委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
令和5年 第 3 回 定例会
第 4 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和5年10月16日 月曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 1 分 |
| 閉会 | 午後 2 時 7 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 乙第１号議案 沖縄県職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
２ 乙第２号議案 沖縄県ふるさと寄附金基金条例
３ 乙第３号議案 沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例
４ 請願令和３年第３号及び陳情令和２年第26号外74件
５ 議案及び請願等の採決
６ 閉会中継続審査・調査について
７ 沖縄県における揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置の延長を求めることに係る意見書の提出について（追加議題）
８ 令和６年度沖縄振興予算において県の要求額確保を求めることに係る意見書の提出について（追加議題）
９ 視察・調査について
出席委員
委 員 長 又 吉 清 義
副委員長 島 尻 忠 明
委 員 仲 村 家 治
委 員 花 城 大 輔
委 員 仲 田 弘 毅
委 員 山 里 将 雄
委 員 当 山 勝 利
委 員 西 銘 純 恵
委 員 渡久地 修
委 員 國 仲 昌 二
委 員 平 良 昭 一
委 員 當 間 盛 夫
委 員 上 原 快 佐
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
知事公室長 溜 政 仁
秘書課長 崎 原 美奈子
基地対策課長 長 嶺 元 裕
防災危機管理課長 山 里 永 悟
企画部長 金 城 敦
情報基盤整備課長 與 儀 尚
地域・離島課長 高 嶺 力 志
子ども生活福祉部消費・くらし安全課副参事 棚 原 なおみ
保健医療部衛生薬務課薬務専門監 中 村 章 弘
農林水産部農地農村整備課長 仲 間 秀 樹
農林水産部水産課班長 井 上 顕
文化観光スポーツ部観光振興課班長 照 屋 亮
土木建築部海岸防災課班長 安座間 大 輔
警察本部地域部長 田 場 義 浩
警察本部交通部長 安 里 準
○又吉清義委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
本日の説明員として、知事公室長、企画部長及び警察本部交通部長外関係部局長の出席を求めております。
まず初めに、知事公室関係の陳情令和２年第54号外35件を議題といたします。
ただいまの陳情について、知事公室長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
溜政仁知事公室長。
○溜政仁知事公室長 それでは、知事公室所管の陳情につきまして、御説明いたします。
請願及び陳情に関する説明資料の２ページ、一覧表を各タブレットへ通知しております。
ただいま通知しましたのは、２ページ目の陳情の一覧表でございます。
知事公室所管の陳情は、継続32件、新規４件でございます。
まず、継続審査となっております陳情につきまして、修正した箇所を御説明いたします。
なお、修正した箇所につきましては、下線で示しております。また、時点の修正など軽微な修正は説明を省略させていただきます。
次に通知しました55ページを御覧ください。
陳情第60号、石西礁湖に座礁したＸＩＮ ＨＡＩ ＺＨＯＵ ２（シンハイズ－２）の早期撤去を求める陳情でございます。
修正箇所を御説明いたします。
２段落目になります。
また台風第６号通過後の去る８月15日に座礁船の撤去に係る第２回目の説明会を開催したところ、撤去事業者によれば、令和６年４月に船体の撤去が完了、その後の環境調査等を含め同年５月に全作業が完了する見込みとのことです。積荷の流出については、撤去事業者及び船主代理人によって、現在も回収作業が行われております。
引き続き石垣市、竹富町をはじめ関係機関と情報共有を行いながら、迅速な対応を求めてまいります。
次に、新規陳情４件につきまして御説明いたします。
通知しました66ページを御覧ください。
陳情第110号、令和５年度美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情でございます。
処理概要については、関係各部とも陳情第60号と同じでございますので、説明を省略させていただきます。
次に通知しました67ページを御覧ください。
陳情第118号、石西礁湖に座礁したＸＩＮ ＨＡＩ ＺＨＯＵ ２（シンハイズ－２）の流出した積荷等の早期回収を求める陳情でございます。
処理概要については、関係各部とも陳情第60号と同じでございますので、説明を省略させていただきます。
次に通知しました68ページを御覧ください。
陳情第130号、シェルター建設及び建築基準法に関する新たな法律の制定を求める陳情でございます。
１について、知事公室の処理概要は陳情第100号記の１及び４に同じでございますので、説明を省略させていただきます。
続いて、子ども生活福祉部、保健医療部からそれぞれ説明させます。
○棚原なおみ消費・くらし安全課副参事 ２及び３について、子ども生活福祉部の処理概要としましては、沖縄県国民保護計画では、避難住民等の救援に必要な物資等について、防災のために備えた物資等と共通するものが多いことから、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねることとされております。
県では、沖縄県備蓄方針に基づき、市町村が備蓄する又は調達する物資の量的な補完を目的とし、乳幼児や高齢者などの災害時要援護者や女性等に考慮した物資の備蓄を図るとともに、品目の選定に際しては、食物アレルギー疾患への対応等にも配慮した物資の選定に努めております。
子ども生活福祉部からの説明は以上です。
○中村章弘薬務衛生課薬務専門監 ４について、保健医療部の処理概要としましては、県は災害発生の初動期に必要とされる医薬品等を県立中部病院、宮古病院及び八重山病院に、原子力災害時に放出が予想される放射性ヨウ素による内部被爆を予防、低減させる安定ヨウ素剤を県庁内に備蓄しております。
また、沖縄県医薬品卸業協会と災害時における医薬品等の供給に関する協定を締結しております。
県としましては、引き続き関係団体等と連携を図りながら災害時の医薬品等の確保を図ってまいります。
保健医療部からの説明は以上です。
○溜政仁知事公室長 次に通知しました70ページを御覧ください。
陳情第137号、八重山圏域離島住民と周辺海域従事者に対する、Ｊアラート等の周知および国民保護のための予算措置を求める意見書でございます。
知事公室の処理概要について御説明いたします。
竹富町をはじめ県内市町村においては、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートにより、弾道ミサイル情報、緊急地震速報、大津波警報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を緊急速報メールや市町村防災行政無線等により、瞬時に伝達する体制が整えられております。
県としては、竹富町等点在する島から成る自治体への危機管理・伝達体制については、特有の課題もあることから、地元の意見も伺いながら、情報伝達手段の多重化の促進など、市町村と連携して対応してまいります。
続いて、農林水産部から説明させます。
○井上顕水産課班長 農林水産部の処理概要としましては、県では、漁業者の生命・財産の保護、気象通報等公共の業務を、一般社団法人沖縄県漁業無線協会に委託しております。
当該協会では、24時間365日、Ｊアラートの情報が入った場合、自動で瞬時に音声に変換し発信する業務を担っております。
竹富町を含む八重山諸島周辺の沿岸海域で操業し、27メガヘルツ帯の無線機を設置している漁船に対しては、於茂登岳より半径90キロメートル程度まで受信することができるようになっており、それ以上の距離になる場合、鹿児島県漁業無線局から情報が発信されます。
県としましては、関係団体と情報共有し、漁業者等の安全確保に努めてまいります。
農林水産部の説明は以上です。
○溜政仁知事公室長 以上、知事公室所管の陳情につきまして処理概要を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 知事公室長等の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号を述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をよろしくお願いいたします。
