委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
令和3年 第 6 回 臨時会
第 1 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和3年8月18日 水曜日 |
| 開会 | 午後 2 時 47 分 |
| 閉会 | 午後 4 時 3 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 甲第１号議案 令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第12号）
出席委員
委 員 長 又 吉 清 義 君
副委員長 島 尻 忠 明 君
委 員 仲 村 家 治 君
委 員 花 城 大 輔 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 山 里 将 雄 君
委 員 当 山 勝 利 君
委 員 西 銘 純 恵 さん
委 員 渡久地 修 君
委 員 國 仲 昌 二 君
委 員 仲宗根 悟 君
委 員 平 良 昭 一 君
委 員 當 間 盛 夫 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
総務部長 池 田 竹 州 君
参事兼財政課長 武 田 真 君
企画部企画調整課主幹 和仁屋 浩 次 君
保健医療部医療技監兼保健衛生統括監 糸 数 公 君
保健医療部感染症対策課長 嘉 数 広 樹 君
保健医療部参事兼ワクチン接種等戦略課長 金 城 清 光 君
商工労働部長 嘉 数 登 君
中小企業支援課長 知 念 百 代 さん
文化観光スポーツ部長 宮 城 嗣 吉 君
観光振興課長 又 吉 信 君
○又吉清義委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
甲第１号議案を議題といたします。
本日の説明員として、総務部長の出席を求めております。
甲第１号議案令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第12号）の審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
池田竹州総務部長。
○池田竹州総務部長 ただいま議題となりました甲第１号議案につきまして、令和３年度一般会計補正予算（第12号）（案）説明資料により、その概要を御説明いたします。
令和３年度一般会計補正予算（第12号）（案）説明資料を御覧ください。
１ページをお願いします。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策として、緊急に予算計上が必要な事業について、合計67億3668万6000円を計上するものであります。
２ページをお願いします。
今回の補正により、補正後の改予算額は9680億1329万円となります。
歳入の内訳は、国庫支出金66億7322万5000円、繰入金6346万1000円となっております。歳出については、後ほど御説明いたします。
３ページをお願いします。
３ページは、歳入歳出の財源内訳と、参考として財政調整基金の年度末残高見込額を記載しております。
４ページをお願いします。
４ページは、今回の補正額を部局別にまとめたものでございます。
５ページをお願いします。
５ページは、補正予算事業でございます。
１番は、緊急事態措置期間のさらなる延長を踏まえ、８月31日までの営業時間短縮及び休業の要請に応じていただいた事業者に対する感染拡大防止協力金に要する経費であります。
２番は、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いた後、県内旅行の割引事業を速やかに実施するための準備に要する経費であります。
以上が、一般会計補正予算（第12号）の概要であります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、甲第１号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、引用する予算資料の名称、ページ、番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
平良昭一委員。
○平良昭一委員 １点だけお聞きしたいと思いますけれど、今回の補正予算の財源は臨時交付金というふうに理解しているけれど、それでいいか。
○武田真参事兼財政課長 一部の地方負担を除くと臨時交付金となります。臨時交付金と観光庁の補助金が２億5000ほど入っております。
○平良昭一委員 前回の補正の中でも、この委員会の中で臨時交付金の確保に当たっては、知事会を通さずに知事が直接国に要請、御提案をしてきたんですよね。直接提案した動画もありますか。
○武田真参事兼財政課長 ウェブでの要請になりましたが、今月上旬に行いました国庫予算の中で大臣のほうにも沖縄県の独自の取組として要請をさせていただきました。
○平良昭一委員 具体的な内容、どういう要請をしたかというのを教えてもらえないですか。
○和仁屋浩次企画調整課主幹 大きく２つの要請をさせていただきました。
まず１つ目としては、当面見込まれる財政需要額100億円を沖縄県に早急に措置すること。そして２つ目として、配分が留保されている事業者支援分を早期に配分すること。この２つの要請に対して、当時大臣のほうからは、感染状況や執行状況を見て検討したいというような発言があったところでございます。
なお、昨日の総理会見の場において、総理のほうからはこの要請した項目のうち、事業者支援分の追加配分については、近日中に行うということが表明されたところでございます。
○平良昭一委員 これ非常にいいことだなと思ってますけれど、いつもコロナの件に関して補正するときに、いつも知事会を通してというようなことがあって非常に気になっていたんですよね。いわゆる緊急事態宣言されている中で特殊事情というのはそれぞれの地域が違うわけですから、都道府県。沖縄県は沖縄県の中で抱えているものを堂々と言えばいいことであって、知事会を通さずに緊急事態宣言のある中であれば、おのずからどこをカバーすべきだというのはそれぞれの地域であるわけですから、そこをできるんであればですね、上等なんですよ。非常にいいことだと思いますよ。その面では100億円、それとまた配分の追加を確定できたというのは非常に大きな成果だと思いますよ。大変御苦労さんです。
