　
総務企画委員会記録
　
令和3年　第 8 回 定例会

第 1 号
　

開会の日時

年月日	令和3年9月10日　金曜日
開会	午前　10 時　18 分
延会	午前　11 時　23 分

場所

第７委員会室

議題

１　甲第２号議案　令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第15号）

出席委員

委　員　長　　又　吉　清　義　君
副委員長　　　島　尻　忠　明　君
委　　　員　　仲　村　家　治　君
委　　　員　　花　城　大　輔　君
委　　　員　　仲　田　弘　毅　君
委　　　員　　山　里　将　雄　君
委　　　員　　当　山　勝　利　君
委　　　員　　西　銘　純　恵　さん
委　　　員　　渡久地　　　修　君
委　　　員　　國　仲　昌　二　君
委　　　員　　仲宗根　　　悟　君
委　　　員　　平　良　昭　一　君
委　　　員　　當　間　盛　夫　君

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　池　田　竹　州　君
　参事兼財政課長　　　　　　　　　　　　武　田　　　真　君
　企画部企画調整課主幹　　　　　　　　　和仁屋　浩　次　君
　保健医療部医療技監兼保健衛生統括監　　糸　数　　　公　君
　保健医療部感染症対策課長　　　　　　　嘉　数　広　樹　君
商工労働部長　　　　　　　　　　　　　　嘉　数　　　登　君
　中小企業支援課長　　　　　　　　　　　知　念　百　代　さん

○又吉清義委員長ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
　甲第２号議案令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第15号）を議題といたします。
　なお、ただいまの議案については、先ほど開催された本会議において、先議案件として本委員会に付託されております。
　本日の説明員として、総務部長の出席を求めております。
　甲第２号議案令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第15号）の審査を行います。
　ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
　池田竹州総務部長。

○池田竹州総務部長　ただいま議題となりました甲第２号議案につきまして、令和３年度一般会計補正予算（第15号）（案）説明資料により、その概要を御説明いたします。
　通知しました令和３年度一般会計補正予算（第15号）（案）説明資料を御覧ください。
　１ページをお願いします。
　今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症緊急事態措置期間のさらなる延長を踏まえ、９月30日までの営業時間短縮及び休業の要請に協力していただいた事業者に対する感染拡大防止協力金に要する経費として、129億4600万3000円を計上するものであります。
　２ページをお願いします。
　今回の補正により、補正後の改予算額は9895億8996万1000円となります。
　歳入の内訳は、国庫支出金が128億1908万1000円、繰入金が１億2692万2000円となっております。
　３ページをお願いします。
　３ページは、歳入歳出の財源内訳と、参考として財政調整基金の年度末残高見込額を掲載しております。
　４ページをお願いします。
　４ページは、今回の補正額を部局別にまとめたものとなっております。
　５ページをお願いします。
　５ページは、事業の概要となっております。
　以上が、一般会計補正予算(第15号)の概要であります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○又吉清義委員長　総務部長の説明は終わりました。
　これより、甲第２号議案に対する質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　また、質疑に際しては、引用する予算資料の名称、ページ、番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
　この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　仲村家治委員。

○仲村家治委員　延長による補正予算という認識で立っているんですけれども、僕は前回14号のときにお話したんですけれども、実は知事名で各市町村長宛てに公園等の閉鎖をお願いをしていることに基づいて、俗に言うパブリックビーチ―ほぼ全てが指定管理であります。公営の海水浴場が閉鎖をされ、その中で指定管理者は収益をどのように上げているかというと、施設の管理費というよりも、自主的な営業、例えばバーベキュー、マリンレジャーの遊具等の貸付け等でほぼ90％以上の運営費を上げている。ただ、各市町村長名でビーチの閉鎖に伴って指定管理者が運営しているバーベキュー施設がほぼ閉鎖をしている。僕は、このバーベキュー施設がうちなーんちゅ応援プロジェクトの飲食業に当てはまらないのが不思議でたまらないと前にお話をしました。なおかつ、市町村だけじゃなくて県直営の宇堅ビーチとかあざまサンサンビーチ等も同じような状況に置かれているんですけれど、何の手当てもない。ただ、指定管理の場合は総務部長でしたか、ある程度１年を通してというお話があったんですけれど、今必要なこういう協力金をなぜ支給できないか、また検討をなさったのか、御答弁をお願いしたいと思います。

○知念百代中小企業支援課長　指定管理者である、例えばビーチのほうで管理されている事業者さんが対象にならないというお話でしたけれども、うちなーんちゅ応援プロジェクトの要件の中には、飲食業の営業許可証を持っていればその要件になっておりますし、また、お酒を出していて20時以降営業しているのを、20時までの時短営業をしていると、そういったもろもろの要件に合致していれば支給対象としております。

