委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
令和3年 第 10 回 定例会
第 1 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和3年11月25日 木曜日 |
| 開会 | 午前 11 時 32 分 |
| 閉会 | 午後 2 時 42 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 甲第１号議案 令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第19号）
出席委員
委 員 長 又 吉 清 義 君
副委員長 島 尻 忠 明 君
委 員 仲 村 家 治 君
委 員 花 城 大 輔 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 山 里 将 雄 君
委 員 当 山 勝 利 君
委 員 西 銘 純 恵 さん
委 員 渡久地 修 君
委 員 國 仲 昌 二 君
委 員 仲宗根 悟 君
委 員 平 良 昭 一 君
委 員 當 間 盛 夫 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
総務部長 池 田 竹 州 君
企画部交通政策課長 金 城 康 司 君
環境部長 松 田 了 君
農林水産部長 崎 原 盛 光 君
水産課長 能 登 拓 君
漁港漁場課長 森 英 勇 君
文化観光スポーツ部観光振興課長 又 吉 信 君
土木建築部長 島 袋 善 明 君
○又吉清義委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
甲第１号議案令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第19号）を議題といたします。
なお、ただいまの議案については、先ほど開催された本会議において先議案件として本委員会に付託されております。
本日の説明員として、総務部長の出席を求めております。
甲第１号議案令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第19号）の審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
池田竹州総務部長。
○池田竹州総務部長 それでは、甲第１号議案につきまして、令和３年度11月補正予算案説明資料その１により、その概要を御説明いたします。
ただいま通知いたしました資料２の１、令和３年度11月補正予算案説明資料その１を御覧ください。
１ページをお願いいたします。
今回の補正予算は、軽石問題に対応するため、緊急に予算計上が必要な経費として27億4908万4000円を計上するものであります。
２ページをお願いいたします。
今回の補正により、補正後の改予算額は１兆285億4318万4000円となります。
歳入の内訳は、国庫支出金が22億9424万9000円、繰入金が２億3733万5000円、県債が２億1750万円となっております。
３ページをお願いいたします。
３ページは歳入歳出の財源内訳と、参考としまして財政調整基金の年度末残高見込額となっております。
４ページをお願いいたします。
４ページは今回の補正額を部局別にまとめたものでございます。
５ページをお願いいたします。
歳出の内訳について、事業の内容を御説明いたします。
１番の事業は、県内海岸の良好な景観及び環境保全を目的として、海岸に漂着した軽石を除去するために要する経費であります。
２番は、軽石漂着による漁業者への影響を把握するために要する経費であります。
３番は、漁港施設内への軽石流入の防止に必要な汚濁防止膜を設置するために要する経費であります。
４番は、漁港施設において軽石を除去するために要する経費であります。
５番は、漁港施設におきまして除去した軽石の処分前検査のために要する経費でございます。
６番は港湾施設において、軽石を除去するために要する経費であります。
以上が、甲第１号議案令和３年度沖縄県沖縄県一般会計補正予算（第19号）の概要でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、甲第１号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、引用する予算資料の名称、ページ、番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 まず、今回の補正に至ったいきさつとか本会議でありましたので、ほかの委員会とダブらないようにやりますけれども、この軽石が漂着してこっちで最初に説明会があったときに、私、航路の維持のために、船が冷却水吸い込んでエンジントラブルを起こすので、この航路の船の改修、これは県が補助をして、漂着しているものでも運航できるように改修を急いで県が補助してやるべきだということを提案して、そのとき企画は参加してなかったので、ちゃんと伝えて検討させますという答弁だったんです。
その後、どんな対応したのか、ちょっとお願いします。
○金城康司交通政策課長 現在のですね、離島航路の船舶につきましては、船の外―船底から引き入れる海水をエンジンの冷却に利用する方法で建造されております。離島航路船舶の建造に関わる事業者と意見交換を行っておりますが、冷却水を搭載するなどの仕組みは、船舶を建造する際に考える仕組みで、既に完成している船舶を改修する場合は、どの程度冷却水を搭載すれば十分な冷却効果が得られるのか試験を行った上で、エンジンの取水口の改造など大がかりな改修作業と改修費用が必要になると聞いております。
改修費用の補助につきましては、国、県、関係市町村が協調して欠損補助を行う離島航路補助事業の活用が想定されますが、大規模な修繕、改修の場合は、国と事前に協議を行い、承認を得る必要があります。
○渡久地修委員 国と今協議しているのか。船舶会社とかいろんなところと協議しているんですか。
○金城康司交通政策課長 先ほどの話はですね、船舶の建造に係る事業者とどういうふうな手法で―例えば軽石を吸い込まないような改修とかできるかということで意見交換しているんですけれども、今のところ、簡易的にすぐ対応できる手法はなくて、やはり大規模な改修が必要になるのではないかというふうに聞いております。
それから、今のところ離島航路事業者からは軽石対応につきましては、例えば港に着いた際に速やかにフィルターを掃除するというふうな対応をしておると聞いておりまして、今、離島航路事業者からその回収について要望はございません。
○渡久地修委員 昨日、この質問やるよと言って担当来てもらって、いろいろ意見交換やったら、しっかりと国と協議して必要ならば国は出しますよと。協議はやっていますよという話だったのに、全然答弁違うじゃないか。そこはしっかりやってもらわないとさ。
要するに離島航路を維持するために、これは県も市町村も国も県議会もみんな一緒にならないといけないよという立場から僕やっているわけよ。
昨日は国とも今協議していますよと、相当莫大な金かかります。しかし、そういうときは国もしっかりやればね、検討もしないといけないという協議もやっているという話なのに、全然違うさ。
○金城康司交通政策課長 協議というかですね、具体的な事例についてまだ挙がってきていませんのでそういった協議は国のほうと行ってないんですけれども、例えば大規模な改修になった場合に、どういった協議が必要ですか、調整が必要ですかというふうな方向で沖縄総合事務局の担当部局と調整をしております。
○渡久地修委員 あと企画部長はいらっしゃるんですか。
じゃあ総務部長、離島航路の維持というのは死活問題だから、これはとにかく沖縄の離島にとって離島航路というのは大事だから、しっかりとそれを維持するために関係機関と協議をして、これは起こってからでは遅いんだよ。事前によく相談して、離島航路が止まらないように全力を挙げますということで取り組んでください。どうですか。
○池田竹州総務部長 総務部長としてお答えするわけにはいかないと思いますが、予算的に仮に必要になれば当然部局と調整して必要な額について確保は努めていきたいと思います。
○渡久地修委員 これは大問題だからさ、しっかりと国とも相談して、そういった事態が起こらないようなことをやるのが、皆さん方の仕事でもあるのでしっかりやってください。
次に、農林水産部長、先ほど本会議で共済の前倒しの話していましたよね。これぜひやっていただきたいんですが、聞くところによると共済加入者が少ないという話もあるんだけど、加入状況というのはどうですか。
○能登拓水産課長 漁業共済につきましては、形態ベースでの加入率というものが、共済組合のほうから公表されておりませんので、県のほうで独自に共済の加入率を試算しましたところ、漁獲共済ではおおむね20％程度、それから養殖共済ではおおむね60％程度、モズクなどの特定養殖共済ではおおむね30％程度というふうに見込んでいるところでございます。