でですね、今後もそういうまだまだ続くわけですから、沖縄の特殊事情を鑑みながら堂々とですね、この中では沖縄はこういうのが困っているということは言っていただきたいんですけれど。まあ知事がどれだけできるかどうか分かりませんけれども。部長、どうですか。
○池田竹州総務部長 コロナの対策、感染症だけではなくて経済支援策をやる上でも、財源確保は非常に重要だと考えております。沖縄県のほうは、臨時交付金はさきの６月で全て残高がない状況でございます。やはりそれだけ感染が厳しい状況が続いていて、空床確保などに使っている部分もございますので、県としても、きちんと求めるべきは求めていきたいというふうに考えております。
○平良昭一委員 頑張ってください。
それと、これここで聞けるかどうかちょっと分かりませんけれども、まあ経済的な問題もありますけれども、今日の新聞でですね、この予算は臨時議会で審査されるということでありましたけれど、それと一緒にですね、この分散登校というのがあまりにも見出し大きくて、今から教育委員会かどこか分かりませんけれど、これ分散登校するに当たっての調整が全くできていなくて、朝から保護者から電話が来るわけですよね。そういう面では、一応答えられたら答えていいんですけれど、低学年―高校はそれでいいかもしれませんけれど、県立高校。それに見習って小中学校はやりなさいと、市町村で言ってますけれど、これ低学年の子供たちまで分散するとなると、これ仕事休まないといけないから当然経済も関わってきますよね。そういうところも、皆さん今後は対応していくつもりなのか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 昨日対策本部を開きまして、教育庁のほうからそのように、学校については地域の感染状況を踏まえ、分散登校等を実施するというふうな内容について説明がございました。この分散登校の内容としましては、主に中学校、高校をイメージしていたと思いますけれども、最高学年を除くその下の学年について、おおよそ登校をする児童・生徒が２分の１になるような規模で分散登校というのを検討するというふうな内容でございましたけれども、ちょっとその市町村との調整状況など詳細はちょっとまだこちら把握しておりませんので、引き続き教育庁のほうに確認をしてみたいと考えているところです。
○平良昭一委員 最後に。今の問題は、特に中学校、高校は別に問題はないと思うんですよ。ただ、小学校の低学年あたりが自分で一緒に行けるような状況のときにですね、低学年だけを行かすわけにはいかないという中で親が休まないといけないような状況になったらどうしますかということがあったものですから、これはまた後でいいですから、報告をしていただきたいと思います。
以上。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 質問しないでおこうかと思ったんですが、自民党さんやらないようですので、私がさせていただきます。
予算的な部分、このコロナ対策で令和２年から含めて、まずどれだけの国庫支出含めた部分での総額になっているのか、ちょっとそこから確認させてください。
○武田真参事兼財政課長 これまで令和３年度におけるコロナ対策としましては、当初予算に加えてこれまで12次―今回の12次まで加えますと、コロナ対策として約2500億円程度の予算を計上させていただいております。その中の財源内訳として、国庫のほうが約1900億円、一般財源が580億円、その他特財が20億円というふうな構成になっております。
○當間盛夫委員 これは令和３年という認識なんですか。令和２年から含めるとということ、医療体制―医療感染対策を含めたらということでの答弁をいただけたら。
○武田真参事兼財政課長 昨年度から総額でいいますと約4340億円の規模になっております。そのうち感染症対策を申しますと、約941億円の規模になっております。
○當間盛夫委員 この4340億円に対して、裏負担といったらあれなんでしょうけれど、県の負担額ってどれくらいになっていたんでしょうか。
○武田真参事兼財政課長 財源の構成でいいますと、4300億円のうち国庫のほうが3100億円、一般財源は1180億円となっております。その中で財政調整基金については予算上―当初予算の95億円の取崩しも含めますと180億円ほど計上させていただいているところです。
○當間盛夫委員 県の負担として1000億円近くは県が負担しているということの中で、今回、皆さんから示された部分で、財政調整基金78億円は計上したということであるんですが、これからこの先行き、出口がなかなか皆さんも見えないという中で、この１年半でこれだけ県の負担もあるわけですよね。この78億円で皆さん、今度のこれから経済を活性化しようと、出口が見えないという中でのこの県の予算的なものは皆さんどう想定されているんでしょうか。どう対策を取ろうとしているんでしょうか。
○武田真参事兼財政課長 これまでの答弁でも御説明してまいりましたが、コロナ対策につきましては引き続き国への支援を強く求めていきたいというのを基本にして、その裏負担については財調であるとか、まだ予備費のほうも約10億円ほど残っているという状況もあります。それから令和２年度の決算剰余金が今後決算―９月議会に提出する中で、約50億円の剰余金も出てくると思ってますので、そういったものを活用していくのが基本になっていくのかなと思っております。
○當間盛夫委員 皆さん国に交付金の増額だとか求める分は確かに必要だというふうに思っております。
一方で、今日の質疑の中でもあったんですが県債をどういう形でやるかというところもあろうかと思っております。そしてまた、この主要３基金の我々も常に皆さんにそういうことを話すんですけれど、公共施設の積立基金というのは220億円あるわけですよね。皆さん今回防災センターということでの拠出もあるとは思うんですが、これ来年度である程度のめどが―めどっていったらおかしいんだけれど、これまた継続するのかどうするのかというところもある。これ沖縄県がやっているわけですよね。県が独自に積立てをこの改修の部分ということであるわけですから、これだけ災害級のコロナ対策に対するということになってくると、この公共施設積立基金をどのように活用するかということも、もうそろそろ検討せざるを得ない状況にあると思うんですけれど、どうですか。