○仲村家治委員　今まで指定されていないので、この補正予算からでもいいですから、多分遡及できないと思うので、できるんだったらいいんですけれど、ぜひお声かけをしていただいて手を挙げるように告知してあげて、大丈夫ですよという話をぜひ丁寧にやっていただかないと。指定管理者の市町村で温度差があるんですよ。少し手当てをしていただいているところもあれば全くやっていないところもあるので、収益をほぼバーベキュー部門で上げているところがありますので、協力金の場合は県の範疇ですから、ぜひその辺は温かい手を差し伸べていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。

○知念百代中小企業支援課長　この事業者さんのほうが実際に協力金の申請をされているかどうかはちょっと分かりませんけれども、要件のほうは公表しておりますし、もし営業許可証を持っていて、20時以降の営業をされていて時短営業する、あるいはお酒の提供をしているけれども、休業してやめていただいているといったようなことであれば該当いたしますので、そういったことも含めて引き続き周知に努めていきたいと思います。

○仲村家治委員　私が言っているのは、適用外だと思っているから申請していないと思うので、その辺は親切丁寧に大丈夫ですよと。そういう協力金の範疇ですよということを丁寧に―だって知事が市町村宛てに閉鎖してくれと言ったから閉鎖しているのですから、同様にそういう協力金の対象ですよということを告知してあげるのが僕は親切だと思うので、また県直営の宇堅とかあざまサンサンビーチやほかのところも同様に適用できますよということを親切に教えてあげないと、もう四苦八苦しているという現状がありますので、この辺は知事が要請したことによって閉鎖されているので、やっぱり知らないと思うんですよ。ぜひこの辺告知して、もう何件もないでしょう。多分十数件しかないと思うので、この辺は別に煩雑なことではないと思うので、告知という方法をぜひ取っていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。

○知念百代中小企業支援課長　市町村のほうとも連携して、おっしゃいますように告知のほうに努めていきたいと思っております。

○仲村家治委員　以上です。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はありませんか。
　當間盛夫委員。

○當間盛夫委員　ちょっと基本的なことから教えていただきたいんですけれど。今度のこの129億円ですか―協力金に対する部分なんですが、地方創生臨時交付金というのがあるんですが、これ国からすると何次補正の予算になっているんですか。

○武田真参事兼財政課長　国の予備費ではなくて、当初予算だと思います。それか昨年度からの繰越金のいずれかではないかと考えます。国の予備費が５兆円あって、そのうちの2.5兆円の中にこの部分がございませんので、当初予算で計上されているか、昨年からの繰越し分という形になると思います。

○當間盛夫委員　いろいろとこの地方創生臨時交付金ということで、僕らはもう何か、昨日もこの沖縄県のタクシー・ハイヤーの皆さんだとか、この飲食を伴わない観光業界の皆さんが、もう本当に困窮しているというような部分で、そういう事業者の皆さんに対する支援もというところがあるんですけれども、基本的にでいいですので、この地方創生臨時交付金というのはどういう部分で出せるというものをちょっと説明してもらえますか。

○武田真参事兼財政課長　一口に地方創生臨時交付金といっても、大きく分けると３つに分けられるかなと思っています。まず地方単独分という形でかなり裁量の広い分野をフォローできるような部分、それから事業者支援分という形で事業者の支援に特定的に充てられるもの、それから今回補正で上げている協力推進枠ということで時短協力金に特化したような３つの枠がございます。

○當間盛夫委員　この３つの枠の部分で、この事業者支援交付金というのがあるんですけれど、この感染拡大影響を受けている事業者の支援等に要する経費のうち、地方公共団体が負担する経費を国が交付するということがあるんですけれど、これ、この感染拡大の影響を受けている事業者の支援という部分というのは、県がその事業者の指定をするんですか。どうなんですか。

○武田真参事兼財政課長　指定をするということではなくて、この事業者支援分という名称なんですけれど、実は感染症対策にも使えます。要するに、大きく分けるとこの事業者支援分という名称なんですけれど、事業者に対する支援と感染症対策という形でも使えます。我々のほうでは、１次分で配分された事業者支援分は全て予算計上させていただいていますけれど、感染症対策に使った部分はあり、残りの部分については観光事業者等を含めた国の月次支援金の対象事業者に対しては上乗せしてその支援金を交付するということで、たしか６月補正でそういった補正を組んだというふうに考えております。

○當間盛夫委員　皆さんがこれまでに出させてもらっているこのコロナの分での予算的なものをよくやるんですが―4300億だという中での、医療関係―医療でやるその事業費と、その経済対策。この支援金を含めた経済対策だとか、商工がやるその貸付け等に対する部分だとかというのも経済も全部その分に含まれているはずなんですよね。それからすると、この県民の―県民というんですか、我々のイメージもそうなんですけれど、この今回も15次ということで、この出される部分が、ほとんどがこの飲食に関する協力金の支払いというイメージがあるわけですよ。ほかの観光―沖縄はリーディングが観光だということで、いろんなところからその支援の要請があるんですけれど、そういった部分のものがなかなか見えてこない。というものからすると、先ほどの当初予算で組まれたこの国の部分があるんだけれど、じゃあ一体全体この沖縄に、この地方創生臨時交付金というものは、どれだけの枠が今あるんですかというようなことはお答えできますか。