また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
○又吉清義委員長 質疑はありませんか。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 知事公室長にお尋ねします。
陳情番号23番、28番、32番、45番、沖縄の人々を先住民族とする、これは一覧表から読み上げたもので、いろいろ出ておりますが、まず皆さん陳情書にもありますが、処理概要は出ておりますが、これを受けて部局として一体どういった議論をなさっているのですか。
○溜政仁知事公室長 処理概要を読み上げますと、沖縄県ではこれまで沖縄県民が先住民族であるかどうかの議論はしておらず、また県全体としても大きな議論となっていないことから、このことについて意見を述べる立場にないと考えています。県としては先住民族がどうかの議論よりも沖縄の民主主義や人権の尊重、地方自治の在り方について、より議論されるべきだと考えておりますとしておりまして、これについての議論というのは行っていないということでございます。
○島尻忠明委員 ありがとうございます。
これは知事の議会答弁も含めて同じような答弁をなさっていると理解はします。ただ、やはりせんだってのジュネーブも固有名詞は申し上げませんが、そういう考え、いろんな思想、信条があってそれは理解はしますが、そういう中から一緒に行って知事がそこで発言しているということはそれもあります。ただこの陳情は双方、いろんな方々から出ていると思うんです。それに対してやっぱり県としても何らかの模索をしながら知事公室だけではなくて、横断的と言うんですか、その辺も含めて言葉が妥当かどうか分かりませんけれども、ある意味では県民を二分しているといってもおかしくない、分断をするような陳情の中身だというふうに私がちょっと感じているものですから。それに対してやっぱり県としてしっかりとした方向性を出すという、これは大分歳月もたっていますので、その中で行動としてはそういったところに行くような行動も見られていますので、やっぱりしっかりと議論をして一定の方向性を出すという考え方は、これからもないのですか。
○溜政仁知事公室長 先ほども申し上げたんですけれども、我々議論を行っていないとありますのは、沖縄の歴史認識につきましては県民一人一人の考え方、思いなど様々あると思います。そのような意味で先住民族の議論というのは、まだ十分に行っていないという考えということでございます。
○島尻忠明委員 なかなか厳しいと思いますけれども、これは沖縄県内だけのことではなくて、やはり国連の勧告も出ているわけですから。やはりそれには我々当事者の県としても何らかの方向性を出さないと、当事者だけ置いてきぼりになって、あの辺で議論が進んでも、今はこういった時代ですからインターネット等で発信をされて、いろんな方々がそうなのかなという思いをすると。これ知事が言っている誰一人取り残さない――みんな置いてきぼりですよ。県民は。
やはり根幹となる我々が、沖縄県が、しっかりとしたことを出す時期に来ているのではないかなと思っているんです。やっぱりその辺はしっかりと議論をして私はやっていくべきではないかなと思いますが、もう一度考え方を聞きたいと思います。
○溜政仁知事公室長 繰り返しになって恐縮ですけれども、沖縄の歴史認識については、県民一人一人の考えや思いというのが様々あるというふうに承知しております。そのような意味で先住民族の議論はまだ十分深まっていないという考えでございます。
○島尻忠明委員 ちなみに先住民族という認定をされた場合、いろいろマスコミ等々もありますが、いろんな話が出ておりますが、皆さん仮に国際世論でいろんな喚起をされて県内にもいろんな方々いますから、この辺の話が大きくなっていって、我々子を持つ親としても、我々日本人だというしっかりとした誇りを持っていろんな教えもしております。その中でやっぱり先住民にもし喚起が促されてなった場合というのは、仮にどういったことになるのですか。先住民ということになると。これは法令に基づいてもいいですよ。皆さんの思い、先住民ということになればこういうことになりますよとかあるじゃないですか、ちゃんと。私が言うのではなくて、皆さんからちょっとお聞きしたいものですから。ありますよね、期待がいろいろ。
○溜政仁知事公室長 少し先住民族として認められるというのが、どのような状態になるのかがよく分からないんですけれども。ちょっと仮に先住民族と誰が認める等いろいろあるんですけれども、どのようになるというのは具体的には承知していない状況です。
○島尻忠明委員 公室長、答弁できるのであれば、そういった世界では先住民ということで認定なんですけれども、その定義はありますか。
○溜政仁知事公室長 2007年に国連総会で採択された先住民族の権利に関する国連宣言では、先住民族の定義について記述がなされていないということのようです。一方国連が1993年に作成した世界の先住民の国際年の啓発冊子というのがあるそうなんですけれども、それによりますと先住民族は、世界の各地に最初から住んでいる人々の子孫とされているということのようでございます。
○島尻忠明委員 沖縄県民はそれに当たりますか。
○溜政仁知事公室長 そこについてはまだ議論がされていないというふうに、議論が深まっていないというふうに承知しております。
○島尻忠明委員 公室長、議論しないから議論が深まらないんです。何を言っているんですか。議論をする時期ではないかと話しているんです。マスメディア、インターネットからいろんなことで集会を持っている人が、いろんな方々がやっているんです。我々、次代の子供たちのためにもあまりよくないと思うんですよ。いいですよ。いろんな思想・信条あります。これは認めます。ただ、やっぱりしっかりとした指針は、県が何らか出すべきではないですか。
○溜政仁知事公室長 先ほどから申し上げてますけれども、沖縄の歴史認識については、県民一人一人の考え方や思いというのが様々であるということでございます。そのような意味で先住民族の議論が十分に深まっていないというふうに考えているということでございます。
○島尻忠明委員 ただここ何年か、やっぱりいろんな国際紛争もありますけれども、いろんな問題点がありまして、結構急速にそういった議論も出てきております。去る国連でも――本会議でも質問等々ありましたけれども、そういった皆さん、この皆さんが云々ではないですよ。そこの時間をいただいて知事は沖縄県代表として沖縄県知事で自分はスピーチしましたと言っていますので、ある方向性からするとそれを認めたことになるんですよ。だってその人たちがしっかり設定した中に行くわけですから。それを出して議論をしないと、あそこではそう言う、ここではこう言う、あまりよくないと思うんですけれども、ぜひその辺も踏まえて私は議論をしていただきだいと思っております。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 22ページの陳情令和３年第234号、島尻委員とも関連するんですけれども、陳情令和３年第195号に関しては大きな議論となっていないから、これについては意見を述べる立場ではないみたいな、何か人ごとのような処理概要になっているのですけれども、特に2008年国連の自由権規約委員会から日本政府に対して、沖縄の人々を先住民族として公式に認めという、云々があるんですけれども、これは事実なんでしょうか。
○崎原美奈子秘書課長 国連の自由権規約委員会のほうから日本政府に対して、国連の勧告として出されているものであります。
○仲村家治委員 国連はこの勧告をどういう経緯で出したのでしょうか。
○崎原美奈子秘書課長 琉球、沖縄の人々が先住民族であるという趣旨の国連勧告が出されてはいるんですけれども、経緯についてはちょっと今承知しておりません。
○仲村家治委員 これだけ陳情が４件も出ていて、あるところでは先住民という言葉が一人歩きしている状況の中で、陳情令和３年第234号では要旨の中で明確にこういうことがあったからということをうたって陳情を出しているんです。であれば、その経緯を調べるのが筋ではないですか。誰かが発言したから国連で審議していくという、そういう勧告になったというのは調べたら分かることなんですけれども、それさえ調べてないということでいいのですか。
○崎原美奈子秘書課長 自由権規約の締結国のほうで、定期的に国内の人権状況に関する報告書のほうを、同規約に基づいて設置された委員会で提出されることとなっておりまして、その委員会のほうで定期報告とか、委員会締結国に送付した質問書の回答、ＮＧＯ間のレポートなどを踏まえ、その内容を審議し勧告等を含む総括所見を採択する仕組みとなっておりまして、それに基づいて先住民族に関する国連勧告も出されたものと認識しているところです。
○仲村家治委員 国連に沖縄は先住民族で抑圧されているということを訴えたい人がいるんでしょう。だから国連はそれに対して勧告という形で述べていると思うんですけれども、誰が国連にそういうふうに沖縄は先住民だということで訴えたのかと、私は聞いているんですよ。その団体名を僕は聞いているんです。