○武田真参事兼財政課長 さきの議会でも答弁させていただきましたが、基金については基本的に目的を持った形で積立てをさせていただいております。取崩しについても目的に沿った形で取り崩すことになっております。
御提案の県有施設整備基金については確かに200億円余りの残高を今持っておりますが、令和４年度以降も含め、長寿命化対策、老朽化対策、様々な事業ニーズがあることも承知しております。その基金をまずそういう形で今議員が提案するような形で使えるかどうかについては、また慎重に検討させていただければと思います。
○當間盛夫委員 我々再三財源的な確保ということで、県の所有している県有財産の売却等々でこのコロナ対策にというようなことを指摘をするんですけれど、この県有財産を売却しても公共施設積立基金にしか行かないと。売却してもすぐ一般財源で使えるわけではない。コロナ対策で使えるわけではないということを考えると、ある一定の条例改正をして、この難局に立ち向かうということも必要ではないかと思うんですけれど、その辺の条例改正に対してはどうでしょうか。
○武田真参事兼財政課長 繰り返しの答弁になるかと思いますが、目的を持った形で基金を積み立てていますので、別の目的にするということであれば慎重な検討が必要だと思っています。
○當間盛夫委員 それでは事業のもので、今度観光の分は昨日ちょっと担当者にいらしてもらっていましたのでいいんですが、このウチナー応援プロジェクトの協力金なんですが、これだけ自粛慣れだとかいろんな形が言われております。従業員の生活の確保だとかいろんなことを考えると、なかなか協力をしたくでもできないと言ったらおかしいんですけれど、協力にもう従えないという部分は各地で、東京もそうだというふうにマスコミ等で出ておりました。
沖縄の状況はどうですか。
○嘉数広樹感染症対策課長 緊急事態措置が発出されて以降、７月16日までに285店舗の営業が確認されておりましたが、７月12日からの緊急事態の延長後、４連休があったりだとか夏季休暇期間を機に営業を再開する店舗が新たに185店舗出てきて、合計で470店舗の営業が確認されたところです。
しかし、その後県が巡回指導を行っておりまして、その要請に協力をした店舗も出てきておりまして、弁明書の通知に至った店舗は８月３日時点で149店舗となっているところです。今後も、市町村、業界団体と連携して巡回を継続するなどして、裁判所への過料も見据えて要請に応じるよう働きかけていきたいというふうに考えているところです。
以上です。
○當間盛夫委員 助言して皆さんの努力というのか、あるんでしょうけれど、過料のものはまた後で聞くとして、皆さんこの巡回をする部分で県警とタイアップしてというのが一時ちょっと出たんですけれど、この県警の制服を活用して皆さん何かやろうということは検討しているんですか。
○嘉数広樹感染症対策課長 今現在も各警察署には繁華街の巡回時におけるトラブルが発生しないように、周辺パトロールはやっていただいております。ただ、例えば警察の公権力を使用して営業をやめさせるようなことは今想定していないところです。
○當間盛夫委員 そういったことをやるとどこかの国のような形になるはずでしょうから。
それと、今400店舗から500店舗の協力をいただけないというところが一時期あったということで、今200店舗弱、皆さんの説得の中で減少してきてはいると。しかし、また国の期間延長が発表されたわけですよね。９月12日までということになってくると。さすがにやはり従えないというようなケースはこれからも出てくるということがあるというふうに思うんですけれど、皆さん過料をするということで裁判所に訴えられた件数というのはどれぐらいあるんですか。もう執行されたんですか。
○嘉数広樹感染症対策課長 ７月21日に29店舗を裁判所に過料の通知を行っております。さらに、今日８月18日に25店舗を新たに通知を行ったところでございます。
○當間盛夫委員 これ部長、差的にはどうされるんですか。一時期400店舗以上従わないというような店舗があった。で、皆さん今、今の現時点でも180店舗とかっていう分があるという中で、過料をこの裁判所にと言っている分はまあ40件、50件というのがあるんですけれど、この、何ていうの、差っていうのはどう埋める予定なんですか。
○嘉数広樹感染症対策課長 一応ですね、我々のほうとしてもですね、決して過料を取ることが目的ではございません。店舗のほうが時短要請、休業要請に従っていただければ、それで感染の契機となる飲食店での感染が減るということもありますので、できれば要請に従っていただきたいと思っているところですが、一方で協力していただいている店舗からは要請に従っていない店舗に対しての不公平感があるということもあって、法的―特措法上そういった過料という手続がある以上、こちらのほうとしてもそういった措置を取らざるを得ないのかなというふうに考えているところです。まだ過料には至っていなくて、弁明通知書まではもらっている、命令も行っている、それでも聞かないところについては、そういった通知もやむを得ないのかなというふうに考えているところです。
○當間盛夫委員 全く別の話になるんですが、飲食の皆さんのＰＣＲ検査ということで一時期あったんですけれど、その飲食の皆さんを先駆けてワクチン接種ということは進めているんでしょうか。
○金城清光参事兼ワクチン接種等戦略課長 飲食関係の方についてワクチン接種を進めておりまして、既存の２会場のほうで接種を既に実施しております。広域ワクチンセンターのほうで、手元の資料―これはですね、1085名接種をし、また那覇クルーズターミナルのほうで134名、合計1219名の方には接種を済ませております。
○當間盛夫委員 今もうワクチン接種の話にちょっと移らせてもらっていますので、国としては８月末で40％という目標をお願いしているというところで、我が県が今幾らなのか分からないですけれど、今我が県、現時点でどれだけの全年齢の接種率になっているんでしょうか。