○武田真参事兼財政課長　既に交付決定されているものでいいますと、ほぼ全て予算計上させていただいて、今現在残っているものでいうと、先日追加交付決定された事業者支援分の32億円というものが今後の補正財源という形で今あるところです。委員が今おっしゃったとおり、臨時交付金という形でこれまで計上させていただいている予算額の総額は1800億円ほどあります。ただそのうち、今御案内のあったように、時短協力金に関連するものが約1500億円ですので、その事業者支援分とかその痛んだところの事業者に対する支援というものでいうと、300億弱の予算しか交付されていない現実があります。その300億円の中でも、やはり感染症対策のほうの部分にどうしても振り分けざるを得ないというようなところが本県の感染状況を踏まえると―長期間に及んでいる感染状況を踏まえると、そういう形での予算配分になっているというところは確かにあろうかと思っております。

○當間盛夫委員　そのことからすると、この交付金の在り方が、先ほどもあったように事業者支援交付金もあるわけですよね。で、それはその感染拡大の影響を受けている事業者ということを、沖縄県がしっかりとそのことを踏まえて、国にその分を計画を立ててやる必要があるのかというところもあるんでしょうけれど、そのことをしっかりと要請しないと、なかなか国からのものはないということなんですよ。これを要請していないという話なんですか。これは計画をつくらないとできないという話なんですか。

○武田真参事兼財政課長　これまで事業者支援分であるとか地方単独分でも、国が配分するに当たっては感染状況を踏まえたという形の配分は一定程度されているようです。ただ、実際の配分を見ると、地方単独分であれば人口、事業者支援分であれば事業者数、それにかなり引っ張られる形の配分額になっている現実がございます。
　一方で、今御指摘のあったような、知事の要請については８月30日に内閣府の担当大臣のほうに、知事のほうから臨時交付金の増額、それから感染症を踏まえた新たな支援の創設、そういったものも知事のほうから直接大臣のほうに要請しております。

○當間盛夫委員　今度我々議会のほうも、この条例の中での活用ということでいろいろ提言をしていくというところにもなろうというふうに思っていますけれど、まあもう現実はこの９月30日までのものが、今回我々沖縄もこの緊急事態宣言が延長された。で、協力金をいただく、協力金はそういう分でのせいにしている皆さんも、本来はもう再開をして、そういったことの事業を回していきたいというようなところもあるというふうに思っています。で、昨日のタクシーの―沖縄の県民の足だと言われているタクシーの事業者の皆さんも、昨日のお話ではもう８業者が廃業を余儀なくされたと。で、売上げも50％も減少したというようなお話を聞くと、やはりそういった部分での支援金の在り方等々で沖縄の観光がこれだけリーディング産業、しかし1000万人、1500万人目指した沖縄の観光が、もう激減、70％、80％のこの減少ということになってくると、この観光事業者に対する支援というものをいかにしていくかということは、我々からすると、県も一緒になってですね、そのことは国にしっかりと要請をしていくと。支援金そのものをやっていくということは大事だというふうに思っていますし、これが11月には経済の回しだということを国も言ってはいるんですけれど、やはり沖縄は先んじてそのことも手を打っていくというためには、事業者が事業をやっぱり継続していないと駄目なはずなんですよね。その継続させるためのものをいかに支えていくかということの大事さがあると思うんですけれど、その辺は部長どうお考えでしょうか。　

○嘉数登商工労働部長　経済対策につきましては、経済対策関係団体会議というところで議論をしておりまして、当然そこには観光事業者も入っておりまして、今當間委員がおっしゃっているように公共交通では非常に厳しい状況だというようなことも上がってきております。
　これまでにも県として打ってきた経済対策、これは感染流行期、それから感染拡大限定期、感染収束期と、感染の状況に分けて制度ごとにどういった事業を打てるかということで打ってきておりまして、これまで打ってきた事業としましては、影響が大きい業種への経営支援というところがございます。これは支援金、協力金ですね。それから個人事業主の支援策の拡充や、当然その事業の継続とか雇用の維持という点では、この間の資金繰り支援、雇用調整助成金をずっとやってきております。せんだって開いた経済対策、これは経済再生出口戦略部会というものを設けまして、感染がある程度収束して経済活動が再開される中でどういった事業が必要かというような玉出しの議論もやっておりますので、ぜひ今日いただいた意見も踏まえて玉として検討していきたいというふうに考えております。
　それと、先ほど當間委員のほうから、県が経済対策等をしていっている事業、ほとんどが地方創生臨時交付金というお話があって、その中で県単のお話もありましたけれども、県単融資事業は県独自の事業としてやっておりますので、全て国の財源ということではなくて、県としてできる部分、それから県としてなかなか厳しい部分は国に財源をお願いしながらやっているという状況でございますので、この点は御理解いただきたいたというふうに思っております。