○渡久地修委員 部長、今の共済加入状況だけど、前倒しでぜひやっていただきたいんですが、今言ったように加入してない人たちもいるので、やっぱりそこは加入してない人たちの生活を維持するためにどうするかというのは、県、国の支援策というのはとても大事なので、そこは加入状況も見ながら、ぜひ進めてください。どうですか。
○崎原盛光農林水産部長 先ほど水産課長からも共済の加入率、個々ベースのパーセントありましたけれども、やはりあの加入がまだ低いところもございますので、されてない方々の支援については、今後また調査事業の中で、協議会等を立ち上げて関係団体を含めてですね、この水産漁業者の方々への支援というのを十分に検討してまいりますので、具体的なところはそこからしてまいりたいと思います。
○渡久地修委員 ぜひ頑張ってください。
それとあともう一つ。漁船保険、これまたあの共済とも違って保険、これの加入状況は大体どんなですか。
○能登拓水産課長 漁船保険につきましても公表されているその加入率という数字がないんですけれど、県漁連なりで調査したところによると、おおむね７割程度というふうに聞いています。
○渡久地修委員 あの保険は共済と違って、加入率は高いというのは聞いているんだけど、それでも７割といったらこの３割が入ってないということになるんだけど、これもしっかり適用できるように部長頑張ってくださいね。
あとですね、これもさっきあったけど漁民への回収委託―いわゆる漁に出れない人たちの生活を維持するために皆さん方が委託して、いわゆる生活費を補塡するという考え方だと思うんだけど、これ、今２つの漁協なんだけど、さっきもあったけど、もっとやっぱり考え方を漁民、漁協、そして漁業に関係している周りの人たちも含めて、やっぱりその対象になるようにね、そこは幅広く、今後は長引くんだったらもっと委託を広げて生活が維持できるようなこともぜひ検討していただきたいんですが。これは一言でいいです。
○崎原盛光農林水産部長 先ほどの本会議の中で答弁しましたように、本部と国頭のほうで先行的に実施しておりますので、この状況を踏まえてですね、他の漁港にも応用をちょっと考えております。
この場合には漁業者だけじゃなくてですね、関連する方なども含めて考えておりますので、優先的には漁業者を中心に実施してまいりたいと考えています。
○渡久地修委員 ぜひ漁民だけじゃなくて関連する方々もね、生活が維持できるようにぜひ考えてください。
最後にね、今軽石の撤去で、県がやっている、市町村がやっている、それからいろんなところでボランティアの皆さんがやっていますよね。ボランティアが一生懸命やっているというのはもう大変助かるんだけど、東北大震災のとき―僕も向こうへ支援に行ったんだけど、ボランティアで。県議でも結構行った方いると思うんですけどね、あれ団体とか市町村がやるときには、しっかりとボランティアのいろんなものとか、それからボランティア保険というのをね、あの県とか市町村が補助していたと思うんですよ。
だから今回の場合も一律的にやるかどうか、あるいは要望があったところやるかはぜひ検討してほしいんだけど。回収袋の助成・補助、それからボランティア保険。これをしっかりといろんな団体とか、子供たちもいるからね、しっかりと補助してやったほうが安心してできると思うんで、そこは検討したほうがいいと思うんですが、いかがですか。
○松田了環境部長 海岸漂着物等地域対策推進事業の中では、委員がおっしゃっておりました保険でありますとか、それから回収袋、そういったものは補助の対象になっていると承知しておりますので、市町村等が実施する際にはそういった情報も提供しまして、きちんと保険にも入っていただくようなことを進めたいと考えております。
○渡久地修委員 市町村だけじゃなくて、いろんな団体とかがやるところも含めて、要するに多くの人たちが安心して参加できるように、ぜひやってください。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 私のほうからも２点ほど質問したいと思います。
ちょっと聞き取りのほうからちょっと外れるんですけど、よろしくお願いします。
先島地区―宮古・八重山はもう漂着をしているんですけど、これから大量に漂着していくだろうというふうに地元紙でも出ていましたが、今回の補正予算には先島地域も―要するに積算根拠としては入っているのでしょうか、そこをまず１点お聞きしたいと思います。
○松田了環境部長 積算につきましては、土木建築部、農林水産部に依頼してやっておりまして、今後どの程度漂着するかというのが定量的になかなか難しいということもございますので、必ずしも先島にどの程度漂着するということを推計して入れてはございません。
しかしながら、現時点での予算―市町村からの申出につきましては、まだ補助金等もまだ余裕がございますので、今後、宮古島市あるいはその石垣市等からも要望があれば対応してまいりたいと考えております。
○國仲昌二委員 ぜひ、よろしくお願いします。
宮古の地元紙で海洋研究開発機構―これ先ほども答弁出ましたけれども、その予測で今月28日から来月の初旬にかけて大量漂着の可能性があるというふうに出ております。
あの八重山地区も多分その後に出てくると思うんですけれども、それについて県と宮古島市、あるいは八重山の市町村ですね、その辺との調整というのはどういうふうになっているんでしょうか。
○松田了環境部長 宮古島市あるいは石垣市等とは連絡を取っておりまして、回収等に関する費用についても調整を進めているところでございます。
○國仲昌二委員 回収はいいんですけど、事前の防止策というのもあると思うので、そこら辺、要するに被害が出てからそれを回収するということではなくて、事前の対応策―例えば、網を張るとかそういうのも報道で出ているんですけど、その辺についての調整とかは、やってないんですか。その回収ではなくて事前防止みたいなもの。
○森英勇漁港漁場課長 市町村のほうとは随時連絡を取り合いながら、まず漂着の情報収集についてはやっております。
今現在宮古については、３漁港で漂着があると。少量ですけれどもあるということで確認をされています。
事前にできる対策として、先ほど委員もおっしゃったように、防止膜とかですね、そういった準備をしているということで、報告も受けております。
一部については設置をしておいて、大量に流れてきたら、もう閉め切るという準備を一部のところでやっているということも報告を受けております。
○崎原盛光農林水産部長 先頃、宮古島市のほうにも軽石が漂着しましたので、我がほうも大変重く考えておりまして、情報なりの市町村との連携が大変大切だと思っていますので、我がほうには宮古圏域に宮古農林水産振興センターという出先がございます。そこのほうには本課との連絡、それから市町村との情報の交換・連絡を徹底するよう指示してありますので、具体的にはこの出先等を通しながら綿密に対応していきたいなと考えています。
○國仲昌二委員 宮古でも多良間村という小規模離島、それから八重山においても小規模離島がたくさんあって、やっぱりこの辺の航路が途絶えると先ほどからあるように、その生活物資の面とかいろんなので影響が出ると思うので、しっかり先に先にという対応をぜひお願いします。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 それでは質疑をさせていただきます。
先ほど本会議で、この補正予算に至った経緯、またその額についての説明は受けましたので、それを理解した上で質疑をさせていただきます。
まず最初に、全庁的な取組をやっているということで対策本部を設置していないというお話があります。これは今後ともそういう方向性で行くのかどうかをまず答弁いただきたいと思います。
○松田了環境部長 全庁的な対応を進めるということで、まず10月27日に知事の指示等もございまして、軽石問題緊急対策部局長会議というのを開催してございます。
それが10月27日と第２回が11月８日でございます。それには保健医療部と企画部が入っていないということで、さらにその関係部局との連携それから対策を強化するという意味で、11月16日にその両部局を加えた沖縄県軽石問題対策会議というものを設置しておりまして、11月17日と去る11月22日に対策会議を開催したということで、今全庁的な対応をして会議を開催しまして情報交換、課題の共有、それから連携体制の強化というのを図っているところでございます。
○島尻忠明委員 ただ知事の答弁―知事この前の港湾議会でも答弁していたんですけど、この軽石問題、中長期的なことで考えないといけないということもありまして、今日もそのようにありまして、本会議でも質疑があったんですけど、そういう考えの下で、対策している知事の答弁をという話もあったんですけど、やっぱりそれもなくてですね、これ確かに今大きくクローズアップされている問題で、皆さんの取組も重々分かっているんですけど、そういう中長期的という観点からしますと、あとは対策本部の設置をして、後々の後処理ですか、そういうことも考える部署もできると思うんですけど、これは、今後どのようにこの組織は、落ち着くっていう言葉がどうか分かりませんけど、その後やはり、これ地震から派生していることですから、まだ余震もありますので、その辺の方向性はどのように皆さん考えていますか。