○崎原美奈子秘書課長 団体名等はちょっと把握していないんですけれども、様々な方々の意見を基に、そういったレポートのほうをまとめられて勧告されていると認識しています。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、仲村委員から陳情者は誰が、いつ、どのような働きかけをして沖縄の人々を先住民族とする国連勧告が出されたのかについて聞いているので、それに対して調べて対処すべきではないか、明確に答弁するよう求めがあった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
崎原美奈子秘書課長。
○崎原美奈子秘書課長 大変申し訳ないんですけれども、そういったいろいろな様々なレポートというところで、詳細にどちらの団体等という特定まではしているところではございません。
○仲村家治委員 大変陳情者に対して失礼だよね。なおかつ県の処理概要は大きな議論とはなっていないから、これについては意見を述べる立場ではないと言ってはいるんだけれども、公の国連に対してそういうことを進言して意見を出して、国連がそれを調べて勧告したというのは、誰が見ても分かることではあるんですけれども。
あと、25ページの令和４年第13号。これは逆に琉球民族と認識する人々とその子孫の権利を保障するとか、これは擁護しているんですよ。私たちは先住民だからそれに対するという陳情を出されている。それに対しても皆さんは関知していない、意見を述べる立場ではないとおっしゃっているんだけれども、両方の相反する陳情が出ていて、それも国連が何らかの勧告を出したことに対して、どこがどういうふうにやったというのは分かりませんと。調べていませんと言って通用するのですか。世の中で。公室長、どうなんですか。
○溜政仁知事公室長 我々のスタンスとしては、先ほどから申し上げてますとおり、沖縄の歴史認識については県民一人一人考え方が様々あるということと、国連のほうが勧告を出すものについてはこちら側というか、国あるいはその団体等が国連で発言するものもあるでしょうし、国連の調査部門が独自に調査することもあると承知しております。その意味でこの出された勧告等がどのような経緯で出たというのは、ちょっと承知していないということでございます。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、仲村委員から、陳情に対して調べもしないという姿勢に疑 問を感じざるを得ず、本来ならば調べて把握した上で、県民の中で大 きな議論となっていないから意見を述べる立場にないというなら分か るが、本当に調べてないという理解でよいか確認があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
溜政仁知事公室長。
○溜政仁知事公室長 繰り返しになって申し訳ないんですけれども、国連が何を持って勧告に至ったかということは、こちらのほうでは承知してないということでございます。
○仲村家治委員 調べてないということでいいですか。承知していないというのと、言葉にはいろいろあるので。この陳情に対していつ誰がやったのですかと陳情書の中にあるけれど、それは調べるに値しなかったという理解でいいですか。
○溜政仁知事公室長 大変申し訳ございません。２年前の陳情になってまして、当時、担当していたものがいないものですから、今すぐ調べたかどうかというのは回答できないところで大変申し訳ないです。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、又吉委員長から、当時の担当から事務を引き継ぐのは当然のことではないかとの指摘がなされた。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 今の公室長は当時の話に沿って言いましたけれども、それは当委員会に対する答弁としては大変失礼な答弁で、私は今の答弁に納得しません。新たに調べて事実を更新すればいいだけの話ではないですか。
○溜政仁知事公室長 大変失礼いたしました。
令和３年の陳情について今、手持ちですぐ答えが――大変申し訳ないんですけれども出せないですので、ちゃんと調べて御報告させていただきたいと考えております。
○仲村家治委員 委員長、こういう姿勢で陳情審査の中で初めて当時の云々とか、大変失礼な答弁です。これ議会として大変問題にすべき答弁だと思っております。ただこの人権の部分、先住民の件に関してはとても前向きに取り扱ってもないし、我関せずみたいな処理内容になっていて、触りたくないというのが本音なんではないですか。だから陳情者に対して、いつ誰が何をやったというのをちゃんと調べて委員会なり報告すべきだと思います。私はそれを指摘して終わりますけれども、委員長、今のやり取り処理してもらえませんでしょうか。
○又吉清義委員長 ぜひちゃんと陳情が出ているのは事実ですから、経緯をしっかりと調査をして提出するということでよろしいですね。
溜政仁知事公室長。
○溜政仁知事公室長 大変失礼いたしました。
当時の状況等をちゃんと調べまして、どのような経緯になっているのかというのは、報告させていただきたいと思っております。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
山里将雄委員。
○山里将雄委員 少し質疑させていただきます。幾つか同じような陳情があるんですけれども、今46ページを表示してありますけれども、県立八重山病院のヘリポートの件です。46ページの陳情第20号、70号、令和３年第77号とちょっと立場は違うけれども、同じ内容のヘリポートについての陳情が上がっているわけですけれども、今回その処理概要のほうを見ると更新されていないというか、５月23日に地元の自治体とか、それから県、県立病院等々で会議を開いたというところで終わってしまっているんです。それ以降のことがない。それ以降はどうなっていますか。
○溜政仁知事公室長 御指摘のとおり５月23日に石垣市におきまして、関係者、これは石垣市、八重山病院だけではなくて、与那国町、竹富町あるいは県の保健医療部等も皆さん集まっていただいて会議をしたということで、その中では２案とほかの案もないかというお話があったところです。それを踏まえて、現在県が個別の関係者と調整を進めているというところでございます。まだ結論は出ておりませんが、引き続き調整のほうを進めたいと考えているところでございます。
○山里将雄委員 八重山のほうでは県立病院の問題がいろいろと取り沙汰されている中で、このヘリポートの件もこれまでずっと議論されてきたわけなんですけれども、早くそれを解決してほしいというのが地元の皆さんの大きな要望だと思いますので、しっかりと対応してもらいたいと思うんですけれども、これは今のヘリポートは病院の横にあるいわゆる暫定ヘリポートですよね、地上型の。これは今、国の土地なんでしょうか。
○山里永悟防災危機管理課長 今の暫定ヘリポートの用地ですけれども、一部、一部といっても結構大きいですが国有地が入っています。
○山里将雄委員 ここは要するに借りているわけですよね。このいわゆる借りる契約の期間というのは、たしか令和６年くらいだったのではないですか。たしか切れるのではないですか。それどうなんですか。早く決めないと暫定ヘリポートというのはずっと使える状況なんですか。
○山里永悟防災危機管理課長 借り上げの更新の手続は進めておりまして、合意しております。
○山里将雄委員 先ほども答弁があったんですけれども、今幾つかの案の中で３つくらい案を示しているんですかね。そのうちで今の地上型の暫定ヘリポート。それから敷地内の駐車場ですか、その上にかさ上げ型で造るという。今この２つに大体絞られてきていると理解しているんですけれども、それぞれどんなメリット、デメリットというのがあるのですか。
○山里永悟防災危機管理課長 今御指摘があった件が５月23日の会議でもかなりクローズアップされまして、病院敷地、隣接地の地上型に関しては特に病院の医局側から要望が多くて、逆に敷地内のかさ上げになるとヘリコプターに搭乗する医療従事者の不安であるとか、あと病院の入院患者の方への騒音・振動を懸念するという課題が指摘されました。逆に病院敷地内のかさ上げ型を希望している団体からはこの隣接地、今のある地上型に関しては土地利用の影響を指摘するような心配する声が多くありました。
○山里将雄委員 そうですね、陳情令和３年第77号になるのかな。石垣市議会から明確に土地利用の観点から、今の暫定ヘリポートには反対するという意見が出ていますね。それぞれの意見があって、それぞれ妥当性があるなというふうには感じるんですけれども、先ほど言いましたとおり、やっぱり八重山圏域の皆さんにとってこの整備については非常に要望の強いといいますか、重要な案件だと思いますので、そこはしっかりやらないといけないと思います。今なかなかその状況が進んでいないような印象があるものですから、今日聞かせてもらっているんですけれども、県として今後の取組はどういうふうにやっていくのか、お聞かせ願えますか。