○當間盛夫委員　そうでした。県単融資は県の財源だったね。だから県の財源がなくなってしまったので、そうでした。ありがとうございます。
　経済をやっぱり回すためにも、一日でも早くワクチン接種率を上げるということが大事だと思っております。なかなか広域の予約状況があまりよくないという状況ではあります。最後に糸数統括監のほうから、若い人たち、学生の皆さん、12歳以上の皆さんの接種率を上げるための努力をどういう形でなされるのか、最後にちょっとお答えいただければと思っています。

○糸数公医療技監兼保健衛生統括監　２つポイントがありまして、１つはちまたにいろんな情報が出ていて、それでワクチン接種を控えているという若い人が多いというふうな話がありますので、そこについては今こちらのほうで様々な媒体を使って、ワクチンの接種のメリットというふうなものをＳＮＳなどを使って追加で情報を提供すると、若い人向けにしようという計画をしております。
　それから、予約がなかなか面倒くさいとか、受けるためのハードルがありましたので、今週の水曜日から始めましたけれども、予約なしで若い人のための接種を優先的に行うということで会場２か所で行っておりますけれども、まだ出足がなかなか芳しくないというか、それほど多くなかったということですので、これをさらに拡充できないかということを現場のオペレーションしている方々とも話し合いながらさらに拡充して、受けやすいような形を取っていきたいと思います。
　それから、10代以下の陽性者が３割を超えるということで、やはり学生というのもターゲット、接種についてもう少し検討していただきたいということで、ここは教育庁などとも連携をしながら、それから小児科医の専門団体のほうにも働きかけをお願いして、そういう専門家の立場でもワクチン接種について積極的に考えるようにというような形で今いろいろ調整をしているところでございます。

○當間盛夫委員　学校自体も分散登校というような形があって、今若い人たちの感染が広がっているということになってくると、通常インフルエンザのものでも学校の集団接種というものもありますので、ぜひその辺は教育庁とも確認をしながら、早めに若年者の皆さんの接種率を加速して、これは任意ではあるんですけれど、ぜひ頑張っていきましょう。よろしくお願いします。ありがとうございました。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はありませんか。
　渡久地修委員。

○渡久地修委員　どうも御苦労さんです。
　うちなーんちゅ応援プロジェクトなんだけれど、協力店、非協力店というのがあるんだけれど、非協力店の最初から現在までの数の推移を教えてください。

○嘉数広樹感染症対策課長　これまでに店舗への協力要請に応じていただいていない店舗が、今500店舗確認されております。その中で命令に至ったのが200店舗で、裁判所への過料の通知に至ったのが54店舗となっております。

○渡久地修委員　ごめんね。僕が聞いたのは、宣言が出されて毎回やっているよね。その推移を聞いているんだよ。増えていったのかということ。

○嘉数広樹感染症対策課長　緊急事態措置が発出された５月23日から８月25日までに、休業や時短要請に応じない形での営業が確認された店舗が500店舗あります。そこに対して事前通知を行って、そのうち207店舗に弁明通知書を交付しております。それでもなお要請に応じない200店舗に対して休業を命じる要請を行いまして、県のホームページで公表しているという形です。命令後も要請に応じない店舗については、７月21日に29店舗、８月18日に25店舗という形で特措法に基づく過料を科すような通知を行ったところです。先日、さらに24店舗の通知を行ったところでございます。
　以上です。

○渡久地修委員　僕の質問の仕方が悪いのか。回数ごとに最初は何店舗が非協力でした。次の宣言のときは幾らに増えました。次は幾らですという、この推移を聞いているんだよ。

○嘉数広樹感染症対策課長申し訳ございません。緊急事態ごとに増えていったという推移は今、手元に資料がございません。後ほど取りまとめたいと思います。

○渡久地修委員一番最初とさっきの500店舗は全て分かりますか。
　12日まで宣言、延長しましたよね。その際、以前までは協力していたけれども、もう耐えられないといって、今回の12日までのときは店を開けたという店舗はありますか。それは掌握していますか。

○知念百代中小企業支援課長今現在受付中というところもありますので、正確にお答えすることはできないんですけれども、例えば４月、５月の時短営業については協力したけれども、７月12日以降は開けるといったような声が聞こえてきたり、今までは申請したけれども上がっていないというのは数件見られているところです。

○渡久地修委員これは、保健医療部か商工労働部になるか分からない。今度延長しますよね。そうするとまたそういったところは増えていくという可能性があると思うんですが、その辺の見通しはどうですか。

