委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
令和5年 第 1 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和5年3月10日 金曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 1 分 |
| 閉会 | 午後 5 時 12 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 甲第１号議案 令和５年度沖縄県一般会計予算（知事公室、総務部及び公安委員会所管分）
２ 甲第７号議案 令和５年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計予算
３ 甲第19号議案 令和５年度沖縄県公債管理特別会計予算
出席委員
委 員 長 又 吉 清 義
副委員長 島 尻 忠 明
委 員 仲 村 家 治
委 員 花 城 大 輔
委 員 仲 田 弘 毅
委 員 山 里 将 雄
委 員 当 山 勝 利
委 員 西 銘 純 恵
委 員 渡久地 修
委 員 國 仲 昌 二
委 員 平 良 昭 一
委 員 當 間 盛 夫
委 員 上 原 快 佐
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
知事公室長 嘉 数 登
秘書課長 比 嘉 奈緒子
参事兼基地対策課長 古 堅 圭 一
防災危機管理課長 池 原 秀 典
辺野古新基地 知 念 宏 忠
建設問題対策課長
特命推進課長 武 村 幹 夫
総務部長 宮 城 力
総務私学課長 山 内 昌 満
人事課長 知 念 百 代
行政管理課長 嘉 数 広 樹
職員厚生課長 島 尻 和 美
財政課長 又 吉 信
管財課長 池 原 勝 利
警察本部長 鎌 谷 陽 之
警務部長 壱 岐 恭 秀
警務部参事官 知 念 克 幸
課長事務取扱
警務部会計課長 中 根 繁
警務部厚生課長 仲 吉 猛
交通部長 下 地 忠 文
警備部長 市 原 悠 樹
○又吉清義委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
本日の説明員として、知事公室長、総務部長及び警察本部長の出席を求めております。
なお、令和５年度当初予算議案の総括的な説明等は、昨日の予算特別委員会において終了しておりますので、本日は関係室部局予算議案の概要説明を聴取し、調査をいたします。
「本委員会の所管事務に係る予算議案の調査について」に係る甲第１号議案、甲第７号議案及び甲第19号議案の予算３件を一括して議題といたします。
まず初めに、知事公室長から知事公室関係予算の概要の説明を求めます。
嘉数登知事公室長。
○嘉数登知事公室長 おはようございます。
知事公室所管の令和５年度一般会計歳入歳出予算の概要について説明いたします。ただいま通知しましたのは、令和５年度当初予算説明資料抜粋版知事公室でございます。
１ページの令和５年度一般会計部局別予算を御覧ください。
表の上から２番目、知事公室における令和５年度歳出予算額は45億8868万6000円となっており、前年度と比較して8244万円、1.8％の減となっております。なお、一般会計予算総額に対する構成比は0.5％となっております。
２ページを御覧ください。
一般会計の歳入予算について御説明いたします。
表の一番下、左側の知事公室合計欄を御覧ください。
知事公室が所管する歳入予算の総額は25億9677万9000円で、前年度当初予算額26億5262万9000円と比較しまして5585万円、率にして2.1％の減となっております。
次に、歳入予算について款別に御説明いたします。
（款）９、使用料及び手数料の知事公室所管分は1700万2000円で、これは主に危険物取扱所等の設置許可申請等手数料に係る証紙収入でございます。
（款）10、国庫支出金の知事公室所管分ですけれども24億7425万1000円、これは主に不発弾等処理促進費に係る国庫補助金であります。
（款）11、財産収入の知事公室所管分ですけれども42万円で、これは主に消防学校の自動販売機設置に伴う建物貸付料であります。
（款）15、諸収入は430万6000円で、これは主に県広報誌等広告料でございます。
（款）16、県債の知事公室所管分ですけれども１億80万円で、新規事業であります消防防災ヘリコプター整備推進事業に係るものであります。
以上が、一般会計歳入予算の概要でございます。
次に、３ページを御覧ください。
一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。
知事公室所管の歳出予算は、（款）２、総務費からとなっております。
表の一番下、左側の合計欄を御覧ください。
県全体の歳出予算は8613億9500万円で、そのうち知事公室所管の歳出予算額は45億8868万6000円。こちらは前年度当初予算額46億7112万6000円と比べ、8244万円、率にしまして1.8％の減となっております。
次に、歳出予算の主な内訳について御説明いたします。
表の右端の説明欄を御覧ください。
知事公室の所管する主な経費（事項）の内訳としましては、まず、不発弾処理促進費が27億3146万4000円、職員費９億5724万6000円、消防指導費２億5327万9000円、基地対策調査費２億903万3000円、広報広聴活動費１億5075万6000円、防災対策費8388万7000円等でございます。
以上で、知事公室関係の令和５年度一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 知事公室長の説明は終わりました。
次に、総務部長から総務部関係予算の概要の説明を求めます。
宮城力総務部長。
○宮城力総務部長 それでは、総務部関係予算の概要について、令和５年度当初予算説明資料総務部抜粋版により御説明いたします。
資料１ページをお願いいたします。
部局別予算となっております。
部局別予算で見ますと、総務部の歳出予算額は1621億6254万5000円で、予算総額の18.8％を占めております。
２ページ、歳入予算を御説明いたします。
表の一番下、合計欄、一番左の欄に県全体の予算額、その右側に総務部分の予算額を示しております。
県全体の歳入予算額は8613億9500万円のうち、総務部所管の歳入予算額は5173億9512万4000円で、前年度と比べ83億1890万4000円の増となっております。
増の主な要因は県税及び地方交付税等の増となります。
主なものについて、款別で御説明いたします。