○溜政仁知事公室長 御指摘のとおりヘリポートについては、島民あるいは石垣の全ての人たちの生命に関わることですので、早急に方向性を見出す必要性があろうかと思っています。
一方、どこに配置するか等については、なかなか意見の一致を見ないというところもあります。５月に行った会議におきましては、問題点とか相互の考え方というのがそれぞれ話し合われたわけですけれども、なかなか会議だけでは方向性は見つけ切れないものですから、現在、先ほども言いましたけれども個別に話を伺って、解決策が見出せないものかなということで意見交換を重ねている状況でございます。ですので我々としても早くこれについては、方向性を見出したいと考えているところでございます。
○山里将雄委員 去年なんですけれども、てぃーだ平和ネットの会派で八重山圏域の視察をしたときに、この件も病院に行って話を聞いてきました。暫定ヘリポートも見てきたんです。いろいろ事情はあると思うんですけれども、あのときから何も特に動いていないような印象がありますので、ぜひそこはしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
花城大輔委員。
○花城大輔委員 俺たちは先住民でいいのではないかという声が聞こえてきましたけれども、私は自分の先祖を遡って、先住民であったということが分かった場合に、別にどうこういうつもりはありませんけれども、ただ今我々も先住民だということに非常に違和感を感じますけれども、ただ先住民という方々に対して偏見や差別を持っているわけではないので、これは最初に言って質問させていただきます。
陳情が全部で６件出ていて、先住民ではない撤回せよという内容のものが５件、この先住民としての権利を行使せよという内容が１件出ていますけれども、処理概要が全部一緒なんですよ。全く更新されていない。陳情の内容は全部違っているわけでありますから、陳情の処理概要も私はそれぞれに対して書くべきだと思っています。次の議会までに更新されることをまずは要望したいと思います。
そしてこの処理概要について、県は当事者ではないような立場での書き方であると思うんですけれども、既に当事者ですよね。知事が先住民族の権利のための市民外交センターに発言権を与えますと言われて、国連でその代表として発言をしてそれがなかなか話題にもならない。非常に県は当事者としてこの陳情に向き合うべきだと思います。そして先ほどの質問の中でどのような経緯で先住民勧告が出たのか承知していないとありましたけれども、これ承知しないといけないと私は思います。当事者ですから。特に情報が分からないというところであるのであれば、この情報を分かっている人たちと既に行動を共にしているではないですか。先住民族の権利を守るための市民外交センターとか。そこに聞けばいいじゃないですか。
あともう一つ。陳情令和４年第13号25ページなんですけれども、この中にも面白い文言があります。要旨というところの第４行目なんですけれども後半の部分。同連盟が提出した陳情にはと始まるんですけれども、この同連盟というのは国連勧告撤回を求める議員連盟のことですね。同連盟が提出した陳情には国連勧告が出された経緯等を知る人はほとんどいないとあるが、25年間で74名が国連に参加しその報告を行ってきた。この方々はどのような経緯で国連勧告が出されたか知っているように私は思いますけれども、委員長、この陳情出された方々、参考人招致でちょっと来ていただくことできないか少し検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
今話したですね、知事公室長。県はどのような経緯で勧告が出されたのか承知していない。これ調べること要請しますけれどもいかがですか。
○溜政仁知事公室長 先ほども答弁させていただいたところですけれども、少し経緯等を確認したいと考えております。
○花城大輔委員 ここが第一歩だと思います。私が初めて先住民問題と言っていいのか分かりませんけれども、一般質問で質問したのが８年前です。８年間一歩も動いてこなかったのが、今回、知事公室長がやっていただけるということで、やっとスタートラインに立ったのかなと思います。やはり我々が知らないところで国連から勧告が出されていて、先住民族というような定義もなされていなくて、それが我々の将来にどのような影響を与えるのか全く分かっていなくてという状態が続いているわけですよね。まずはそこを明らかにして、そこから議論に入るのが私は適切だと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。要望して終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 重要土地等法案に関してなんですけれども、処理概要、今年６月12日にパブリックコメントとして返されたとは書いてはありますけれども、その後、何か動きはありませんか。
○長嶺元裕基地対策課長 重要土地等調査法に関する動きとしましては、６月以降なんですけれども、令和５年７月12日付で沖縄県の注視区域が計32か所、特別注視区域７か所、計39か所が告示をされています。その後、政府が９月11日に土地等利用状況審査会において３回目の候補地として、防衛関係施設の周辺180か所の区域が示されております。この示された区域の中には、沖縄に関する区域は含まれていないということでございます。
○当山勝利委員 処理概要に書かれているように、県の考えとして県民の人権や行動が過度に制限されることはあってはならないと考えておりますと書いてありますけれども、都度都度そういうことを国に求めてらっしゃったと思うんですね、そういうことはないかと。それに対して国は、これまでの議会ではなかったということなんですけれど、それもパブリックコメントで発信はされていると思うんですけれども、国からの懸念事項に対する回答というのはありましたか。
○長嶺元裕基地対策課長 令和５年６月30日に開催された土地等利用状況審査会においては、沖縄県から提出した意見も含め13項目の意見について、内閣府が考え方を説明し、了承を得たということでございます。
○当山勝利委員 そこに書かれている懸念事項は、国から説明がありましたということでしょうか。
○長嶺元裕基地対策課長 審議会の中で説明をしたということでございます。
○当山勝利委員 その説明の内容というのは把握されていますか。
○長嶺元裕基地対策課長 県は11項目の意見を提出しておりますが、例えば意見の１つとして住民の基地負担が少ない中、注視区域等を指定することについて極めて強い反対意見があることを指摘した上で、国においては最大限地域の実情を踏まえ対応するよう求めた意見がございます。これに対しては関係自治体の意見を聴取することにより、地域の実情を把握し、本法の目的である国民生活の基盤の維持並びに我が国領海等の保全及び安全保障にするよう取り組むことなどが示されております。これは例えば１項目を今、例示で上げましたが11項目に関して回答といいますか、見解は示されているところでございます。
○当山勝利委員 その示された見解を持って、県が懸念事項を示していることは解消されましたでしょうか。
○長嶺元裕基地対策課長 内閣府が示した考え方はあるにはあるんですけれども、県内には引き続き極めて強い反対意見があり、また県の意見を十分に酌み取っていただいたとは、なかなか言えないのかなと考えております。国においては引き続き丁寧な説明を行っていただきたいと考えております。
○当山勝利委員 ぜひまだ払拭できていないのであれば、県としてもしっかりと都度都度、向こうは指定してくるわけですよね。ここ、あそこ。それは都度都度やられているわけですからその都度でもいいですし、しっかりと県の考えとか、県民の思いとかはしっかり伝えていくべきだと思いますがいかがでしょうか。
○溜政仁知事公室長 前回、我々11項目の疑問点というか、指摘をさせていただいて、それについて一定程度回答はあったんですけれども、先ほど課長からあったように十分とは言えないというふうに考えているということで、依然として県民の中には不安を抱く方もいるということですので、その機会を捉えてといいますか、機会あるごとに国に対しては県の考え方、県民が思っていること等について、申し述べていきたいと考えております。
○当山勝利委員 分かりました。よろしくお願いします。
次、行きます。敵基地攻撃能力保有に反対というところで、陳情第37号。あと次の陳情もありますけれども。敵基地攻撃能力保有に対して、県は６月９日に防衛大臣に対し反撃能力を有する装備の本県の配備は行えないこと等を要請しております、ということをされておりますが、その後米国務省のほうで日本に対してスタンドオフミサイルを売却することを認めたというような報道もありました。そういうことも踏まえて、現状どうなっているのか分かりますでしょうか。
○長嶺元裕基地対策課長 ６月の要請に対しての政府からの回答につきましては、反撃能力を有する装備の配備については、まだ具体的に決まっているものではないと回答がございました。