○嘉数広樹感染症対策課長先ほどの質問の数値がありますので、お答えいたします。７月12日以降、20時以降の酒類や飲食、カラオケを提供した―再開したおそれがある店舗が８月４日までの３週間で185店舗ございます。８月25日までの３週間で30店舗あって、215店増の500店舗となっております。また７月２日までに507店舗という形で増えているというような状況でございます。

○渡久地修委員このように毎回、毎回、もう耐えられないということだと思うんだけれども、今回また延長して、もう限界だといって再開するところが出てくる可能性はかなりあると思うんですけれども、その辺はどのように見ていますか。

○嘉数登商工労働部長委員おっしゃるように、長引く休業要請ということでかなり事業者が疲弊していることは、我々のほうにも声として届いております。なかなか協力できないといったところの理由としましては、例えば従業員の雇用が非常に厳しくなってきたとか、協力金の支給が遅いといったような意見もございます。13日からまた再度延長ということになりますけれども、我々としては改めて協力いただくために、事業継続に必要となる資金的な手当て、コロナに関する制度融資はどういったものがありますよという案内と、協力金が支給されるまでのつなぎ融資についてこういったものがありますということ。それから従業員の雇用がといったような声もありますので、雇用調整助成金の特例措置の告知、それから沖縄県の雇用継続助成金の案内、それから休業時短要請など各種支援金の案内、さらにこれは経済産業省がやっておりますけれども、事業再構築促進事業ということで、活用できる助成金、支援金のパッケージを改めてこういったところにお配りして、何とか協力いただけないかということで要請していきたいと思っております。
　繰り返しますが、かなり長期に及んでおりますので、店舗によってなかなか厳しくなってきたという声もありますけれども、我々は人流抑制の効果を上げるためには協力していただくということが前提になりますので、改めてこういった各種助成金、支援金の案内をして協力いただきたいと考えております。

○渡久地修委員いわゆる協力しないという表現なのか、もうできないということなのかがあるよね。どんどん増えていっている。私たちのところに来たところ、今部長がおっしゃったように、従業員を守らないといけない。それからほかの仕入先との関係もあるという点で、今のままだったら潰れる。廃業してしまうということで、やむなく開けざるを得ない。開けたという声も聞かれるんです。それと廃業したという声も結構寄せられている。部長、廃業の相談とか廃業の数というのも押さえていますか。

○知念百代中小企業支援課長廃業についてですけれども、こちらで統計を取っているわけではなく、関係団体に聞き取りを行っている範囲での回答となります。廃業と思われる事例としては、昨年４月１日からずっとコロナの影響で続いてきた事業者さんがその影響によって廃業されたという報告は421件。昨年の４月から今年８月31日までの間で421件という報告を受けております。

○渡久地修委員　だから部長、こういうもう本当に苦しいあれに追い込まれている人たちいっぱいいるわけよね。だからそこでしっかりとした対策をやる必要があると。で、もちろん最初から協力しなかったところもあるし、もうこれ以上やってられないということで開けざるを得なかった人たちもいて、みんな苦しんでるわけよね。そこでね、県民の間で分断させられてしまっているという声もあるんですよ。こういう人たちのケアも必要じゃないかということまで寄せられている。だからさっきいろんな、皆さんの対策の一覧表もあるんだけれども、そういったものもしっかりしながら、もっと相談体制、ケアの体制をね、しっかりと僕は、もっと体制厚くしないと、これからもっと追い込まれる人たち出てくるんじゃないかなと心配しているんですよ。それで、皆さん頑張って県単融資、それから公庫の融資とかも相当助かってるんだけれども、しかしその人たちからは、また借金が増えるんじゃないかと。借金はいずれ返さないといかんじゃないかという点でのまたちゅうちょもあるという点での、その辺も心配ないような支援とかやらないと、これもう、こういう人たちもっともっと、やっぱりそこに寄り添った対策をやらないといけないので、その辺どうですか。ケアも含めて相談体制をもっと厚くすると。

○嘉数登商工労働部長　そういった休業要請を出している飲食店等に対する一番身近なその相談機関、支援機関としましては、もちろんその業界団体もありますし、それから支援機関としての商工会、商工会議所等もありますので、そういったところでしっかりと各種活用できるその支援制度の案内ですか、そういったところはしっかりとサポートしておりますし、引き続きそれはやっていきたいというふうに考えております。

○渡久地修委員　ぜひ頑張ってください。
　あとはあの保健医療部にお聞きしますけれど、このうちなーんちゅ応援プロジェクトとか県は一生懸命やってるんだけれど、ピークアウトしたというようなことも評価として出されているんだけれど、これから、さっき言ったようにまた飲食店での繁華街とかの人出が多分増えてくるという心配がある。そして９月からの学校再開、19万5000人の児童が動く。その辺からのリバウンドというのは、とっても心配されるんだけれど、学校での対策、そしてこのようなこの人出が、人流がわっとまた増えていかないか、そこからのリバウンド。その辺とても大事だと思うんですけれど、その辺どんな対策を取られているのか教えてください。