○松田了環境部長 まずこの沖縄県軽石問題対策会議の設置の目的でございますけれども、海底火山噴火により沖縄県沿岸に大量に漂着する、または漂着した軽石により各分野で発生している問題について議長である知事の下、庁内関係部局が連携して迅速かつ円滑に対応することを目的に設置するということになってございます。
去る11月22日には軽石の基本的対処方針というものを同会議で確認してございまして、その中で例えば、県民、ＮＰＯ、市町村、学術研究機関、国等あらゆる機関関係者と連携して回収・利活用を推進する。あるいは県民に分かりやすく伝えるため、県のホームページに必要な情報を遅滞なく公表する。それから市町村等が実施する回収の円滑な実施を促進するために技術的、あるいは費用的支援を行うと。そのような基本的な考え方を確認したところでございます。
したがいまして、この問題が―いわゆるこの回収・利活用が図られまして、通常の状況に戻ると、離島の航路等の運航に支障がないような落ち着いた状況になることが確認されるまでは、同会議を定期あるいは不定期に開催しまして、問題点の有無あるいは対策の進行状況を確認しつつ、関係部局で連携して対処していくという体制を維持するというふうに考えております。
○島尻忠明委員 ぜひ、そういうふうに対処していただきたいと思いますが、その中で、全庁的にいろんな部署が対応していますけど、例えば市町村、あるいは漁業組合さん、いろんな団体からこの落ち着いた後に連絡をする窓口というのは、基本的にはどちらが窓口として対応していただくのでしょうか。
○松田了環境部長 今この会議の事務局は環境部で行っております。したがいまして、お問合せ等何か確認したいということ等がございましたら県の環境部の環境政策課または環境整備課等に御連絡をいただきましたら事務局のほうで、関係各課に連絡を取って対応を検討していただくとか、あるいはその状況を確認するといったような対応をさせていただいているところでございます。
○島尻忠明委員 やはり窓口を一本化してもらいたいという現場の方々からの声があるんですよ。今回はこの軽石の処理に当たって、国交省さん―国、あとは県からの連絡がありまして、協定を結んでいる方々でバッティングした場所があったと聞いておりまして、なかなかその連絡体制が一つになってなくてですね。そういう事例もあったということですけど、これは港湾関係ですけど、土木部長は確認をしていますか。
○島袋善明土木建築部長 今委員からお話があったのは、たしか10月末か11月前半ぐらいに、まだその軽石の除去のちょうど初め頃にですね、国のほうもいろいろと御協力をしたいというお話がありまして、同じ場所におっしゃるとおりちょっとバッティングしたという事例はございますが、現在はそれぞれ役割分担といいますか、県のほうは県でしっかりと除去作業を進めているところでございます。
あわせて、今後また国に対して御協力をお願いするところもございますのでその辺はしっかり国と連携を図りながら取り組んでいきたいと思います。
○島尻忠明委員 災害ですからいろいろとあると思いますけど、しっかりこれ現場で県ともしっかり災害協定を結んでいる方々もおりますので、その辺は一本化して調整していただければ、この作業もしっかりと進むと思いますので、よろしくお願いいたします。
そしてですね、新聞等々もありまして先ほど答弁にもありました。軽石は廃棄物ではないという話がありまして、当初活用方法とか、いろんなことができるんじゃないかなという話もありましたけど、この軽石の活用方法はまだ試行錯誤だと思うんですけど―いろいろと皆さんも検討していると思うんですけど、これは活用というのは見込めるものなのか、あるいはまた民間からいろんな活用したいという声も届いているのかどうかお聞かせください。
○松田了環境部長 総論としての考え方を私のほうから御説明いたします。
11月17日の対策会議の中で県の環境部で実施しました軽石の分析結果を公表してございます。県内３か所に漂着しました軽石について分析を行ったところ、いわゆるカドミウムでありますとか六価クロムでありますとか―いわゆる有害な物質、そういったものは全て基準値以下でございまして、いわゆる土壌環境基準を満足しているという結果が得られております。
そういうことから、この軽石を有効利用するに際しての安全性に問題はないというふうに県として考えているところでございます。
一方で、要するに海中で発生してございますので、海を漂っている間にその塩分が付着あるいはその中に塩分が含まれているということがございまして、利用に当たっては十分に洗浄するような必要があるのではないかと、この塩分の問題が今利用する上での一つの課題になっているかと思っております。あと強度的なものもございまして、そこにについては土木建築部あるいは農林水産部のほうでそれぞれの所管する分野での利用についての検討をお願いしているところでございます。
また、昨日から民間の方々にその利活用のアイデアを募集しておりまして、応募があったものにつきましても取りまとめて12月中旬以降になるかと思いますけれども、公表しまして各関係団体のほうでの利活用を図っていただくということを今考えております。
○島尻忠明委員 分かりました。
あとですね、先ほど渡久地委員からも話があったんですけど、やっぱりボランティアの皆さんもいろいろと御協力したいと声があると聞いておりますが、昨日、港湾議会のほうで漁港、港湾、またビーチ、その形態によっていろいろとボランティアの在り方、また作業の在り方があると思うんですけど、特に港湾では消波ブロックとかテトラとかその辺の中の作業は大変危険が伴うということで、やはりそこは専門業者さんにお願いをしたいというお話もありました。やはり海ですので、こういった港湾であれ、漁港であれ、通常のビーチであれ、海というのは大変危険なところでもありますので、その辺も含めて、ぜひボランティアの方々でもですね、十分理解をしていただいて、お願いをしながら、先ほど保険もしっかり対応するということでありますので、その辺も踏まえて、もし答弁ありましたらいただきたいと思います。
○松田了環境部長 今環境部が所管しております海岸漂着物等地域対策推進事業費につきましては、市町村への補助等も予定しております。市町村等がボランティアをお願いして募集しましてやるような際には、委員御指摘の、いわゆる保険でありますとか、あるいは手袋でありますとか、回収した軽石を入れるような袋、そういったものは補助の対象になるというふうに理解してございますので、そういった事業を活用して、市町村等に回収を進めていただくように改めて周知を図ってまいりたいと考えています。
○島尻忠明委員 昨今はやっぱり海岸沿いのごみ拾いとかいろんな意識も高くなっていることで、ボランティアしたいという方も多くいるというように聞いておりますので、ぜひその辺は各市町村にも徹底していただいて、事故のないように作業させていただきたいと思っております。
最後にですね、意見書の中にもあったんですけど、この撤去作業の中で、自治体で既に予算化をして執行している自治体もあるやに聞いておりますが、その辺の自治体に対しては、今の対策本部のほうで予算の検討も今日も補正予算出ておりますが、先ほどからお話があります国とのこの災害に関してのいろんな財政支援もお願いをしていくということですけど、その既に予算執行している自治体に対しては、どのようにその予算措置に対して、対応をしていくのか、またいこうという考えがあってどのような取組をしているのかお聞かせください。
○松田了環境部長 これは補助事業の制度上の仕組みでございますけれども、やはり補助の内示以前に事業を執行した部分について補助をするということがなかなか難しいというところがございます。
今環境部のほうで持っている海岸漂着物等地域対策推進事業費につきましては、今の恩納村等で実施している部分につきましては、恩納村のほうから県に相談がございましたので、内示をしまして活用していただいているところでございます。既に実施した市町村の事業について、今後どのような支援ができるかについては、ちょっと別途また検討する必要があるかなというふうには考えております。現時点で何らかのその支援を行うということについては、ちょっと制度上難しいのではないかというふうには考えております。
○島尻忠明委員 そこなんですよ。ですから、今この災害で一番厳しい状況というのは離島、特に小規模離島とかですね。定期船も行けないとか、いろんな中でやはり時間との関係もありまして、厳しい地方財政―脆弱な中でも対応して何とかそこに生活している皆様方の少しでも負担にならないという思いでやっていって予算執行したものの、今答弁がありました厳しいという状況聞いているもんですから。もちろん決まりは決まりなんですけど、やはり今御答弁があったように何らかの措置をしていただけないと、急いで予算執行した予算も、この軽石にということではなくてほかの予算といろんなことにも充てる算段をしている中で、そこでこういう状況ですので、どうしても執行しないといけないということで、やっている状況を皆さんは認識はしておりますか。