○当山勝利委員 新たな事実が出てきたことに対して、沖縄県としては敏感に反応するべきだと思うんです。それに対して日本政府はどう考えているのかということも、都度都度、情報は収集するべきだと思うのですが、いかがですか。
○長嶺元裕基地対策課長 県ではこの反撃能力を有する装備の配備については反対という立場がございますので、そういった報道がありましたら都度確認をしているところでございます。今委員の御指摘のあった報道につきましては、すみません。自分の記憶にございませんが、少し戻って確認をしたいと思います。
○当山勝利委員 ぜひ敏感に動いていただきたいと思いますので、そこら辺は要請して終わります。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
以上で、知事公室関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
（休憩中に、説明員の入替え）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、企画部関係の陳情令和２年第26号外21件を議題といたします。
ただいまの陳情について、企画部長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
金城敦企画部長。
○金城敦企画部長 それでは、企画部関係の陳情処理方針について、御説明いたします。
説明資料の２ページ陳情一覧表を御覧ください。
企画部関係の陳情は、継続陳情が20件、新規陳情が２件となっております。
継続陳情については変更はございませんので、新規陳情に係る処理方針について御説明いたします。
38ページをお開きください。
陳情第110号令和５年度美島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情について、御説明いたします。
記１の経過・処理方針等を御覧ください。
県では、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）に基づく揮発油税等の軽減措置、１リットル当たり７円を前提として、県内で販売される揮発油に石油価格調整税、法定外普通税１リットル当たり1.5円を課税し、その税収を実質的な財源として、石油製品輸送等補助事業において、沖縄本島から県内離島へ輸送される石油製品の当該輸送経費に対し補助を行っております。
本軽減措置が令和６年５月14日に適用期限を迎えることから、現在、関係機関等と連携し、措置の延長を国に要望するとともに、タンクローリー、計量器等の法定検査等にかかる費用については、小規模離島特有の費用負担等に関する調査を実施しているところです。
次に39ページをお開きください。
記２の経過・処理方針等を御覧ください。
宮古地区のラジオ放送設備は、平成16年度に沖縄特別振興対策事業費を活用し、宮古広域圏事務組合において伊良部島及び多良間島にＦＭ中継局を整備しております。
ラジオ放送設備は、災害時の情報伝達手段として重要な設備であることから、本島の放送局から遠方にある難聴地域を解消するため、市町村と連携しながら、沖縄離島活性化推進事業費等を活用し、整備できるよう取り組むとともに、県においても所要額の確保に努めてまいります。
次に記４の経過・処理方針等を御覧ください。
沖縄県では、離島等の条件不利地域においては、都市部と同等の情報通信環境の確保に向け、安定かつ質の高い情報通信基盤の整備に取り組んでいるところであります。
市町村が整備した情報通信設備の維持管理費については、引き続き国の補助事業の延長及び新たな支援制度を創設するよう、全国知事会を通じて国へ要望しているところであります。
次に、40ページをお開きください。
陳情第145号沖縄・離島の部活動等派遣費問題の解決に向けての企業版ふるさと納税活用及びガバメントクラウドファンディングの実施を求める陳情について御説明いたします。
記１の経過・処理方針等を御覧ください。
県においては、まち・ひと・しごと創生法に基づく都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略として沖縄21世紀ビジョンゆがふしまづくり計画を策定し、地方創生に係る各種施策に取り組んでおります。
同計画の教育に係る負担の軽減に向けた取組において、生徒の各種スポーツ大会等に係る交通費等派遣費の支援を位置づけているところであり、この取組に対する企業版ふるさと納税の受入れは可能であります。
なお、市町村においては、国及び都道府県のまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案し、各市町村の実情に応じて同総合戦略を策定することとなっております。
説明は以上でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 企画部長等の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 38ページ、新規の揮発油税等の軽減措置の延長として要望していくということですけれども、これについては、国のほうではいつ頃決まるということになりますか。時期的に。軽減措置の延長です。
○棚原なおみ消費・くらし安全課副参事 例年ですと、12月頃に国のほうから示されるスケジュールになっております。
○國仲昌二委員 補助対象となっていない法定検査等があるということで、これを補助対象にしてほしいという市町村からの要望もあると思うんですけれども、補助対象にするしないというのは県の裁量ですか。それとも国のほうになりますか。
○高嶺力志地域・離島課長 お答えします。
補助事業は県のほうの事業として実施しておりまして、石油価格調整税ということで県のほうで課税した財源を基にした補助事業を実施しております。この税については、石油製品の本島―離島間の輸送費に対して補助をするというような、そういうことに充当するというような趣旨で事業を実施しておりまして、その範囲であれば県の判断で補助事業の対象とか検討できるのかなと思っております。
以上です。
○國仲昌二委員 マスコミ等で出ていたんですけれども、なかなか事業の効果が出ないというのは、実はこういった補助対象になっていない部分があるのではないかというようなこともありましたので、そこら辺はぜひ検討していただきたいと思います。
次のページ、39ページ。ＦＭの基地の件ですけれども、処理概要のところで今回、新たに沖縄離島活性化推進事業費等を活用し、というのが出てきております。これは前回は出てきていなかったと思うんですけれども、新しく処理概要に出てきた理由を教えていただけますか。
○與儀尚情報基盤整備課長 お答えします。
宮古地区のラジオ整備につきましては、宮古島市のほうで令和４年度に基本設計を実施しておりまして、その結果を踏まえて現在、様々な補助金の活用も含めて調整を進めているという状況でありますが、具体的な活用する事業として離島活性化推進事業費となっておりますが、これは八重山地区も同様の同じ補助金で現在進んでいるものがありまして、宮古島についても同じスキームで進められるのではないかということで、宮古島市のほうが内閣府と調整を進めているというものでございます。
○國仲昌二委員 これは宮古島市と国との事業になるわけですか。
○與儀尚情報基盤整備課長 宮古地区全体なので、前回は宮古圏広域事業組合という形でやっておりましたが、今回も同じようなスキームではありますけれども、宮古島市が代表して内閣府と調整を進めているということでございます。
○國仲昌二委員 県はどういう関わりになりますか。
○金城敦企画部長 この件について先週の金曜日、内閣府の幹部と調整をしてきました。離島活性化補助金については、検討できるという話はいただいております。今事業の内容について関係市町村と調整をしておりまして、どちらかというと内閣府は、これを整理してくださいというふうに宿題を出しているそうです。それがまだ上がってないものですから、引き続き調整をして調整が整えば、次年度から補助の可能性はあるというお答えをいただいております。
○國仲昌二委員 ぜひしっかりと取り組んで、事業がしっかり進むようにお願いします。
次、その下のほうですけれども、光通信サービス、ランニングコストの件ですけれど、維持管理費について補助金で面倒を見てもらいたいという陳情だと思うんですけれども、現状はどうなっていますか。
○與儀尚情報基盤整備課長 現状はこの補助金を活用してまして離島伝送用専用線設備維持管理事業ということで、令和３年から５年までの事業となっておりました。これは維持管理費が赤字になった場合に、その２分の１を補助するというスキームで組み立てられたもので、その延長について国に要請をしているというところでございます。
○國仲昌二委員 期限の延長については、今どういう感触でしょうか。
○與儀尚情報基盤整備課長 沖縄総合通信事務所を通じて総務省のほうに確認しているところですが、次年度も引き続き実施する予定ということで概算要求には乗せていると聞いております。