１、県税は1463億5700万円で、前年度と比べて50億9800万円の増となっております。前年度実績等を勘案し、個人県民税、地方消費税、自動車税等において増収を見込んでおります。
２、地方消費税清算金は689億3662万円で、前年度と比べて76億1548万8000円の増となっております。県税と同じく前年度実績等を勘案して増収を見込んでおります。
３、地方譲与税は260億2100万円で、前年度と比べて20億9200万円の増となっております。国の予算、地方財政計画の動向等を勘案して増収を見込んでおります。
４、市町村たばこ税県交付金は９億2144万3000円で、前年度と比べて４億3805万6000円の増となっております。対象市町村のたばこ税収の増が見込まれるため、増収を見込んでおります。
６、地方交付税は2292億円で、前年度と比べて90億円の増となっております。地方財政計画の動向、前年度実績等を勘案して増収を見込んでおります。
10、国庫支出金は53億5782万5000円で、前年度と比べて３億1552万3000円の減となっております。その主なものは私立学校等教育振興費に係る国庫補助金となります。
13、繰入金は262億2721万円で、前年度と比べて93億7312万6000円の減となっております。その主なものは財政調整基金の取崩し等によるものであります。
16、県債は63億2860万円で、前年度と比べて64億9340万円の減となっております。その主なものは臨時財政対策債で、地方財政計画の動向、前年度実績を勘案して減を見込んでおります。
また、地方交付税が増となった分、臨時財政対策債が振り替わって減となったものとなります。
以上が、一般会計歳入予算の概要となります。
続いて３ページ、歳出予算を御説明いたします。
２、総務費は254億1516万5000円で、その主なものは一番右の説明欄に示しているとおり、私立学校等教育振興費82億2073万6000円、賦課徴収費49億873万5000円、公有財産管理費41億2011万3000円であります。
12、公債費は654億731万9000円で、その主なものは公債管理特別会計繰出金の元金で631億5732万5000円、利子で22億1339万5000円であります。
13、諸支出金は708億4006万1000円で、その主なものは地方消費税交付金346億3465万1000円、地方消費税清算金305億1710万8000円、法人事業税交付金25億8988万7000円であります。
以上が、一般会計歳出予算の概要となります。
続いて、特別会計について御説明いたします。
４ページとなります。
所有者不明土地管理特別会計の令和５年度当初予算額は１億9616万円で、前年度と比べ1338万5000円、7.3％の増となっております。
５ページ、公債管理特別会計の令和５年度当初予算額は868億7297万円で、前年度と比べ55億7042万円、6.9％の増となっております。
以上で、総務部所管の一般会計及び特別会計の歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
次に、警察本部長から公安委員会関係予算の概要の説明を求めます。
鎌谷陽之警察本部長。
○鎌谷陽之警察本部長 本委員会の開催に当たり、発言の機会をいただきまして一言申し上げます。
去る３月２日、警察本部に勤務する警視を児童買春で通常逮捕いたしました。県警察を挙げて、子供、女性の安全確保を推進する中、県民の皆様の信頼を大きく損なう言語道断というべき事案が発生したことは極めて遺憾であり、被害児童及び御家族をはじめとする関係者並びに県民の皆様に深くおわびを申し上げます。
県警察では、事案の解明を徹底し当該職員の厳正な処分を行うとともに、職員に対する職務倫理教養を徹底し、併せて少年を取り巻く有害環境対策にも改めて全力で取り組んでまいりたいと考えております。委員各位には引き続き県警察に対する御指導を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
公安委員会所管の令和５年度一般会計歳入歳出予算の概要について、抜粋版令和５年度当初予算説明資料に基づいて御説明を申し上げます。
ただいま通知いたしました、説明資料の表紙と目次をスクロールして１ページ、総括表を御覧ください。
表の下から５段目、部局名公安委員会欄を御覧ください。
公安委員会の予算額は377億7234万5000円で、一般会計予算総額に対する構成比は4.4％となっております。
資料の２ページを御覧ください。
一般会計歳入予算の概要について御説明を申し上げます。
表の一番下、合計欄を御覧ください。
公安委員会が所管する歳入予算の総額は59億9013万2000円で、前年度と比べて11億80万7000円、22.5％の増となっております。
次に、公安委員会所管の歳入予算について、款ごとに御説明を申し上げます。
９、使用料及び手数料は14億355万6000円で、主に警察施設使用料、自動車保管場所関係手数料、運転免許関係手数料等に係る証紙収入であります。
10、国庫支出金は28億7030万3000円で、警察活動や警察施設、交通安全施設の整備、離島警備対策等に係る国庫補助金であります。
11、財産収入は1956万8000円で、主に自動販売機設置に伴う土地、建物貸付料であります。
15、諸収入は２億9440万5000円で、主に放置駐車車両に係る放置違反金の過料等となっております。
16、県債は14億230万円で、警察施設や交通安全施設の整備に係るものであります。
資料３ページを御覧ください。
一般会計歳出予算の概要について御説明を申し上げます。
公安委員会が所管する歳出予算の総額は、（款）９、警察費377億7234万5000円で、前年度と比べ13億2267万7000円、3.6％の増となっております。
主な内訳ですが、職員費、運営費等の経費である（目）警察本部費は310億228万6000円で、警察施設の整備、維持管理等の経費である（目）警察施設費は24億9627万6000円、運転免許行政に必要な経費である（目）運転免許費は10億10万1000円、交通安全施設の整備、交通指導取締り等に必要な経費である（目）交通指導取締費は15億7601万9000円となっております。
以上で、公安委員会所管の令和５年度一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○又吉清義委員長 これより質疑を行います。
本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことといたします。
予算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する予算議案でありますので、十分御留意願います。
