哉都市公園課班長 お答えいたします。
附帯決議の内容については今委員がおっしゃったことになりますが、そこへの対応といたしまして、午前中もちょっと触れたのですが、国への財政措置を求めること、それから交付金の活用を国に求めることという点についてですが、県は国に対して協力の要請を行い、文書の手交等も行いました。その後も国との協議も行った結果、県がこれまで財政負担した相当額、13億も含めた相当額を今後水族館で発生する利益を充てることで回収するということが可能になっております。今までは、利益が発生したときに県に納付する仕組みはあったのですが、これは全て公園のために使いなさいよというような縛りがあったので、今回この国とのやり取り協議の中で、大きく前進したというふうな理解をしております。国の費用負担についても、今後協議において一部公園の管理についての国の負担というのも、協議によって可能となっております。
また、そのため、庁内でそういったスキームを踏まえまして、庁内で調整したところ、当時の新型コロナの臨時交付金については、コロナ対策として保健医療部門に活用するということとしましたので、県においては水族館の収益で早く回収したいというようなことで取り組んでいっているところですが、もう一つの美ら島財団に対する取組ですけれども、これはいわゆる指定管理者としての取組を強化すべきだということと捉えておりまして、コロナが収束し、収益が発生した場合には、歩合納付金として県へ納付するような仕組みとなっておりますので、その収入の確保、入場料収入の確保の検討や支出の削減など、引き続き指定管理者を指導してまいりたいと思っております。
以上です。
○渡久地修委員 皆さんが頑張ってそういうところまで持って行ったというのは一定評価しますけれども、この附帯決議の皆さん方がこれまでやってきたというのはこれで終わりではないよね。この附帯決議というのは、例えば今回でも僕はこれからも生き続けると思うんだよ、附帯決議というのは。だから、国との折衝、今日午前中の委員からの質疑の中では、何で全額免除を求めるべきじゃないかというのもあったのだけど、やはりこれも県民から見たら当然の要求でもあると僕は思うのだけど、その辺は今回のこれまでのものでよしとしないで、さらにその辺は引き続き努力する必要があると思うんですけれど、その辺はいかがですか。
○花岡直哉都市公園課班長 確かに午前中のお話もありましたように、さらなる国への支援という形も賜りまして、今後県の中でも、まず、午前中にもお伝えしたとおり、県は主体的に管理をしていくというようなスタンスで管理許可を得ていますので、まずは県が何ができるのかということを考えていきたいと思っております。ただ、そういった形を踏まえてもまだ環境が改善されないというような状況でしたら、またその都度必要に応じて国と協議していく必要があるかなというふうに考えております。
以上です。
○渡久地修委員 2019年度から県が管理してきたのだけれど、ぜひこの附帯決議の、特に国との関係では、僕らももっと交渉して、所有者は国でもあるわけだから、そういう意味ではもっと努力してもっと支援策を求めるというのは僕は当然だと思うので、そこは引き続きやってください。
そして、今あった県が主体的に関わるという点で、これも午前中あったけれど、県の管理になって何が変わったかといったところで、なかなか僕は納得のいく皆さんの答弁がなかったような気がするので、この際しっかりそこは整理してほしいと思うわけよ。
僕は首里に住んで、首里城の復元をずっと求めてきた、当初からあるのだけど、国のもので国が管理しているときと、県に管理が移管してからは、地元にとっては全然違う気がするわけよ、身近に感じてきているわけよ。国が所有管理しているときは、僕らは議会でももっと地元の人たちが利用できるようなものにしてくれというのを僕は質問ずっとやっているわけよ。地元の首里城じゃないかと。これ観光客だけのものになっていると。それも大事だけどもっと地元のものに引き寄せるようなものにしてくれとずっと議会でもやってきたし、特に高齢者の入場料無料をやってくれというのも提案してきたけれど、国のときはずっと蹴られていたわけよ。これが県管理に移行したときに実現したわけよ。70歳かな、75歳かな、無料になったのよ。残念ながらその後火事になってしまったけれど。そして、首里文化祭、祭りもずっと地元と協議できるような身近なものになったという点では、僕は県管理になって非常にその辺は身近なものになったということを実感しているのだけど、その辺も含めて今首里杜構想というのがありますよね、首里のまちづくりとか。県管理になって何が変わりましたかと聞かれたときに、これは堂々と自信を持って言えるようにならないといけない。この辺はもっと整理してもらえないかなと思うのですが、いかがですか。
○花岡直哉都市公園課班長 お答えします。
今委員がおっしゃったとおり、特に首里城の利用については70歳以上の方は対象になって入場が無料というような措置もとらせていただいて、首里の文化に触れていただくような、幅広く触れていただくような取組をしております。
また、お話にもありましたように首里杜構想という形で首里周辺の住民あるいはお店をやられている方、あるいはその関係する団体等も一緒に会議、意見交換をしながら、首里城を含む首里の地域がどうやってよりよくなっていくかというような取組は県が管理してから動き始めているところでございますので、引き続きそういった取組を進めてまいりたいと思っております。
○渡久地修委員 その辺を一体的に、無料化の制度も何度も何度も議会で取り上げて、国のものですからといって全然できなかったのよ。県管理になってから実現したわけよ。だから、そういう意味で午前中のような県管理になって何が変わりましたかというときになったら、しっかりと答弁できるようにこの際整理をして、美ら海水族館も、そこについては僕はなかなか今ここでこうなっているとすぐ言える資料は持ち合わせていないので、首里城に関しては僕の感じている感想について今述べたのだけれども、もっとあるはずだから、しっかりまとめてください。
そして、今回この13、14。水族館と首里城、指定管理のものが出ているけど、ほかの指定管理、このコロナとの関係、それから物価高との関係で、この間同じように措置してきたところも何か所かあると思う。何か所あるのか、どこどこと言えるのであれば言ってください。
○又吉信財政課長 お答えします。
コロナの関係で休館等をして収入が減った施設については、令和２年度、３年度に指定管理の再算定という形で行っております。
大きく分けますと指定管理については、例えば先ほどあった宜野湾港マリーナみたいに収入は県に入ってくるもの、支出だけを委託しているところもあれば、収入は指定管理者の収入にしていいと、ただそれでも不足する場合は県から指定管理料を出しますという施設もあります。
例えば、ビーチとかであれば、バーベキューとかの自主事業で運営費も賄えるという形に、指定管理はしますけれども費用は出さないという施設もございます。
水族館のような形のところは逆に管理する費用よりも収入が大きいという形で、そういうものについては固定納付、あるいは歩合納付という形で一定水準を超えたら県のほうに納めてもらうという施設がございます。
これらがあるのですけれども、令和２年度については、指定管理料をもともと出している施設がありまして、そこについては６施設。指定管理料を出していない施設、プラスマイナスゼロという形で指定管理だけお願いしているのが３施設という形で、合計９施設に対して、再算定して指定管理料を出しております。 １施設、県民地下駐車場については、もともと固定納付という形であったのですが、その固定納付の金額を減額した形で対応していますので、対応した施設が10施設でございます。
令和３年度が同じような形でもともと指定管理料を出していたのですが、さらに再算定して追加して出した施設が１施設、出さないという取決めでやった施設ですが閉鎖して収入がなくなった施設が３施設という形で４施設に対して、再算定して出していると。同じく固定納付金を一部減免しているという形で５施設にコロナの関係では対応しております。
電気等の物価高騰については、今調整してというか、影響を含めて確認しているところでございます。
○渡久地修委員 今回のこの水族館、首里城、これはいずれにしてもほかの指定管理も同様にということなんだけど、額が全然違うというのがあると思うのだけど、これは指定管理という制度上そうならざるを得ないというか、そういうところがあると。
それで次に今回の水族館と首里城。これはコロナとの関係で、あるいは火災との関係で今回こういう対応をせざるを得ないというのがあるのだけど、これはいわゆる県が管理する施設の維持、存続のための対応ということになるのか、あるいは美ら島財団への支援ということになるのか、どちらですか。
○花岡直哉都市公園課班長 お答えいたします。
今回、新型コロナウイルスによる影響が長期化し、収入によって管理運営経費が賄えない状況が続いていることから、昨年令和３年度、本年令和４年度の施設の維持管理に必要な経費として指定管理料を設定したところであります。背景といたしましては、指定管理者のほうでも経営努力をいたしました。管理期間中においても大きな赤字が発生をしていることは以前御説明したとおりでございますが、そういった中でも県としては、指定管理者の努力も踏まえまして、県の中ではこういった必要な経費を県として必要最小限の形で負担すべきだとの形で今回設定させていただきましたので、これはどの団体の指定管理者でも同様な対応を取るということで対応するものでありますので、決して美ら島財団に限った支援という形のものとはなっておりません。
以上です。
○渡久地修委員 今回の金額も含めて、しっかりとコロナの影響とか入場者とかいろんなものを含めて、しっかりとして県としても責任ある対応額というのを出しているわけよね。どうですか。
○花岡直哉都市公園課班長 今回の対応によって、財政負担をすることになりますが、今後入場者の回復というのが見込めますので、そういった形で入場者数が回復していきますと当然収益も上がります。そういった形で利益が発生した場合、そういったものは県に適切に戻ってくることになっております。それは次期管理の補正の際にも御説明したとおりですが、管理期間中においては大幅な黒字も見込まれることでもありますので、そういった部分で県のほうに早期に利益を回収して、これまで負担した費用に充てていきたいというふうに考えております。
○渡久地修委員 この附帯決議があるよね。特に３番。先ほどは答弁で１も一緒に答えていたけど。この３番で収益が上がったらしっかりとこの分も今回の補正の分も県に返してもらうということなんだけど、午前中の質疑にあったけれども、仮に指定管理者が変わったとしても、このさっき言った収益から返してもらうというのはこれは、指定管理者が仮に変わったらなくなるのですか、それはそのまま生き続けるのですか。
○花岡直哉都市公園課班長 今回、利益が発生したら県に入ってくるというような形ですけれども、これは指定管理者の固定経費というようなイメージではございません。いわゆる利益が発生した際に県に納付していただくというような利益が発生した際の納付金という形の歩合納付金となっております。そこについての使途は県が使い道を決めることが認められまして、今までは利益というのは公園の環境改善か公園の魅力向上という形で公園のために使うという事業として使用することが限定されていたのですが、これが国との協議の中において、県がこれまで負担した費用に充てることができると国と県との約束になりましたので、そういった形で回収して県は負担していくと。
これは指定管理者がどう変わったとしても、それは県が使用できる使い道という形で了解を得ております。
以上です。
○渡久地修委員 要するに今後生き続けるということでいいんだよね。
○花岡直哉都市公園課班長 国との約束では今回、今管理期間中に県が負担した分について回収する仕組みになっておりますので、次期の管理からもそういった利益が発生した際に、これまで負担した分の早期回収というふうに努めていくようなスキームになっております。
以上です。
○渡久地修委員 午前中もあった外部包括監査の指摘は指摘で、これはこれで部長がしっかり対応することを言ったので、それはそれでやってください。
県議会が前回付したこの附帯決議、特に１と３、特にその中でも１については、これからもしっかりとやっていけるようにしてください。
これは強く要望しておきます。
あと一つだけ簡潔に。11ページ16番、県単融資事業費について確認させてください。
これはその後の融資の需要があるので、それに対応するという額だけれども、これまでのコロナとそれから最近の物価高に対する需要、まず実績を教えてください。
○仲吉朝尚中小企業支援課班長 まず、新型コロナウイルス関連の融資についての実績ですが、こちらについては令和２年２月以降、県の中小企業セーフティネット資金の対象としてから今日に至るまでということで、令和４年10月時点の実績になりますが、件数として１万5433件、融資額が2414億6700万円となっております。
○渡久地修委員 これ１万5000件余り、2400億円、中小企業者の皆さんからとても喜ばれている。本当に御苦労さんです。
だけど、この返済がこれから始まるのだけど、借りたのはいいけれど返済にやっぱりみんな苦労するわけよ。それで、返済で新たな融資もあるのだけど、今要望があるのが借換え。借換えも皆さんいろいろやって、これにも借換え入っていると思うのだけど、この融資にも。さらに、借換えをもっとできるようにしてほしいというのがあって、借換え制度が県にはあるわけ、同じ保証協会の枠の中では。ところがそれを飛び越えて、ほかの銀行とか公庫とかそういうものまでも一本化した。特に公庫も今度は相当大きな役割を果たした。公庫から借りて、県単も借りている、それを１本化してほしいという要望もあるようなんですよ。それは何とかできないかなという願いが強いのだけど、これについて教えてください。
○仲吉朝尚中小企業支援課班長 お答えいたします。
委員がおっしゃるように、今の時点でも借換えのメニューということで、県の融資制度の中に借換えの資金があるのですが、それについてはやはり県の信用保証協会の保証付きの融資を１本にするとかというような借換えは可能になっております。
委員がおっしゃるような沖縄振興開発金融公庫も含めた借換えの１本化についてですが、国のほうで物価高克服経済再生実現のための総合経済対策ということで、国が経済対策を示しているのですが、こちらの中でいわゆるゼロゼロ融資からの借換え需要への対応に加えて、他の保証付き融資からの借換えや新たな資金需要にも対応する信用保証制度を創設するということとしております。
ただ今のところその詳細が示されておりませんので、それが沖縄振興開発金融公庫も含めた借換えが可能なのかというところは、ちょっとまだ確認はできていないところですけれども、そういった国の制度の動向を注視しながら、またその制度ができましたら、県のほうでも県の融資制度のほうで新しく借換制度を創設していきたいと考えております。
○渡久地修委員 今あったように、この政府の中で、公庫を含めて借換えが公庫と保証制度のものを１本化して借換えができるという話もあるものだから、そこはしっかりと早めに国に問合せをして、これがすぐ実施できるように頑張ってください。
終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、甲第１号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、甲第５号議案令和４年度沖縄県一般会計補正予算（第６号）の審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城力総務部長。
○宮城力総務部長 ただいま議題となりました甲第５号議案につきまして、令和４年度一般会計補正予算（第６号）(案)説明資料により、その概要を御説明いたします。
２ページをお願いします。
今回の補正予算は、国の総合経済対策等を実施するため、緊急に予算計上が必要な事業について、補正予算を編成するものであります。
２、補正予算（案）の概要ですが、一般会計で134億202万7000円の補正額となっております。
その内訳は、１、国の補正予算関連事業に109億9771万4000円で、その内訳は、国の第２次補正予算に対応するもので、沖縄振興公共投資交付金や内閣府、国土交通省等の計上予算を活用した公共事業や出産・子育て応援交付金を活用した事業を計上するものです。
２、電力・ガス・物価高騰対策等に24億431万3000円で、その内訳は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した事業のほか、県単独事業を計上するものです。
３ページをお願いします。
今回の補正により、補正後の改予算額は、9227億893万1000円となります。
歳入内訳は、地方交付税が25億4568万円、分担金及び負担金が1820万円、国庫支出金が95億1787万円、繰入金が1907万7000円、県債が13億120万円となっております。
歳出の主な内容については、後ほど御説明いたします。
４ページは、歳入歳出の財源内訳となっております。
５ページは、今回の補正額を部局別にまとめたものとなっております。
６ページをお願いします。
歳出内訳について、御説明いたします。
時間の都合上、主な事業について御説明いたします。
１（１）沖縄振興公共投資交付金事業について、４番は、伊是名漁港における定期航路の補完バースを整備推進するための経費であります。
５番は、市町村で道路整備を実施するための経費であります。
７ページをお願いします。
８番は、市町村下水道事業の補助に要する経費であります。
８ページをお願いします。
14番及び15番は、県立那覇国際高校の空調機器等の更新に要する経費であります。
９ページをお願いします。
16番及び17番は、県立八重山特別支援学校の空調機器等の更新に要する経費であります。
11ページをお願いします。
１（２）その他公共事業について、６番は、長寿命化修繕計画に基づき県管理道路における修繕及び更新に要する経費であります。
９番は、幸地インター線インターチェンジの整備に要する経費であります。
14ページをお願いします。