○國仲昌二委員 新たな支援制度を創設するよう要望しているということですけれども、これはどういった内容ですか。
○與儀尚情報基盤整備課長 この補助事業自体は赤字額の２分の１を補助するという大きな全体のスキームですけれども、さらに残りの２分の１の部分について、８割の特別交付金措置ができるというふうになっております。
現在竹富町の状況を確認したところ、この残りの部分の８割の特交措置がまだされていないということが確認できておりますので、こういった情報を伝えて残りの部分も含めて全体の維持管理費の圧縮につながるように県も支援してまいりたいと考えております。
○國仲昌二委員 しっかり取り組んでいただきたいと思います。
終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
以上で、企画部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員の入替え）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、公安委員会関係の請願令和３年第３号及び陳情令和２年第54号外４件を議題といたします。
ただいまの請願及び陳情について、警察本部交通部長等の説明を求めます。
なお、継続の請願等については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
安里準交通部長。
○安里準交通部長 公安委員会関係の請願及び陳情の処理概要について御説明いたします。
請願・陳情説明資料の２ページを御覧ください。
請願につきましては、公安委員会、知事公室、文化観光スポーツ部及び土木建築部共管の継続案件が１件、陳情につきましては、新規案件が１件、継続案件が４件となっております。
初めに、請願の処理概要について御説明いたします。
令和３年請願第３号沖縄県における水難事故防止に関する請願につきましては、公安委員会、知事公室及び土木建築部の処理概要に変更はございませんので説明を省略させていただきます。
次に、文化観光スポーツ部から説明をお願いします。
○照屋亮観光振興課班長 記事項２につきましては、６ページの文化観光スポーツ部処理概要の25行目、またライフセーバーによる遊泳者向けの海の安全講習会を実施し、水難事故未然防止と海の危険性及びマリンレジャーを行う際の正しい知識を周知しましたとしております。
文化観光スポーツ部の説明は以上です。
○安里準交通部長 以上で、令和３年請願第３号に係る説明を終わります。
続きまして、公安委員会所管に係る陳情の処理概要について御説明いたします｡
公安委員会所管の継続陳情４件につきましては、前定例会の処理概要に変更はございませんので説明を省略させていただきます。
次に、新規陳情といたしまして、令和５年第143号県道87号線富野大川線、石垣地区一般農道交差点に信号機設置を求める陳情の処理概要について御説明いたします。
資料の12ページを御覧ください。
信号機の設置につきましては、交通量、交通事故の発生状況、周辺における道路環境や施設の設置状況のほか、道路管理者によるカラー舗装、カーブミラーの設置、道路改良等の信号機以外の安全対策なども考慮した上で、設置の必要性について判断しております。
本件陳情箇所につきましても、これらの観点を踏まえ、信号機設置の必要性を含めて検討し、道路管理者と連携して交差点への安全対策に取り組んでいきたいと考えております。
以上で、公安委員会関係の請願及び陳情の処理概要の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 交通部長等の説明は終わりました。
これより、請願等に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 請願のほう、本会議でも聞いたんですけれども、今年の水難事故。過去３年間比較して、どういう状況か分かれば説明お願いします。
○田場義浩地域部長 まず本年９月末時点での県内で発生しました水難事故は、暫定となりますが発生件数84件で前年同期比２件増加。罹災者数128人で同じく15人増加。死者数41人で同じく９人増加となっており、全国ワーストだった昨年を上回る勢いで発生しております。
また県内における３年間の水難事故の状況につきましては、発生件数及び罹災者数は令和２年が85件、103人。令和３年が94件、139人。令和４年が106件、143人となり、過去３年間発生件数、罹災者数ともに全国ワーストとなっており、死者数は令和２年42人、令和３年45人、令和４年40人となり、令和３年は全国ワースト。令和２年、令和４年は全国で２番目に多い数となっております。
以上でございます。
○仲村家治委員 コロナのときでも水難事故というのは減らずに、逆に管理されていない自然海岸とかに行って被害が遭ったという傾向としてあったんですけれども、またコロナが明けてからも観光客が増えることによって、水難事故が去年に比べてすごい増加しているというのを答弁で分かりましたけれど、最近、例えばスキューバダイビングとかの業者が関わっている事故が多いように見受けられるのですけれども、業者に指導・監督する水上安全条例を持ってますから、県警としてこの辺の事業者の安全管理というのを、どのように今、感じていらっしゃいますでしょうか。
○田場義浩地域部長 今委員の御指摘のあるとおり、まずダイビング中に発生した水難事故で申し上げますと、本年９月末時点で暫定値ではありますが、ダイビング中に発生した水難事故は発生件数が13件、対前年比５件増加。また罹災者数で20人、対前年比８人増加。死者数で５人、対前年比１人増加で全て業者絡みの事故となっております。
事故に遭った業者への立入調査等から主にツアー客の健康状態の不確認だったり、ダイビング器材の点検、気象海象状況の確認不足などが判明しております。こういった状況から我々県警察としましては、マリン業者への立入調査を通じて、これら事故原因等の情報を業者に共有しているほか、パディとかナウイなど潜水指導団体が発行しておりますメディカルチェック表の活用促進など、安全対策に向けた活用を促進するなど、安全対策の措置に向けた指導を繰り返し行っているところでございます。
○仲村家治委員 天候不順とか波が高くなるとかという、この辺の基準があやふやな部分があるみたいで、特に糸満沖であった件は、当時漁師は午後から荒れるから出ないほうがいいよという話もあったらしいので、この辺は業者に天候、また海上の指導をしながら安全にその辺の管理ができるように、水上安全条例は事業者に対する条例ですから、ぜひ強く指導していただきたいなと思っております。
あと防災危機管理課と観光振興課と海岸防災課に聞きますけれども、先ほど過去３年間の状況、また去年に比べて数がかなり増えていることに対して、皆さんは何で去年に比べてこんなに増えているかという認識をお持ちですか。
○山里永悟防災危機管理課長 水難事故発生件数が増加しているということでございまして、ワーキンググループ等を開催して対応しているけれども、改善されないということに関する御指摘だというふうに考えております。現段階で原因を明確に示すことは難しいのですが、本県はマリンレジャーが盛んであるということも、要因の一つではないかなというふうに考えております。いろんな専門的な有識者に聞きますと、水難事故を防止するためには海や川で安全に過ごす適切な知識と注意が必要。水上事故防止にする安全なルールや技術を学ぶこと、自己防衛意識を高めることが重要なんだというふうな指摘を受けておりますが、マリンレジャーが盛んである一方、そういった意識の共有であるとか教育が、まだ我々の努力不足もあって足りていないのかなと感じているところでございます。
○照屋亮観光振興課班長 水難事故者数の増加につきましてはお話がありましたとおり、観光客の増加と観光客の皆さんが海の危険情報を十分お持ちでないままにレジャーを楽しんで、そういった事故に巻き込まれるという現状があると認識をしております。そういったことを踏まえまして文化観光スポーツ部としましては、マリンレジャー事故防止調査事業におきまして、観光客の皆様にこの事業で作成しました海の安全啓発ツールを活用しまして、より具体的に情報の提供を行っていきたいと考えております。
今年度の主な取組としましては、ホームページやＳＮＳでの告知、あとリーフレットとかカード、ポスターの掲示、より分かりやすく見ていただける部分と、今年度から新たにＪＴＡの離島便での動画とか、ＣＡからのアナウンス等もさせていただきました。携帯のＬＩＮＥと連携した情報発信、またライフセービング協会の方と連携をしました海の安全講習会等を実施しております。
今後も引き続き１人でも１件でも事故が減るように、私どもは取り組んでいきたいと考えております。
○安座間大輔海岸防災課班長 ただいま防災危機管理課、観光振興課からも御説明のあったことに加えまして、やはり海岸、海浜の利用者の方がその海の特性、例えば離岸流が発生しやすい水域でありますとか、浅瀬から急に深くなってしまうような地形があるとか、そういった海の特性・危険性を十分に把握しないまま海に入る。あるいは知ってはいてもライフジャケットなどのような安全装備を装着しないままに海を利用するといったことも、水難事故が減らない要因の一つではないかと認識をしているところでございます。