○糸数公医療技監兼保健衛生統括監　昨日の対策本部会議の中では、この特に子供の感染が懸念される―子供たち自身を守るというような観点も含めまして、子供を守るプロジェクトというふうな形で、学校、保育所それから学童クラブ等子供が集団で生活するようなところで健康管理、ふだんからの健康管理の徹底、それから感染症が発生した場合の迅速な対応といって、今学校ＰＣＲというふうな仕組みがありますので、それを拡張するということ、それから子供たちを見ている保護者や教職員の健康管理、検査体制を拡充するというふうなことも含めてということを、それぞれの部局が今行っていますけれども、それをプロジェクトということで効率的に行うというふうなことは一つ打ち出して、これはこの延長期間のときに重点的に行うというふうなことで、その学校再開についても迅速に対応できるようにしたいと思っております。
　昨日の知事のほうからも発言させていただきましたように、シルバーウイークという連休を挟んでかなり休みが取りやすいような状況になっておりまして、昨年やはりこの時期にかなり多くの方々が沖縄に訪れる、あるいは帰省で帰ってきた人たちが接触をして感染が拡大したということがありましたので、それについては、今行っていますように引き続き緊急事態宣言下では沖縄にまだ来るのは遠慮していただきたいというふうなメッセージを、さらに強化していくというふうな形でまずはＰＲをしていきたいというふうに考えております。

○渡久地修委員　頑張ってください。このうちなーんちゅ応援プロジェクトも、県民はとにかくみんな苦しんでいるんだよね、今回のものではね。全員が共通して。だから、それの一番の対策はやっぱり新規感染者を出さないということだと思うので、そこをしっかりと緩みにつながらないように、絶対新規感染者を出さないと。これが一番の対策であり、命を守ることであり、経済対策だということをしっかりとやってください。
　終わりです。以上です。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はありませんか。
　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員　本当に緊急事態が途切れることなく継続しているという延長―今度も延長されるということで、全国と比べても沖縄県本当に大変厳しい状況にある中で、県政も頑張っていると思うんですけれど、このうちなーんちゅ応援の対象事業所１万2160店舗対象になっていますけれども、去年の４月からたしか緊急事態、まん延防止、いろいろ入ってきて、今度は４か月くらい継続、緊急事態ってなってると思うんですが、１万2160店舗にこの協力金が100％近く支給された実績というのはあるんでしょうか。

○知念百代中小企業支援課長　うちなーんちゅ応援プロジェクトは第１期が昨年の４月からスタートしております。で、第１期から第５期までは昨年度で終了しておりまして、全て完了しているところなんですが、申請―今１万2160件というもの４期、５期の実績に基づいて出したものでありまして、そのときに件数、ほぼその１万2000件の支給はしております。

○西銘純恵委員　その後、期間を区切って５期以降ということになってますけれど、この対象事業所が申請はほぼできているのかどうか。申請割合というのかな、それはどうなっているのでしょうか。さっき廃業―違反していると、開店しているということを言われたので、500くらい引いたら残りの事業所が対象かなとは思ってはいるんですけれど、この協力金をきちんと継続して申請というのはなされてきているのかというところ。

○知念百代中小企業支援課長　昨年度実施した事業者向けの協力金からですね、店舗ごとに切り替わった時点で、非常に数的には増えております。４期の実績に基づいて１万2000件というような数字を出しておりますけれども、第６期に関しましては、店舗数でいきますと申請自体は１万4000件くらいありましたので、ほぼほぼ出されているのかなというふうには思いますが、ただ、新規の開店も増えてきている傾向にありますので、そういったところも含めて増えているというような状況でございます。

○西銘純恵委員　先ほど廃業が421件あったということですが、そうですか。

○知念百代中小企業支援課長　先ほど申し上げました廃業の件数というのは、飲食店に限ったものではございませんで、各種支援機関のほうで事業者に聞き取りあるいは会員の脱退といったことの実態をもって出した数字となります。

○西銘純恵委員　飲食店に限ってうちなーんちゅ応援プロジェクトということで、やっぱり協力金は継続して支給しているはずだけれども、廃業がどれだけあるのかというのはやっぱりつかむべきだと思うんです。新規店舗も出ているというのは、やっぱりそれなりにやっていけるという見通しでまた新規も出ているんだろうなという気はするんですけれど、いずれにしても、これまで頑張ってきたけれども、４か月にわたってずっと緊急事態ということで時間短縮、休業ということで、今の売上高に応じて最高20万円という、これがさっき言われた開店をする理由、違反をするというか、開業する理由というのが、給与を払えないとかそういうところも出てきているということであれば、その20万という上限についてはどうなのかというところも、これは政府の仕組みだと思ってはいるんですけれど、やっぱりそういう協力できないというところの事情をしっかり聞いて、それに応じたような仕組みも少し検討することができるんじゃないかとは思うんですけれど、これについてはどうでしょうか。