１（３）出産・子育て応援交付金事業について、１番は、妊産婦等に対し、伴走型相談支援と経済的支援を一体で実施する市町村事業の補助に要する経費であります。
15ページは、電力・ガス・物価高騰対策等となっており、２（１）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金事業について、１番は、配合飼料価格高騰にかかる農家の実質負担額の一部補助に要する経費であります。
２（２）県単独事業について、３番は、観光事業者の受入体制再構築及び国際線の運航再開等の支援に要する経費であります。
歳出事業の概要は以上となります。
16ページと17ページは繰越明許費に関する補正となっております。
今回予算計上する国の補正予算関連事業の適正な工期を確保するため、農地整備事業など、追加で63億6573万7000円、17ページ変更で26億2333万4000円を計上するものであります。
18ページは債務負担行為に関する補正であります。
道路メンテナンス事業は、公共事業の円滑な施工期間確保のため、債務負担行為を設定するものであります。
以上が、甲第５号議案令和４年度沖縄県一般会計補正予算（第６号）（案）の概要であります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、甲第５号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 ７ページの７番、市町村土地区画整理事業の件ですが、内容で浦添市、沖縄市及び西原町とありますが、②の説明をお願いいたします。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、島尻委員から①土地区画整理事業の説明からお願いしたいとの補足があった。）
○大山豪都市計画・モノレール課班長 現在、浦添市内で展開している土地区画整理事業は、沖縄振興公共投資交付金事業で３地区、社会資本整備総合交付金事業で１地区ございます。内訳としては、浦添南第１地区で令和３年度末進捗81％、浦添南第２地区は22.7％、浦添前田駅周辺地区は50.6％、てだこ浦西駅周辺地区は68％であります。
浦添市と連携し事業推進に努めてまります。
以上でございます。
○島尻忠明委員 続けて②もお願いします。
○大山豪都市計画・モノレール課班長 浦添市総合交通戦略推進事業については、さらなる交通環境の改善に向け、地域に密着した利便性の高い地域公共交通を計画しているところであります。
補正予算は地域住民の意見を詳細に把握するため、ワークショップ等を追加で実施するものであります。
○島尻忠明委員 ありがとうございます。
区画整理事業はなかなか息の長い事業でありまして、今答弁があった南第１、第２そして前田、さらにはいろいろ地方創生の事業資金もいただきながら、浦西駅周辺、答弁あったように大きな事業の進捗を見ておりますが、ただなかなかほかの、特に浦添南第１、第２は遅々として進んでいない状況がありまして、やはりこれは地域住民からも、そこに網をかけるわけですから、なかなか増築ができない、そしてその間に子供さんとかは大きくなって、そこから出て行っていろんなところで生活をする。残ったのは夫婦だけで、これからどうぞ建て替えをしてくださいと言っても、なかなか厳しい状況があるということで、現状厳しいところがあるのですが。
ここ数年区画整理事業の予算が厳しい状況にありますが、この先どういうふうな流れになっていくのか、予算面も含めて答弁をいただきたいと思います。
○大山豪都市計画・モノレール課班長 土地区画整理事業の現状としましては、近年市町村からの要望等を踏まえて所要額を要望しているわけですが、いかんせん非常に厳しい現状がありまして、おっしゃるように代が変わっても、ではいつ使用収益できるのとか、非常にそういった市町村の方から厳しいお声を毎年４月ぐらいにヒアリングの段階で聞いている状況です。
そんな中それでも、我々毎年毎年所要額をしっかり要望はしていくというところで、連携して市町村の方々と一緒に頑張っていきたいと思っております。
以上です。
○島尻忠明委員 もう一度お聞きしますけれども、この現状というのはもちろん高額な予算関係ですけれども、このような推移で行くのかなという感じはしますか。
○大山豪都市計画・モノレール課班長 委員がおっしゃるように、このような推移で行くのかなというところですけれども、しかるべき所要額はずっと要望はしていくので、市町村が持っている土地区画整理事業の進捗に対する思いとかを、毎年毎年国のほうにお願いしていくしかないのかなと思っております。
以上です。
○島尻忠明委員 皆さんの御苦労もしっかりと分かってはいるつもりですので、ただいかんせん先ほど申し上げましたように、なかなか代替わりしても、そして必要な時にやっぱり子供さんの部屋を増築したいとか親御さんの思いもあるのですが、しっかり網をかぶせられると厳しいところもありますので、もし事業の進捗状況が厳しいのであれば、少しはその辺も緩和できるような方策も各自治体ともできるような対策を、今取れる対策を何とかやはりその時代に応じた世帯の構成もありますので、その辺も協議をするというか、そういう余地はないですか。
○大山豪都市計画・モノレール課班長 お答えいたします。
土地区画整理事業は非常に事業期間が長くてというところで、今お住まいの方々の家族構成が変わって部屋数が足りないだのとかいう御心配も地域の方にはあると思います。その辺は今後建築関係のところですとか、恐らく維持補修のレベルであれば、例えば部屋を増すことができるとかあるかもしれませんので、その辺は柔軟にそれぞれの建築だったり、我々は土地区画整理法ですけれども、都市計画法なりいろいろ関係機関と調整しまして、市町村からも相談の依頼があったときには、一緒に考えてどうにかならないかという前向きな方向でいろいろ検討していきたいと思います。
以上です。
○島尻忠明委員 ぜひ親御さんたちの思いもしっかりと受け止められるようなことで対処していただきたいというふうに思っております。
そこで②ですけれども、地域住民のワークショップ等々に意見をいただくということですが、これ目的は何ですか。
○大山豪都市計画・モノレール課班長 ワークショップの目的ということですが、説明します。
浦添市においては、現況ですけれども浦添北道路の供用や沖縄都市モノレールの延長などによって交通環境は改善している。一方で慢性的な渋滞は継続している状況であります。取組状況として、自動車に依存した交通の状況から公共交通へ転換を図るため、地域に密着した利便性の高い公共交通の再編計画に向けて現在取り組んでいるところである。
補正予算としては、ワークショップを開催して各地域の住民から生活スタイルや移動ニーズなどの幅広い意見を伺った上で計画に反映させていきたい。
今後具体的には、既存バス路線を中心に公共交通の再編、新たな公共交通システムの導入を進めていくものと聞いております。
○島尻忠明委員 浦添も58号線も勢理客から城間は九州でも１、２番を争うような渋滞地域であります。さらには県道でありますパイプライン等々も厳しい状況である中で、浦添市もうらちゃんｍｉｎｉとかいろんなことは試行錯誤しているのですが、なかなかまだしっくりといっていない部分がありますので、その辺はやっぱり私が言うまでもなく、浦添市も若い世代ではあったのですが、着実に少子高齢化の波があって、公共交通に頼るところがあると思いますので、その辺はしっかりと調査をしていただきたいというふうに思っております。
次に８ページ、14、15、16、17とありますが、これは空調施設の更新とかあるのですが、いろいろと本会議でも質問がありましたが、大体今近々で急ぎの箇所なのか、それとも今挙げている箇所で用を足すのかどうか、ほかのところはどうなっているのかをお聞かせください。
○平良長弘施設課長 お答えします。
今回のは沖縄県立那覇国際高校と八重山特別支援学校を計上しております。
やはり、更新という工事になりまして、どうしても大規模な工事なものですから、今回ハード交付金を活用させてもらいながらの計上になります。
それと修繕等に伴う空調機器の何らかの不具合を生ずるものは、５号補正のほうでも計上させていただいておりますけれど、それでも対応しながらまだまだ全部修繕できるというところまではいっていませんけれど、やはり次年度予算も活用しながら、優先的に普通教室とか、そういったところを優先しながらまた夏場の稼働に影響がないように行っていきたいと思っております。
○島尻忠明委員 そうですよね、しっかりと夏に向けてこの期間でしか取り組めないと思いますので、子供たちがいい環境で学習ができるようなことを考慮してしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
次11ページの９番、幸地インターの件ですが、この幸地インターの整備は今どれぐらい進んでいるのか、進捗率をお聞かせください。
○川上呂二道路街路課副参事 お答えいたします。
幸地インター線は西原町翁長から幸地の区間において平成26年度に延長0.8キロメートル、幅員14.5メートルの２車線で事業化しており、令和３年度末の進捗率は事業費ベースで約45％となっております。
以上でございます。
○島尻忠明委員 ちなみに完成はいつを予定していますか。これは周辺の用地買収は全部終わっていますか。
○川上呂二道路街路課副参事 お答えいたします。
供用時期につきましては、2020年代中頃を目標に取り組んでいるところでございます。
用地の取得状況につきましては、令和４年３月末現在の取得率は用地取得面積ベースで約90％となっており、筆数ベースでいきますと約85％というふうになってございます。
以上でございます。
○島尻忠明委員 供用開始2020年中頃ということは、まだ用地とかがいろいろあると思いますが、この幸地インター、浦添市もそうですが西原町の皆さんも結構期待をしていて、それに伴って周辺のいろんな土地利用の計画もあるというふうにこの前伺ったものですから、その辺の進捗状況に合わせてまちづくり、都市計画とか、今本会議でもいろいろとやっている白地とか、農地法の問題等々もいろいろとあると思いますので、できればその辺も進捗状況もしっかりと当該市町村にも密に連絡をしながら、そうしないとこの幸地インターができても周りがどうしても熟成が間に合わなかったり、まちづくりが遅れるとせっかく幸地インターは利便性を確保するということでやっておりますので、お互いで連絡を密にして、この工事を進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○川上呂二道路街路課副参事 幸地インター線の近隣には、西原町の西原西地区区画整理地区などもありますので、そういったまちづくりと連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○島尻忠明委員 あと、12ページの15番の港湾海岸保全施設の整備とあるのですが、これ５年間ということで内容があります。これはどこの地域か、もし分かれば、皆さんどの辺を考えているのか。
○又吉康之海岸防災課班長 お答えします。
港湾海岸メンテナンス事業の箇所につきましては、中城湾港海岸川田地区うるま市、中城湾港海岸渡口地区北中城村の整備を予定してます。あわせまして、長寿命化計画を中城湾港、金武湾港海岸のほうで計画策定の業務を予定しております。
以上です。
○島尻忠明委員 これ新規で国土強靭化をもって対応しているということで承知しているのですが、やはり大分経年劣化しているいろんな港湾施設があると思うのですが、これからも国土強靭という予算を活用してこれからそういう事業はなさっていくのでしょうか。
○又吉康之海岸防災課班長 この海岸メンテナンス事業におきましては、令和４年度に国の防災・減災国土強靭化の取組の一環として新たに個別補助事業として創設されたものでございまして、今回令和４年度の補正予算から海岸メンテナンス事業を沖縄県も取り組んでいって老朽化対策を促進していこうと考えております。
あわせまして、長寿命化計画を策定して各種条件、優先度、老朽化の状況に応じて、計画的かつ効率的に、老朽化対策を進めていきたいと考えております。
以上です。
○島尻忠明委員 ですから、それに対する費用に関してはこの国土強靭化をもって対応していくのかという県の考え方を聞いているのですけれども。
○又吉康之海岸防災課班長 そのように考えております。
○島尻忠明委員 分かりました。
それでは最後に14ページ、出産・子育て応援補助事業の内容をお聞かせください。
○新里逸子地域保健課長 お答えします。
出産・子育て応援補助事業は、妊産婦が安心して出産・子育てを行う環境を構築するため、妊娠届出時の面談等を通じて、必要な支援につなぐ伴走型相談支援とクーポンや現金などを支給する経済的支援を市町村が一体的に実施するための経費に対し補助金を交付するものとなっております。
以上です。
○島尻忠明委員 これは市町村の事業を支援するためということですが、それは各自治体がそういう要望があったということで理解してよろしいですか。
○新里逸子地域保健課長 これは国の令和４年度第２次補正予算に計上された事業でありまして、県のほうでも市町村のほうには事業実施について状況を確認したところであります。
国の説明会よりも前に確認したものですから、そのとき41市町村中40市町村から回答がありまして、実施予定が33市町村、検討中が７市町村となっているところです。
○島尻忠明委員 なぜ私が言っているかと言いますと、これは国が示した指針というかその中でやっているのですが、その内容を市町村から要望があったような感じで書いているものですから、やはりそうなると今答弁があったように、事業に向けて準備しているところもあるし、財政上いろんな問題でちょっと検討厳しいところもあるものですから、その市町村の要求があるようなことだったからちょっと聞いているのですけれども。それは今答弁ありました、それで事業主体がそういうふうに分かれているというのは理解をしますが、この出産応援ギフトというのはどういうものを指しているのですか。要するに商品券なのかそれとも何かギフトという言葉ですから目的の子育てに関する衣料品なのか何なのか、皆さんどういうふうなことを考えていますか。
○新里逸子地域保健課長 妊娠届出や出生届出を行った妊婦等に対しまして、出産育児関連用品の購入費の助成や子育て支援サービスの利用者負担軽減を図る経済的支援としまして、合計10万円相当分を支援するものとなっております。
この内容につきましては、各自治体のほうで検討いたしまして、クーポンにするのか現金として支給するのかということで、これから検討が進められるところです。
○島尻忠明委員 ではこれは運用というか現金にするのかいろんなギフト券にするのか商品券にするのか、それは各自治体に判断をお任せするということでよろしいですか。
○新里逸子地域保健課長 はい、各自治体の判断によりクーポンにするのか現金にするのかは決めていただいてということではあるのですが、今後この事業を継続されるということもありまして、国としましては今早急に事業実施に当たっては現金の支給もあり得るということですが、今後を見据えて子育て支援サービス等にも利用できるようなクーポンとかの活用も検討してほしいということでございました。
○島尻忠明委員 今クーポンにするのかいろんな話をして答弁ありますが、これは要するにこういうふうにしなさいよと自治体に縛りをかけるのですか。今の答弁だとそのように聞こえるのですが。
私が言っているのは、この事業自体は、今予算計上している子育て応援補助事業の運用というか事業実施に当たっては、内容等いろんな、もちろん何らかの指針はあると思いますが、各自治体におおむね任せるということでよろしいですかということを聞いていますので、その辺をお答えいただきたいと思います。
○新里逸子地域保健課長 今妊娠届出時には全ての市町村で保健師等の面談等を行っておりますけれども、継続的に支援するということで、この事業が伴走型の相談支援とまた経済的支援を一体的に取り扱うという目的があって、妊産婦の身近で相談に応じて情報も共有しながら継続して支援していくという本来の目的がありますので、できれば市町村としても実施していただきたいと考えております。
○島尻忠明委員 実施していくのは分かるのですが……。
○新里逸子地域保健課長 国からの交付要綱と詳細はこれから示されるところではありますけれども、事業実施に当たりましてはクーポン等その辺の取扱いについては市町村のほうで判断できるものとなっております。
○島尻忠明委員 今答弁がありましたように、やはりその地域地域によっていろんな事情があるわけです。相談事業がいいのか、あるいは経済的なものが一緒になっていますので、その辺はやっぱり地元自治体がしっかりとその辺把握していると思いますので、その辺をぜひ地元の意向をしっかりと酌んだ事業にしてほしいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 11ページの７番、無電柱化推進計画事業ですけれども、この内容をもうちょっと詳しくお願いしたいのですが。
○富原守秀道路管理課班長 お答えします。
無電柱化推進計画事業は、道路の防災性向上や良好な景観、住環境の形成などを目的に緊急輸送道路を中心に整備に取り組んでおります。
今回の補正予算については令和５年度実施予定箇所の前倒しを行うものであり、名護宜野座線など６路線において、設計や工事等を予定しております。
今後も電線管理者等関係者と協力して、無電柱化を推進していきたいと考えております。
以上です。
○仲村家治委員 県の管理でと書いてあるのですが、具体的にどこというのを教えてもらえますか。
○富原守秀道路管理課班長 今回補正予算で計上させていただいている路線としましては、北部の北部病院付近の名護宜野座線、中部管内で言いますと西普天間地区側の宜野湾北中城線、沖縄アリーナ付近の沖縄環状線や通常国体道路と呼ばれている沖縄北谷線、あと宮古島のほうで平良久松港線と宮古島の国道390号、この６路線となっております。
○仲村家治委員 基本的に県全体として無電柱化する大きな計画というのはお持ちなのですか。
○富原守秀道路管理課班長 どの路線を事業化することにつきましては道路管理者と電線管理者からなる沖縄ブロックの無電柱化推進協議会というのがございまして、そこで事業化する路線を合意します。その合意されたものに基づきまして実施していくのですが、沖縄県としましては令和４年３月に沖縄県無電柱化推進計画というのを策定いたしましたので、これが全体計画になります。