○仲村家治委員 この請願が出て約３年近くたっております。そして私は初当選して本会議で延べ14回。あと請願が出てからはずっとこの委員会で対策を講じてくださいというお話を再三やってきました。だけど一向に減らない。ましてや去年の９月に比べてこれだけ二桁の人が被害に遭っているという状況を、皆さんは人ごとのようにしか思っていない答弁なんです。
具体的にこの水難事故が減るために次年度、明確にこういう対策をして予算をつけてやっていくということをやっていかないと減らない。40人以上の尊い人命が失われていて、それも観光客、地元の人、亡くなっている現実をあまりにも軽々と見ているとしか思えない。人ごとのようにしか思っていないんじゃないの。
この請願はボランティアの皆さんが精一杯やっても限界があるからといって出されている。ましてや、ボランティアで週末パトロールもやっている。だけど助けてください。どうにか県でパトロールを一緒にやってもらえませんかという思いを込めた請願なんです。それが年々よくなるどころか、常にワースト１、ワースト２という不名誉な記録が継続して続いている。これに対していま一度皆さん、次年度以降どのように対策を講じていくかというのを、まず県警のほうから順次決意というか、お聞かせいただけませんでしょうか。
○田場義浩地域部長 今委員の御指摘のとおり、県内水難事故の発生は依然全国ワーストだった昨年を上回る勢いで現在も発生しており、大変厳しい情勢にあると認識しております。水難事故の減らない要因、いろいろ多角的な要素が重層的に関わっていると考えられる一方で、本年９月末での水難事故の発生場所を分析しますと、自然海岸での発生が全体の約73％という現状がある中で、やっぱりそういった現状を踏まえて県警としましても引き続き関係機関と連携を図りながらライフジャケットの着用と遊泳者等への注意喚起や、また安心して海域でレジャーを楽しむための広報啓発活動を強力に推進するほか、また立ち上げました立入調査強化チームによる事業所への立入りを強化しまして、安全指導等を強化して、水難事故を１件でも減らすよう対策を推進してまいりたいと考えております。
以上です。
○山里永悟防災危機管理課長 知事公室としての取組と今後の方針でございますが、やはり多方面で水難事故が起こっていると。でも多様な方が被害に遭われているということで多方面のアプローチが必要かと考えてます。ワーキンググループでの意見交換も踏まえまして、まずできるところを順次手を打っているところでございまして、例えば今年８月には防災行政無線を利用して離岸流が発生するような時間に合わせて注意喚起であるとか、ライフジャケットの着用の呼びかけを市町村の防災行政無線で行ってもらえませんかということで、依頼の通知等を出したりして協力を呼びかけております。
また消防のほうで行っている着衣で浮いてもらったような講習が今、小中学校で行われていたんですけれども、高校性にも行ってほしいということで、教育委員会と共催で10月ですが、将来体育の先生になる生徒さん向けに行いました。
かなり気がついたところがあって、我々教育を受けるときに25メートル泳ぎましょうとか、そういった教育を受けてきたんですけれども、溺れないための教育というのは全然違っていて、必ず人間は浮くんだけれども２％しか海面に出ないということで、呼吸を確保するための顔面を浮かせるためには手足はできるだけ海面に入れるとか、違うアプローチの指導とかも受けることができました。そういった溺れないための教育を広げていく今後の取組も重要ではないかなと考えているところでございます。そうしたいろんな御指摘や付言等も踏まえて効果的な施策というものを関連部局と一緒になって、今後も考えていきたいということでございます。
○照屋亮観光振興課班長 文化観光部としましては、やはり観光客の皆さんにこういった危険情報をしっかり入って行きやすくなるような、そういった情報通知の在り方というものを今年度の反省も踏まえて、次年度さらに強化していきたいと考えております。また今年度から事業の中で海の安全講習会という取組を実施いたしました。具体的にはライフセービング協会に再委託をしまして、沖縄本島、八重山、宮古島において事故が多発する海浜にライフセーバーの方が巡回をしまして、海の危険情報等について直接観光客の方に声かけを行っていただきました。今年度は７月から８月の２か月間で約4426人の方に声かけを行わせていただきました。この取組は観光客の方に直接アプローチすることができる重要な取組だと認識をしております。次年度もこういった取組を強化しまして、事故の軽減に努めていきたいと思っております。
以上です。
○安座間大輔海岸防災課班長 今年度開催されました水難事故ワーキンググループの中でも、土木建築部で行っています看板の設置に関しまして、文字で注意を喚起するだけではなかなか利用者の目に留まらないので、より多くの利用者の目に留まりやすい表示内容にする工夫が必要だという御意見を頂戴しております。このため土木建築部では海浜の利用者が一目で海の特徴、危険性等を理解することができる、例えばピクトグラムですとか、イラスト、写真などを活用した表示内容にして看板を設置するということについて、取り組んでいるところでございます。
以上です。
○仲村家治委員 確かにこの３年かなり横の連携で対策を取っていただいているのは分かります。水難事故の死亡者が減らないという現実をいま一度、関係部局の皆さんはもっと危機感を持ってやっていただかないと困るんです。本当に身近に溺れている子供を助けに行こうとした赤の他人の大人の方で、溺れて亡くなった方が私の友人にいるんです。だから何でこんなに危ない海で泳いでいたのかというのはあるんです。ちょっとしたことかもしれないけれど、こっちで泳いだら危ないよとかという声かけというのはとても大切なことだし、ぜひ皆さんも努力しているのは分かるんだけれど、少なくとも今年よりは減らすような目に見える形で、ぜひやってもらいたいと。
あともう一点。海岸の件ですけれども、恩納村がＡＩカメラを導入するということで今、準備しているという話を聞いているんですけれども、この辺は海岸防災課の皆さんは承知しておりますか。
○安座間大輔海岸防災課班長 現在、恩納村が管理しております恩納村内の海岸で、ＡＩカメラを設置することに向けて、調整を進められているものと聞いております。
○仲村家治委員 ＡＩカメラの件は僕が一般質問で質問したんですけれども、そのときは部長は検討してみますと答弁したんですけれども、その後恩納村が興味を示したんだけれども、海岸防災課の皆さん。恩納村が手を挙げるときに何か関わったのですか。
○安座間大輔海岸防災課班長 海岸防災課として関わったということではありませんで、恩納村さんのほうで自ら手を挙げて、設置に向けた調整を進めていると聞いております。
○仲村家治委員 糸満市も大度浜海岸を設置場所として今、検討しているという話はあるんですけれども、その辺は承知していますか。
○安座間大輔海岸防災課班長 糸満市においてそのような意向があるという、直接ではありませんが情報としては耳にしております。
○仲村家治委員 自然海岸を管理している皆さんがこの辺の離岸流とか、そういうちょっと危険な海岸線というのは承知していると思うので、この辺を当該市町村と情報共有して日本財団が設置を全部やってくれると。維持管理は当該市町村でやってくださいねという話があるみたいなので、これをもっとほかにも危ない海岸はあるはずだから、この辺の話合いをやって、また財団とも話し合って随時設置するように誘導してあげるのがいいのではないかと思うんですけれどもどうですか。
○安座間大輔海岸防災課班長 委員御指摘のとおり、恩納村さん、あるいは糸満市さん、その他希望するような市町村がございましたら検討しまして、関係部局とも連携しながらワーキンググループでの協議なども通じて、どのような支援が可能かどうかということは検討を進めていきたいと考えております。
○仲村家治委員 請願に関して本当に最初の頃は、けんもほろろに県警本部しか答えてなかったんです。防災危機管理課、観光振興課、海岸防災課の皆さんは他人事のようにしていましたよね。だけど共管になってようやく当事者意識が出てきたのだけれども、一向に水難事故が減らないというのは皆さん共管しているので、共通認識を持って、もっと責任感を持ってやらないといけないと思います。また予算もつけていかないといけないと思います。ですから請願を出した当時と今、何ら変わらないという事実だけは皆さん自覚してもらわないと困るなというのが実感ですので、ぜひ来年は水難事故が減るように、そういう施策を――あと予算は求めているのだから、ぜひやっていただきたいなということを指摘して質問を終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 11ページの海面ルールの策定ということで、これに関連して海岸の管理についてちょっと質問したいと思います。宮古の県管理の新城海岸の件なんですけれども、無許可で営業する業者がかなりいて、観光客あるいは地域住民の皆さんが非常に困っているという現状があるんですけれども、なかなか県が動いてくれないというような声もあります。これについてお答えできますか。担当はおりますか。