総括質疑を提起しようとする委員は、質疑の際にその旨を発言するものとし、３月13日、当委員会の質疑終了後に改めて、総括質疑とする理由の説明を求めることにいたします。
なお、総括質疑の提起があった際、委員長が総括質疑を提起した委員に、誰にどのような項目を聞きたいのか確認しますので、簡潔に説明するようお願いします。
その後、予算特別委員会における総括質疑についての意見交換や当該事項の整理を行った上で、予算特別委員会に報告することにいたします。
なお、委員長の質疑の持ち時間については、予算特別委員会に準じて、譲渡しないことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページを表示し、質疑を行うようお願いいたします。
さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、知事公室に係る甲第１号議案、総務部に係る甲第１号議案、甲第７号議案及び甲第19号議案、公安委員会に係る甲第１号議案に対する質疑を行います。
第１多数会派の所属委員から、島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 おはようございます。
まず、知事公室長にお伺いいたします。
アジア太平洋地域平和事業がありますけれど、今般いろんな世界の状況等々ありまして、大変、本会議でもいろんな質疑がありましたけれど、今この事業はどういうことで、今どういう内容で進めているのか、また、次年度に向けていろんな課題があると思いますけれど、その辺もお聞かせいただきたいと思います。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 アジア太平洋地域平和連携推進事業の概要と成果についてお答えをいたします。アジア太平洋地域平和連携推進事業は、万国津梁会議の提言や最近の台湾海峡をめぐる情勢、それから、日米同盟の動向等を踏まえ、沖縄の平和を希求する心や歴史的、地理的特性を生かしてアジア太平洋地域の緊張緩和と信頼醸成に寄与することを目的として実施をしております。
令和４年度は、中国、台湾、韓国、フィリピン等を対象といたしまして、国内外の30の機関の有識者等から国際関係、それから平和連携等に係る意見を聴取するなど、沖縄とアジア太平洋地域の連携の方向性等について検討してまいりました。これらのヒアリングを通じまして、例えば緊張緩和に向けたシミュレーションなど、次年度以降の具体的な連携の方向性が見えてきております。
令和５年度は、対象国を拡大いたしまして、平和的な外交対話による緊張緩和の重要性を確認しつつ、相手国地域の実情に応じたテーマや分野における連携、協力の具体化を図ることとしております。
以上でございます。
○島尻忠明委員 具体的にシミュレーションというのはどういうことを想定してやるんですか。例えば先般、米国の研究機関、シンクタンクが出したような感じで、そういうのを含めてなさるんですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 有識者等の方々からヒアリングを実施しておりますけれども、その意見の一部を御紹介いたしますと、例えば各国地域の安全保障関係シンクタンクとの議論を行うことの重要性、それから、軍事のシミュレーションに対抗して緊張緩和のシミュレーションを行い、軍事によらない平和連携の方策を発信すべきであるというような意見をいただいております。
また、中国のマスメディアの中には、貧困問題や貧富の差などに関心を寄せる企業もございまして、いわゆる人間の安全保障の分野で中国との連携も考えられます。
また、これら以外にも、ウチナーンチュネットワークとの連携、それから韓国の済州島、台湾の金門島との連携、世界遺産を活用したユネスコとの連携など多岐にわたる意見をいただいております。
このような有識者の方々からの意見を踏まえまして、次年度以降の事業の展開を考えていきたいということでございます。
○島尻忠明委員 これはいろんな事業、各国ともいろんな話合いをしてるという話なんですけれど、成果というのは、製本か何かで年度年度で出していますか。県民にも分かりやすいように。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 有識者からいただいた意見等については取りまとめて公表する予定にしております。それから、この調査を踏まえて、各種のシンポジウムの開催等を考えておりますので、シンポジウムを通じて、調査結果をオープンにしていきたいということで考えております。
○島尻忠明委員 これはいつ頃公表する予定ですか。
なぜかというと、皆さんよく武力によらないという話をするんですけれど、本当にどれだけの本気度で、どういうことをしているのかというのを聞きたいものですから、本当にその方向で今のこの国際状況を鑑みて、緊張感を持って、どのような対応をして、やっぱり有識者から受けますので、皆さんは県としてどう取組をしているかというのを、その辺を私としても知りたいものですから、今年度は終わっていますので、いつ頃それを公表する予定ですか。
○嘉数登知事公室長 いろんな機関からいただいた意見、安全保障に関しては様々な意見があると思っております。これはいろんな研究機関が、台湾有事に関して、かなりリスクがあるというような意見もございますし、そうではなくて台湾独立をということを言わなければ緊張といいますか、有事は起こらないんじゃないかという逆の見方をする人もおります。
なので、我々がやっているのは、これまでの軍事のシミュレーション、これはもう既に出ている部分もありますけれども、そうではなくて、この緊張をどうやって緩和というか、解いていくかというところのシミュレーションが必要じゃないかという提言を受けておりますので、いただいた意見というのは年度内にまとめまして、県ホームページ等で公表していきたいということと、これは我々の中だけの議論ではなくて、県民にも広く知ってもらう必要があるというふうに思っておりますので、３月中にシンポジウムを開催したいというふうに考えております。
○島尻忠明委員 先ほどちょっと地域外交室と間違えてしまいました。それで、この取組をしている中で、今般、新しく地域外交室を設けるということなんですけれど、そことの関わりというか、どういうふうに取り組んでいくのか。
○武村幹夫特命推進課長 地域外交室との関連でちょっとお答えさせていただきます。