以上です。
○仲村家治委員 全長にするとどのくらいの、総延長というのか、そういったので答えられるのか、それとも全体としてどのくらいを考えているかというのは答えられますか。
○富原守秀道路管理課班長 先ほど答弁しました沖縄県無電柱化推進計画では今後令和７年までの５か年の計画でございまして、その５か年の計画でいきますと、県管理道路で約45キロの整備を予定しているところです。
以上です。
○仲村家治委員 この最近の台風があまりにも大型化して、特に宮古、石垣とか久米島とか、電柱がなぎ倒されて沖縄電力さんも最大動員して復旧したという経緯があるのですが、特に離島部に石垣、宮古、久米島に対する計画というのは実際はされているのでしょうか。
○富原守秀道路管理課班長 御指摘のように先島地区につきましては、停電した場合も復旧までの時間に長期間要することもあるものですから、県としましても離島、今現在は宮古島と石垣島のほうで幹線―国道390号を中心に整備を進めているところでございます。
先ほども申しました無電柱化の協議会で新たに西表島の白浜南風見線という県道の一部も合意しまして、今後整備に取り組む予定としております。
○仲村家治委員 その中に久米島は入っていないのですか。
○富原守秀道路管理課班長 久米島は計画としまして、新興通りというのが計画として上がっているのですけれども、そこにつきましては地元とか県警との協議を進めているところでして、事業としては中断しているというか、時間を要しているところでございます。
○仲村家治委員 ぜひ久米島も早急に計画を策定して、実施するようにしてください。
続きまして、11ページの９番、先ほど島尻委員からあったのですが。
私は地元が小禄なので、名嘉地インターから宜野湾、浦添に行くときは、高速を使った方がとても早い。西原インターに降りるとき特に朝渋滞しているのです。路肩に車が数珠つなぎで、事故があってもおかしくないような状況で、それだけ利用者がいると。
その途中で幸地辺りで工事しているのを見て、聞いたらここにインターができると。場所的にも西原、浦添、首里方面に行くという場所としてとてもいい場所だなと思って。ただ、見ていると進捗が遅いなと思うのですけれども、遅いのかそれとも順調にいっているのかどちらですか。
○川上呂二道路街路課副参事 お答えいたします。
事業の進捗につきましては、特に遅れているというようなことではないと考えております。先ほど申しましたけれども、事業費ベースにつきましては、令和３年度末では約45％というふうになってございますけれども、令和４年度当初予算プラス今回の補正が成立した場合に令和４年度末の契約ベースでいきますと、大体63％まで上がるという見込みを持っておりますので、それほど進捗が遅れているというふうには考えてございません。
以上です。
○仲村家治委員 もう一つ、例えば入り口、出口というのか、下りにも上りにも入れるようなインターですか。
○川上呂二道路街路課副参事 お答えいたします。
幸地インターチェンジにつきましては、上り下り両方あるフルインターとなってございます。
○仲村家治委員 ぜひ、すごい利便性がアップするし、那覇の中心地を通らなくても中北部へ行くというか、浦添、宜野湾へ行くという意味で大変利便性があるので、大変よかったなと思っているのですが。
高速道路ですが、なぜ県がインターチェンジの工事をしているのか教えてもらえますか。
○川上呂二道路街路課副参事 お答えいたします。
高速道路が既に整備され、通過しているインターチェンジから離れている地域、または高速道路が通過する予定の地域においてインターチェンジの整備により高速道路の有効活用を図るために地方公共団体が主体となり建設し整備するインターチェンジが地域活性化インターチェンジというふうになってございまして、地方公共団体が事業主体になり得るということでございます。
以上でございます。
○仲村家治委員 幸地インターのようにすごい便利になる部分というのはほかの場所にもあると思いますので、この辺は交通量とか利便性とかいろいろ出てくるので、今後ともぜひそういった場所があれば建設して、最近は高速道路がよく使われるようになっているし、特に小禄道路が空港に直結すれば、多分また交通量が増えると、利便性が良くなるので、大変便利になるなと思っていますので、ぜひこの辺はほかの場所ももしそういった箇所があれば、検討してもらいたいなと思います。
次に、沖縄振興公共投資交付金ですけれども、これは俗にいうハード交付金ということで理解してよろしいでしょうか。
○又吉信財政課長 そのとおりでございます。
○仲村家治委員 今回ハード交付金が補正予算で出てきていますけれども、これはどういった経緯でこの補正予算が出てきてこの事業が行われているのですか。
○宮城力総務部長 ハード交付金については、たしか平成26年度に900億を超える規模であった。そして29年度以降減額基調が続いていて、令和４年度は370億弱、６割減の現状でございます。ここ数年来、市町村長の皆様から事業が進まない、ずっと後ろ倒しになる、要望しても採択率は10％、20％、最初は30％だったのが、ますます規模が小さくなっている、どうにかしてほしいという声がこの数年来ずっと県のほうに寄せられていました。
ソフト交付金も同じように減額されておりましたので、昨年からはそれぞれ県としての要請書、市長会、町村会としての要請書ということで、国のほうに働きかけていたのですが、昨年からは県、市長会、町村会連名で要請を行って、特にハード交付金についても増額を強く求めるということを繰り返してきました。
そして今年からは国土強靭化の別枠の予算の範疇にハード交付金を加えていただきたい、そうすれば補正予算の時にハード交付金の対象になり得るということを特に今年度強く働きかけてきました。
今回の国の経済対策の中での国土強靭化も柱として据えられておりましたので、その中に内閣府として県分、市町村分、大体今１対１、半々くらいなのですが、平成28年度以来、ハード交付金として補正予算に計上していただいたという経緯でございます。
○仲村家治委員 この辺はやはり沖縄の現状を見て、政府もそういったいろんな方策をとって補正でもできるような形になった。これは前進だと思うのですが、やはり県も市町村と一緒になって協力し合ってそういうことをやっていかないとなかなか、東北の復興の件もあるし、いろいろ予算は限られているので、沖縄だけ特別扱いされるというのも限界があるので、やはり知恵を出してもらいたいなと思っております。
そしてあわせて、気になることがあって。那覇市立病院の建て替えがあるのですが、那覇市立病院というのは御存じのように地方独立行政法人なのです。那覇市として建て替えに協力する形でこのハード交付金をやっているのですけれども、去年は99億5400万交付を受けて、次年度は18億2000万余りということで、政府とも要望している中で一旦ハード交付金というのは県のほうにプールで入ってきて、それから市に行くという話を聞いているのですが、ぜひ那覇市立病院というのは、市民・県民の医療を担うとても重要な病院ですので、そういう形で早め早めにこの建て替えの事業が終わるように、県としてもハード交付金の采配、交付を十分配慮してもらいたいという声があるのですが、部長どうですか。
○宮城力総務部長 先日那覇市長がハード交付金の額が不足していて、那覇市立病院の財源の確保が課題だという報道がございました。
確かにハード交付金という枠の中から配分していくことになるのですが、全体のパイがある程度大きくなっていただかないことには、その要望額の全額を配分するというのはなかなか難しい状況にはございます。
ただ、那覇市立病院の新設が地域の課題の解決に大いにつながると、大きな役割を担っているという観点等について、保健医療部といろいろ相談をさせていただきたいと思います。
○仲村家治委員 ぜひ、市民・県民の医療の中核をなす病院ですので、南部医療と民間の部分というのは大変重要な位置に占めていると思いますので、ぜひ部長この辺は特段の配慮をいただいて、工事が早め早めに完了するように、ぜひ御配慮をお願いいたしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
平良昭一委員。
○平良昭一委員 先ほどの出産・子育て応援補助事業の件ですけれども、これは令和４年の国の２次補正確定しましたので、実行すると思うのですけれども、これいつから行う予定ですか。
○新里逸子地域保健課長 事業開始につきましては一律にいつから実施ということは決められておりません。各自治体で準備ができ次第、事業を実施するということになっております。
この出産・子育て応援交付金の経済的な支援の対象者は令和４年４月以降に出産された全ての妊産婦を対象としておりまして、市町村の事業開始前に出産された方につきましても事業開始日後に一括して10万円相当の出産・子育て応援ギフトを支給することとなっております。
○平良昭一委員 令和４年４月というと遡るわけですよね。遡った時に、今年の４月まで遡って、いわゆる出産は当然ですけれども、妊娠届出というのが令和３年だった場合は半額ということになるのか。
○新里逸子地域保健課長 支給対象は令和４年４月以降に出産された方で、この方につきましては妊娠届は令和３年度に出されているとは思うのですが、令和４年４月以降に出産した方は10万円の支給となっております。
○平良昭一委員 ちょっと待って、これ５万円ずつじゃないのか。
○新里逸子地域保健課長 支給のタイミングとしましては、通常でしたら妊娠届出時の面談後に５万円、出産届出時の面談後に５万円が基本なのですが、今年度は令和４年４月以降の方たちが支給対象なので、事業開始はそれぞれの市町村でまちまちだとは思うのですが、遡及対象者の方に対しては、事業開始後に10万円相当を一括して支給するということになっております。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、平良委員から答弁内容の確認があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
新里逸子地域保健課長。
○新里逸子地域保健課長 お答えします。
自治体が事業を開始した後に妊娠届出をされた方はその時点で５万円、その後出産したあとに面談をして５万円になります。
自治体の開始前に妊娠届出を出した方は自治体が事業を開始した後にアンケートなどを取りまして、出産応援ギフトの５万円を支給して、出産後にまた面談をしまして、子育て応援ギフトの５万円を支給します。
さらに、令和４年４月以降に出産をして、市町村の事業開始が令和５年１月だったとしても、この方たちに対しては事業開始後にアンケートなどを取りまして、出産応援ギフトと子育て応援ギフトを合わせて10万円を支給するということになっております。
○平良昭一委員 そこは分かるんだよ。いわゆる令和４年４月まで遡るわけですよね、それ以前に妊娠が発覚して妊娠届を出しますが、それは対象にならないのかと聞いているのです。
○新里逸子地域保健課長 分かりにくくて申し訳ありません。
４月以前に妊娠届を出された方は４月以降に出産されると思うのですが、この事業の対象が令和４年４月１日以降に出産した方となっておりますので、その方につきましては事業開始後にまとめて10万円という支給になっております。
○平良昭一委員 やっと分かりました。すみませんでした。
それで、各市町村それぞれが配付の状況を考えていくというような説明でありましたので、現金であろうがギフトであろうがそれはいいと思いますけれども、これまでの市町村の中でも、子供が生まれたらお祝い金を渡している市町村もあるわけですよね。こういうところはそのまま継続して、それもプラスになるということで理解していいですか。
○新里逸子地域保健課長 先にそういう市町村独自でお祝い金などをあげている場合は、今回のギフトに上乗せする形で実施するというふうになっております。
○平良昭一委員 これは今後も、応援交付金ですから、国の考え方として永久的に続いていくようなものだと思っているのだけど、皆さんはどう考えますか。
○新里逸子地域保健課長 子育て期の妊産婦を支援する意味で今後も継続されていく事業だと考えております。
○平良昭一委員 分かりました。
次に８ページのこのハード交付金の中の沖縄振興公共投資交付金の河川の部分ですけれども、この北部地域の満名川、我部祖河川、大保川、これは新しくやるのか、それとも行われているのであれば進捗状況を聞かせていただきたい。
○兼久迅河川課班長 お答えします。
本補正は国土強靱化等を推進するため、満名川、我部祖河川、大保川で河川改修工事を実施するための補正となっておりまして、これまでハード交付金で継続していた事業の前倒しという形になってございます。
以上です。
○平良昭一委員 ということは、これから新しくやるということか。
○兼久迅河川課班長 新しくではありません。継続事業となっております。
○平良昭一委員 だからそれぞれの進捗状況を教えてくれということ。
○兼久迅河川課班長 進捗状況でございますけれども、満名川については52.2％、我部祖河川におきましては87.3％、大保川につきましては19.2％となっております。
以上です。
○平良昭一委員 特にこの満名川の件については、皆さんのところにも地元から、行政から陳情が上がってきていると思います。
これ、平成20年頃から手がけていて、まだ52％なんです。私ずっと見ていますけれども、危なっかしくてしようがない。幾ら公共投資交付金、パイが少ないとはいっても、これだけ長らく進まないというのは、これは死活問題だということで、行政側からも地元からも要請が来ていると思いますので、その辺の状況をもう少し詳しく説明していただきたい。
○兼久迅河川課班長 去る11月25日に本部町長のほうから満名川河川整備に関する要請書の手交がございました。
内容としましては、満名川の河川改修について台風や大雨などで度々浸水被害が発生し、地域住民の生命が脅かされている状況にもかかわらず、河川改修の進捗が極めて悪い状況であることから、これまで以上に予算を拡充し、早期の事業完了を図ることということでございました。
我々もこれを受けまして、満名川の早期整備の重要性は認識しているところでありますので、国土強靱化対策として必要な予算額の確保に向けて取り組んでいるところでございます。
以上です。
○平良昭一委員 10年近くそういう状況が続いているということは、これは普通じゃないですよ。もうあの地域というのは河口近くはゼロメートル地点です。人が住んでいるところは一番。そうなると現在この大雨がかなり続いているような状況もございますので、当然心配するのは当たり前のこと。
ほかの地域もかなりそういったところがあると思いますけれども、とにかくハード事業が少なくなってきている中で、全体のパイがもっと大きくないと苦しいなという気持ちも分からないでもないですけれども、とにかく優先順位も定めながら、こういう危険な箇所はどんどんアピールしながら、一括で進めていただかないと大変困る。そういう面では、地元からの要請に対しては真摯に受け止めながら、対応していただきたいと思いますので、その辺最後に部長、お願いできますか。
○宮城力総務部長 今委員がおっしゃった危険性の観点からも早期の整備が必要だという御指摘でした。まさしく、防災、減災、国土強靱化、これはそういう箇所を素早く手当てするための予算でございます。
今後、事項要求されている国土強靱化予算の対象にもしていただいて、次年度以降も当初予算だけではなく、今回のような補正予算においても措置されるように、今後とも強く市町村と連携して、内閣府のほうに働きかけていきたいと思います。
○平良昭一委員 終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 では、お願いします。
今部長のほうからもあったのですが、今度の補正予算、防災・減災の国土強靭化計画の部分での国の総合経済対策という観点もあろうかというふうに思っているのですが、これだけ公共工事で約90億ですよね。この12月の時点でこれだけの公共工事が出るというのは、ただ単に国の総合経済対策だけだったのか、ちょっとその辺を中身的なちょっと根拠というのか、今度これだけの公共工事ということが出された部分の。
○又吉信財政課長 お答えします。
これについては、国の補正予算第２号で措置された国土強靭化等の予算を見ながら、県の事業で活用できるものを各部局のほうにおいて関係する省庁、内閣府であったり、国土交通省であったり、農林水産省であったりといった形で調整した上で調った事業を今挙げております。
実施に当たっては、同時に繰越事業という形でほぼ今おっしゃった九十何億については事業期間が３月までに終わらないという形で明許繰越という形で予算を合わせて計上しているところでございます。
○當間盛夫委員 単年度主義になってくると、３月までに事業を終わらせないといけないということにはならないだろうというふうなものもあったものだから、これはもう繰越し前提でそのことの事業を取っているという認識でいいわけですね。
○又吉信財政課長 一部は年度内で終わる事業もあるのですが、ほぼ繰越しという前提で国のほうともやっています。ただ、緊急性があるというところで、そういう箇所は集めた形で、前倒しも含めて要望して調整したところでございます。
以上です。
○當間盛夫委員 この沖縄振興公共投資交付金事業とその他の公共事業、この２つに分かれているのだけれども、この今言う国土強靭化計画の予算というのは、これは両方にまたがっているという認識でいいですか。
○又吉信財政課長 お答えします。
ちょっと分かりにくいのですが、国の経済対策の今回の流れで、柱が５つほどありまして、その中の４本目の柱として防災・減災国土強靭化の推進、外交安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保という柱がございます。その中に、国土強靭化の予算が入っております。
その他の事業については、その国土強靭化のところの予算を活用しております。
ハード交付金については、それではないのですが、この柱には該当しているというふうな形で措置されているというふうに聞いているところです。
○當間盛夫委員 このハードを含めた公共事業の補助率というのか、これ10分の８か、10分の９か。
○又吉信財政課長 お答えします。