○松田了環境部長 今各市町村で緊急に対処する必要があって、市町村の単独事業として実施しているというような状況があるのは理解してございます。
そういうことで、環境部のほうでも先ほどの補助のほうでございますけれども、御相談いただく、あるいはその海岸管理者である土木建築部、あるいは農林水産部と御相談いただくというようなことでですね、県として対応できる部分については対応してまいりたいと考えております。
一方で、その法律上の制約等もございましてですね、内示以前に着手した分について制度上なかなか支援するということが難しいということもございますので、そういったことも含めてその制度の周知もきちっと図りながらですね、市町村とまた連携して対応していくと、今先議案件として審査をお願いしてございますけれども、国のほうから改めて内示をいただきましたら、早く市町村にも我々のほうから遅滞なく内示をするということで、早く補助の対象として認められるように手続の迅速化を図ってまいりたいと考えています。
○池田竹州総務部長 ちょっと補足します。災害対応経費の一部につきましては特別交付税の対象となる場合がございます。企画部と連携しまして、例えば単独部分についての特別交付税の対象となるよう要望をきちっと総務省のほうに上げていきたいと思います。
○島尻忠明委員 総務部長そこなんですよ、今答弁があったように制度上、規則上、これ重々承知しています。地方自治で行政やっている皆さんも。ただ、そこで離島航路が止まる、あるいはまたそこで生活している漁民の皆さん、なりわいとしている皆さん、それが制度上でということで、ただただ時を過ごして待つってことはできない状況分かりますかと私は聞いているんですよ。
その上で、やはりいろいろと制度上、またいろんな工夫ができると思うんですよ、この災害ですので。まさしくこれこそ皆さんが言っている離島の一丁目一番地というか、今この軽石で一番被害受けているのはほとんど北部地域とか、関係周辺離島とかあの辺ですよ。その辺はしっかりと認識しているのかってことを私は質疑もしながらその上で、対応方ができないのかと聞いておりますので、もう一度答弁をお願いいたします。
○松田了環境部長 今議員御指摘の北部の離島等でですね、非常に困っていると、ライフラインである船舶の運航も止まるような非常に厳しい状況であるということは、県としても重々認識しております。そういうこともございまして全庁的に対応するということで、軽石問題対策会議等を編成して状況の把握とそれから対策の迅速化について関係部局が連携するという体制も取っているところでございますし、そういったことも含めまして県としてできることは、やっていこうという考えはございます。
市町村とも綿密に連絡、情報の共有を図りながらですね、市町村が困らないように県として対応していきたいと考えております。
○島尻忠明委員 最後に総務部長、ぜひですね、いろんな国との話合いの中で、どのような財政支援―地方自治の支援ができるのか、ぜひいろいろと労を取っていただいてですね、やはり一番困っていてどうしようもなく、その制約の中は分かるんですけど、予算執行しているわけですから、特に先ほど申し上げた脆弱な財政の中で対応しておりますので、その辺しっかりと取組をしていくということで、もう一度答弁をいただいて終わりたいと思います。
○池田竹州総務部長 先ほどお答えしたように、特別交付税の中には災害対応経費がございます。軽石というのは今回新たに生じた事由ですので、例えば雪害などのようにあらかじめ組み込まれているものではございません。それについて対象とするように企画部と連携して総務省のほうに働きかけていきたいと思います。
○島尻忠明委員 どうぞよろしくお願いします。
以上です。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
午後０時14分休憩
午後１時22分再開
○又吉清義委員長 再開いたします。
先ほど渡久地委員の質疑に対する答弁で、交通政策課長から答弁を訂正したいとの申出がありますので、発言を許します。
金城康司交通政策課長。
○金城康司交通政策課長 午前中の渡久地委員からの質問に対する答弁について、私の説明が不足しておりましたので答弁を修正したいと思います。
軽石対応に係る船舶の修繕、改修につきましては現在航路事業者からの申請がないため、国と協議しておりませんと答弁いたしましたが、確かにまだ航路事業者から具体的な相談ないのですが、県におきましてもですね、そういう事態を想定いたしまして、先日、事前に国と意見交換を行っております。意見交換の中で国からは船舶の改修費用などについて個別個別のケースについて国と事前協議を行い、承認を得る必要があるということで調整しているところでございます。今後とも離島航路事業者の意見を伺いつつ、事例に応じ国と調整してまいりたいと考えております。おわびして訂正いたします。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 お願いします。
２番の軽石による漁業被害調査事業ですけれども、これまでも県は調査、早くやってこられていますよね。県内の漁船の被害ということですが、漁船は県内にどれだけあって出漁できなかったというのは何隻で、それに関連するあの従業者の皆さん、漁業者の皆さん、これは既につかんでいらっしゃいますか。
○能登拓水産課長 県のほうで行っています被害調査の中で、直近では11月17日現在の数字ですが、県内で登録されている漁船隻数が3022隻。このうち11月17日現在で出漁を自粛している隻数が1062隻、割合として35.1％という状況になってございます。ここに関わっている人数ということでは、すみません、今のところまだ把握はできてございません。
○西銘純恵委員 漁船の共済加入がどれだけと言いましたか。
○能登拓水産課長 漁業共済につきましては県のほうで独自で試算をしたところ、漁獲共済でおおむね20％程度、養殖共済でおおむね60％程度、モズクなどの特定養殖共済でおおむね30％と見込んでいるところでございます。
○西銘純恵委員 ３分の１が漁に出られないけど、共済の割合も低いと。ほかに養殖とおっしゃいましたけど、既にアーサ、モズクも被害を受けているということで調査されたと思うし、また養殖についてもスギとかそういうのもあったと思うんですよね。ですからそこら辺の従事している皆さんが全体でどれだけいるかというのは分かりますか。被害がどのぐらい出ているというのは―これまでの調査で分かる範囲で結構ですがお願いします。
○能登拓水産課長 現在直接被害を受けている人数ということではちょっと把握ができておりませんので、今回補正予算で計上させていただきました軽石による漁業被害調査事業などでですね、可能な範囲で把握をしていきたいというふうに考えております。
○西銘純恵委員 既に２か月たって、本当生活どうなっているかという状況はこれからの調査でと言いますけど、共済加入率も低い中で、この共済前倒しをしてほしいということで政府に要請されるとおっしゃったんですけれども、支給要件というのは、例えば加入者全員が被害届を出したら全て無条件で共済金が下りるものでしょうか。条件があるんじゃないかと思ってね、実際はこの共済保険が使えないというのもあるんじゃないかと思って。そこの要件緩和というのかな、それも課題ではないかと思うんですがいかがですか。
○能登拓水産課長 漁業共済につきましては、例えば漁獲共済ですと、漁獲金額が減少した場合ですとか、養殖共済ですと自然災害や疾病で損害が発生した場合といったようなことで、それぞれの共済で基準が設定されているというふうに承知をしてございます。今回の軽石の影響でですね、例えばその漁獲共済の場合ですと、一定程度漁獲金額が減少したということになれば当然基準を満たしてくるので、共済の対象になるというふうに理解しているところですが、引き続きですね、しっかりこの共済の対象となるように国に対しては働きかけをしていきたいと考えているところでございます。
○西銘純恵委員 当面の生活支援という考え、調査してそれから全県的に今後出るであろう被害も含めてやっていかれると思うんですけれども、当面の金策といいますか、商工のほうでは無担保・無保証・無利子の緊急貸付けがあると思うんですけれども、そこら辺については今の漁業関係者のところであるんでしょうか。
○能登拓水産課長 詳細についてちょっと承知していないところもございますが、基本的には漁業関係のその信用事業ということで信漁連がございます。こちらのほうからですね、漁業者向けの緊急的な融資が行われるものと承知しています。それから沖縄公庫さんのほうにおきましてもセーフティーネット資金というのがございまして、これについても積極的に活用をしていただきたいということで国からも案内があるところですので、市町村等に対して紹介をしてございます。