県では、多様な分野での国際交流協力を推進することにより、経済と環境が均衡した持続可能な発展、保健医療や教育文化の水準向上を図ることは、アジア太平洋地域の安定と平和構築に密接に関係しており、こうした各分野の取組を統括し、重層的、戦略的に地域外交を展開することで、相互発展につなげていきたいと考えております。こうした取組を通して、アジア太平洋地域における緊張緩和と信頼醸成にも資する地域外交を展開していきたいと考えております。
以上でございます。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、島尻委員から、アジア太平洋地域平和連携推進事業との違いについて答弁するよう要望があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
嘉数登知事公室長。
○嘉数登知事公室長 冒頭、答弁させていただいたアジア太平洋地域平和連携推進事業、これはいろんな有識者からいろいろお話を聞く中で、平和構築のためにはどうすればいいのかというところを取り組んでいる事業であります。
それから、今回地域外交室を設置する経緯といいますか、意義というところなんですけれども、先ほど担当課長から説明しましたが、この経済と環境が均衡した持続可能な発展、それから保健医療や教育文化の水準向上を図ること、これがアジア太平洋地域の安定と平和構築に密接に関係しているというふうに思っておりまして、実はこうした各分野の取組というのは県庁の中ではいろんな部局で取り組んでおります。知事公室もそうですし、観光もそう、それから商工もそう、企画もそう、そういった取組を総括、統括しまして、重層的といいますか、戦略的に地域外交を展開することで、お互いの発展につなげていこう、信頼醸成につなげていこうということを考えておりまして、そこにまさしく地域外交室設置の意義があるというふうに考えております。なので、先ほどの平和推進事業の実施目的と地域外交室設置の目的がかぶっているとかそういったことではなくて、明確に我々は役割分担をして取組を進めていきたいというふうに考えております。
○島尻忠明委員 公室長は横断的な県庁のいろんな各部署でやっていると、一つに集約するということでもあるんですけれど、人員体制と予算が見えないものですから、その辺、予算の中でも幾ばくかの幅でやっているかどうかというのを答弁いただきたいと思います。
○武村幹夫特命推進課長 特命推進課においては、次年度、新たに地域外交室を設置することとなってございます。
次年度につきましては、定数上は９名の人員を配置してございます。予算上も地域外交に要する経費を計上してございます。次年度におきましては、沖縄県地域外交基本方針というものを策定することとしております。あわせて、庁内の地域外交に関する推進体制の検討も行うこととしてございます。こうした中で、庁内での役割分担についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○島尻忠明委員 これは後でまたやりますけれど。あと、今まさに知事が訪米をしておりますが、ワシントンの駐在員の活動とか、その辺は本会議でも、いろいろと成果が出ているということを強調しておりますが、今回訪米している中で、その成果がどのようにして今、要請活動しているのかどうか、もし今答弁できるのであればお伺いいたします。
○嘉数登知事公室長 まだ戻ってきておりませんので、詳細な取りまとめにはなっておりませんけれども、今回の訪米活動を簡単に総括したものが来ておりますので報告をさせていただきたいと思います。
まず、今回の訪米はコロナの関係で３年半ぶりの訪米活動ということになりました。国務省、国防総省や米国連邦議会議員等に対して、いわゆる安保関連３文書の閣議決定、それから２プラス２が行われたタイミングで、辺野古新基地建設問題や、それからＰＦＯＳなどの現在の沖縄の状況や、台湾有事を含め、基地問題について知事の考えを直接説明できたという点は大きな成果があったというふうに考えております。
特にその中でも、トッド・ヤング上院議員、それから、アレクサンドリア・オカシオ・コルテス議員など、有力議員や沖縄県にルーツを持つ、これはハワイ選出なんですけれども、ジル・トクダ下院議員と直接面談できたことは、大変有意義だったというふうに考えております。
特に面談した議員からは、ＰＦＯＳ問題についてＮＤＡＡ、これは国防権限法ですけれども、そこへの提案に関し前向きな反応を示す議員がいたほか、この台湾有事についても、１つの中国の原則を肯定するものが多いなど、知事の考えに同意する発言がほとんどであったと。
それから、今回の訪米では、ナショナル・プレス・クラブにおいて記者会見や、ディフェンスライターズグループ、これは防衛安全保障担当記者ですけれども、そことの懇談会を行うなど、広報活動も積極的に行ったということでありました。早速、沖縄県知事、島での米軍プレゼンスの縮小推進という記事や、沖縄県知事、太平洋の緊張の中、皆さん冷静になってくださいと発言、平和外交がバランスの維持に役立つと述べるという記事が掲載されるなど、幾つかの現地のマスコミが知事の訪米活動を報じております。
それから、ジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ教授、我々もいろいろ安全保障関係でよく御教示いただいておりますけれども、その教授、それから戦略国際問題研究所、これはＣＳＩＳ、シミュレーションをやった、そこのクリストファー・ジョンストン日本部長など、多くの有識者とも意見交換できたということがございました。
各有識者からは、抑止力に対抗する概念としてリシュアランス、これは安心供与という概念が重要であり、沖縄県が地方自治体として一定の貢献ができるのではないか、普天間基地の返還については、辺野古に移設する案は時間軸で考えると、もはや合理性を欠いているため、普天間の閉鎖を目指したほうがいいのではないか、さらには、グアム、サイパン、北マリアナなど国外への移転も検討したほうがいいのではないかなどの、今後の参考となる発言が多かったということでございます。
それから、沖縄ナイトということも開きまして、米国関係者をお招きして懇談会を行ったということで、総括しますと知事がこのタイミングで訪米しまして、いろんな方と面談して意見交換できたということは、ネットワークを広げるということもそうですけれども、いろんな事情を伝えることができたという意味で、大変意義があったというふうに考えております。
○島尻忠明委員 公室長、途中ではありますが、いろんなことを強調しておりますが、他方、新聞では厳しいことも書かれております。その場所はあれなんですけれど、正面玄関からも入れなかったとか、まさに台湾有事でこういうときになぜ来たのかなというふうな記事もあって、あるいは辺野古に対しても、やはり面談した方はそこが唯一という話もあります。