沖縄の場合は高率補助が適用されているというところでございます。
○當間盛夫委員 事業によっては10分の９だったり、10分の８だったりという形になるわけですね。
○又吉信財政課長 そのとおりでございます。
○當間盛夫委員 最後に２つだけ。先ほど幸地インターのお話があったのですが、これ土木でほとんどやっていて、多分継続事業ではあるのだけれども、今回５億ということがあるのですが、先ほどそれ以外もしっかり検討してくださいと、仲村委員のほうからあったのですが、皆さんのもので池武当インターチェンジの部分が意見募集いろいろと終わってやっているのですけれども、これ進捗はどうなっていますか。
○川上呂二道路街路課副参事 お答えいたします。
池武当インターチェンジははしご道路ネットワークに位置づけられており、沖縄南及び沖縄北インターチェンジ周辺の渋滞緩和等に資するものであります。
県において今年９月に都市計画決定を行ったところであり、沖縄自動車道との連結許可を取得するため現在関係機関と調整を進めているところでございます。
以上でございます。
○當間盛夫委員 いつ頃から設置が入ってくる予定になりますか。計画でも、次年度令和５年から用地買収だとかそういったものが入ってくる予定なのですか。
○川上呂二道路街路課副参事 お答えいたします。
まだ事業化にはなされていないものですから、明確にいつからとは回答はできないのですけれども、沖縄市など関係市町村と連携して早期の事業化に向けて取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○當間盛夫委員 西原だとかその分での混み方のものがあって、幸地インターの設置になっているわけです。言われるように沖縄南も北も、出口は相当混むという部分でこの池武当が検討されて進んできているというふうに思うんです。
今設置する分はほとんどＥＴＣの設置のみと。ＥＴＣ環境がないと今の北中城インターのスマートインター、ああいう形の設置になるという認識があるのですが、それでいいのでしょうか。
○川上呂二道路街路課副参事 現在整備している幸地インターを含めまして、池武当インターチェンジもそうですけれども、フルインターチェンジということで考えてございます。
以上でございます。
○當間盛夫委員 フルインターチェンジというと。
○川上呂二道路街路課副参事 高速道路の出入口のほうに、ＮＥＸＣＯが料金所を設置していますけれども、ああいうタイプのもので、スマートインターチェンジと申しますのが、ＥＴＣ専用のインターチェンジというふうになるかと思います。
○當間盛夫委員 では、基本的には幸地インターもこのスマートインターではなくてフルインターということでいいわけですね。
○川上呂二道路街路課副参事 そのとおりでございます。
○當間盛夫委員 はい、分かりました。ありがとうございます。
次最後に一つだけ。今ありますように配合飼料の部分での11億になるのですが、皆さん今度しっかりとつけてもらったなというところがあるのですが。
これは畜産農家に対する経営維持に図られる補助事業になっているのですが、対象の畜産農家はどれぐらいの戸数になるのでしょうか。
○金城靖畜産課長 お答えします。
本事業は配合飼料価格安定制度に加入している全畜種の全農家を対象としており、対象農家数は1583戸となっております。
対象数量が令和４年度第１半期から第４半期の２月までの22万698トンを見込んでおります。
○當間盛夫委員 大体１農家当たりどのくらいの補助額というのかな。それは分かりますか。規模によって違うとは思うのですが。
○金城靖畜産課長 大体１トン当たり6000円くらいを見込んでおりますので、農家によっては１トン使ったり、10トン使ったり、20トン使ったりとありますので、１農家当たり幾らというのはちょっと出せないです。
１トン当たり6000円を見込んでおります。
○當間盛夫委員 僕らは委員会が全く違うものだから、経労でほとんどやっているとは思うのですが、この１トン当たり6000円という分の補助である程度この酪農農家さんは何とか持ちこたえられるという認識でいいのでしょうか。
○金城靖畜産課長 お答えします。
国の補塡金と合わせて価格上昇分の約８割の支援となりますので、支援にはなるとは思います。また、市町村によっては、さらに追加補塡している市町村もありますので、市町村によっては８割以上の補塡になっておりますので、農家の経営維持には非常に役立っていると考えております。
○當間盛夫委員 再三、支援の要請がある中で、この11億、約12億になるのですが、皆さんしっかりと頑張って確保してきたなというふうに思っております。
以上です。
ありがとうございます。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 よろしくお願いします。
２ページの沖縄振興公共投資交付金事業、35億程度の計上ですけれども、新聞報道にあったハード交付金の29億円というのはこれに充当されていると考えてよろしいのですか。
○又吉信財政課長 お答えします。
今２ページにある１の（１）の34億というのがハード交付金を活用した総事業費となっております。
その財源内訳として、ハード交付金が29億余り、それと県債が５億余り、市町村からの特定財源が1800万、残りが一財で700万という形で、総事業費として34億、ハード交付金として29億ということでございます。
○國仲昌二委員 ハード交付金の29億はここの事業費に入っていますよねということで、分かりました。
（２）その他公共事業が55億あるのですけれども、これはハード交付金事業と……。
まず、この55億の事業というのはいわゆる投資補助金の事業と考えてよろしいですか。
○又吉信財政課長 お答えします。
投資補助金ですけれども、内閣府が一括計上するハード交付金以外の公共事業もありますし、国交省が計上した予算もあります。農水省が計上した予算もあります。警察庁が計上したものもあります。これらの関係省庁と調ったものをまとめてその他事業という形で計上しているものでございます。
以上です。
○國仲昌二委員 このハード交付金事業とその他公共事業と分かれているのでものすごく分かりにくいなと思うのですが、先ほど話した内閣府の投資補助金も入っているという話ですけれども、このハード交付金事業とそれ以外の投資補助金の明確な基準というのはありますか。
それとも予算要求のやり方で、どこがどれを対象にするかというのは変わってきますか。
○又吉信財政課長 お答えします。
これは、例えば道路だったり、河川であったりという形でそれぞれ基準が違います。詳しくは土木の方に……。例えばですが、県営住宅であれば、たしか200戸未満がハード交付金、200戸以上が投資補助金だった、そんな形で規模に応じてどちらかというと、小さいもの、規模的に小さいものがハード交付金にまとめられていて、規模的に大きいものが投資補助金とか各種の補助金という形で整理されているものと認識しております。
○國仲昌二委員 今度４ページにいきますけれども、いわゆる90億程度の公共事業に対する補助金というのが、４ページの投資的経費の中の財源内訳でいうと国庫支出金の約75億というふうに考えてよろしいわけですね。
○又吉信財政課長 お答えします。
投資的経費は国庫だけではなくて、その工事を完成するまでの県の持ち分ある県債とかそういうのを含めたものになりますので、投資的経費の全体の90億のうちの財源の内訳として、国庫が75億程度、県債が13億程度な形の内訳になります。
以上です。
○國仲昌二委員 ですから、75億程度ということで、確認しました。
分かりました。
次、繰入金については、これは子どもの貧困対策推進基金で後で聞きます。
歳出のほうの普通建設事業費の単独事業費。そこの県債が２億220万計上されているのですが、この充当先はどの事業ですか。単独事業とあるのですけれど。
○又吉信財政課長 この資料の８ページ、９ページにあるように、８ページの15番那覇国際高校の空調機器の更新のものと９ページの17番八重山特別支援学校の空調のものに充当されております。
○宮城力総務部長 学校施設整備は補助事業ではあるのですが、補助単価が決まっていて補助対象経費を超えるもの、この超過負担分については単独扱いになります。それで今単独事業のところで県債が充当されているということになります。
○國仲昌二委員 今の話ですけれども、例えば８ページの14、15。同じ事業だけれど、14番は補助事業で15番は超過負担でという話なのですが、これは補助対象にならないという部分というのは、今単価基準、その辺詳しくお願いします。
○又吉信財政課長 これについては、合わせて約２億5500万の工事をやろうというところで、ほぼハード交付金の対象ではあります。ただ、対象のときに面積当たり幾らとか、あるいは上限が幾らとかいうような形で制限がかかっているものですから、そうなると国庫としてもらえる、それに充当して、例えば国庫が８割とか９割であれば、これに対応する県債とかをくっつけたものが14番の１億2900万、不足部分がその下の１億2600万という形で、財源的にというか、国庫見合いでつけた額とそれ以外、国庫で足りない分を分けて予算として計上しているということでございます。
○國仲昌二委員 考え方としては、那覇国際高校の空調設備を更新する工事をやるときに全体をやるのだけれども、その半分くらいしか補助対象にならない。だけれども、一体的にやらないといけないから、単独でやるということでの計上の仕方と考えていいのですか。
○又吉信財政課長 そのとおりではあるのですが、これは先ほども言ったように国の補助単価が低いためにこのような現象が起きているというところでございます。
○國仲昌二委員 ちょっと分かりにくいのですが、はい分かりました。
次、15ページ、先ほど私が基金の充当先と言ったのが県単独事業の１、子どもの居場所応援事業ですけれども、これ５号補正でも同じ子どもの居場所、光熱費負担事業というのがあるのですが、これは物価高騰の重点支援交付金ということで、５号補正では計上されています。
同じようにこれも内容の中にエネルギーや食材などの価格高騰の影響を受けたというふうにあるのですが、この５号補正とこの６号補正の違いというのはどこですか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 お答えいたします。
先ほどの５号補正につきましては、委員御指摘のとおり電気、ガスの１年間の高騰分を先ほど説明しましたけれども、各居場所に高騰分として助成するということとなっておりまして、367万1000円を計上させていただきました。本子どもの居場所応援事業６号補正につきましては光熱費だけではなくて、各居場所にアンケート調査を２回ほど、今年の５月と９月にやっております。その中では食料品費ですとか、燃料費、修繕費、消耗品費、あとイベントが開催できないとか、そういった声が広くありましたので、こちらの６号補正の分につきましては、価格高騰分というよりも、子どもの居場所の運営を支援していくということで、県の沖縄県子どもの貧困対策推進基金のほうを活用しまして、1907万7000円をあちらから繰り入れて今回県独自の助成、応援事業として計上しているところでございます。
○國仲昌二委員 分かりました。
次、同じページの１番下です。観光事業者受入体制、約11億6000万ですけれども、これは全部一般財源なのでかなり大きい額なのですが、この財源についての説明をお願いします。
○又吉信財政課長 お答えします。
今回の６号補正については、国の第２号補正予算に伴って計上しております。国の第２号補正予算では地方交付税のほうが国全体で4700億、交付税を追加配分するというようなことがございました。その財源として沖縄県に48.7億配分されております。ですから、今回の一般財源負担分については、これまで５号補正までは財政調整基金を取り崩してきたのですが、歳入予算として追加交付された地方交付税を活用するというところで、歳入のほうで25億ほど計上させているところでございます。
以上です。
○國仲昌二委員 はい、分かりました。
ありがとうございます。
終わります。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
午後３時31分休憩
午後３時50分再開
○又吉清義委員長 再開いたします。
質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 先ほど来ありますけれども、国の補正予算に関係した事業ということで、公共投資交付金とかその他の公共工事とかがあって、補正予算に関する約110億円のうちの８割に当たる90億円程度が今回補正予算として上げられているのですが、国自体の今回の２次補正予算というのは29兆円あって、そのうち公共工事に関するものは７兆円程度だったと思うのです。例えば、経済産業省関係だと11兆円くらいの予算を取ってやっているということを見ると、今回緊急に整ったものを補正予算として出されたということだとすると、今後またその関係する事業に関して補正予算を組まれるということはあるのでしょうか。
○又吉信財政課長 お答えします。
今回の国の補正予算の第２号ですが、実はこれを活用できるメニューをまだ国と調整している事業もございます。
ですので、それについてまた調整が整い次第上げていきたいと、また今後国の動向を見ながら、また国の動きがあればそれも活用するものを適宜予算編成という形でやっていきたいというふうに考えております。
○当山勝利委員 それは大体いつ頃をめどにできそうですか。
○又吉信財政課長 今のところ、２月補正と考えているのですが、緊急を要するものということであれば、それは臨時を含めて考えていかないといけないのかなというふうに考えております。
○当山勝利委員 分かりました。頑張っていただきたいと思います。
それで、学校の空調関係がありました。那覇国際高校と八重山特別支援学校。本会議の中でも県立学校で437教室、特別支援学校で60教室程度が空調の不具合があるということで、今回この補正によって、何教室分それぞれ改善されるのでしょうか。
○平良長弘施設課長 今回の６号補正は、大規模な更新で緊急性があるものを計上しておりますので、５号補正予算で計上させていただいたものに対しては、大体９校で30教室を予定しておりまして、不具合が極端に少なくなっていくというのは厳しい状況ではあります。
よって、先ほども申し上げましたが、やはり次年度予算も活用しながらやっていきたいというふうに思っております。
○当山勝利委員 ５号、６号で結果として、何教室改善できるのですか。
○平良長弘施設課長 この６号予算では那覇国際高校が27教室、八重山特別支援学校が65教室を予定しております。
○当山勝利委員 ということは、特別支援学校においてはほぼ解消されるということでしょうか。
○平良長弘施設課長 今回の６号補正のものは大規模で緊急的にやらないといけないという更新工事でありまして、通常不具合があるものに関しては修繕と維持管理費の中でやっておりまして、今回八重山特別支援学校はその不具合の教室数には入っておりませんので、これが解決したとしてもまだ不具合のある特別支援学校の空調機はまだ残っている状況ということになります。
○当山勝利委員 分かりました。では、まだまだ不具合は残るということなのですが、結果として、トータルこれを、不具合を全部修繕しようとした場合、どれだけの予算が掛かるかは試算されていますか。
○平良長弘施設課長 その辺、まだ学校側のほうからも見積もりとしてまだ取っていないところもありまして、全体像はまだつかめていないのですけれども、今年度予算では５号補正でお願いした予算での対応になってしまうのかなと考えておりまして、何らかの不具合があるところの修繕にはまだまだ時間が必要かと思っております。
○当山勝利委員 この空調にしろ、何にしろ、経年変化はするものです。ですので、計画的な更新というのは必要になるはずなので、そこはしっかりと計画的に予算立てをしておくということが必要だと思うのですけれども、どうお考えですか。
○平良長弘施設課長 お答えします。
老朽化の改築とか、そういった空調の更新に係るものとかは長寿命化事業計画も立てておりまして、それに伴いながら、ハード交付金を活用しながら、進めている状況ではあります。
○当山勝利委員 ですので、そういう計画を立てつつも、空調関係は特に夏場子供たちが空調の不具合によって、お勉強しにくい環境になるわけですから、それこそ気を遣いながら早め早めに。使用年限があるはずですよね、空調関係というのは。10年か15年か知りませんけれども。なのでそこら辺はきちんと計画的にやる必要があるのではないですかということですが、いかがですか。
○宮城力総務部長 修繕については、ハード交付金ではないということになろうかと思います。
計画的な予算立てをし、執行をし、学習環境の向上に努めるように教育庁と総務部にあってもしっかり協議して、次年度の予算編成以降の協議をしていきたいと思います。
○当山勝利委員 主体的にはその現場のほうが、きちんと対応しなくてはいけないことだと思いますので、しっかりとそこら辺はできるようにしておいていただきたいと思います。
15ページに行きます。県単事業の中の２番ですけれども、養殖用の飼料なのですが、こちらは農林水産省の予算の中に入れられなかったのでしょうか。
今回の補正の中で。
○平安名盛正水産課長 お答えします。
現在の中では、県単独事業で出しておりますが、最後の決算のときに国の事業の中で振り替えていく予定にしております。
○当山勝利委員 では、振り替えられて国の予算も入れてやれるという形になるわけですね。分かりました。
最後になりますけれども、その下ですが、先ほどもあったのですけれども、観光事業者受入体制再構築ですけれども、２つ中身が書いてありまして、１つは受入体制再構築ということと、もう一つは国際線の回復に向けた取組の２つ書かれているのですが、それぞれについて御説明をお願いします。
○真鳥洋企観光政策統括監 令和４年10月以降に全国旅行支援、いわゆるおきなわ彩発見ＮＥＸＴが開始されまして、旅行需要が回復期に当たっています。このような中、コロナの前と比較して例えば観光事業者の人材が不足しているとか、そういった緊急時に受入体制の再構築に対しての支援を行うということで、まず受入体制再構築支援事業ということ、それからもう一つ国際便の回復に向けた取組も必要ということで、国際航空ネットワーク回復支援事業というものを組んであります。