○金城清光参事兼ワクチン接種等戦略課長 先ほど本会議でも部長から説明させていただきましたが、国が公表している８月16日現在の全年代の接種率が、１回目が35.9％であります。また、これに県として把握している医療従事者を含む全人口に対する接種率としては、１回目が40.8％でございます。
○當間盛夫委員 ２回目の話ではないか、40％というのは。
○金城清光参事兼ワクチン接種等戦略課長 失礼しました。現時点で、２回目が医療従事者を含む全人口の接種率で申し上げると、29.6％になります。
○當間盛夫委員 今日18日。残りの期間で全県10％上げるということは今の接種会場を含めた部分で可能なんですか。
○金城清光参事兼ワクチン接種等戦略課長 医療従事者を含めた８月末での接種率として２回目が36.4％の見込みでございます。
○當間盛夫委員 なぜこの４％を埋めようとする努力をしないんですか、皆さんは。
○金城清光参事兼ワクチン接種等戦略課長 引き続き各市町村と協力して集団接種の回数の増、あるいは接種時間の延長などの強化策に取り組んでまいります。
○當間盛夫委員 それはどこをどういう形で強化しているんですか。例えば県の３つある広域がどうあると、例えば県の広域で２か所でも平日は６時から９時までしかやっていないですよね。これを昼間も朝もやるというようなことに変えているのか。それとも、それに今第３週のソーシャルワーカーの部分でやっている―那覇市から提供を受けてやっている部分に関しても、2000名体制ができる場所でありながら500名体制しかなかったということが続いていたと。これも、例えば1000名体制、2000名体制に変えてますというようなことがあるのか。例えば那覇市さんでも接種会場を―那覇市さんも接種率悪いですから、その那覇市さんもそういった部分を増やしたのか。那覇市さんは県と連携を取ってその接種率を上げるという方向性を持ってやっていこうとしているのか。ちょっとその辺を聞かせてください。
○金城清光参事兼ワクチン接種等戦略課長 クルーズターミナルで那覇市のワクチンを活用して行っている接種についてでございますけれども、現在おっしゃるように１日当たり500名の接種を行い、今その方々の２回目に入ったところであります。ここにつきましては、引き続き那覇市からワクチンを提供いただいて接種を進めることができるよう、現在那覇市と調整を進めているところです。
○當間盛夫委員 那覇市からは要請があるんじゃないですか。
○金城清光参事兼ワクチン接種等戦略課長 那覇市からは沖縄県の既存２会場を活用できないかという御相談はございました。その際、ワクチンが数種類重なることなどのいろいろ制限があることは申し上げております。
逆にこちらからは、現在ワクチンを提供いただいているクルーズターミナル―こちらのほうをよりボリュームをもって接種ができないかということで重ねて相談をしております。
○當間盛夫委員 ここは誰かほか、課長でもいいんだけれど、皆さん今日知事の答弁もこのワクチンを加速化すると―若い人たちに対してのものをやると言っているのに、現状の体制は変わっていないわけさ。現状の体制で何が加速化で変わったんですか。
○金城清光参事兼ワクチン接種等戦略課長 今後クルーズターミナルにおいては現在１日500人当たりの接種ですけれども、これが増やせないかどうかということで那覇市と調整をしているところです。
○當間盛夫委員 これ、いつ調整して、いつからやろうというのがあるんですか。
○金城清光参事兼ワクチン接種等戦略課長 現在、その内容について那覇市と調整中でございますので、早急に結果を出し、御説明できるようにしたいと考えております。
○當間盛夫委員 分かった、もういい。らちが明かないからいいです。
次に、これだけ沖縄も感染者が増えて重篤者が増えるという部分であるんですが、沖縄の療養施設も質問でいろいろと出たんですけれど、沖縄の入院センター―これから中部にも待機センターが設置されるというのがあるんですけれど、現実、沖縄のこの病院でのコロナ感染対策っていうんですか、これ病床を幾ら確保しているんですか。
○嘉数広樹感染症対策課長 今、病床確保計画では最大753床を確保しておりまして、ただ、これを超える病院も協力いただいているところです。それ以上に日々の激増している患者に対応するために、無理にというか、空けていただいているというところもございます。
○當間盛夫委員 これは前々からずっと議論があるんですけれど、沖縄の病床数は幾らですか。沖縄の病床数が何万病床で、コロナで今皆さん700病床と言うんですけれど、これは全体の病床数の何％になるんですか。何％になるのか、何十％になるのか。これは持ち合わせていますか。
○嘉数広樹感染症対策課長 申し訳ございません。今手元にそういった資料を持ち合わせてございません。
○當間盛夫委員 これは糸数統括監がされるかどうかになるんですけれど、ぜひ我々にその資料を提供してもらえませんか。沖縄における病床数がどれだけあって、今700病床と言われるわけですから、この700病床の部分。そしてこの700病床の内訳といいますか、県立病院、例えば南部医療センターでどれだけの数の部分、中部病院でどれだけの部分があると、民間でどれだけのことをお願いをしているというところ、そしてこれから皆さん病床を確保すると言っているわけですから、県立はある程度いっぱいいっぱいやっているのかを含めて、では民間にどういう形でお願いをするのか。これは厚生労働省のものがあるんですけれど、民間にお願いをして結局協力をいただけないということがあれば、皆さん民間にお願いする分を公表するような部分も今あるはずなんですよね。そういったことまで皆さん考えているのか。全く民間に協力的なものもお願いもしていないのか。その辺を、今日は皆さん持ち合わせてないということですので、後ほどそういった資料を下さい。よろしくお願いいたします。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 すみません、今手元にないのは、日本の医療制度は基準病床制度というのがありまして、沖縄県であれば恐らく全ての病床の数を入れると１万床近くというふうな形になりますので、その中の今753病床というところを提供いただいているというふうになっております。