○西銘純恵委員 あと漁業者の収入確保のところで復旧事業のほうに取りあえず国頭と本部でということの予算入っていますけれども、最初に漁業関係者どれぐらいいるのかというのをお尋ねしたのは、被害を直接これまで受けた方がそういう事業に入って、日当なり何らかの収入を得るというのが、県が一生懸命考えてやった生活支援になるだろうなと思うんですよね。これがこれにとどまらないし、５億4000万というのが今回の予算になっていますよね。だからそういう今後も起こるであろうという収入確保のためにということであれば、どれぐらいの漁民の皆さんを充てるというのも積算をされて、今後も含めてどう考えていますか。
○能登拓水産課長 今委員からお話のありました漁業者が漁港周辺で軽石の除去作業を行うということに対して、漁協に県からその先を委託するという形で漁業者の収入確保につなげたいということで、現在国頭と本部のほうで先行的にモデル地区というような形で実施をさせていただいております。
今後、周辺に拡大をしていきたいという中で各漁協さんに要望調査等を行ってそこら辺の数字はしっかり押さえていきたいというふうに考えております。
○西銘純恵委員 県として取れることを頑張っていらっしゃるなと思いますので、やっぱりこれからの調査活動の中で具体的な声が上がってくるというところがまた今後それにどう対応していくかというのが課題になっていると思いますが、頑張ってほしいと思います。
最後にですね、先ほど午前中に全会一致でこの軽石被害に対する政府への要請、意見書を議決したんですけど、県議会のほうでやりましたけれども、私これ本当に沖縄県にとったら、周りを海に囲まれているので、今は北風で風の向きによっては南側に移るとかっていう軽石が海上にある限り、宮古のほうにも今行っているということがあるし、軽石を回収除去しない限りは、これ問題解決にはならないと思っているんですよね。漁業者の皆さんにとっては激甚災害だと思いますので、議会ももちろんやりますけど、水産業、漁業の沖縄県の業を守るという観点と、離島の生活を守るという大きなことがあると思いますので、ぜひこれ政府に今のところ沖縄１県が大きな災害ということになっているかもしれないけれども、ぜひ国が予算をつけてほしい財政支援をというところでは頑張っていただきたいと思います。
部長の答弁いただけたら終わりたいと思います。
○崎原盛光農林水産部長 一義的にはやはり漁港、海岸等における軽石の除去ですね、これを最優先にしまして、そこに漁業者の支援、これは共済だとか保険とかの絡みがありますので、じっくりと関係者の方々と協議をしてですね、何ができるかを少し検討したいと思います。
最後にまた取った軽石の処分ということも出てきますので。処分につきましては農業的に農地に改良材を使うことも言われておるんですが、一部にまた塩分がちょっと課題があります。これはどのように実現すれば使えるかというところも少し技術者の方々でけんけんちょっと勉強しまして、農業的利用もですね、もしくは農業資材としての利用あたりもですね、ちょっと勉強してみたいなというふうに考えています。
○西銘純恵委員 終わりたかったんですけど、あの県政の財源だけでは本当にできないような大きな災害だと思うので、政府にきちんと特別交付税ということも総務部長話されていましたけど、やっぱり大きな財政支援を政府のほうに要求して、それを実現していくというのが今課題になっているかと私は思っているんですが、これに対する答弁をいただきたいと思います。
○松田了環境部長 去る11月２日に知事が上京しまして、関係大臣に御面談の上で、今委員おっしゃっておりました財政支援等を含めてですね、９項目の要請を行っております。
各大臣からは、沖縄の状況を踏まえてですね、各省庁としても対応していきたいということで非常に政府として県の要請を前向きに受け止めていただいて支援いただけるということでのお話もございましたので、今後とも国には情報をきちっと報告しましてですね、必要な市町村、あるいはその県の実施する事業に必要な予算の補助をいただけるように、努めてまいりたいと思っております。
○西銘純恵委員 以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 質問がかぶらないようにしますけれども、まず、先ほど午前中の本会議で意見書が採択された８番目に市町村が先行して行っている軽石対策に対する財政措置を行うことを全会一致で可決したんですけれども、質疑の中でもこの委員会でも、先行して独自に処理をした財政措置は手続上難しいというお話があって啞然としたんですけれども。ということは、先行して独自の財源で、この軽石を撤去した国頭とかには一切何もやらないという答弁に聞こえるんですけど、それでいいんですか。
○松田了環境部長 今御指摘の漁港の部分のお話かと思いますが、それは県の事業としてやっております。今環境部で所管しております海岸漂着物等地域対策推進事業費に関する補助も補正に上げてございますけれども、補助金の制度上の関係がございまして、いわゆる国から内示をいただいてその内示をいただいた後に県から市町村に内示を出すという手続がございまして、その手続前に支出したものについてはその補助金を遡って充てるということがなかなか難しいという制度上のやはりこの制約はございます。
それで午前中に総務部長からは、特別交付税等について県のほうから情報提供して、その対応をしていただくということで答弁があった状況でございます。
○仲村家治委員 その辺の措置をするというふうには、特別交付税で賄えるかもしれないという―かもしれないみたいな答弁なんですけれども。
土建部長、せんだって那覇港管理組合議会で１億の軽石の除去予算が計上されて、全会一致で可決されたんですけれども―それも県６、那覇３、浦添１の組合ですけれども、沖縄県としては、那覇港管理組合のこの軽石除去の１億の分に関しては、どのように分担するのか。
○松田了環境部長 那覇港管理組合さんのほうからは海岸漂着物等地域対策推進事業の補助金をいただきたいということで今御相談はいただいております。
ただ今、一時期非常に那覇港に押し寄せて漂流しておりましたけれども、22日以降ですね、ほとんどないというふうな報告を受けておりますので、今後の状況を踏まえて必要な状況になった場合には、この補助金の内示等を出しまして、組合が実施する改修が滞りなく行われるように対処してまいりたいと思います。
○仲村家治委員 取りあえず先行してやられた―特に北部の町村の皆さんのこういった相談する間もなく生活がかかっているということで先行してやったことに対して、多分相談があったかどうか分からないんですけれども、やっぱり責任を持って県が先行してやられた方をやるということをやっぱり、委員長、担保を取るために附帯決議でその辺先行してやった市町村の財政措置もしっかりとやるという文言をぜひつけてもらわないと、先行した北部の市町村のこの辺の担保が取れないと思うので、ぜひそのお取り計らいをお願いしたいなと思っております。
○又吉清義委員長 また後で協議したいと思います。
○仲村家治委員 続きまして、今よくテレビとかもう関東―伊豆諸島に軽石が漂流して来たので全国ネットのニュースでも取り上げるようになって、特にシミュレーション―これはどこの機構がやっている分からないですけど、軽石が流れて行くシミュレーションを見ているとほぼ確率的に高い精度で漂着しているんですけれども、この辺は県としてシミュレーションをやっている方たちとの連携は取られているんでしょうか。
○松田了環境部長 今委員御指摘のシミュレーションは、海洋開発研究機構―通称ＪＡＭＳＴＥＣと呼ばれる機関の予測かと思っております。直接今私どもが同機構にお願いして情報提供はまだしてございませんけれども、今の第11管区海上保安本部もワーキング会議には出席いただいておりまして、同本部が飛行機で確認した海上からの漂着、漂流状況、そういったものは毎日の会議で情報提供していただいておりますので、そういった情報を基にまた必要に応じて各市町村に近づいてきたら、そういう情報も入れまして対応していただくということを今考えております。
○仲村家治委員 これは国へ要望したほうがいいと思うんですけど、例えばあの海上で大体帯状で漂流をしているのがよく流れてくるんですけれども、この海上で陸地に漂着するまでに大型の何かそういった船があると聞いているんですけれども、それを活用しまして海上でもそれを回収するというか、そういう作業も併せてやったほうがいいんじゃないかという素人考えに考えているんですけど、そういった議論はあるんでしょうか。
○島袋善明土木建築部長 今委員からお話のあった海上を漂流している軽石なんですが、国土交通省の例えば九州地方整備局ですとか、各地方整備局にですね、そういった海面清掃船というような船があるそうです。ただ今九州の鹿児島県のほうでそれを使って実験を行いたいというところなんですが、海上がずっとしけていて、その作業に取りかかれていないという情報は得ております。
○仲村家治委員 ぜひ冬の海は特に北風が吹くので荒れるというのがあるんですけれども、鹿児島でやられるというんですけど、やっぱり沖縄でも要望してぜひまずこの作業をやってくれということは要望しないと―多分鹿児島それを察知して先にやられたから鹿児島になっている部分もあるかもしれませんので、併せて全国のそういう、もし何隻もあるのであれば、ぜひ沖縄に１隻派遣してくれという要望をしてはどうでしょうか。