まず、１番目の受入体制再構築支援事業についてですけれども、こちらは知事、副知事と観光業界の意見交換を踏まえまして、喫緊の課題である人材の確保とか、影響を受けた受入体制の改善とか、それから今後の観光需要に対する前向き投資と、そういった課題もありますので、そういった受入体制再構築に関する経費を補助するということにしております。内容としましては、沖縄県内に本社または事業所を有していて、観光の事業、例えば宿泊施設だったり観光施設だったり、旅行代理店とかリゾートウエディングとかマリンレジャー等々ありますけれども、そういった法人または個人に対して補助するという事業であります。その際の補助率については、10分の８を今予定しているところです。
それから対象経費につきましては、基本的にそういった人材確保に必要な広告とか紹介手数料に関する経費だったりとか、例えばレンタカー業者に対応した駐車場とかの経費だったりとか、バリアフリー等受入れに必要な施設改修とか、あとＤＸといったインフラ整備、そういった経費の補助を予定しています。
ただ、こういった経費であっても対象外の経費を除いて支援をするということでして、対象外経費については事業の根幹を形成する直接的な経費、例えば現在いる従業員に対する賃上げだったりとか、新たに雇用する従業員の給与とか、あとレンタカーの購入費とか、そういったリース料といった直接的な経費とか、受入体制の改善に直接関係しない経費、例えば電気、ガス料金の固定費だったりとか、原材料費、金融機関に対する返済金等、そういったものは対象外という整理をしております。
それからもう一つの国際航空ネットワーク回復支援事業ですけれども、こちらは復便する場合の航空のインセンティブとして１便当たり地上ハンドリング費用を支援するということにしております。
以上になります。
○当山勝利委員 それぞれの予算は幾らですか。
○真鳥洋企観光政策統括監 受入体制再構築支援事業ですけれども、これは10億6193万円になっております。それからもう１点の国際航空ネットワーク回復支援事業ですけれども、こちらが１億582万4000円となっております。
○当山勝利委員 受入再構築、観光事業者の人材確保ということで10億円の予算をかけてやられるということですので、ぜひまたそこら辺はしっかりと応援していただけたらと思います。
以上で終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 15ページ、県単事業の子どもの居場所応援事業です。
先ほどありましたけれども、５号補正で367万1000円と。電気、ガス支援だとおっしゃったのですけれども、この事業は何基金を使ってやるのでしょうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 先ほど申し上げましたとおり、子どもの貧困対策推進基金から1907万7000円繰り入れて実施をします。
○西銘純恵委員 ５号補正で子どもの居場所はそんな金額ではなかなか大変だということで考えられたのが基金を使ってということで受け止めはしているのです。だけれども、これ基金ではなく、物価高騰の補正が後で来るかもしれないと先ほどのやり取りでありましたので、それで今後すげ替えというのかそういうことも考えられるものですか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 子どもの居場所につきましては、居場所ごとに様々な活動形態がございます。先ほど５号補正で光熱費の高騰分を国の臨時交付金を活用して措置したものは、実際に自分たちで電気、ガス料金を支払っている居場所を念頭にその価格高騰分の367万1000円を計上したものですが、この６号補正に関しましては、例えば公民館とか活用している子どもの居場所であれば電気料金、ガス料金の負担はないわけなので、こちらの高騰分というのは特にないのですが、ただ、先ほども申し上げましたとおり、食料費、燃料費、様々な活動費全てが高騰しているという側面がございまして、その子どもの居場所の活動そのものが難しくなってきているという面があるものですから、そちらを幅広く活動支援できるように、県独自の支援策として今回1907万7000円を計上したところでございます。
○西銘純恵委員 子どもの居場所、様々あるとおっしゃったのですが、総数、この予算で全ての箇所に何らかの形で行くということでよろしいのですか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 子どもの居場所は最新の数字で言いますと294か所ございまして、うち市町村の補助金とか委託を活用したものが160か所、自主運営が134か所ございます。
この自主運営の134か所につきましては、恐らく全て今回の支援の対象になるかと思いますが、市町村が直営しているところとか委託しているところですと、その各市町村が同じように臨時交付金を活用したりする事例もございますので、そういったところは重ねて支援することのないように中身を見ながらということになりますので、幾つの子どもの居場所にということは言えませんが、申請してきた居場所に対してはその辺の状況を勘案しながら、広く支援をしていきたいと考えております。
○西銘純恵委員 具体的に周知と申請についてはいつからどのようにするのか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 先ほど言いましたように、様々な居場所があって、ちょっとこの交付要項をつくるのも少し苦慮しているところではあるのですが、早めに要項を制定して、市町村とか社会福祉協議会も通じて広く子どもの居場所の周知を図って、県のほうに申請が来るような形で年明けには申請を募る形で進めております。
○西銘純恵委員 分かりました。ありがとうございます。
14ページの出産・子育て応援の補助事業、お尋ねいたします。
19億余りの予算ですけれども、財源の内訳というのはどうなっているのでしょうか。
○新里逸子地域保健課長 お答えします。
財源としましては、国庫のほうが16億2623万3000円で、県の一般財源のほうが３億5480万8000円となっております。
○西銘純恵委員 市町村負担はないということでよろしいですか。
○新里逸子地域保健課長 出産・子育て応援補助事業につきましては、国の応援交付金を活用しまして、国庫が３分の２の補助、都道府県が６分の１、市町村が６分の１となっております。
経済的支援について、システムの開発等がある場合はそれについては国のほうが10分の10補助するということになっております。
○西銘純恵委員 41市町村中、検討中と回答なしということで８か所に上ると思うのですが、これは今後継続される事業だと言ったのですが、この検討中も合わせて何かすぐ答えを出せない理由というのはつかんでいらっしゃるのか。
○新里逸子地域保健課長 国の説明会のほうが11月22日辺りにありまして、それの前に市町村に状況調査をしたので、現時点で確認しますと多少また違った答えになっているのかなと思いますが、今要項等含めて詳細を、Ｑ＆Ａとかも今後示される予定になっておりますので、今後は実施に向けて市町村数も増えるものと考えております。
○西銘純恵委員 沖縄県は年間の出生人数はどのくらいですか。
○新里逸子地域保健課長 令和元年から令和３年までの出生数を平均しますと１万4793人となっております。
○西銘純恵委員 少し減ってきているという感じはしているのですが、この事業、ぜひ41市町村スタートできるようにやってほしいのですが、前に妊婦健診の12回公費負担というのをやったときに―もう７年ぐらいになるかな、やはり小規模の財政力の弱いところがなかなかできなかったんです。数年かかって12回公費負担に持っていったという事例があって、そういうところを何らかの形でやはり６分の１の財政負担があるということにはなっているので、ぜひ沖縄県内のどこにいてもそれが使えるように目配りして、県として支援も含めて実施に向けて頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、甲第５号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、乙第１号議案個人情報の保護に関する法律施行条例の審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城力総務部長。
○宮城力総務部長 それでは、総務部の乙号議案について、御説明いたします。
ただいま通知しました乙号議案一覧表にありますとおり、本日は、条例議案６件、議決議案１件の計７件の審査をよろしくお願いします。
それでは、説明資料の３ページを表示ください。
乙第１号議案個人情報の保護に関する法律施行条例について、御説明いたします。
個人情報の保護に関する法律の一部が改正され、全国共通の個人情報保護制度が導入されることに伴い、法の施行に関し必要な事項について定めるとともに､沖縄県個人情報保護条例を廃止する必要があるため、条例を制定するものであります。
条例の概要としては、１つ目に、保有個人情報の開示決定等の期限について、法では「請求のあった日から30日以内」としているところ、「14日以内」に読み替えることにより、現行と同様の運用といたします。
２つ目に、開示請求に係る手数料については無料とし、現行と同様、開示決定に基づく文書の写しの交付等に要する費用負担のみを求めることとしております。
３つ目に、行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料の額について、政令で定める標準額と同一の額を定めております。
４つ目に、個人情報保護審査会への諮問事項について定めております。
そのほか、現行と同様の運用とするため、開示請求があった場合、公務員の氏名を原則開示することや、個人情報保護制度の運用状況の公表について定めています。
また、附則により、現行の沖縄県個人情報保護条例を廃止するほか、当該条例の廃止に伴う罰則の経過措置を定めております。
この条例は、令和５年４月１日から施行することとしております。
以上で、乙第１号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第１号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第１号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第２号議案沖縄県個人情報保護審査会設置条例の審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城力総務部長。
○宮城力総務部長 次に、説明資料の８ページを表示ください。
乙第２号議案沖縄県個人情報保護審査会設置条例について、御説明いたします。
沖縄県個人情報保護条例を廃止することに伴い、個人情報保護制度に関する調査審議等を行う機関として同条例に規定する沖縄県個人情報保護審査会を引き続き設置する必要があるため、条例を制定するものであります。
条例の概要としては、沖縄県個人情報保護審査会の設置、担任事務、組織、調査権限、調査審議手続、委員に対する罰則等について定めております。
主な内容としましては、１つ目に、審査会の担任事務として、個人情報の開示決定等に係る審査請求について調査審議を行うこと、個人情報の保護に関する法律施行条例第７条各号に掲げる事項について調査審議を行うこと、特定個人情報ファイルの取扱いに関する事項について意見を述べること等を定めております。
２つ目に、審査会の組織等について、現行と同様、委員は５人以内とし、委員の任期は２年としております。
３つ目に、審査会の調査権限について、現行と同様、諮問実施機関に対し、開示決定等に係る保有個人情報の提示を求め、また、資料の作成、提出を求めることができることとしております。
４つ目に、委員の守秘義務違反について、現行と同様の罰則規定を設けております。
また、附則において、沖縄県不服申立てに係る書面等の写し等の交付手数料条例の一部を改正し、行政不服審査法に基づき本審査会が行う書面等の写しの交付手数料について規定しております。
この条例は、令和５年４月１日から施行することとしております。
以上で、乙第２号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第２号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第２号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、乙第３号議案沖縄県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城力総務部長。
○宮城力総務部長 説明資料の13ページを表示ください。
乙第３号議案沖縄県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、御説明いたします。
令和４年10月に行われた人事委員会の給与勧告、国及び他の都道府県の職員の給与の状況等を考慮し、県の職員及び県費負担教職員の給与を改める必要があることから、関係条例を改正するものであります。
改正の概要としては、令和４年度の給与改定のため、給料月額については、初任給を4,000円引き上げるとともに、若年層に重点を置き、水準を引き上げることとしております。
また、勤勉手当については、年間の支給割合を0.1月分引き上げること等としております。
条例の施行期日は、公布の日とし、給料月額の引上げ等については令和４年４月１日から、勤勉手当の引上げについては令和４年12月１日から適用すること等としております。
以上で、乙第３号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第３号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
山里将雄委員。
○山里将雄委員 少しだけ聞かせてもらいます。
これは人事委員会勧告に基づいての提案ということでありますけれども、この件について県の組合との話合い等はどのようになっていますか。
○知念百代人事課長 今回の人事委員会勧告に基づきまして、若年層の給与のアップそれからボーナスの改定といったところで、職員団体との交渉を続けてまいりました。
合計で延べ２回給与の改定に関して交渉を行っておりまして、交渉時間で申し上げますと５時間50分をかけて交渉してまいりました。
以上です。
○山里将雄委員 給与については今回は0.26上がるということですけれども、この説明の中で、今は民間を下回っているということがたしかあったと思います。そのために今回引き上げるのだということで人事委員会勧告が出ていると思うのですけれども、この0.26引き上げることによって、民間との格差というのは解消されるのですか。
○知念百代人事課長 人事委員会勧告は民間の状況のほうの調査をした上で勧告をしておりますので、その差は縮まっているという結果になっていますが、金額的なもので申し上げますと、公民の格差としては860円ですということで勧告を受けております。そのうち、833円は今回の引上げによって格差の解消がなされているというふうになっております。
○山里将雄委員 今まで860円の格差があったものが、今回の勧告で……。幾らでしたっけ。
○知念百代人事課長 833円の解消となります。
○山里将雄委員 完全にと言わなくてもある程度の解消はできたということになります。
今回２番目のほうで一般職の勤勉手当が0.1月分引き上げられるということになっているのだけれども、これはコロナ禍の中でたしか今年の６月期には引き下げられたのですよね、職員たち。コロナ禍の中で相当職員たちの職務負担が多くなった中で引き下げられたという状況で、なかなか県の職員たちの厳しい状況があったと思うのですが、モチベーションもどうなのかということの心配もあったのですが、今回はその分0.1引き上げると。これによって、引き下げられる前と比べてどういうふうになりますか。
○知念百代人事課長 勧告前は職員の平均給与として565万8000円ということになっておりますが、勧告を実施した場合―今定例会で提案しておりますけれども、それが通りましたら570万5000円となりまして、年で申し上げますと約４万7000円の増額というふうになっております。
○山里将雄委員 増額になったということですね。
○知念百代人事課長 今定例会のほうで可決された場合、増額ということになります。
○山里将雄委員 コロナもそうですけれども、状況を見ながら職員の給与というのは人事委員会の勧告を受けて改定していくというのは分かるのですけれども、やはり職員たちのモチベーションが下がらないようにしっかりとやっていく必要があるのかなと思います。そこは労使の件ですから、それ以上言いませんけれども。
あと、３と４なのですが、特定任期付職員と会計年度任用職員のいわゆる期末手当の引上げですね。
これは特に人事委員会勧告ということではないと思うのですが、この引上げの率というのはどういうふうに決めているのですか。
○知念百代人事課長 任期付につきましても人事委員会勧告のほうで引き上げるようにということでの勧告がなされております。
それから会計年度任用職員につきましては、一般職の常勤の職員との均衡を図るという観点からこれに応じて改定する必要がありますので、それについても来年度から改定の予定となっております。
○山里将雄委員 会計年度任用職員も人事委員会勧告の対象なのですね。すみません、分かりました。
それでこの会計年度任用職員なのですが、これは多分令和２年以前までにはいわゆる臨時職員と言っていた職ですよね。
分かったら教えてほしいのですが、この会計年度任用職員の平均給与はどのくらいになりますか。
○森田崇史総務統括監 その前の質問なのですが、会計年度任用職員については人事委員会勧告の対象ではありません。
○知念百代人事課長 会計年度の平均の年額での給与を申し上げますと、令和４年度で206万3292円というふうになっております。