ただ、コロナ以外の病床もそのほかの患者さんが入院していて、沖縄県のコロナ以外の病床の稼働率も90％程度ということで、コロナに病床を確保するということもかなり苦労をしていただいている中で行っているところです。ちなみにこの753床を地域別に言いますと、北部が69床、中部が203床、南部が355床、宮古が66床、八重山が60床となっております。それから公立、公的、民間の内訳でいきますと、公立病院、これは県立、国立、市町村ですけれども、402床、それから公的病院が28床、そして民間病院が今14か所いただいておりまして323床ということになっております。民間病院につきましては、もともとコロナの急性期の診療はしないんですけれども、療養型の病院でそこで患者さんが発生した場合にまた病床を確保していただくという形で、沖縄県の場合は民間の医療機関の多大な御協力を得ながら、病床を徐々に拡張してきているというふうな状況です。今年の５月には500床、去年は400床という形ですけれども、民間がかなり協力していただいて拡張はしているという状況です。
ただ、今デルタ株等、都度都度感染力の強いウイルスで必要量がどんどん増えているという状況ですけれども、それを今どうにか確保していただいているということで、院長会議などを開いてその都度依頼はしていて、それにおおむね協力いただいているというのが現状でございます。
○當間盛夫委員 もっと医師会と、皆さん今も連携取られてやっているというふうに思いますけれど、これだけ感染の数が―沖縄は10万人当たりが全国ワースト１位という中で、県民の皆さんがやっぱり思うのは、自分がもし感染する中で、自宅待機が最も今多い状況の中で入院措置が取れないというようなことはあってはいけないと思うんですよ。やっぱり１万あたりの病床がある中で700しか確保できていないということは、僕は本当に対策を取っているのかということを県民が思うのも仕方ないと思うんですよ。決して民間病院の皆さんにも、ただボランティアでやってくれというような周知をしているわけではなくて、国もその分での予算措置をしていると、するということでやっているわけですから、皆さんもう少しやっぱり県民に安心を与えるような形での対策を僕は早急に取るべきだと思っておりますので、その点またよろしくお願いします。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 ただいまの補正の感染拡大防止のための休業協力金、うちなーんちゅ応援プロジェクト。本当に４月以降はもうずっと継続して業者の皆さんに協力を願っているということで、今本当に業者の皆さんが大変厳しくなっているというのが、メディアの状況とかね、出て来ていると思うんですよ。本会議でも質疑ありましたけれども、この支給遅れに対して、できるだけ早くやるという取組をいろいろやってこられたということについてですね、もう一度報告をお願いできますか。
○知念百代中小企業支援課長 遅れのお話がありましたけれども、協力金の支給に当たりましては、迅速な支給を行うといったところが大変重要であると考えておりまして、第６期―４月１日から５月22日までの協力金に向けては、売上高に応じた規模別での審査といったことが入ってくることですとか、要請ごと、それから地域ごとに計算をしていく、確認をしていくといったことがありまして、非常に複雑になってきます。そのためにですね、まずは審査の要員を増やしていこうといったところで審査を増やしてきました。それから、これまで郵送では非常に不備が多かったといったところもありましたので、郵送ではなく電子申請一本で集約してやっていきますといったところで、そういったところも改善の一つとしてあります。
ほかにもですね、電子申請一本に絞りますと、また高齢者ですとか電子に慣れていらっしゃらない事業者さんもおられますので、そういった方々を対象にしたサポートセンターの設置といったところも行っております。また、関係団体からの確認書によって、しっかりその営業の実態があるですとか、飲食の確認が取れているといったようなものを発行していただくことによって、一部の書類を免除するといったこともしております。
もう一つ申し上げますと、また前々回、例えば第６期でいえば第４期、支給実績がある場合には、そういったところも一部の書類を簡素化して審査をするといったようなことで対応してきております。
○西銘純恵委員 事業規模、今１日当たり４万円から20万円というこの協力金なんですけれどね、規模の小さいところはどうにか生き長らえるというのか、継続していくということについてはできているかなと思うんですが、ちょっと5000万円の支給が遅れていて、今度も協力できない―その時短とかね、休業に協力できないというような大手の、多くの従業員を抱えているところの報道があるものですから、そういう事業規模の中から大というのかな、たくさんの従業員を抱えているところが厳しくなっているんじゃないかなと思うけれども、支給の遅れなのか、そこら辺についてはどのように対応されたのかお尋ねします。
○知念百代中小企業支援課長 今のお話は新聞報道にあった事業者のことかと思われますけれども、例えば委員おっしゃるように、下限額での申請の場合ですと非常にスムーズな支給を行っている状況にはあるのですが、売上高に応じたその規模別の申請となりますと、やはり規模別で金額を確定させていくための書類のチェックをしていかなければなりません。新聞報道にあった事業者に関しまして申し上げますと、そういった売上げを確認する証憑書類の不備がございまして、どうしてもそういった疑義照会に係るようなものに関しましては、一定時間を要します。つまり、こういった書類が足りませんといったことのやり取りをですね、何回か行っていくので、そういうタイムラグはどうしても生じてしまうといった状況にあります。
○西銘純恵委員 県ではないと思うんですけれどね、本土では不備ループということで、ずっと不備だよといって、その翌日にまた書類を出してもね、また不備だという、中身が分からないやり取りがあるというのがあるので。今、委託業者の中に県の職員もちゃんと入っているということでありますよね。今のようなやり取りを頻繁にやるとかというケースについては、とりわけですね、ちゃんと丁寧に、そこの担当というのかな、そういう不備のやり取りがあるというものについての専門的な担当というのを置くべきだと思うんですけれども、それは配置されているんでしょうか。