○知念百代中小企業支援課長　先ほどの飲食業の廃業についての御質問の中で全体の数字を申し上げたところですけれども、421件のうち飲食業組合等のヒアリングからいくと約200件弱の廃業があったというような報告を受けております。それから、それに関連してなんですが、昨年度の倒産でいきますと飲食業関連で７件というふうにありますが、先ほど申し上げました飲食業組合等からの廃業の数が非常に近い数字なのかなというふうには思っております。

○西銘純恵委員　廃業された規模というのか、事業規模というのはつかむべきだと思うんですよね。従業員を結構抱えているとか家賃が高いとか、一定推測できるわけですよね。だから、そこら辺に対するのがまだ不十分というところがこの制度の中で見えてきているんじゃないかと。ましてや沖縄県はずっと継続してやっているので、これ以上もたないというところをどう支えるかという立場でやるべきだと思います。

○嘉数登商工労働部長　西銘委員が御心配の点は確かにあろうかなとは思うんですけれども、実態問題として店舗が廃業する場合、県に対する廃業届とかそういった仕組みがあるかというと、そういう仕組みにはなっていないと。なので、業界団体からここは廃業したんじゃないかという情報を得るのが今の状況かなというところと、先ほど来、協力できない店舗への手当てという点で、例えば協力金の積み増しというようなことが例示として挙げられましたが、経済対策を打っていく中で、当然休業要請に応じていただいている店舗の協力というのは当然前提なんですけれども、一方でそれ以外の業種に対する支援はどうかという点も多々ございます。
　ですので、これは社会的な公平性という観点からも今ある４万円から20万円、これも国会の審議を経ていろいろ規模に応じて見直されてきた結果ということがございますので、これはぜひ御理解いただきたいという点と、あとやっぱり廃業した店舗を把握という点ももちろん大事なんですけれども、廃業に至らないようにするという点が一番大事かなということで考えて、そこに至らないようにする手当て等が大事かと考えておりまして、それで先ほど紹介させていただいた、そういった経営が厳しい、あるいは従業員の雇用がといったところについては各種支援金、助成金が用意されておりますので、改めてのことにはなりますけれども、そういったものを活用していただいて何とか事業の継続、雇用の維持をしていただきたいと。そういうお願いをしたいというふうに考えております。

○西銘純恵委員　さっきコロナ対策地方創生臨時交付金は３つの観点でありますと、さっきどなたか答弁ありましたけれど、そもそも人口とか事業所数と言えば沖縄県に多く来ることはないわけですよね。沖縄県は全国と比べても感染状況が厳しいと。人口10万人当たりも医療状況も本当に桁違いで感染状況が厳しいというところでは、さっき知事が政府に要請した感染状況に応じた新たな交付金といいますか、それを要請されているというのは当たり前だと思うんですよね。やっぱりコロナ対策の臨時交付金というのであれば、通常の交付金の人口とか、そういう事業所規模に応じて経済対策をするというなんてものにはならないはずなんですよね。だからぜひ感染状況に応じたという沖縄の、さっき言った事業所もそうだし、また医療のベッドを確保するとかそういうところも、感染状況に応じて交付金がしっかり来ない限りはこれを乗り切ることはできないと思いますので、これに関してぜひ私は県を挙げてというか、議会も協力すべきだなということを感じておりますけれど、もう一度今の交付金の件でお願いします。

○和仁屋浩次企画調整課主幹　委員おっしゃるとおり、やはり地域に感染拡大している場合については特段の財政需要が発生いたします。そういう意味では、事あるごとに国に直接、あるいは知事会と通してそうした地域の感染状況に応じた配分をということを求めております。
　最近では坂本大臣に対して、正直配分方式ではなくて、やはり地域が必要とする財政需要についてはそのまま措置してくれというような、実際に協力金についてはそのような形の仕組みになってございますので、同じような、要は地域が必要とする額については協議の上、措置するような新たな予算の枠組みをということを要請しました。
　今週ちょうどまた知事会がございますので、改めて知事のほうからこの部分について知事会を通して知事の緊急提言の中にも盛り込んでいただくよう、引き続き強く国に対して要請していきたいと思っております。

○西銘純恵委員　以上です。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲宗根悟委員。

○仲宗根悟委員　お願いします。１つだけお願いしたいんですが、政府の対策本部で行動規制の緩和の基本方針が決定されたということのニュースがありますが、この内容はどういった内容なのか教えてください。

○糸数公医療技監兼保健衛生統括監　昨日発表されました国の基本的対処方針の中では、そういう緩和についての議論を行うというふうにありましたけれども、具体的に緩和の方針についてこちらのほうではまだ情報を持ち合わせておりません。