○島袋善明土木建築部長 今、沖縄総合事務局のほうからリエゾン―連絡員として沖縄県に派遣をしていただいております。その辺りの窓口を通じて今おっしゃったその海面清掃船につきましては、ずっと要請を行っているところでありますので、今後も情報、連絡を密に取ってぜひ御協力をお願いしたいと思っております。
○仲村家治委員 あと今回多分環境部が今事務局を担っているという話なんですが、これは漂流物という視点から皆さんがやっていると思うんですけれども、私からするとこれ災害なんですけれども、通常災害時の対策本部をつくるときに所管はどこになるんでしょうか。
○松田了環境部長 知事公室というふうに理解してございます。
○仲村家治委員 実はいろいろデータとか調べたらこの海底火山まだ落ち着いているわけではないと。そうするとまた爆発して軽石が再度漂着する可能性が十分あるという話もありますので、できるんだったら総務部長、この辺は災害時の対策に向けてですね、やっぱり僕は次の中長期的に知事もおっしゃっていますから、その辺の対策も今軽石の除去を中心にまた補償とかいろいろ目の前のことをやっているんですけど、これが中長期的になると、ある意味沖縄の観光、漁業、いろんな離島航路も含めて甚大な影響が出る可能性があるので、その備えとしてこの災害に向けての対策本部まではいかなくても、ある程度そういった準備をすべきだと思うんですけど、どうでしょうか。
○池田竹州総務部長 前公室長でもあるので、あの総務部長としてではなくて一般的な災害対策として答えさせていただきます。災害対策基本法に基づく災害対策本部、午前中に島尻委員からもありましたが、これは基本的にある程度設置の基準があって、特に人命への被害が懸念される切迫した状況に基本的には設置をして、それが去ったら基本的には速やかに廃止するという形で台風の場合には、大型―非常に強い台風とか接近する場合に設置をして暴風圏を抜けたら廃止するというような対応を取ったところです。
今回、環境部中心に知事公室とも連携して検討はされたというふうに聞いていますが、この軽石は今すぐ人命に影響を及ぼすものではない一方で、被害がかなり影響が長期化するだろうという予測があることから、いわゆる常設に近い沖縄県軽石問題対策会議の要綱をつくって設置をして、あの収まるまでの間全庁的なメンバーでやっていますので、そこで県庁を挙げて取り組んでいくという形で実質的には仲村委員がおっしゃった対応を取れているような形になっているかと思います。
○仲村家治委員 終わりますけれども、ぜひコロナが落ち着いてやっと観光が明るい兆しが見えてたんで、またこういう自然の災害起きてですね、本当に踏んだり蹴ったりな部分があるんですけれどもこれを耐えてやるしかないので、コロナ対策、またこの軽石対策大変だと思いますけど、ぜひ県民のために頑張ってください。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
平良昭一委員。
○平良昭一委員 ちょっと確認だけさせていただきたいと思いますが。10月26日に辺土名漁港で北部農林水産振興センターの担当と話をしたんですが、近々、撤去作業に入るということでありましたけど、この災害復旧対策というのは国のほうから１回だけが対象になるというようなことを言われたんですよ。そういう点から撤去した後に漁港の入り口をいわゆるオイルフェンスみたいなものを張って侵入を防ぎたいというようなことの説明がありましたけど、撤去した後にも何度か入ってきているような状況がありますから、それは国の災害復旧の対象になるのは１回だけなのか確認したい。
○崎原盛光農林水産部長 先々週に副知事を筆頭に水産関連の要請をしてまいりました。
その折に水産庁長官にお会いして、軽石のことについては国のほうも大変気にしているところがあるとの発言がありまして、この災害対応の１災害につき１回の適用というところは運用のところを少し勉強して、継続しているものはもうそのまま１回で見ることもあるかもしれないという発言もちょっとございましたので、この辺りはまた事務官の方々と十分に相談をして、対応していただけるのかなとちょっと考えています。
○平良昭一委員 ということは、まだ国のほうでも指針を示されてないということで理解していいのか。それが継続して何回もできるというような。
○崎原盛光農林水産部長 この続いてこう流れているこの軽石が流れるごとの回数と見るのか、引き続きの災害と見るのか、そのようなことをちょっとお話してたので、見方じゃないのかなと考えています。
○平良昭一委員 これは一般の漁港と違って普通港湾も一緒かな。港湾も。
○島袋善明土木建築部長 今港湾内には１回に限らず複数回以上漂着が確認されておりますので、その１回以上複数回分についても災害で対応だという確認を取っております。
○平良昭一委員 運天港で作業していることをちょっと北部土木事務所の所長と話することができたんですが、工法―この撤去作業の工法をいろいろ試しているというようなことで初めてこの運天港で今やっている作業があるというような説明を受けたんですが、一番効果的な作業というものはもう確立できているのか。
○島袋善明土木建築部長 今、委員おっしゃるとおり基本的には人力とバックホーでその軽石をさらうというのが一番メインでやっていますけど、それ以外にも業者さんの提案で例えばサンドポンプのようなものですとかバキュームですとか、そういったので今は試験的にやっている状況ではございますが、ただ、今現在土木事務所等に聞くと、バックホーが一番確実で早いのかなという声は聞いております。ただ、今後も広く建設業界あるいはコンサルさんから、よりよい工法について広く我々も勉強していきたいと考えております。
○平良昭一委員 漁港の入り口、閉鎖というかオープン―開閉式にするというような話もあったんですけど、今見てみると、オイルフェンスみたいなものを設置しているけど、これはですね、波でどんどん上がってくるらしいんですよね、あんまり意味がないと。逆に軽石がないときに出航しようとするときに障害になったりするというような状況があるもんですから、この辺の工夫というものはちょっと考えているのかな。
○森英勇漁港漁場課長 委員おっしゃるように辺土名漁港ではまず最初にオイルフェンスのほうを設置しました。オイルフェンスというのは、表面だけの油とかを流れないようにするためのもので表面だけの対策をします。その後やっぱり風が強いときとかにやっぱり下から潜ってきたりとかしましたので、その後汚濁防止膜に変えてあのカーテンがついたやつですね。下にカーテンがついておもりがある汚濁防止膜のほうに変えて、それで下から潜ってくるのを防いでやっております。
ただし一部、あの端っこのほうに消波ブロックがありますので、消波ブロックの隙間から入ってきたりとかもしていましたので、そこまた二重にしたりとかやってそれで今はできるだけ入ってこないようにしているということでいろいろ現場でも工夫しながら対応しております。
○平良昭一委員 漁協の職員から聞いたんですけどね―これ新里漁港でしたけど、この軽石というのは表面だけではなくて、２メートルぐらい重なっているというように浮遊しているというふうに言われたんですよ。そうなるとやっぱり魚に対する問題も出てくるわけですよね。実際、本当に二、三メートルとかの厚さで流れているのか、漁港内。
○森英勇漁港漁場課長 港口付近に汚濁防止膜を設置して、その外が何センチぐらいなっているかというのはちょっと測ったことはないんですけれども、２メートルとかまでは、恐らく30、40センチぐらいじゃないかというふうに聞いております。
○平良昭一委員 これは作業はもうこれからいろんな工法を考えていかんといけないという、２年続くというふうに識者の皆さんから言われているわけですから、今後の業者さんとの連携も取りながら、作業の効率化を図っていかないといけないものだというふうに思っています。
そして、やっぱり離島航路が欠航するというのはこれも本当に生活物資が全く届かない状況が長く続くということでですね、備蓄がないところの島もあるわけですよね。
いつでしたかね、１週間ぐらい台風が続いたときに、食料が島民みんな尽きてしまって、食べる物がなくて、雑草を食べたという話も聞かされてびっくりしたことがあったんですけど。今回そういうような状況が―船だけが何ていうかな島の命だというところはですね、こういう危機的な状況になる可能性もあるわけですよね。私が言いたいのは本部町の水納島ですけど、４日も５日も止まると、あそこはお店も何もないところですから、それぞれの備蓄がないとかなり苦しんでいる状況がある。漁民の皆さん方にはこういう手を差し伸べるような予算は組んでおりますけど、こういう備蓄の状況に対しての緊急的なときに手を差し伸べてあげられるような状況ができるのか。
○松田了環境部長 今委員の御指摘のような状況、例えば軽石で船が着けないときに、例えばですけれども、急患の病気の方が出た場合どうするかとか、そういったことも検討すべきであるという知事の御指示がありまして、11月16日に軽石の対策会議を新たに企画部あるいは保健医療部も加えて設置したところでございます。