○知念百代中小企業支援課長 審査体制の中には実際にその要件―書類がそろっているかのチェックをする審査もあれば、そろっていない場合にそういったところの不備をお知らせする疑義のチームといったこともございます。そこは分けてやっておりますので、そのスキルについては疑義チームのメンバーで共有しながら丁寧な対応はしているところでございます。
○嘉数登商工労働部長 新聞報道にあった案件ですけれども、先ほど課長から答弁があったように売上高に応じた規模別の申請ということと併せてですね、複数の店舗を持っていると。１店舗じゃないんですね、複数の店舗を持っているということがありまして、それから書類の添付漏れがあって時間を有しているということがございますけれども、過去に遡っていきますと、第４期―１月12日から２月７日の分ですけれども、２月24日に申請をいただいて、４月７日にお支払いをしております。第５期―２月８日から２月28日の分ですけれども、こちらは３月８日に申請いただいて、４月30日にはお支払いしていると。それから第６期―４月１日から５月22日の分ですけれども、こちらは先月―７月14日に申請をいただいて、これは現在ＩＳＣＯでの審査は終了しまして、県の最終審査中ということですので、近日中にはお支払いできるというふうに考えております。それから第７期分―これは５月23日から７月11日の分ですけれども、こちらは７月20日に申請いただいて今審査しているという状況で、これまでの申請から支給までの期間ですね、確かに下限額での事業者さんよりは時間はかかっておりますけれども、我々としてはしっかりと対応して一日も早く支給できるようにということで対応しているということでございます。
○西銘純恵委員 やっぱり休業してね、感染防止に県民と一緒になって頑張りたいという業者の皆さんの思いは一緒だと思うんですよね。だけどなかなか営業が成り立たないというところで、おっしゃるように、やっぱり少し申請を受けて支給までに時間がかかったケースっていうのが見えるんであれば、このケースについては特化してですね、もっと早めていくっていうやり取りというかな、そこら辺は今後の対応としてこれからまだあるので、ぜひやっていただきたい。
それともう一点ですね、国がこの制度をつくっていて、上限20万円ということになっていますけれど、やっぱりそれでも全く規模の大きいところは、家賃にも足りないよと、そういうことがありますよね。この支給単価の引上げをするっていうことについては、私要請すべきだと―もっと国の責務としてね、業者を守るということでは引上げという要求をやるべきだと思うんですが、それについてどう考えてますか。
○嘉数登商工労働部長 今回といいますか、休業要請、時短要請に伴ってお支払いしているのは、我々が協力金という名目でお支払いしておりまして、これは補償金ということではございませんので。確かに規模の大きい飲食店等では十分じゃないというところもあるかとは思うんですけれども、なるべく幅広く飲食業の方を支援するという目的もございますので、そこは国会での審議も経てですね―もともとは一律の給付だったんですけれども、規模別の申請というところも認めていただいております。ただ一方で、複数店舗をお持ちの事業者がこれでは十分ではないといったような声もないわけではありませんので、これは引き続きまた業界の要望も踏まえながら、国のほうには要望を検討していきたいというふうに思っております。
○西銘純恵委員 ぜひ増額要請をやっていただきたいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 どうも御苦労さまです。
５ページの２、地域観光事業支援なんだけれど、これはちょっとイメージなんだけれど、ステージ２相当以下になった場合にこれをやるということよね。要するに県民が沖縄県内を旅行する際に支援するというものなんだけれど、今でも緊急事態宣言下にある東京、大阪から沖縄に今でも観光客が来ているわけよね。で、このステージ２になったときには、域内観光を支援するけれども、その時点では、本土からの観光客も結構来ていると。そこで県内の県民の観光、本土から来る観光客で、結構観光地がにぎわうということになるよね。どうですか。
○又吉信観光振興課長 議員おっしゃるとおりですね、この事業については県内会社の域内事業を補完するものとなっております。
それに併せて今おっしゃるとおりの観光客に今沖縄県としては渡航自粛を基本は求めているんですけれども、来ている状況ですので、恐らく―そのときの状況は分からないんですけれど、観光客は来るだろうという形で、観光地のほうはにぎわうというふうに考えております。
○渡久地修委員 だからそれを見越した対策をやらないと、これをやってまた感染が逆に広がってったら元も子もないわけよ。だから、ちょっとこれから本会議でも出ていたんだけれど、出発地でのＰＣＲ検査というのがね―来県する人の、これとっても大事になると思うんですよ。それでこれまでのあれからすると、政府がやったものは3.9％だったかな、受けた人ということなんだけれど、前の２月議会でアンケート実施してということでやって、皆さん７月31日まで実態把握するためにアンケートやることになりましたよね。ちょっとそれ実施したのか、その結果について教えてください。
○又吉信観光振興課長 今年の４月１日以降に沖縄に１泊以上宿泊した方を対象に、関東のエリアから400名、関西のエリアから400名、中部エリアから400名、福岡から400名という形で合計1600名についてアンケートを実施しました。実施期間が７月15日から19日にかけて1600名分を集計したということでございます。
その結果、沖縄県が出発地で検査を推奨しているというふうに知っている知っていないという形で確認すると、約７割の方が出発地検査を推奨しているということは知っていますということでございました。実際にそれを知っているということでＰＣＲ検査等を受けてきましたかというところで確認したところ、ちょっと期間はあるんですけれども、実際に受けてきたという人が約５割は受けているということでございました。
○渡久地修委員 ５割受けてきたというのと、政府がやったものの3.9％の開きというのはちょっと理解できないんだけれど。
○又吉信観光振興課長 国がやっているのは基本空港での検査、希望すれば事前の郵送というふうになっております。これについては期間について事前についてという形で取っていますので、３日前とか１週間前とか、そういうふうな形で取っていますので、少し前のＰＣＲを受けた人もこの数字に出ているのかなというふうに考えております。