その場合なのですが、この会計年度任用職員は様々な事務補助であったり、それから昔でいう嘱託員であったりといったところで、勤務の日数が違っているケースがございます。そういったものも含めての平均ということになりますが、事務補助に関しましては先ほど申し上げました206万3292円ということになりまして、事務補助以外で申し上げますと、申し訳ございません、ちょっと別になりますが、209万1900円という形になります。この209万1900円がいわゆる月16日以内の会計年度任用職員ということになります。
以上です。
○山里将雄委員 いろいろな職種があって金額がそれぞれある程度違いはあるとは思うのですが、今ちょっと計算はしていないのですけれども、ちょっと調べてみたら日給とかそれから時給の任用職員もいるようなので、大体月に十五、六万になるのじゃないかと思うのです。今回は期末手当の引上げということで、期末手当もあるのですが、それにしてもやはりかなり厳しい給与の状況というのがあります。
今回の引上げにしても１万8000円くらいにしかならないのです、期末手当が。今回の一般質問の中でも、こういう言葉がありましたけれども、いわゆる県による官制ワーキングプアだという発言がたしかあったと思うのですけれども、やはりそこはあまりにも低いような気がして非常に気になっているのです。臨時職員といわれていた時期から、これ市町村もかなりの臨時職員いわゆる会計年度任用職員を雇っているという状況がありますので、県から率先してその辺を変えていかないと若者たちのこういった状況がなかなか変わらないと非常に気になるところです。
他県等との比較等はしたことがあるのでしょうか。
○知念百代人事課長 会計年度任用職員の給与の他県との比較というのは、すみませんが手元にございません。ただ、本会議の中でも那覇市などとの給与の差のお話がありました。会計年度任用職員は、沖縄県の場合は常勤の職員よりも短い勤務時間ということにはなりますので、そういった職務の内容ですとか、責任の度合いといったところでは常勤職員と自ずとその差があるといったところでの整理をしているところです。
○山里将雄委員 それも分かるのですが、言っていることは。やっぱり、いわゆる時間が少ない、日数が少ないということであるのですが、でも生活をするという意味では必要なお金というのはあるわけですから、少なく時間が短く働くのだからこれだけでいいよというのは、なかなか違うのじゃないかというふうに思うんですよ。それなりの生活ができるような収入というのは保障してあげるべきかなというふうに思いますので、ぜひその辺、県から率先して考えてもらいたいなというふうに思っています。
質問は以上としますけれども、先ほど、私間違ってしまったようですが、人事委員会勧告がされると言っていたのは一般の職員以外ではどの部分ですか。
○知念百代人事課長 今回人事委員会の勧告の対象としては、一般の常勤職員ということになります。あと、任期付職員のほうも対象としておりますが、会計年度任用職員に関しましては、人事委員会の勧告が必須事項ということではありません。
対象としましては、特定任期付職員、一般職員ということになりますので、先ほど申し上げたとおり、会計年度任用職員については人事委員会の勧告の対象とはなっておりませんが、一般職との均衡を図る観点から次年度に引上げをするものということになります。
○山里将雄委員 分かりました。
以上とします。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 特定任期付職員の人数、役職というのか、教えてください。
○知念百代人事課長 現在、特定任期付職員の対象となっている人数は３名となっております。
○西銘純恵委員 ３人いらっしゃる。会計年度任用職員は何名ですか。
○知念百代人事課長 知事部局で申し上げますと、1393人となっております。
○西銘純恵委員 期末手当の支給割合ですけれども、一般職と割合が違いますが、引上げは同じ率で上げるようですけれども、これだけ違うのはなぜでしょうか。
とりわけ、会計年度任用職員の支給割合が2.55、決めた根拠というのか……。
○知念百代人事課長 今回、常勤職員の引上げの率に応じてということになりますので、現在常勤職員を引き上げる前が4.30、それから会計年度任用職員は2.50、その割合で申し上げますと、約0.05月分がプラス増額分ということになっております。
割合で計算をしているということになります。
○西銘純恵委員 一般職は0.1月分上がり、会計年度は0.05、上がる割合も差がついているのですよね。
○知念百代人事課長 これは常勤職員が4.3月に対して会計年度が2.5月になっておりますので、それを常勤職員を分母にして会計年度任用職員の月数を分子にしております。それに0.1月を掛けますと0.05月分のアップということになっております。
○西銘純恵委員 簡単に見たら、0.1であれば2.6になるけれどもなと思うのです。そもそも、2.5あったというのも差がありすぎるし、もっと引き上げていいのではないのかと思っているのです。
一応、今度こういう提案をされていますけれども、そもそもの期末手当の割合を決めた時にそこが、そもそも決めたのが低かったからこう来ているのだろうなと思うのですが、やはり一度見直し検討が必要ではないのかなと思いますが、これについて、給与については勤務時間が違うとおっしゃったので、どこで先ほど言ったワーキングプアを引き上げていくかというところがあるので、何らかの会計年度任用職員の処遇改善ということを考えてもらえないのかなというのは、できたら部長になるのかしらと思うのですが、いかがでしょうか。
○宮城力総務部長 今の提出議案の概要のところで、一般職については勤勉手当を0.1月分上げるというところでございます。期末手当については、触れずというところです。
会計年度任用職員の制度化をされた令和２年度、そのときの職員のいわゆる期末手当が2.6月でした。それで2.6月でスタートし、今回の前の人事委員会勧告が一般職0.15月分の引下げでございました。それで、先ほど人事課長が言った、按分して計算すると一般職は0.15マイナス、会計年度任用職員は0.1マイナスということで今現行の4.3と2.5という状況になった。今回勤勉手当を0.1月分上げるというところですが、勤勉手当は会計年度任用職員にはございませんので、それは期末手当に反射させて、按分で0.05月分を今回は引き上げたというところでございます。
○西銘純恵委員 一般職は期末手当と勤勉手当合わせて4.40月分ではないのですか。
○知念百代人事課長 今部長のほうからも申し上げたとおりなのですが、職員に関しましては期末手当と勤勉手当それを合わせた形で、今回改定の場合は4.4月になるということになります。
○西銘純恵委員 では、職員の期末手当の割合はどれだけですか。
○知念百代人事課長 現在ですと2.45月ということになります。
○西銘純恵委員 そうなんだと思いまして、もっと期末手当の引上げ……。
合っていますか、2.45。
○知念百代人事課長 職員の期末手当は2.45ということになります。
○西銘純恵委員 会計年度任用職員が来年３月で一度終わりになると、更新ができないということで、1393人と先ほどおっしゃったけれども、それをまた新たな採用ということになるのでしょうか。そのめどというのは大丈夫なのでしょうか。
○知念百代人事課長 会計年度任用職員については毎年度必要に応じて、その職が必要だと判断した場合に公募をして、充てるということになっております。御心配されているのは、確保ができるかというところだと思いますが、その辺は厳しい声もいただいているような状況もありますので、柔軟な対応ができるような形で困難な業務、内容を担っているような、資格などを有する職については柔軟に対応していこうということで今検討しているところです。
○西銘純恵委員 柔軟な対応というのは、更新を続けていく、専門性も含めてそこら辺の検討もなさっているということで受け止めてよろしいですか。
○知念百代人事課長 やはり確保が困難な仕事の内容というのはございますので、そういった資格などを有するような会計年度任用職員についてはやはり柔軟に採用できるような取組をしていくということになっております。
○西銘純恵委員 ありがとうございます。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第３号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第４号議案沖縄県知事等の給与及び旅費に関する条例及び沖縄県特別職の秘書の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城力総務部長。
○宮城力総務部長 説明資料の45ページを表示ください。
乙第４号議案沖縄県知事等の給与及び旅費に関する条例及び沖縄県特別職の秘書の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。
期末手当の支給割合を改定する国の特別職及び沖縄県の一般職の職員との均衡を考慮し、知事等及び特別職の秘書の期末手当の支給割合を引き上げる必要があることから、関係条例を改正するものであります。
改正の概要としては、知事等及び特別職の秘書の期末手当について、その支給割合を、年間0.05月分引き上げることとしております。
この条例は、原則として公布の日から施行することとしております。
以上で、乙第４号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第４号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第４号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、乙第５号議案沖縄県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城力総務部長。
○宮城力総務部長 説明資料の48ページを表示ください。
乙第５号議案沖縄県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。
旅券法の一部及び旅券法施行規則の全部が改正され、旅券の発給申請手続等の電子化を進めるための規定が整備されるとともに、旅券の査証欄の増補が廃止されたことに伴い、同法に基づく知事の権限に属する事務の一部を権限移譲の協議が調った市町村が処理することとする等の必要があるため、条例を改正するものであります。
改正の概要としては、市町村に対し、新たに４つの事務の権限を移譲するとともに、移譲済みの１つの事務を廃止するものであります。
新たに移譲する事務として、１つ目に、申請者が現に所持する一般旅券の確認に関する事務、２つ目に、旅券の交付の際に申請者から返納される現有旅券の受理及び知事への送付に関する事務、３つ目に、申請者から返納された現有旅券を、旅券の名義人が還付を希望する場合の消印に関する事務、４つ目に電子申請における法定代理人であることの確認に関する事務となります。
また、廃止する事務は、一般旅券の査証欄の増補の申請の受理及び知事への送付に関する事務となります。
この条例は、令和５年３月27日から施行することとしております。
以上で、乙第５号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第５号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 ただいまの議案ですが、事務を市町村に権限移譲を行うということなのですが、施行日が令和５年３月27日からということですけれども、すぐに権限が移譲される市町村というのはありますか。
○山入端邦子旅券センター室長 お答えいたします。
既に旅券事務に関しては、受理と交付については那覇市、糸満市を除く39市町村に移譲されておりまして、その事務の中の作業自体が変わるわけではなくて、今回電子申請という制度を導入したことで、事務の処理の流れ、手順がちょっと変わったということの大きな法改正の中身なので、基本的にこの３月27日からは全市町村この新しい法令で作業がそのまま実施できることになっております。
できる市町村というのは、移譲が済んでいる39市町村です。
○当山勝利委員 ということは、今既に権限移譲されている市町村に関してはすぐにでもできますというなのですね。
あと２市がまだなんですね。ではこの２市についてはどういう状況になりますでしょうか。
○山入端邦子旅券センター室長 現在、糸満市については現状では職員対応ができないという形で考慮しているのですが、ただ令和６年に全部の窓口業務を委託化しようとしているということなので、その時に合わせて考えたいというのが糸満市なので、その頃にもう一回再検討していただく形となっています。
那覇市については、県の旅券センターがすぐそこにあるので、メリットよりデメリットのほうが大きいという感じで今のところまだ移譲を考えていないという形になっています。
○当山勝利委員 分かりました。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第５号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第６号議案沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城力総務部長。
○宮城力総務部長 説明資料の50ページを表示ください。
乙第６号議案沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。
旅券法及び旅券法施行令の一部が改正されたことに伴い、発行された一般旅券を受領せず失効させた者が失効の日から５年以内に申請する一般旅券の発給に係る手数料の徴収根拠を定める等の必要があるため、条例を改正するものであります。
改正の概要としては、法改正に伴い手数料の新設及び廃止するものであります。
条例の施行期日は、令和５年３月27日から施行することとし、施行に関し、必要な経過措置を定めるものとしております。
以上で、乙第６号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第６号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
山里将雄委員。
○山里将雄委員 説明を聞いて納得したつもりだったのですが、ちょっと今疑問に感じたものだから、ちょっとだけ確認させてください。
これ旅券の件ですから、かなりいろいろと影響を受ける人も多いかと思うのですが、これは簡単に言うと、申請をして受け取りに来なかったと、その人たちが５年以内に新たに旅券の申請をした場合に6000円を取ろうという話なのですよね。
○山入端邦子旅券センター室長 そうです。一般の旅券の通常の金額に国の手数料も含めた6000円を乗せて支払っていただくという形になっています。
○山里将雄委員 これは例えば次に10年有効の旅券を申請しようとしたときに、１万6000円は当然ながらかかると。さらにそれに加えてこの6000円も納めなければならない、そういうことなのですか。
○山入端邦子旅券センター室長 そのとおりです。
○山里将雄委員 失効して、取りに来なくて別に次に外国に行く予定がなくて、次の申請をしないかったという人については別にそれはおとがめなしということになるのですか。
○山入端邦子旅券センター室長 実はこの旅券の交付の手数料というのは、交付時にもらうことになっているので、来ていただかないともらう機会がないという形なので、実際来ていただけなければ取れないという形になっております。
○山里将雄委員 ちょっと納得いかない気もしますけれども、分かりました。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第６号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第30号議案当せん金付証票の発売についての審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城力総務部長。
○宮城力総務部長 説明資料の52ページを表示ください。
乙第30号議案当せん金付証票の発売について、御説明いたします。
この議案は、令和５年度に県が発売する宝くじの発売限度額について、議会の議決を求めるものであります。
以上で、乙第30号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第30号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 そこに書かれている宝くじ発売に係る経費の配分として、収益金37.5％というのがあるのですが、令和３年度でいいのでしょうか。発売額のほうはいただいてはいるのですが、この沖縄県に納められた収益金というのはお幾らになるのでしょうか。
○又吉信財政課長 お答えいたします。
令和３年度の実績で申しますと、沖縄県には58億2182万1000円、内訳といたしましては発売収益としては55億1000万ですが、時効金―例えば100円とか当たって取りに来なかったという時効金については３億1050万8000円というふうになっております。
○当山勝利委員 取りに来なかった人が３億円分もあるのですね、多いですね。分かりました。
この58億円で事業というのは令和４年度になるのですか。どういう事業をされていますでしょうか。
○又吉信財政課長 お答えします。
宝くじの収益を活用できる事業については財政法等に定められておりまして、公共事業とか文化芸術事業などに充てることができることとなっております。公共事業については例えば県単道路の維持費でありますとか、県単の離島空港の維持費ですとか、国際化の分野では外国青年招致事業とか、文化芸術であれば博物館、美術館費とかの芸術文化振興事業費というふうな様々な事業に、該当する事業に活用してございます。
以上です。
○当山勝利委員 今おっしゃった事業というのは沖縄県でやられた、財源に充てられた事業ですということでしょうか。
○又吉信財政課長 そのように考えております。
○当山勝利委員 分かりました。ではこの58億円が道の整備であったり、文化的な事業に使われているということで、これは令和４年度に使われているのですか、令和３年度に使われているのですか。
○又吉信財政課長 令和３年度の収益ですので、令和３年度の事業に使われているということでございます。