○仲宗根悟委員　政府の対策本部が決定されて、まだ都道府県には下りていないという話ですか。

○糸数公医療技監兼保健衛生統括監　政府の対策本部に意見を具申する、分科会ではそういう議論があってということは承知はしていますけれども、国として正式に出している対処方針の中にはまだ具体的には書いておりませんけれども、自治体と調整の上というふうな表現はあったかと思いますので、今後また内容について調整があるものというふうに認識しています。

○仲宗根悟委員　今朝の新聞報道で内容というのか、いろいろ書かれているんですが、その分についてワクチン接種が完了する11月頃をめどに実施するみたいなことが書いてあるんですが、あと２か月しかない中で、先ほどお話があったように本県の接種率、若い人たちにどう接種を動機づけさせるか、実施させるかというのが今課題の一つだというふうに挙げられていて、非常に心配なのが11月頃本当に実施されるのかどうか。
　もう一つ懸念されるのは、この報道を受けて、私たちはワクチンを打ちました。ＰＣＲも陽性反応はございません。だったらということで仲間内で、あるいはお店が先ほど言ったように非協力者の皆さんでその報道を見てどんどんそういった緩和が始まるんだねというところを、前倒しといったらおかしいんですが、そういうふうにやっぱり店を一日も早く開けたいというのが彼らの持っていることですよね。早く収入を得たいと。早く生き延びたいんだと。生活をしたいんだというような感情からすると、この政府の決定そのものというのがどう動くかというのが、県自身もどうメッセージを発するかというのがお聞きしたかったんですけれども、まだ持ち合わせていなければ、ぜひその辺も加味しながら今後の皆さんの方向性を方向づけていただきたいなと要望して終わります。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はありませんか。
　花城大輔委員。

○花城大輔委員　５月から対象の中に結婚式場が入っていますね。これ実際結婚式場に対して既に支給した実例があるのか、いかがですか。

○知念百代中小企業支援課長　実際に申請はあるとのことですが、まだ支払いには至っていない審査中のものがあります。

○花城大輔委員　もちろん結婚式場も対象に含めるべきだという議論を経てこれに追加がされたということであると思っているんですけれど、実際ハードルが高くなっていないかなというところが少し懸念するところでもあります。また、昨年から結婚式自体が行われなくなって非常に苦しんでいるところが多いと思うんですけれど、こんなに長くなると思っていなくて、実際のある結婚式場なんかは９月に６件予約が入っていたらしいんですね。６件少ないんですけれど、やっと予約が入るようになったということもあったんですが、実際にそのうちの４件がキャンセルになって、あとの２件は規模を縮小してという希望もあったらしいんですけれどお断りをしたと。これは９月に延長することがなく終われば一番望ましいとは思うんですけれども、今後もし仮に延長するようなことがあればこのような特殊な業界っていうんですか、もう生業として本当に限定されるようなところも少しまだ踏み込んで考えていただくことが必要ではないかなというふうに思っています。
　あともう一つはですね、県が協力していない―お酒を提供している店舗24軒でしたかね、裁判所に出したというふうな報道が過去にありましたけれども、あれは今実際どうなっているんですか。

○嘉数広樹感染症対策課長　過料の通知を出した店舗については、裁判所のほうで決定をしてその対象店舗に対して過料が科されるわけですけれど、その過料が科されたという情報はまだ入っておりません。

○花城大輔委員　これ分かればちょっと答弁ほしいんですけど、このように裁判所に実際申請を出したという都道府県は沖縄県以外にもありますか。

○嘉数広樹感染症対策課長　把握している範囲でございますけれども、東京都と大阪府が過料の通知を出していると。東京都については既に２月頃のまん延防止重点措置のときに過料が実際に科されたという情報までは把握しております。

○花城大輔委員　あと、それと以前、今那覇を中心にお酒を提供している飲食店ホームページで公表していたということがありましたけれど、あれ今の状況はどのようになっていますか。

○嘉数広樹感染症対策課長　違反店舗の200店舗に命令を出しておりまして、そこについてはホームページでその店舗名を公表しているところでございます。

○花城大輔委員　実際、一般の方や県外から来られた方がそれを見て飲食店を訪れるっていうふうに利用されていると話も聞きます。これ今後も続ける予定なんですか。

○嘉数広樹感染症対策課長　私どももそういった情報は把握しております。ただ、これについてはできるだけそういった店舗を利用しないようにということで各県民はじめ業界のほうにお願いしているところでして、それを守っていただきたいということでございます。

○花城大輔委員　ありがとうございます。終わります。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○又吉清義委員長　質疑なしと認めます。
　よって、甲第２号議案に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部退席）

○又吉清義委員長　再開いたします。
　議案に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、議案の採決の方法について協議）

○又吉清義委員長　再開いたします。
　これより、議案の採決を行います。
　甲第２号議案令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第15号）を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○又吉清義委員長　御異議なしと認めます。
　よって、甲第２号議案は、原案のとおり可決されました。
　次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○又吉清義委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、本委員会に付託された議案の処理は全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　又　吉　清　義