言うように、皆さん、訪米しているわけですから、おっしゃるのも分かりますが、他方そういうのもありますので、その辺も含めて、やはり私は委員長、この訪米から帰られましたら、今いないわけですから、しっかりと予算特別委員会の総括で、知事にこの辺もワシントン事務所の改めて設置している意義と、そのことも含めて、私は総括質疑に、ワシントンの件はお願いしたいと思います。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から島尻委員に対し、誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するように指示があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 今、まさに渡米している中で、ワシントン事務所の果たす役割、今公室長もいろんな話がありましたが、他方、またほかの意見もありますのでその辺を踏まえて、ワシントン事務所の在り方も含めて、知事に総括質疑を申し入れたいと思います。
○又吉清義委員長 ありがとうございます。
ただいまの提起内容については、３月13日の質疑終了後にまた御協議いたします。島尻委員、質疑を続けてください。
○島尻忠明委員 次、防災ヘリの件なんですけれど、我々の自民党会派の議員も一般質問で取り上げておりましたが、夜間はヘリは活用をしないというか、そういうふうな話がありましたがその件と、あとどこまで皆さんはエリアを想定しているのか、その２つをまず答弁いただきたいと思います。
○池原秀典防災危機管理課長 まず、防災ヘリの運航範囲ですけれども、調達予定の機体等につきましては、令和３年10月から計６回のワーキンググループを開催し、その活動範囲を沖縄県全域としており、先島や大東地域まで無給油で航続可能な飛行性能、救助等活動に必要な機内スペース、あと各県の運用状況等を踏まえ、県及び41市町村で構成する沖縄県消防防災ヘリコプター導入推進協議会において、中型機を選定しているところでございます。
それで夜間飛行についての運航する時間なんですけれども、運用開始時におけるヘリの運航時間につきましては、通常災害への対応は８時30分から17時15分までとしてございます。委員御指摘の24時間常駐による運航体制を確保する場合につきましては、航空隊員や操縦士をはじめとした追加の人員配置と、そのための費用が増加することとなります。
また、他県のヘリの多くも日中のみの運航時間としており、沖縄県もまずは日中のみの運航でスタートすることとして、協議を進めているところです。夜間はどうするのかというところでございますけれども、夜間の救急搬送等につきましては、令和２年度に陸上自衛隊及び海上保安庁と協議を行い、消防防災ヘリ導入においても、引き続き両機関と連携して対応していくことを確認していると同時に、今後の時間の拡大なんですけれども、時間拡大を検討するに当たっては、消防防災ヘリを安全かつ適切に運航、運用するためのノウハウ、その積み上げが必要になってくるのかなというふうに考えております。
以上です。
○島尻忠明委員 もう一度確認します。
これは先島も含めて、全域カバーするということでいいですかということと、これ41市町村という話、本会議でもありましたが、やはり各自治体からのいろんな派遣という話なんですけれど、その辺もう一度確認します。
○池原秀典防災危機管理課長 運航範囲は41市町村全てです。先島から本島周辺離島、全ての自治体をカバーしております。
消防防災ヘリ運用に当たっては、沖縄県消防防災航空センター、仮称ではございますけれども、県の組織として新たに設置して、同センター内に置く航空消防隊の人員確保につきましては、県内全ての消防本部から、職員数の規模に応じて輪番で県に派遣していただくよう、協議会で今協議しているところでございます。
○島尻忠明委員 各市町村、いろんな諸般の事情があると思うんですけれど、それでこのヘリは運用できるんですか。要するにいろんな資格とか、いろんなのが出てくるじゃないですか。例えば救急ヘリですから、一緒に救急救命士が乗ったりする場合もありますし、いろいろと考えられるわけですよ。その辺を十分に精査をして、この結果が出たということでよろしいですか。
○嘉数登知事公室長 令和５年度当初予算で提案させていただいているのは、ヘリ導入に係る機体の整備ですとか、ヘリ基地に係る基本設計、実施設計というところでして、今委員御指摘の乗組員といいますか、訓練はどうかという観点だと思っております。
我々は順調に行きますと、令和７年度末には運航を開始したいと思っておりまして、その半年前ですが、離島県ですので、もっとその十分な訓練がと言うのであれば、前倒しをして訓練を十分積んだ上で運航に持っていきたいというふうに思っております。
この消防防災ヘリは、沖縄県、一番最後です。直近では、佐賀県のほうが運用を開始しておりますけれども、そういった、その直近に開設している県へ派遣しての研修ですとか、あるいは離島を抱えたところ、そういったところへの研修、さらに昨年11月26日と27日、消防防災援助隊、九州ブロックの実習といいますか、研修といいますか、訓練がありまして、それを与那原で開いたんですけれども、鹿児島と熊本からこの消防防災ヘリが来ていまして、実際に我々もそのつり上げ、つり下げ訓練を見させていただきました。非常に何といいますか、訓練された隊員がてきぱきとやっておりましたので、そういった他県への派遣を通じて、職員の訓練というんですか、そこは十分に行っていきたいというふうに考えております。
○島尻忠明委員 人的、いろんな訓練等は分かりますが、公室長、やっぱりこれ、ヘリが安心・安全に飛ぶためには、どうしても整備というのが大きなウエートを占めると思うんですよ。ですが、各市町村の自治体でそういう整備をしている部署というのは、僕はないと思うんですよ。その辺はやっぱりいろんな整備する、特殊ですから資格もあるわけですよ。いろいろ調べたら、一番それなんですよ、私が申し上げたいのは。その辺の対応はどういうふうにするんですか。
○池原秀典防災危機管理課長 運航については委託を予定しておりまして、整備については、県のほうから委託という形で、県の責任でしっかりやってまいります。
○島尻忠明委員 そこなんですよ。ですから先ほど答弁がありました、８時半から17時15分、まさしく皆さん自分たちの公務員の時間でやるということで、体制を組んでいるんですけれど、こういう災害とか、いろんな救急はなかなか厳しいんです、その時間帯に起きるというのは。その時間以外も起きるんです。