○仲間秀樹農地農村整備課長 お答えします。
宮古島市新城海岸においては、観光利用の増加に伴い、様々な営業活動が行われ、住民の海浜利用等に支障を来している状況であります。県としましては、安心・安全・快適な海岸利用を推進すること等を目的として設立された宮古島市海岸利用促進連絡協議会を通して、快適な海岸利用を推進するとともに、海岸の秩序ある利用を図るために制定された、宮古島市海岸管理条例に新城海岸を取り入れることについて、市と協議・調整を進めてまいります。
○國仲昌二委員 私も現場を確認したんですけれども、５軒以上が無許可でやっていて、無許可で建造物も建てて、それでまた海岸の背後地に市が無料駐車場を造ってあるんですけれども、そこも営業者の皆さんが全部使ってしまって、観光客とか地域住民は周りにある１時間2000円の有料駐車場を使うしかないというような、かなり影響が出ているんです。県の担当者は管理して撤去させますみたいなことを言っているんですけれども、なかなか対応が遅いというんですかね。そういった声があります。ぜひ宮古島市としっかり調整をして管理していただきたいなと。もっと積極的に動いていただきたいなと要望して終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
花城大輔委員。
○花城大輔委員 １点だけ。10ページのキャンプシュワブ前の抗議行動なんですけれども、昨日キャンプシュワブ前の抗議行動で何が起こっていたか、分かる範囲で説明をもらえたらと思います。
○安里準交通部長 キャンプシュワブ前の抗議行動につきましては、私のほうのところで、まだ情報は入っていないという現状でございます。
以上でございます。
○花城大輔委員 終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
以上で、公安委員会関係の請願等に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後０時２分休憩
午後１時21分再開
○又吉清義委員長 再開いたします。
議案及び請願等に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等の採決の順序等について協議）
○又吉清義委員長 再開いたします。
まず、乙第１号議案沖縄県職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、
乙第２号議案沖縄県ふるさと寄附金基金条例及び乙第３号議案沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の３件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案３件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第１号議案から乙第３号議案までの議案３件は、原案のとおり可決されました。
次に、請願及び陳情の採決を行います。
請願等の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等採決区分表により協議）
○又吉清義委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
休憩中に御協議いたしましたとおり、請願令和３年第３号、陳情令和３年第177号及び陳情令和４年第150号を採択することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
陳情令和２年第26号外72件を継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件についてを議題といたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情73件と、お示ししました本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 沖縄県における揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置の延長を求めることについて意見書を提出したいので、お取り計らいをお願いいたします。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、意見書の提出についてを議題とすることについて協議した結果、議題に追加することで意見の一致を見た。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
沖縄県における揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置の延長を求めることに係る意見書の提出については、休憩中に御協議をいたしましたとおり議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
沖縄県における揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置の延長を求めることに係る意見書の提出について議題といたします。
議員提出議案として意見書を提出するかどうかについて、休憩中に御協議をお願いしたします。
休憩いたします。
（休憩中に、意見書の提出について協議した結果、意見の一致を見なかった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
沖縄県における揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置の延長を求めることに係る意見書の提出については、休憩中に御協議をいただきましたが、意見の一致を見ることはできませんでした。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 令和６年度沖縄振興予算において県の要求額確保を求めることについて、意見書を提出したいのでお取り計らいをお願いいたします。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、意見書の提出についてを議題とすることについて協議した結果、議題に追加することで意見の一致を見た。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
令和６年度沖縄振興予算において県の要求額確保を求めることに係る意見書の提出については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたします。
令和６年度沖縄県振興予算において県の要求額確保を求めることに係る意見書の提出についてを議題といたします。
議員提出議案として、意見書を提出するかどうかについて、休憩中に御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、意見書の提出について協議した結果、意見の一致を見なかった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
令和６年度沖縄振興予算において県の要求額確保を求めることに係る意見書の提出については、休憩中に御協議をいただきましたが、意見の一致を見ることはできませんでした。
休憩いたします。
（休憩中に、又吉委員長から先に提案のあった参考人招致については、花城委員から取下げの申し出があったと報告がなされた。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、視察・調査についてを議題といたします。
休憩いたします。
（休憩中に、海外視察調査事項及び日程について協議）
○又吉清義委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
視察・調査につきましては、本委員会所管事務調査事項、広報、危機管理及び消防防災について及び総合開発及び地域振興について等に係る調査のため、フィリピン及びインドネシアを視察先とし、議長に対し委員派遣承認要求をしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
なお、委員派遣の日程、場所、目的及び経費等の詳細な事項及びその手続につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された議案及び請願等の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 又 吉 清 義