御指摘の点は、今後関係部局でどのような対応が可能なのか検討を進めてまいりたいと考えております。
○平良昭一委員 先ほども出ましたけど、各市町村単位の中で先行して撤去作業が入ってきているようなところもあります。国頭村議会はすぐ動いて、それに対する助成をしてくれというようなことも出てきて、これはあくまでも村当局にやっているものでありますけど、各市町村の中から県のところにそういう当然お願いは来ていると思うんですが、そこをまだ、一時的なものであって、今後も保証できるようなものではないというような話もありましたけど、地元の関係するところでは、やっぱり財源が苦しい地域なんですよね、国頭３村―今帰仁、本部。そういうところは皆さんの予算を当てにして国の予算を当てにして先行しているような状況があるわけですよ。そういう面ではボランティアの活動といったってある程度のお金が必要になってくるわけ。それさえもできなくなるような状況をつくるのは、これも大きなマイナスですからその辺は連携して今後もやっていけるということをですね、実際確定していただきたい。いかがでしょうか。
○松田了環境部長 今市町村にどのような費用が必要かということでいろいろとお伺いをしているところでございます。国頭村からも、海岸漂着物等地域対策推進事業費の補助が必要だということで県のほうにはお話をいただいておりまして、我々、今回の補正、それからその後12月の上旬になるかと思いますけれども、国から内示をいただいた段階で速やかに各市町村にも内示を出したいというふうに考えております。
一方で、やはり制度上、内示の前に事業に着手した部分については、遡って費用を補助の対象とするということが困難であるというような国庫補助金の場合そういう制度上の制約がございまして、その点については、あらかじめ市町村にもきちっとお伝えをしてですね、具体的な契約等については内示後速やかに行っていただくというようなことをお願いしたいというふうに考えております。
○平良昭一委員 大変厳しいね、これ本当。自分たちの地域のきれいな海を砂浜を守ろうという動き―やっぱり子供たちから地域の行政に行くわけですよ。財源がない、財政が厳しい、それでもボランティアに頼るしかないというような状況があって。これが長く続くもんじゃありませんよ。この回収した軽石を置く場所もそれぞれ困っているような状況があるわけですから、この辺は県のほうで一括して集中してここに運んでほしいというようなことを考えていますか。
○松田了環境部長 市町村のほうに仮置場の確保、あるいは予定等について、県のほうから照会をしております。各市町村からは一定程度確保しているというようなお話等いただいておりますので、仮にその市町村で確保した面積で足りないというようなことが想定される場合には、個別にそういうお話を伺いまして、土木建築部、農林水産部等関係部局と話合いをしまして、県のほうでも確保に向けて対応していくということを考えたいと思います。
また、民間の部分についても一部今、仮置き等ができる場所がないかは、別途県のほうでも今調査をしているところでございます。
○平良昭一委員 当然もうこれ県が場所を確保しないといけないものですから、それは頑張っていただきたいと思っています。
それと、海岸の部分に関しては、漁港、港湾と違って対応する予算というものがかなり狭まってきているというようなことがありますけど、何かいい対策方法とかいうのは、国との話合いは行ってないんですか。
○松田了環境部長 今港湾あるいはその漁港の部分の災害復旧の補助が使えない部分と、それからいわゆる一般海岸、自然海岸等について環境省の海岸漂着物等地域対策推進事業の補助金を使って対応していただくということでこれは９割の補助になっております。今の予定では―補正が認めていただきましたら、国のほうからも早めに内示を受けましてですね、今市町村から必要だというヒアリングも受けておりますので、そういった市町村には国の内示後速やかに県のほうから内示を出しまして、その費用を使えるようにしたいというふうに考えております。
○平良昭一委員 終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 端的にお願いします。
財源的に今いろんな市町村も大変だということで、県も大変なんですよね。今回27億という中で、県も一般財源―この基金のほうから、この分だけでも２億3000万の一般財源、基金の取崩しがある。次の補正20号でも約40億近くのその取崩しになってくると、残見ると補正の見込みで15億しか残らないということになってくる。今までの皆さんの質疑の中で、答弁も含めて、２年近く中長期の対応になるんじゃないかというような見解も示されている中で、部長、皆さん、環境部の今回の予算的には今言ったように10分の９の補助にはなるんですけど、土木建築部、農林水産部のものは多分10分の８補助になっていると思うんですけど、その認識でよろしいんでしょうか。
○島袋善明土木建築部長 おっしゃるとおり８割補助となっております。
○當間盛夫委員 先ほど西銘委員からも一部あったんですが、これだけ沖縄の経済、離島を含めた部分で、中長期的なこの影響が出てくるだろうというふうな影響があるということになってくると、皆さんこれから災害復旧ということだけではなくて、激甚災害という部分の検討だとかなかなかそれは難しいということになってくると、それ以外のそういう予算のかさ上げというんですか、そういったものができるような事業って何かあるんですか。何か検討されているんですか。
○松田了環境部長 先ほど御説明しました環境省の補助事業でございますけれども、環境省のほうからは今回我々が要望している額で不足する、あるいは今後も追加で必要になった場合は、環境省としても対応していきたいというふうな副大臣のお言葉をいただいておりますので、引き続きこの回収等を進めていく上で、財源が必要になれば、国のほうに要望して確保していただくことを今検討しているところでございます。
○當間盛夫委員 松田部長、じゃあこれは１回きりということではなくて、今後継続して予算的な措置をするという認識でよろしいわけですか。
○松田了環境部長 はい、そのように考えております。
○當間盛夫委員 最後なので、今回この軽石の状況ということで、漁港で港湾の部分ということがあります。軽石に係る漁業被害のというのがあるんですけど、我々沖縄の今回意見書を出す中で、沖縄の観光に与えた影響ということで、マリンレジャーの皆さんへの影響というのも、これはもう大きなものがあるというふうに認識しているんですけど。文化観光の皆さんいらっしゃるんでしょうか、マリンレジャーに関してはどういう状況なんでしょうか。
○又吉信観光振興課長 マリンレジャーの事業者を対象にしたアンケートを行っております。今回答があった70事業者中、49の事業者が影響があるというふうに回答しておりまして、うち35の事業者で予約のキャンセルとかあるいはサービスの提供の中止が発生しているということ、残りの10についてはスポットを変えて営業を続けているというふうに伺っております。
○當間盛夫委員 それに対する予算的措置というのは、どういうふうに考えられるんですか。
○又吉信観光振興課長 現在今そういう状況の情報収集しておりまして、この情報を基にですね、国とも情報共有しております。今後、この軽石の撤去含めて各雇用における影響の緩和とか、その財源の確保をしていきたいというふうに考えております。
○當間盛夫委員 松田部長、皆さんが今回出されている海岸漂着物等地域対策推進事業という中で、こういうマリンレジャーが影響を受けていると。ホテルのそのビーチ関係のこの除去に関しても、このほうから予算的な措置ができるんじゃないかなと思うんですけど、その認識はどうなんでしょうか。
○松田了環境部長 例えばですけれども、市町村がこのホテルの従業員の方々にお願いして回収する場合に、謝金を払うといったようなことは可能でございます。ただ、この補助金はいわゆる回収することに関しての補助でございますので、いわゆる営業に対しての影響が出たものに対して何かそれのそういう想定に充てるということは、制度上認められていないというふうに考えております。
○當間盛夫委員 この辺はね、もう少し文化観光スポーツ部の皆さんも知恵を絞られて、軽石除去で漁協に委託という形でその軽石除去で漁協に委託して農林水産部の皆さんはその漁業者に対する生活のということでのものをやっているわけですから、やっぱりマリンレジャーの皆さんも営業をする中で彼らもそういう生活になるわけですので、そういうマリンレジャーの皆さんにもそういう軽石の除去のものを委託してあげて営業補償的なものをやるんだとかそういう知恵をちょっと絞られたらいかがですか。どうですか、その辺。
○松田了環境部長 補助の対象としまして、市町村あるいは県がやる場合であってもこの受託先がいわゆる観光業界で回収してもらうということは制度上補助の対象になると認識しておりますので、今の御提言については持ち帰りまして全庁的に対応をどのようにできるかどうかは検討してまいりたいと考えております。