ですから、整備もそういうふうな考えであれば、やはり私は皆さん、公務員法があって、いろんなこの就業があると思うんですけれども、その埋める体制も、そういうふうに委託という考えはないのかというのを言いたいんですけれど、どうですかこの辺。
○嘉数登知事公室長 まず、スタート時におけるその運用時間を８時半から17時15分ということでやっておりますけれども、何も未来永劫この時間で運航するということではなくて、夜間の運航ニーズというところもあるのであれば、将来的には検討していかないといけない。
我々がその当初、この８時半からというこれで運航をスタートさせるのは、まず実績がないんですね。さっき委員もおっしゃられていた、隊員の訓練はどうするのかというところも含めまして、やっぱり実績がないところにいきなり夜間の運航もというところになると、非常にリスクを伴う。
実は、消防防災ヘリは全く無事故で運用しているかというと、長野県でありますとか、岐阜県でありますとか、隊員が死亡するような事故も起きております。山岳の救出ではですね。
なので、これは訓練を大変十分にやらないといけないというふうに思っておりまして、まずはスモールスタートというんですか、今我々が想定している１機体制、それから８時半から17時15分というところでスタートさせまして、そこは運用状況を見ながら、沖縄県において本当に夜間のニーズがあるのか、あるいは議員の中には、１機ではなくて２機必要じゃないかという議員もいらっしゃいます。そういったところは検討していきたいというふうに思っております。
ただ、８時半から17時15分で運用するに当たっては、これまでどおり自衛隊さんと海上保安庁の協力が必要ですので、そこはあらかじめ連携体制が取れるようにということで協議は済ませておりますので、ぜひ御理解いただきたいというふうに考えております。
○島尻忠明委員 公室長、未来永劫と言うんですけれど、これスタートした時点で、今でもそういうヘリ出動のお願いがあるかも分からないんですよ。夜間があるかどうかも分からないと言っていますけれど、今実際、実績、夜間やっているじゃないですか、自衛隊さんが。ちょっと、その辺は僕は厳しいと思いますので、僕はスタートした時点で、やっぱりその辺は今、訓練訓練と言っていますけれど訓練して、これが２年、３年かかれば、また同じような状況じゃないですか。
やはり同じようなプロというんですか、そういう組織がありますので、その辺も活用しながら、それで皆さんの職員もやれば、ウィン・ウィンになると思うんですよ、いろんな勉強したりとか。
ですから手探りの状況は分かりますが、その辺も活用してできないものかと思いますが、いかがですか。
○嘉数登知事公室長 消防防災ヘリの導入に関しましては様々な意見がございます。これは我々も真摯にそこを受け止めて、検討作業に生かしていきたいということは考えております。
ただ、前提となるのはやっぱり安心・安全だということがありますので、そこをしっかりと踏まえた上で検討をやっていきたいというふうに考えております。
○島尻忠明委員 公室長、安心・安全は私も思うところですので、そういう人たちもしながらやれば、安心度が上がるんじゃないかなと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
あと不発弾処理なんですけれど、不発弾処理の予算の状況と、今の状況はどういうふうになっているかお聞かせください。
○池原秀典防災危機管理課長 令和５年度の当初予算額につきましては、27億3144万6000円となっております。令和４年度予算額29億385万9000円と比較して１億7241万3000円、率にして5.9％の減となってございます。
○島尻忠明委員 この予算は今、事業を運用しながら足りていますか。それとも聞くところによりますと、なかなか年度末は予算、そういうふうな申請をしても、厳しいところがあるということも聞いておりますが、どういう状況になっていますか。
○池原秀典防災危機管理課長 委員御指摘のとおり、不用額を縮減するという方向で、しっかりと申請に対して対処しているところでございます。
○島尻忠明委員 次の特命推進事業なんですけれど、いろんな特命、例えば離島担当、女性活躍、いろんな方々を任命しておりますが、今そういう皆さんの活用状況はどうなっていますか。
○武村幹夫特命推進課長 今年度の特命推進課の業務について、御回答させていただきます。
特命推進課につきましては、知事の特命事項について、部局横断的な課題等を整理した上で、所管部局に業務を移管するまでの業務支援を行っているところでございます。
今年度におきましては、第32軍司令部壕の保存公開に関する業務支援、琉球文化ルネッサンスに関する万国津梁会議の運営、フェイスブックを活用した県政の情報発信、里親委託解除事案に関する調査委員会に関する業務、新型コロナウイルス感染症に係るアドバイザリーボードの運営に取り組んできたところでございます。
以上でございます。
○島尻忠明委員 その中で、地域外交基本方針というのがあるんですけれど、これは地域外交室との関連もあるんですか。
○武村幹夫特命推進課長 地域外交基本方針につきましては、特命推進課内に地域外交室を新たに設置しまして、次年度、その室のほうで沖縄県地域外交基本方針を策定することとしております。
以上でございます。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、島尻委員から答弁の整合性が分かりにくいため、改めて説明するよう要望があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
嘉数登知事公室長。
○嘉数登知事公室長 次年度設置する地域外交室については課内室、課の中に室をつくるということですね。特命推進課の中に設置したいというふうに考えております。
先ほど来答弁させてもらっておりますけれども、これまでは各部が取り組んできた地域外交、例えば保健医療でありますとか、経済ですとか、観光ですとか、文化、そういったものを統括しまして、これを重層的といいますか、戦略的に展開していくための基本方針を、次年度はつくりたいというふうに考えております。
○島尻忠明委員 知事が当選して、これを華々しく打ち上げたものだと思うんですよね。そこがなかなか特命とか何か新年度が始まりますから、大きな命題で、人員も確保してやるような感じがあったものですから、再三聞いておりますがやはり何か、そのボリューム感からしてもちょっと厳しいのかなというふうに思っておりますので、その辺はまた推移を見ながら質疑をさせていただきたいと思います。
総務部にお聞きをします。
私学のいろんな事業をやっておりますが、私学振興会、いろんな予算を出しておりますが、今般、私学のいろんな問題というか、いろんな課題があって、所管である総務企画委員会にいろんな陳情等が上がっておりますから、この辺の状況を皆さんはどういうふうに捉えておりますか。