○渡久地修委員 では、皆さんがやったものでは、飛行機に搭乗した人の５割は受けているという結果ですか。
○又吉信観光振興課長 アンケートの結果ではそういうことです。
○渡久地修委員 受けていない５割の方の理由は何だろう。
○又吉信観光振興課長 複数回答なんですけれども、必要性を感じなかったという人が35％程度、検査を受ける時間がなかったという方が22％、予約が取れなかったという方が16％、ワクチンを接種済みという方が約15％というふうな形になっております。
○渡久地修委員 もうこれ以上はやらないんだけれど、私たち航空会社からも聞きましたけれども、今日本会議でもあったけれど、政府がやったもので受けたいけれども受けられないというので、まず枠がすぐにいっぱいになっちゃったと。少な過ぎる、増やしてほしいという要望がありました。それから、９月以降もやってほしい。それから受けない人の一番大きな理由は、陽性になってキャンセル料がもらえないと怖いから受けないとかいうのがあるから、この３つをぜひ解決してほしいと。これは本会議でも答弁していたけれども、部長、この３つ、ぜひ全力でやってください。どうですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 アンケート結果では一定程度沖縄県側が出発地での検査を推奨していることということと、期間に応じてということでありますけれど、５割弱の方が来県前に検査を受けていると。手法については空港内であったりとか、町なかのＰＣＲ検査場を使ったりとか、郵送の検査を使ったりとかというところがございますけれども、いずれにしましても水際での出発地での空港の検査というのは今夏季限定になっておりますけれども、延長は必要であります。先ほどありましたように、受検率が伸びないということについては、委員おっしゃっていましたように予約がいっぱいであった。それから陽性になった場合に航空機に搭乗できないでキャンセル料が発生してしまうというような話等がありますので、これらの課題を解決するように継続、それからキャパ、そしてキャンセル料、このことについてしっかり明記して、知事と調整の上、直接要請できるように急ぎ調整を図りたいと思っています。
○渡久地修委員 知事は制度化を国に求めていきたいということまで言っていたんだけれども、これはしっかりやってね。そうしないと、この地域観光支援事業というのも結果的には、こういうところまでしっかりしないとうまくいかないことになってしまうので。
それと、地域観光支援事業を本当にしっかりと推進していくためには、例えばワクチンが大体終わっているというようなことが前提になってくると思うんだけれど、ところがワクチンを２回接種した人でも感染するという事例がデルタ株でどんどん報告されていると。そういう点では、地域観光事業支援を本当に実効あるものにしていくためには、県内でのＰＣＲ検査というのもしっかりやっておかないとまた感染を広げることになってしまうので、保健医療部にお聞きしますけれど、本土から来るのは今聞いたけれども、県内で最近ＰＣＲ検査が相当数日待つんだという苦情が僕のところに結構寄せられるわけさ。僕は調べてみたんだよ、県が補助しているＰＣＲ検査センター。そしたら、４月、５月ぐらいは大体翌日にはすぐ取れたのよ。翌日、朝から。今は数日待たないと取れない。翌日はほとんど取れない。２日後が15分空いているのが何か所かとか、大体３日、４日後からしか取れない。もう満杯状況になってきているわけよ。その実態をつかんでいますか。これを増やさないと、こういう事業も全体が全部狂ってくるんじゃないかなと思うんだけれど、どうですか。僕は至急これを増やしてほしいと思うんだけれど。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 先ほどの本会議でも部長のほうから答弁があったと思うんですけれども、１日当たりの検査件数、今年の５月には検査機関の合計で最大9000件程度だったものが、現在は１万3000件以上ということで拡張はしているところです。ただ、今般の感染の急拡大で周囲に感染した方がいる、あるいは様々な理由で検査需要がかなり上がってきておりまして、御指摘のようになかなか予約が取りにくいという状況にはなっております。ただ、予約枠、すぐには無理でも完全に埋まっているわけではないということでありますけれども、御指摘のようにさらに拡張するというふうな必要性も感じているところです。
１つは、症状が既にある方は医療機関を受診してＰＣＲ検査を受けるほうが本人にとっても周りにとっても感染予防のためにも必要なので、１つは医療機関で検査に応じていただける協力医療機関をさらに増やせないかという、これは医師会のほうに少し相談をしないといけないと思っております。
それから、検査会社は今７つ―数か所あるんですけれども、那覇に集中しているというふうなことがありますので、那覇以外の場所でも、例えば中部でも検体を取る場所だけ設置できないかということで今相談をしているという状況です。
その他、国のほうからもありますけれども、抗原定性検査キットという早く結果が出る方法も組み合わせて、この検査の需要に対応していこうということで今調整をしているところでございます。
○渡久地修委員 医療機関、病院も今もう簡単じゃないのよ。ひどいところになると１か月後にしかできませんと言われたと僕らには相談に来るわけよ。だからね、実際はもう大変なのよ、満杯状況。だから急いでＰＣＲ検査の拡大、これは例えば受付するところ―検体採取するところを増やす、それから検査機関を増やす、これ急いでやらないとこれからもっと大変になるから、これぜひお願いします。