○当山勝利委員 以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第30号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、総務部関係の陳情令和２年第125号外26件の審査を行います。
ただいまの陳情について、総務部長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
宮城力総務部長。
○宮城力総務部長 それでは、総務部関係の陳情案件について、御説明いたします。
ただいま通知しました陳情説明資料の２ページから３ページにかけてあります陳情一覧表を御覧ください。
総務部関係の陳情は、継続陳情23件、新規陳情４件の合計27件となっております。
件名に下線を引いております、継続陳情１件、新規陳情４件について、陳情の要旨は省略し、処理概要を御説明いたします。
それでは、初めに継続陳情について、御説明いたします。
通知いたしました、説明資料の32ページを御表示ください。
陳情第69号学校法人ＳＯＬＡ学園の正常化を求める陳情でございますが、処理概要を下線で示したとおり変更しております。
１について、県では陳情の趣旨を踏まえ、関係者からの聞き取り調査や資料収集、学校現場の視察等、任意の事実確認を行っております。
その中で、専任教員数が法令基準を満たしていないことや寄附行為に基づく評議員会が開催されていないことについて、法令に基づき指導を行い、改善が図られております。
２について、授業料、入学金、諸経費等の学費は、生徒が学校を選択する重要な要素の一つであり、同学園においては、生徒や保護者に対し、金額やその内訳を明確に説明する責任があります。
学園においては、令和４年４月に説明会を開催し、同年６月に保護者等宛て文書送付等により学費の明細や執行状況等について説明をしたとしております。
しかしながら、なお説明を求める生徒等の要望があることから、県としましては、さらに丁寧な説明について学園に働きかけております。
陳情第69号の説明は以上となります。
通知いたしました、説明資料の39ページを御表示ください。
次に新規陳情４件について、陳情の要旨は省略し、処理概要を御説明いたします。
陳情第150号沖縄県公文書管理条例の制定に関する陳情につきまして、処理概要を読み上げて御説明いたします。
県の公文書管理については、現在及び将来の県民に対する説明責任を強化する必要があるものと考えており、そのためには、公文書管理条例の制定は必要と考えております。
現在進めている公文書管理の在り方検討の中で、課題等を整理し、行政の適正かつ効率的な運営や現在及び将来の県民に対する説明責任が全うされるよう、他府県の先進事例も精査した上で、条例制定に向けて取り組んでまいります。
陳情第150号の説明は以上となります。
通知いたしました、説明資料の40ページを御表示ください。
陳情第162号珊瑚舎スコーレ東表中学校設置計画に係る県知事の回答に関する陳情につきまして、処理概要を読み上げて御説明いたします。
中学校設置基準に関しては、「小学校設置基準及び中学校設置基準の制定等について（平成14年３月29日付け13文科初第1157号）」において留意事項が示されており、第８条については、「立地条件及び周囲の環境によりこれらが困難であるなどやむを得ない特別の事情がある場合、別表に定める校舎又は運動場の面積を下回ることができる」とされています。
今回の申請は、法人が所有する土地・建物だけでは第８条の規定に満たないということに過ぎず、ほかに建設可能な土地が存在せず、校舎や運動場を建設することができないといった、やむを得ない特別な理由は存在しないと判断しました。
文部科学省にも改めて確認しましたが、夜間中学の設置が必要との理由で、ただし書の規定を適用することは適当ではないとの回答でした。
今回の申請については、法令等に基づいて審査を行い、私立学校審議会に諮問を行って答申結果を踏まえ通知をしており、手続において瑕疵はないと考えております。また、国の通知や私立学校審議会の答申等を踏まえますと、現時点で施設基準を満たしていない申請について再審査を行うことは難しいと考えております。
なお、県としては、授業時間帯など夜間中学の特性を整理したうえで、中学校設置基準の緩和について、国に働きかけてまいりたいと考えております。
陳情第162号の説明は以上となります。
通知いたしました、説明資料の42ページを御表示ください。
陳情第172号沖縄の歴史を正しく継承するために、沖縄県の公文書、施設に記載されている「琉球王国」という名称を「琉球国」に訂正することを求める陳情につきまして、処理概要を読み上げて御説明いたします。
県の公文書等の作成においては、平易、簡明かつ正確に表現するよう努めることとなっています。
学術的な判断はできませんが、複数の国語辞典では「琉球王国」又は「琉球国」のいずれかの記載があり、どちらの呼称を使用するかは、使用する公文書等の目的や種類によって判断されるものと考えます。
陳情第172号の説明は以上となります。
通知いたしました、説明資料の43ページを御表示ください。
陳情第177号沖縄県職員等の離島への人事異動に伴う不便・不利益の解消に関する陳情のうち、１については、総務部の所管、２については総務部、教育庁及び病院事業局の共管となっております。
まず、総務部より処理概要の説明をいたします。
１について、離島に所在する勤務公署への赴任に伴い住居の移転を行う場合に、その費用を賄うものとして、移転距離に応じた定額の移転料を支給しております。また、直近の引越代の高騰を踏まえ、令和４年度からは、引越業者等への支払いに対し、定額の２倍を限度に実費支給を行っております。
自家用車の運搬料等は、国や他県においても移転料実費支給の対象外経費とされているため、均衡の原則から本県においても同様な取扱いをしております。
なお、知事部局では、定額の範囲内で自家用車の運搬料を賄えている職員がいますが、教職員を含む様々な職員から、離島赴任に伴う費用負担が厳しいという声があることも認識しております。
今後は、教育委員会と連携し、職員の費用負担の実態等を把握した上で、対象経費の範囲について検討してまいります。
２について、職員住宅の新たな建設については、建設及び維持管理に要する財源確保の課題があり、沖縄県職員住宅の在り方基本方針及び県有施設長寿命化（予防保全）指針に基づき、令和元年度から改修工事を実施しております。
また、職員住宅の入居決定時期の前倒しや異動対象職員からの物件引継ぎのための情報提供なども、引き続き実施してまいります。
しかしながら、離島の住宅事情が厳しいことを踏まえ、借上げについて検討してまいります。
住居手当については、国、他の都道府県及び民間の支給状況、職員の家賃負担の状況等を総合的に勘案し、月例給全体の公民較差を考慮して行われる人事委員会勧告を踏まえて、必要な改定を行っているところです。
続きまして、教育庁及び病院事業局の処理概要を読み上げて御説明いたします。
○佐次田薫教育管理統括監 記事項２前段に係る教育庁の処理概要としましては、県教育委員会では、北部、久米島、宮古及び八重山の４地域に県立学校教職員住宅を設置し、運営しております。
このうち、耐震性能が低いと診断された住宅について耐震補強及び老朽化対策としての改修工事を実施しており、その他の住宅についても、計画的な改修等により長寿命化を図ることとしております。
赴任に際して転居を必要とする教職員の住宅確保は、配置された教職員が速やかに職務に従事できる体制を整えるためにも、必要なことであると認識しております。
教職員の離島赴任にあたっては、関係部署、地元教育委員会等と連携し、取り組んでまいります、としております。
教育庁の説明は以上です。
○大城健伸病院事業総務課班長 記事項２前段に係る病院事業局の処理概要としましては、病院事業局における職員宿舎等については、令和３年度に策定した沖縄県立病院施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な修繕・改修を実施することとしております。
また、離島における住居は、人材確保に直結する施設であり、地域の医療ニーズに対応し、良質で安定した医療サービスを提供するために重要であると考えております。
そのため、病院事業局では職員宿舎として、医師・看護師住宅のほか、知事部局の県職員住宅、民間賃貸住宅を借り上げております。
病院事業局としては、今後とも離島に配置される職員が安心して職務に専念できるよう職員宿舎確保に努めてまいります、としております。
病院事業局の説明は以上です。
○宮城力総務部長 以上、総務部所管の陳情について御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○又吉清義委員長 総務部長等の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページを表示し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
山里将雄委員。
○山里将雄委員 ちょっと新規について初めて聞いたので、少しだけ確認をしたいと思うのですけれども。
陳情第162号についてなのですが、先ほどの説明では、今回の申請は法人が所有する土地、建物だけで第８条の規定に満たないということに過ぎないというふうに言っているということは、要するに土地がどうしても確保できないということではなくて、実際には確保は可能なのにたまたまその法人がその土地を保有していない、持っていないということに過ぎないということなのですか。
○山内昌満総務私学課長 中学校設置基準の第８条のただし書きで、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合はこの限りではないという規定の部分について、これについて文科省のほうから留意事項の通知がありまして、それについては立地条件及び周囲の環境によりこれらが困難であるなどやむを得ない特別な事情ということで、今現在申請のほうはいわゆるフリースクールをやっている校舎で申請があるのですが、これはその地域、県としましては、県域としては沖縄県という地域の事情でほかに私立の学校を造るに当たって、その校舎面積、運動場の要件を満たすような事情というのは、今申請の状態ではまだ特別な事情には該当しないという判断であります。
○山里将雄委員 同じようなことを聞くのですが、要するにやろうと思えばその必要な面積の確保は可能だということなのですね。
○山内昌満総務私学課長 これにつきましては、申請する法人のほうでその設置基準に満たすような内容、今回の場合であれば校舎面積、運動場の面積等、客観的な数値でもって、基準があるものについては満たすような状態で申請をしていただきたいという趣旨であります。
○山里将雄委員 その件は当然その法人にも皆さんとしては伝えているというか、説明はしているわけですよね。
○山内昌満総務私学課長 計画書の提出につきましては、昨年度、年度末のほうに受けております。それ以降、内容について所轄庁として慎重に検討を行うとともに、雙星舎さんに対しましては設置基準のほう―省令基準ですとか、留意事項通知を示しまして、申請内容の確認を２度にわたり行いまして、申請書の修正、追記等を支援してきたところです。その過程でほかの項目について、こちらのほうでの指摘に基づいて基準を満たしているのではないかというものになったのもございますが、その上での今回の申請の内容については、現時点では施設基準に満たない部分があるということで、計画は妥当ではないと通知したところです。
○山里将雄委員 最初なので、これぐらいにしたいとは思うのですけれども、これは令和４年11月22日、つい先月の末にこの陳情が出されているのですが、その以前に皆さんは今言った今回は当てはまらないよということは伝えてはいたわけですね。その後でこの陳情が出ているという理解でよろしいですか。
○山内昌満総務私学課長 調整の段階でこの基準に合わない部分については、申請者のほうにもお伝えはしていたところです。
○山里将雄委員 分かりました。
以上とします。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 今の162号関連して、お尋ねします。
今の場所に移転をするまで、那覇のほうで、戦後の未就学の皆さんを受け入れてやってきて、実績を持っている珊瑚舎スコーレだと思うのです。
そこが場所を変えて、私立の夜間中学ということで申請されたということなのですが、夜間中学としてやる申請に至るまで、県として珊瑚舎とのやり取りというのはやってきたのでしょうか。
教育庁とはやっているのですよね、当然補助金の関係があったから。
でも総務私学課に私立の担当が別なものですから、やはり申請はそちらになるということで、申請書を出す以前に何度かやり取りをして条件がどうのとか、今言った設置基準とか、やり取りをしていって申請をするというのが、実際に学校を運営をされてきたところなので、それをやってきているのかお尋ねします。
○山内昌満総務私学課長 前年度の状況について、引継ぎで受けている部分では、一、二度御相談はあったというのは聞いていますが、具体的な申請書の基準に照らした内容の調整とか細かいところを詰めた調整はされていないようで、３月、年度末のほうにこの計画書の提出を受けたと聞いております。
○西銘純恵委員 今の話を聞いたら、やはり中学を設置したいということで、意思を持ってやり取りをしているわけですよね。だから、申請のときにはどういうどういうというのは、専門である県のほうがいろいろアドバイスをするという形になるのかなと思うのですが。例えばどれくらいの、あちらはフリースクールもやっているので、夜間中学ということで、夜間になるとそれほどいないらしいですね。何名の定数で今の校舎を中学で申請しようとしているのか、そこら辺も相談があったのか、定数は何人を予定していて、校舎も満たないということになったのか。
○堀川恭宏総務私学課班長 お答えします。
定数の前に、学校の設置については２段階審査になっておりまして、まずは計画書の提出をしていただいて、その計画書の審査の中でいろいろこちらの基準ですとかを御説明を差し上げます。その計画の妥当性について私学審議会のほうに諮りまして、県知事の判断で今回は妥当ではないというような判断をしているところでございます。
もし計画書の内容が妥当であるということが認められた場合には、そのときに改めて申請書を出していただくと、そういう２段階審査になってございますので、その計画書の提出が令和４年３月末にございまして、そして９月まで半年かけて御説明をして、修正いただく点は修正いただいてというやり取りを丁寧に行ってきたところでございます。
○西銘純恵委員 それでは、計画書ということで今やり取りをして、という話で、私は具体的に申請書が却下されたのかと思っていたのですが、今言った話合いという部分でやってきているということなのですよね。そのとき、私立学校審議会にも諮ったということなのですが、その審議会の皆さんは、計画書を出されて現場へ行ってという、そういう具体的に生徒何名の計画を持っているのかも含めて校舎とそれと運動場の話をされているので、審議会のほうでも、何か計画書を見たときの意見を当事者に話されたのか。
○堀川恭宏総務私学課班長 私立学校審議会におきましては、法令に基づいて二十数項目の審査基準がございます。それを計画書と照らし合わせて、その妥当性について、まずは事務局のほうで整理をした上で、私立学校審議会のほうの委員の皆さんに御審議いただく。
現場確認というお話がございましたけれども、手順としまして、計画の妥当性が認められて本申請が出されて、その本申請を認めるか認めないかの段階において、通常は現場に行って視察をしてということをこれまでやってきております。ですので、今回もそのような形で書面が上がってきた計画書を事務局において、法令と照らして一つ一つ審査をしまして、その内容を委員の皆様に御説明をして、その上で御判断いただいたということでございます。
○西銘純恵委員 計画書の段階ですよね。それを審議会にも諮ったと。計画書そのものに、校舎面積が狭いとか運動場がないとか、現場確認をしてやるのではないのですか。やっていなかったでいいのか。
○堀川恭宏総務私学課班長 通常はその計画書のほうに書面ですとか、図面ですとか、そういった形で書面審査をやるというのが、計画段階の、これまでやってきたやり方でございます。
そこは担当のほうで現場に出向いて、写真を撮って、確認もしっかりしております。
○西銘純恵委員 運動場ないですよね。だから運動場が必置義務というのかな。夜間中学において設備として持たないといけないというのは、法令に書かれているということでいいのですか。そしたら現場見て運動場があるのないのというところも出てくるわけですよね。どうですか。
○山内昌満総務私学課長 中学校設置基準省令につきましては、いわゆる昼間の公立中学校とか夜間について、共通の基準になっております。夜間中学用の基準というのが別途あるわけではございません。
その中学校設置基準のほうでは、校舎及び運動場の面積と基本的には自己所有が基本になるのですが、賃貸借等で20年以上確実に借りられることとか、その上で借用するにしても教育課程で授業を組んだときに、いつでも占有して使えるようにという部分も含めて、学校に付属する運動場等として適切かどうかというところで判断することになります。
○西銘純恵委員 基準の問題でいろいろまだあるということですが、今後現場も見られるかなと思うのですが、県として中学校設置基準の緩和について国に働きかけていくというのは、やはり認めて行く方向で対応していこうとしていると受け止めてよろしいですか。
そのままじゃなくて、やはり一定の改善を求めてやっていけるようにしたいということも含めて緩和を求めていくということでよろしいのでしょうか。
○宮城力総務部長 先ほど来説明しておりますように、国が設置基準を示して、これに係る留意事項も示しており、これでなければならないというような状況からすると妥当ではないという結論に至ります。