○山内昌満総務私学課長 今、総務企画委員会のほうに提出されています陳情の関係で、学校法人の運営に関しては尚学学園、それからＳＯＬＡ学園の関係の陳情が出ているところです。
まず、指導監督の関係で、私立学校につきましては独自の教育理念や方針の下に独自の校風を持っており、その自主性が尊重されるとともに、公共性を高めるための特別な法人である学校法人により運営されております。
学校法人は私立学校法と法人が定めます寄附行為に基づき設置される理事会、監事、評議員会がその役割、機能を発揮させることで、自主的かつ効果的に運営することとなっております。
委員御質問の指導監督につきましては、県では私立学校法に基づきまして、所轄庁として指導監督する立場にありますが、法律におきまして所轄庁の権限の行使は、必要最低限でなければならないものとされております。
これらの基本原則を踏まえまして、御指摘があります尚学学園につきましては、県のほうからも運営費の補助等を行っております。直近では、令和５年２月２日に尚学学園を訪問しまして、ヒアリング調査を実施しております。調査におきましては補助金に係る分について、適切にその使途で行使されているかという点と……。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、島尻委員から質疑の趣旨について説明がなされた。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
山内昌満総務私学課長。
○山内昌満総務私学課長 失礼しました。
基本的には、私立学校法に基づく学校法人が基本原則、それから県の所轄庁としてのその指導監督の在り方を踏まえまして、各学校には必要な補助をしつつ、その補助金が適正に執行されているかという観点について、引き続き各年度においてその実績報告等の調査によって、適切な運営を図っていきたいと考えております。
以上です。
○島尻忠明委員 時間がありませんので、防災危機管理センターの、これから整備をするということですけれど、概要をお聞かせください。
○池原勝利管財課長 県では集中豪雨や台風などの自然災害のみならず、新型コロナウイルス感染症など複雑多様化する危機事案に、迅速かつ的確に対応する拠点として、常設の災害対策本部室や非常用発電機等を備えた沖縄県防災危機管理センター、仮称でございますが、整備することとしております。
現在、令和５年度の工事着手のための実施設計業務を行っているところであり、令和７年度中の供用開始に向けて取り組んでいるところでございます。設置後の施設の運用につきましてでございますが、災害時の防災危機管理拠点としての役割を持っており、平常時においては防災危機を担当する防災危機管理課が常駐するとともに、施設の一部を自主防災組織や各種団体等が防災に関する会議、研修での活用や、防災学習ができるスペースの提供等を検討しているところでございます。
以上です。
○島尻忠明委員 ちなみに、この危機管理センターにはヘリポートは設置する予定ですか。
○池原勝利管財課長 現在、防災危機管理センターにはヘリポートの設置は検討していないところです。その理由としてしましては、防災危機管理センター仮称は、周囲を行政棟と警察棟に囲まれており、ヘリポートの設置に当たっては、ヘリポートが安全に離着陸するための必要な制限表面を設定することが困難となっております。
なお、公共施設の太陽光発電等の設備の設置の標準化が現在、推奨設置していることから、センターの屋上には太陽光パネルを現在設置することとしているところでございます。
以上です。
○島尻忠明委員 設置場所も県警、県庁の行政棟の駐車場を予定しているみたいですけれど、太陽光パネルも大事ですけれど、しかし、人命に係る問題ですからパネルを造るからヘリポートは造らないというのは、いかがなものかと思うんですけれどどうですか。
○池原勝利管財課長 この設置場所につきましてですが、まず防災危機が起こったときに、やはり知事をはじめ各関係機関、知事部局等が迅速に対応し参集できる場所であることがまず一つ。
あと、あわせて現在、本庁舎の地下には非常用発電機がありまして、災害時にそれを稼働し、本庁庁舎を災害時にきちんと対応できるようなということで想定し、現在の場所を想定しております。
先ほど申し上げましたが、そうなりますと、やはり航空法等の制限表面等がありますので、なかなか難しいというところが現状でございます。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、島尻委員からヘリポートがある県警との整合性について質疑があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
嘉数登知事公室長。
○嘉数登知事公室長 今、委員御指摘の県警のヘリポートという話がありました。災害時における県警本部のヘリポートの利用については、今後、県警本部と意見交換を行ってまいりたいと考えております。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、島尻委員から県警のヘリポートは非公共用ヘリポートであり今の状況では使用できないと思われるが、それをどのように活用するのか答弁するよう要望があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
池原秀典防災危機管理課長。
○池原秀典防災危機管理課長 委員御指摘のとおり、非公共用ヘリポートというところでございますけれども、航空消防業務を円滑に遂行するためには、飛行場外離着陸場や、あと、緊急離着陸場の確保は重要であると認識してございます。
そういった中で、離着陸場等の確保については、個別具体的な体制整備などについて今後、市町村等と協議するんですけれども、あと、災害時における県警本部のヘリポートの利用につきましては、今後、県警本部と意見交換しながら、その活用等については検討してまいりたいと考えております。
○島尻忠明委員 整備するのは管財課の皆さんのところですけれど、運用するのは多分、知事公室に行くと思いますので、ぜひその辺も含めて、やはり災害時にはなかなか道路状況も厳しくなりますので、ヘリポートから南部に行ったり、北部に行ったり、いろんなところに行くのも想定されますので、その辺しっかり県警とまたいろんな連携を取っていただきたいと思いますが、最後に公室長からその辺について答弁いただきたいと思います。
○嘉数登知事公室長 ありがとうございます。