それと、あとこの今の域内観光事業をさらに進めていく上で、とにかく感染を抑えていく上で、あと１つ聞きたいんだけれど、ホテル、今日聞いて1400室予算を確保しているということなんだけれど、この最近の―これ事実かどうか確認したいんだけれど、政府の特例で―これまではホテルは点滴とか酸素とかできませんでしたよね、ホテル療養。これができるようにするとかいう話もあるんだけれど、そういう政府から連絡が来ているのか、で、沖縄県でもそれはやろうとしているのか、僕はぜひこれやるべきだと思うんだけどね。必要最低限なのか。その辺はどうなんですか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 すみません、国からの通知は確認をしますけれども、現実的に、例えば酸素投与が必要なくらいの中等症の方がホテルでいろいろな治療を受けるというふうなことが他県を含めて起きているというふうには聞いておりますが、基本的に宿泊療養施設は軽症者向けということで、沖縄県はこれまでも運用しておりますので、もしその酸素投与等が必要になった場合の対応に備えて、入院待機ステーションというものを、広い体育館のようなところで患者さんを一望できるようなところでですね、今実際に運用しているところです。ホテルの中は完全に個室になりますので、そこで様々な医療行為を行うということについては、その観察についてもかなり人手が必要となってくるという課題がありますので、今は入院は必要ですけれども、一晩そのステーションで見るというふうな形の運用を先にさせていただいているところです。
○渡久地修委員 とにかく、この急増する患者に対応するようなものをね、ホテルでこういったことが必要なのかどうなのかもぜひ検討してください。それで今言った待機ステーション、今20台、これを30台にする。で中部に持つということなんだけれど、それでもまだこれは60台、多くても50台から60台。やっぱりこれからもっと予想されるのは、もうあとさらにあと100台、200台ということやらないといけないというのが、これもね、結構ね、僕らにね、電話がね、いろんな人からかかってくるのよ。何で大規模な体育館を確保してやらないんだと。福井県のようにやりなさいとかと言ってさ。で、沖縄県は待機ステーションでやってますよと言っているけれども、あるいは報道がセンセーショナルにやられているもんだから、やっぱりそういうのも、僕は前から病院の駐車場にプレハブを造って、医者がすぐ近くにいるんだからそこでやったらどうかというのも提案しているんだけれど、そういったものも含めて、これ急ぎ、今からやっておかないと増えてから対応したんじゃ遅いんでね。その辺もぜひ、これは検討したほうがいいんじゃないかなと思うんですけれど、どうですか、中部への待機ステーションあるけれど、それプラス今言った大規模なものをさらに造るか、病院の駐車場にプレハブを造るのかも含めて、これはぜひ検討したほうがいいと思いますがいかがですか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 先ほど申し上げましたように、今は至急酸素投与が必要な中等症の方が連日出ておりますので、その対応ということで入院待機ステーションの拡充というふうなところに今取り組んでいるところです。で、御指摘のように新たな医療施設の新設といいますか建設を含めた形の提案があるということも承知をしております。人員の確保がどうしてもその課題となってまいりますので、そこをどうクリアするかという問題も、今日ありましたように募集をしたり、民間の人材派遣を今活用して、その人が集まる算段も立てながらですね、様々な方向、可能性を検討していきたいと考えています。
○渡久地修委員 糸数さん、もう本当に今大変な状況だと思うんですけれども、もう皆さんがしっかりとした対応方針を出してやることが今とても大事ですので、ぜひ頑張ってください。
以上です。
○又吉清義委員長 先ほど渡久地委員の質疑に対する答弁で観光振興課長から答弁内容について補足説明をしたいとの申出がありますので、発言を許します。
又吉信観光振興課長。
○又吉信観光振興課長 すみません、さきの出発地前のＰＣＲ検査の件でちょっと具体的に申し上げますと、来県の３日前までに検査を受けた人の割合が18％、来県の７日前までに―これ３日前を含むんですけれど、受けた人が約38％、来県の10日前までに受けた人が42％、それ以前を含めて全体として来県前に検査を受けたという人が約47％という形になっております。
○又吉清義委員長 先ほど西銘委員の質疑に対する答弁で商工労働部長から答弁内容について補足説明をしたいとの申出がありますので、発言を許します。
嘉数登商工労働部長。
○嘉数登商工労働部長 先ほど西銘委員の答弁でちょっと舌足らずだったので補足します。
協力金の支給について、先ほど来説明しているように業界団体の要望等も踏まえていろいろ改善してまいりました。早期支給に向けて引き続き取り組んでまいりますけれども、やっぱり度重なる休業要請等の延長でかなり支給対象件数も増えてきております。一定程度の時間を要すると思われますので、ぜひ地銀３行のほうには昨年来つなぎ融資というものをいろいろお願いしておりますので、ぜひそちらのほうの活用もお願いしたいというふうに思っております。
これは先日も新聞に載っていたんですけれども、地銀のうちの１行がつなぎ融資について、例えば期間６か月以内で申請金額の80％以内はつなぎ融資しましょうという新しいメニューを用意したということで、既存のメニューで応援するというところもございますので、ぜひそちらのほうの活用もお願いしたいというふうに思っております。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、甲第１号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
どうぞ御退席ください。
（休憩中に、執行部退席）
○又吉清義委員長 再開いたします。
議案に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
休憩中に、議案の採決の方法について、御協議をお願いいたします。
（休憩中に、議案の採決方法について協議）
○又吉清義委員長 再開いたします。
これより、議案の採決を行います。
甲第１号議案令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第12号）を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第１号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された議案の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 又 吉 清 義