○當間盛夫委員 はい、よろしくお願いします。
最後になりますけど、このコロナが今は収束に向かっている。ところがヨーロッパ全体はまた感染が広がってきているということを考えると、我々コロナに対しても、注意深くやらないといけないなという中で、この沖縄の観光を担う沖縄の海がこういう形で軽石の漂着というところがあるわけですから、やっぱり一日でも早く、この除去も―回収というんですかね、回収作業をしないといけないでしょうし、そういったマリンレジャーを含めて漁業の皆さん、土木関係の皆さん含めてやっぱり軽石の除去というものを、ただ委託しているからその委託業者に任すというだけの話じゃなくて、一日も早くどういう回収方法があるのかということもぜひお願いをしたいなというふうにも思ってますし、まだまだ海上っていうんですか、海洋に漂っている軽石というのはこれはやっぱり国がやらないといけないと、先ほど仲村委員からもあったんですけど、鹿児島が云々ではなくてやっぱり今沖縄の被害が大きいわけですから、しっかりとやっぱり総合事務局とも連携を取って海上の軽石の回収がないとまた漂着するわけですよ。やはりその海上の軽石の回収ということもですね、しっかりと総合事務局―国と連携を取ってその辺も一日も早く回収できるようにお願いをしたいと思っておりますので、頑張ってください。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 １点だけ環境部にお願いしたいんですが。
先ほど平良委員からお話がありました、軽石を除去―港湾もそうなんですけど除去した後の処理場所、市町村で確保されているというような報告内容を聞いたんですけれども。軽石は廃棄物ではないというような取扱いになっているということではあるんですけれども。さあ、一体全体どこのほうでストックあるいは処理施設があるのかなと考えた場合に、安定型の産業廃棄物処理場ですか、名前は産業廃棄物処理場ではあるんですけれども、そういった広い施設がありますし、これは有機物でもありませんし、どうにかそういった方法を活用できないものか安定型をですね、活用できないものかなとずっと考えたりしてはいたんですけれども。市町村は市町村に確保されているということなんですが、県のほうもそういったことを今調査中であるというような内容でした。そこも含めての調査の内容なのかですね、これが産業廃棄物でないとしたらどういう取扱いになるのか、そして、漂流物というのは一体全体拾った人がまた拾ったものが所有権を持つのかですね、そういった財産っていうのかな。そういうふうな部分に当たるのかどうか、それを利用する場合に、再利用として路盤材として土木も使えるのかもしれませんし、農業改良剤として農地に圃場に混ぜながら有効な利用が可能ではないのかなと考えたりもするんですが、そういう場合の物の所有権というんでしょうかね。売ったり買ったり、また発生するのかなと非常にこういうのもあるんですが、その辺のところまでを皆さん確認といいましょうか、方向性定めているんでしょうか。
まず、産業廃棄物処理場について、安定型の利用についてはどうなんでしょうか。
○松田了環境部長 環境省からは軽石は廃棄物には該当しないというふうにお話を伺っております。したがいまして、今県のほうで廃棄物としての取扱いをするということは考えておりません。
２点目としまして、環境部のほうで分析をしたところ、いわゆる有害物質はその環境基準以下であったということで、有害性も問題ないというようなことですので、今再利用、何らかの利用をしていくということをまず第一に考えているところでございます。
先ほど土木建築部長、それから農林水産部長からも若干お話がございましたけれども、各部局で再利用が可能かどうか今検討を進めているところでございまして、また環境部のほうでも広く民間のそのアイデア等を再利用に生かしたいということで、昨日から再利用のアイデアの公募をかけているところでございます。そういった再利用の方法を早く見つけましてですね、そういったものを再利用することによってですね、うまく活用していきたいなと考えているところでございます。
なお、仮にそのようなものができない、あるいはそのなかなか進まないという場合には次善の策として、いわゆる扱いとしては土壌等と一緒でございますので、残土として処理をするとかですね、そういったことも選択肢の一つとしてはあるのかもしれません。現時点で安定型で処分するということをまず優先的に進めるということについては現時点で考えておりません。
また２点目、所有権の問題でございますけれども、一般的に考えますと、いわゆる個人の所有物でありませんのでいわゆる国の所有ということになるのかと思いますけれども、一般的に何らかこの軽石の処理について国に対して手続が必要というふうなお話はまだ伺っておりません。回収したものについては、再利用の方法を考えまして、再利用していきたいと。もし何らかそういう所有権の問題で手続等が必要でしたら、併せてそれも手続をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○仲宗根悟委員 安定型廃棄物処理場に廃棄物以外を持ち込めないというような法的な制度があるならしようがないんですが、ただ、置き場所に困ってはいないのか、それと新聞にもああいうふうな出方をしたものですから、皆さん処理した後の処理場がなくて問題抱えているんじゃないかというようなお話ではあるんですけれども、今市町村で確保しているというような内容であるんですが、市町村にも同じ内容だと思うんですよね。この辺は超法規的というんでしょうか、産廃場の中から出てくるリサイクルの商品だって販売しながら、路盤材に使ってみたりいろいろやっているわけですから、その辺のところ、クリアできるようなことをやればですね、一時ストックそれからいわゆる再利用に利用する期間、まだまだそういう期間あるわけですよね。すぐさまこれ持っていって再利用場所に持ってそれを水洗いしてそれから使いましょうというそういう段階ではないはずなんですよね。作業はもう一日も早く海岸から取り除く、港湾から取り除いていくという作業を補正が決まったら進めるわけですから皆さん。さあ、出てきた軽石はそれぞれ市町村が確保しているというんですが、やっぱり県もしっかり責任持ってですね、産廃場は県が管理する施設ですから、市町村じゃないはずですからね。県で主導取りながら何か超法規的な―軽石に限ってはそこをストックできますよというような内容で認めてもいいんじゃないのかなというふうな気がするんですけれども、その辺のところいかがでしょうか。
○松田了環境部長 軽石の性状それから有害物が含まれていないということも含めまして、例えば安定型のその廃棄物を埋める際のいわゆる覆土として使うといったようなことは法律上は問題ないものというふうに考えております。
そういったことも含めまして、いわゆる再利用という形で何とか利用を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○仲宗根悟委員 はい、分かりました。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑ありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、甲第１号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○又吉清義委員長 再開いたします。
議案に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案の採決の順序等について協議）
○又吉清義委員長 再開いたします。
これより、議案の採決を行います。
甲第１号議案令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第19号）を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第１号議案は、原案のとおり可決されました。
休憩いたします。
（休憩中に、仲村委員から附帯決議を付すことについて提案があり、附帯決議の内容について協議した結果、附帯決議案のとおり決すること で意見の一致を見た。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、ただいま可決されました甲第１号議案に対しては、仲村委員から別紙のとおり附帯決議案が提出されております。
なお、附帯決議案は、お手元に配付してあるとおりであります。
お諮りいたします。
本附帯決議案は可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第１号議案に対する附帯決議は可決されました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された先議案件の処理は終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 又 吉 清 義