ところが、夜間中学校という特性を考えれば、そんな広大な校舎とか、広大な運動場が必要なのかという疑問も一方で生じます。そのため、夜間中学校の特性を整理した上で、柔軟な運用が必要ではないのかという趣旨で文科省に働きかけたいと考えておりまして、県としても夜間中学校の設置、また文科省は１県に１校という目標を立てておりますので、それをかなえるためにも私立学校の夜間中学校の設置に向けて、県としてもこれから取り組んで行きたいというふうに考えているところでございます。
ただし、文科省とはこれからの話ですので、いろんな課題があるとは思いますが、しっかり取り組んで行きたいと思います。
○西銘純恵委員 最後に、全国に私立の夜間中学というのはあるのでしょうか。ないと聞いたんですよ、初めてのケースじゃないかなと。
○山内昌満総務私学課長 全国に私立の夜間中学校はまだございません。
○西銘純恵委員 そうですよね。ぜひ頑張ってください。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 今の陳情だけれども、先ほどの中学校設置基準に関してはいろいろありますね。そこでいう設置基準というのは何歳の人たちを想定しているのか。ここで言う中学生というのは何歳の人たちを標準的な基準にしているのですか。
○山内昌満総務私学課長 基準そのものに対象年齢が記述されているわけではないのですが、趣旨としましては、いわゆる中学校世代の生徒たちが学ぶ中学校に必要な最低基準として設定されていると考えております。
○渡久地修委員 今の答弁、中学校世代というのは、何歳から何歳までを言っているのか。
○山内昌満総務私学課長 一般的な年齢としては、13、14、15の年代……。
○渡久地修委員 多分そうだと思います。13、14、15、この基準から皆さん見ているわけさ。ここに僕は部長を含め、教育委員会、本当にこの沖縄の実情と人間的な視点で見ないといけないよ。設置基準というこのわーと書かれたあれから見るのではなく、そこで学ぶ人たちの視点から僕は見てもらいたいと思います。
それで僕はこの珊瑚舎スコーレに前行ったことがあるのだけれども、沖縄の一番の特性は戦争で学べなかった人が多かったわけよ。今これ見ると70代の人というのだけれども、現在そこで学んでいる人たちというのは、戦後77年たっているから、どうなんだろう、この戦争中に学べなかった人たち、あるいは終戦後廃墟の中からみんな立ち上がってくるわけです。相当苦労して27年間。そこで学びたくても学べなかった人たちがいっぱい残されていて、ずっと負い目を感じて、せめて中学校くらいは卒業したい、文字は書けるようにしたい、読めるようにしたいという人たちが、前の珊瑚舎スコーレに行ったときにはいたわけです。卒業した人たちの喜びというのは、僕は１回会ったことあるが、すごい喜びだったのよ。誇りにしていたわけです。こういう人たちが通っていると書いてあるが、今この珊瑚舎スコーレに通っている人たちの実際の状況というのはどういう状況ですか。
13歳から15歳の子供たちが通っているのか。
○大湾一秀総務私学課主幹 珊瑚舎スコーレさんからの申請に当たって、今現状の自主夜間中学の生徒さんの実情を聞いたところ、10代の子ですとか、30代、40代とまず年齢的には非常に幅広く、70代の方もいらっしゃいますが、一部休学といいましょうか、されているという方もいまして、そういう意味では幅広い年齢の方が通われているというふうに伺っております。
○渡久地修委員 今通っている人たちが何名で、10代、20代、30代あるいは復帰前、要するに戦後から苦労していたあの時代で通えなかった人たちが何名いるかとか、その辺をしっかりつかんでほしいわけよ。だから沖縄の特殊的な、先ほど総務部長は夜間中学校の特性というのを言っていたけれども、それに合わせて、プラス沖縄の特性というのもあるわけよ。そこもしっかり皆さん解明してほしいわけよ、沖縄の特性というのを。そうしないと全国一律で、そして13、14、15の人たちが通うところからだけ見ると今のような処理方針になると思うわけよ。そこに通っている生徒たち、通常学べなかった人たちが今ここに来てやりたいという、その人たちの立場に立ってどうしたらいいかというところになってくると、僕は処理方針は全然違ってくると思うのよ。
その辺はどうでしょうか。僕はそういう視点で見てほしい。規則とか何とかに基準とか書かれたこれも大事だけれども、皆さん行政だから。しかし、先ほど部長が言った中学校の特性、そして沖縄の特性、戦争を体験した、そして戦後の廃墟の中立ち上がって来て、そこで学んでいった人たちが何名かいるはずなのよ。そして学びたいと思っている人たち、そこにどう応えるかというのが僕はこれだと思うのよ。
どうでしょうか。
○宮城力総務部長 夜間中学校の特性に加えて、沖縄の特性もという御意見でございます。
珊瑚舎スコーレについては確かに以前は戦中期の学齢期にあって、通えなかったという方がいらっしゃったということは承知しております。
今の現状がどのような状況になっているかというのは改めて分析して、沖縄の特殊事情も出せるかどうか少し検討してみたいと思います。
○渡久地修委員 要望だけ。だから部長ぜひそこに通っている人たちの視点から見るということをしっかりやって、期待しております。
終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
平良昭一委員。
○平良昭一委員 新規のもので、教職員の離島への人事異動に伴う不利益の解消に関する陳情ですけれども、これは代表質問、一般質問の中でも出てきたのですが、人事異動によって離島に行かれる方々が、車の運搬費は国や他県においても出ていないからできないというような状況の答弁がありましたけれども、本当にこれでいいのかなと思って、今聞くのですが。
例えば、石垣辺りではバスで通勤できないところもあります。朝の授業開始に間に合わないところもあると言われています。その学校周辺にはアパートもない、市内からだと間に合わないという状況がある。そういう方々に対しては、当然自家用車はあるべきだと思うし、それを実費で持って行けなんていうのは、これはちょっとおかしいのでないかと思って、今聞いているのですが。
ほかの地域は電車の地域もあるかもしれません。沖縄は自家用車がなければバスしかないわけです。
そういうところがあるにもかかわらず全国と同じような取り扱いするというのはいかがなものかと思いますが、本当にこのような状況の中で今後も続けていくつもりですか。
○宮城力総務部長 今均衡の原則ということでの御意見かと思います。我々も鹿児島、長崎等の状況も確認したところでございます。そしてここに処理方針に書かれておりますとおり、百数十名の知事部局の赴任旅費の状況を確認すると定額の範囲内で自家用車も運べたというような方も結構いらっしゃいました。そういう状況でございます。
ただし、学校の先生方は知事部局よりもさらに離島の離島というところまで異動いたします。その辺り負担が重いという声もございますので、教育庁と連携して、その実態を確認したいということを今処理方針で示させていただいているところでございます。
少し、内容を確認した上でどのくらいの規模なのか、ラインを引くのもなかなか難しいところがあると思いますので、まずは実態を解明したいというところでございます。
○平良昭一委員 今もう車というのは、生活必需品ですよ。生活保護を受けている方々でも当初は車は駄目だと、クーラーも駄目だというような時代がありました。今はそうじゃなくなっている。当然働くためには自動車が必要だということで所有は認められているわけですよ。クーラーだってつけなさいと言われているわけですから、逆に。そういう時代の背景もあるわけですから、一方的に国や他県の事例だけを取ってやるというのは、私はちょっと不親切だなという感じがしますので、特に保育園やそういうところに預けるためには、歩いて行けるような状況じゃないですよね。バスもないところもあるわけですから。当然、生活するための足であるという観点からすると、これは当然入るべきだと、私は思っている。
これから検討するとおっしゃっておりますけれども、その辺はほかの企業では当たり前のことをなぜ公務員ができないというのか、そこもちょっと比べていただきたいなと思っています。
その辺、今度努力していただきたいと思っています。
後は、尚学学園の件。これは全く処理の概要がもうこれで止まっているわけですから、一体全体この問題はどうなっているのか。
今子供たちは、伸び伸びと学校で勉学ができているのか。
○堀川恭宏総務私学課班長 お答えします。
その後尚学学園に関して、県に苦情等は一切寄せられておりません。
以上です。
○平良昭一委員 ということは、もう全く関知せず、皆さんは確認はしていないのか。
○山内昌満総務私学課長 陳情のほうである内容について、県のほうで今何か確認しているとか、学校のほうに何かを求めているとかというのはございません。
○平良昭一委員 委員会でも参考人招致もしましたよね。そういう中で、皆さんはこのやり取りを見て、裁判だから判決が出るまでは触れないというところもあるかもしれないけれども、確認をする必要はあるのではないか、今の学園がどうなっているのか。陳情を出された問題がクリアされているのか、それは全くやる必要はないのか。
○山内昌満総務私学課長 陳情の処理方針のほうでも記載させていただいておりますが、県のほうで対応すべきものについては県のほうで対応しているところで、それ以外に学校運営の法人の責任でもって対応すべきものは、法人のほうで対応していただきたいということで、県としましては、やるべき部分については必要な部分があれば、引き続き対応はしてまいります。
○平良昭一委員 これは違った形の中で中身は３回出ています。もう３回出てもそれは全て私たちの範疇ではないというような判断をされているのであれば、私はそれでいいと思うけれども、今後同じような陳情が出てきた場合、皆さん大変なことになりますよ。その辺を十分把握しながら、確認をして陳情を処理しているのですかということを確認したいのです。
それでいいのであれば、それでいいよ。
○山内昌満総務私学課長 議会に対する陳情であれば、議会のほうへの陳情内容はそれぞれ異なってまいりますが、今後陳情等出てきた場合には、陳情の趣旨に沿って、陳情者の思いを受け止めてしっかり対応すべきものは対応してまいります。
○平良昭一委員 はい、分かりました。
これはまたいろいろ聞いてみます。
続いて、ＳＯＬＡ学園。同じような問題が教育の現場でこういうことが起きているということが、非常に残念でならないと何度も言っているけれども。
皆さんの陳情処理の中でも少しは変わって来ていますけれども、いろいろ意見を聞いているとは思いますけれども、今後どういうふうな展開になっていくのか、もう一度、もっと細かい点も話していただけませんか。
○堀川恭宏総務私学課班長 粘り強く事実確認を続けていくということにつきるとは思うのですが、細かい点という御質問ですので、例えば先日開かれた参考人招致の中で陳情者の方がクーラーの設置について強く求めておりましたので、我々クーラーの設置については学園の役員の方に何度か確認しているのですけれども、直近では12月９日にも改めて確認したのですが、クーラーが機能している教室で授業を振り替えて行っていて、生徒から熱中症を発症したり、弁当が腐ったりというような報告は受けていない、クーラーの修繕については、令和５年度に向けて優先順位をつけて検討していくという回答がございました。
それを踏まえて、学園のほうにも出向いて、施設担当の方から１時間くらいお話を聞いた上で、学校現場のクーラーの状況について確認してまいりました。 ＳＯＬＡ学園には、５階建ての建物が２棟ございまして、そこに210台クーラーは設置されておりまして、そのうち４台が故障しておりました。そのうち２台は、今使っていない柔道整復学科の付属する施術院というのがございまして、そこに２台ございます。残りの２台ですけれども、救急救命学科の３年生が使用する５階の502教室、その２年生が使用する503教室の２か所が故障していると。502教室については隣の504教室を、503教室については301教室に振り替えて授業を実施していて、授業には特に問題はないのかなと。実際に現場を見てクーラーも設置してましたけれども、使える状況にありました。どうして修繕しないのですかという話をしたのですけれども、その故障している箇所が５階の一角、502、503というところに集中していまして、その故障の原因がそもそものクーラーの設置にあったのか、塩害にあったのか、そのいろいろ原因が考えられていて、業者に修繕をお願いしたのだが、その調査に時間がかかると。なので繁忙期に調査をすることができないので、冬場に調査をしっかりした上で修繕したいというような話がございました。
そちら、そういう専門業者のメールも私確認してまいりましたので。
なので、そういったことから考えますと、今現時点でクーラーの故障があるからといって、教育環境に影響があるのかなというと、そこはちょっと疑問だと思っています。
以上です。
○平良昭一委員 皆さん、現場まで行ってしっかり確認しているということはいいことです。
それで、専任教員数が法令基準を満たしていない、寄附行為に基づく評議員会が開催されていないということを指摘して、これは行いなさい、改善しなさいということを言っていますよね。それがちゃんとできているのか。
○山内昌満総務私学課長 専任教員の部分については、法令で定める人数が確保されておりますし、それから評議員会が開催されていない時期があったというところで、５月末にそれ以前の評議員会にかけるべき議事を改めて評議員会にかけたというところまで確認しております。
それからその後も評議員会はちゃんと開催されているのかというところも確認をしております。
○平良昭一委員 専任教員数は足りているということだけど、先般の参考人招致の中で教員数は足りているけれども、いわゆる授業のカリキュラム、時間割さえ組めない。先生がいるだけの話だと。ちゃんと引き継ぎはされていないし、子供たちにとってはどういうふうな勉強をしていいのか分からない、時間割も組めないというような状況があるわけです。幾ら人数は足りたとしても、勉強ができるようなシステムになっていないということも言われたのです。
その辺に対しては、総務私学課としてはどう対応するのか。
○堀川恭宏総務私学課班長 お答えします。
令和３年度に教員の離職がありまして、一時専任教員の数が法令で定める基準を満たしていない時期が４月、５月にございまして、その時期は確かにカリキュラムが、十分時間割できていない時期もあったと思います。ただ、その後何度も学園のほうに足を運びまして、保健医療部のほうでも文書で指導をしまして、６月に専任教員を雇って、その後また10月にも雇ってということで、現時点では専任教員の数を満たしております。
授業についても、昨日も学園に確認して、教室の後ろの掲示板に時間割も貼られていまして、グループラインで時間割の共有も図っていると、そこは特に穴が空いているということはございませんで、全て埋まっているかというとそうではなくて、例えば大学の授業でも朝から晩まで授業があるというわけではなくて、高校卒業した高等教育ではございますので……。
先日陳情者が訴えたような現状にはないのかなと思っております。
○宮城力総務部長 総務私学課が再三学園側にも赴いて、内容、実情等を確認しているところです。
当初、実習科目が対面授業じゃなくて、リモートという話もありましたが、これも対面授業として行われている。国家試験対策も行われているし、Ｗｉ－Ｆｉ環境も整備されている。それから、人体模型の修繕等についても改善が図られているというのを確認しております。
ただし、先日の参考人招致で参考人のほうから授業内容の充実である、あるいは教育用資機材そして設備の整備、学納金の内訳、それから同窓会費、これらの十分な説明がまだ足りていないということでした。
これらの要望について、今学園に対応状況というのを確認しているところでございます。
我々は、学園側のいろんな不備を訴えられていて、それを潰していっている。まだ潰しきれていないものがある。それをまた学園側に確認しているというところでございます。
○平良昭一委員 これは非常にいいことです。
やはり、それぞれの不満があってそういう参考人も言っていましたので、特に国家試験を受験できるような状況ではないという学校になってしまうのが大変なのです。そういうところに補助金を出しているというのは、我々もいかがなものかと思うし、特にお金に関わること、これはやっぱり親御さんたちは明確にしてほしいと言っているわけですので、同窓会なども全く機能していないのに、いきなり集められたりとか、その辺はやはり返してくれと機材代も取られているのに実際は全く違うものが購入されているとか、ある面では業者に対しても未払いが多いからそれ以上購入できないとか、そういうことも聞かされているわけです。その辺、一つ一つチェックしながら学園側に求められるものは求めて行かないと、この陳情者の方々は納得しないと思いますので、大変な作業だと思うけど、しっかりやっていただきたいと思いますので、頑張っていただきたい。
どうですか、総務私学課。
○山内昌満総務私学課長 今部長からもありましたように、先日の参考人招致の際の陳情者のほうからありました事項、私たちのほうとしては４月当初から確認していた事項で、その時点でそうであったということなのか、あるいはその後の何か問題点があるのかというところで分からない部分もありましたので、改めて学校側に文書でもって事実関係の確認をしているところです。
引き続き生徒、保護者さんのほうからいろいろ声がある事項については、事実確認を継続して全体として安心して学習に集中できる環境がつくれるように県としても対応してまいります。
○平良昭一委員 この子供たちからの意見で県の総務私学課は何も問題なかったというようなことを我々聞かされたものですから、やはりそういう誤解がないように丁寧な説明をしながら、一生懸命一つずつ潰していっていただきたいと思いますので、頑張ってください。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
以上で、総務部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○又吉清義委員長 再開いたします。
以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
次回は、明 12月16日 金曜日 午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 又 吉 清 義