ヘリの運用範囲ですとか、時間ですとか、それから、ヘリポートの問題の御指摘いただきました。いろいろと検討しないといけないこともございますので、このワーキンググループ、そういったところで、市町村とも一緒になってしっかりと協議していきたいと考えております。
○島尻忠明委員 ありがとうございます。
以上です。
○又吉清義委員長 仲村家治委員。
○仲村家治委員 予算書の資料３－４の部局別を基に質問をさせていただきます。
まず、知事公室の１ページのほうなんですけれども、先ほど島尻委員からありましたけれども、防災ヘリについてなんですけれども、具体的に運用開始する年度はいつですか。
○池原秀典防災危機管理課長 令和７年度の運航開始を予定してございます。
○仲村家治委員 令和７年度ということは３年後、２年後、そんなにまで先ではないんですけれども、今回の予算は実施計画等なんですけれども、先ほど島尻委員からありましたように、これを運用するスタッフを含め、直接、41市町村に消防を持っているところに依頼して、人を派遣するという考えでいいんでしょうか。
○池原秀典防災危機管理課長 消防防災ヘリの運用に当たっては、沖縄県消防防災航空センター（仮称）を県の組織として新たに設置し、同センター内に置く航空消防隊の人員確保につきましては、県内全ての消防本部から、職員数の規模に応じて輪番で県に派遣していただくよう、協議会で協議しているところでございます。
○仲村家治委員 多分、パイロットと、そういう救急救命士とか隊員の、大まかに分けると２つの分野に分かれると思うんですけれども、パイロットの育成とか採用はどのように考えていますか。
○池原秀典防災危機管理課長 操縦士につきましては、今、基本的には委託のほうで考えてございます。
○仲村家治委員 多分、他府県で事故があったのは、委託している航空会社が、整備が行き届いてなくて事故に遭ったというのをニュースで流れた記憶あるんですけれども、この辺の委託する場合の基準というか、安全性の担保ということまで今の段階で考えていらっしゃいますか。
○池原秀典防災危機管理課長 操縦士に関するこの安全確保の観点からの御質問だと思うんですけれども、基本的には２人操縦士体制とすること。あと、機長等の乗務要件を定めることなど、しっかり国の基準を踏まえて運用することとしてございます。
なお、国によりますと、令和４年４月の施行に合わせ、全運航団体が２人操縦士体制に移行しており、国の基準を踏まえた運用状況となっていることは確認しているとのことでございます。
○仲村家治委員 41市町村と協議会をつくって、その辺の運用とかという話をするという答弁だったんですけれども、かつて消防を一つの組織にしてやろうという動きがあって、途中で頓挫しましたよね。その要因も各消防から隊員を出してください、それでやっていきたいということで、大きなハレーションが起こっていたと思うんですけれども。消防を一つにするのと、今回の防災ヘリはちょっと若干違うんで、ニュアンスがね。
ただ、僕は防災ヘリの運用は県独自で、職員も含めて採用してやるべきだと思うんですけれど、それができないんですか。
○池原秀典防災危機管理課長 お答えいたします。
航空隊の隊員につきましては、消防に関する事務を処理することとなっておりまして、消防の事務は都道府県では今、処理を現在しておりませんので、同様の職の採用は困難な状況となってございます。
このため、航空隊の編成は合理的または効率的な観点から、全国的にも市町村消防機関の消防吏員の派遣によって、確保する方法が取られております。
また、全国でも都道府県が職員を採用し航空隊を編成している事例は、現在のところない状況にございます。
○仲村家治委員 一つの消防にするというときに、一番この人員を、例えば那覇は何人とかでやる中で具体的に出てきたときに、いろいろ各消防、実は規定されている隊員の数よりも、ほとんど達成されてないんですよ、予算はあるけれど。この中でやりくりをしている中で、また防災ヘリに職員を派遣してくださいとなったら、絶対にハレーションが起こるというのを予想できると思うんだけれど、その辺の対策をどう考えていますか。
○池原秀典防災危機管理課長 御指摘のとおり、消防機関、充足率と申しますか、その辺厳しい状況というのは承知しているんですけれども、この辺については、おととしの令和３年のほうから、ワーキンググループ等を通じて、この人員体制の問題について、あと費用負担の問題についても、しっかり検討してきたところでございまして、去年11月の協議会の中で、そこは一応オーケーという形で、市町村からの最終的な承認については今現在、進めているところでございます。
○仲村家治委員 ですから、総論賛成なんですよ、みんな。
だけれど、各論に入ってきたら絶対に抵抗するんだよな。この人員の配置を、配分が決まろうとしたときに。これは、かつて一つの消防にするというときに起こったことと全く同じことが、僕は起こると思うので、この辺の対処を間違ったら、ヘリは購入する予定でしたけれど、実際に隊員がなかなか協議は進みませんとなる可能性があるんですよ。過去、そういう経験をしているでしょう。
だから、この辺を何らかの対策を今から練っておかないと、大変厳しい状況に置かれると思うんですけれども。知事公室長、この辺の課題というのは多分把握なさっていると思うんですけれど、どうですかね。
○嘉数登知事公室長 御指摘の点は、協議会の中でもいろいろ議論しておりまして、消防本部においてもやっぱり規模が全然違うと思うんですね、各消防本部で。一律に送るかといったら、やっぱりそれはなかなか厳しい。それから、離島の市町村であれば、本島と同じレベルで送っていいのかということがございましたので、そこは緩和策というところを実際に出しまして、離島、特に宮古、石垣の本部については、例えば送り返しを少なくするとか、そういった緩和策を講じまして、さっき課長が答弁しましたように、協議会の中で一応、何年に一度、何名送るという具体の人数まで配置をして議案というか、それを固めて今、各市町村というんですか、そこの承認を求めている状況でして、これに関しては、おおむね私は理解を得ているのかなというふうに思っています。
ただ、委員が御心配するように、実際、運用に当たって本当に何か問題が出ないかというところがあるかと思いますので、そこは十分に丁寧な協議をしていきたいというふうに考えております。
○仲村家治委員 一つの考え方として、テクニックかどうか分からないんですけれど、各消防局の人員を増にすることによって、増えた分を派遣してもらうとかという考えをやったら、やっぱり総務省が大本なので、総務省とか連携して、この辺の隊員を増やすような予算措置とか、市町村の首長さんに対してこの辺の増をして、その分をやると。
だから、現状から引き抜くんじゃなくて、増員してその分を派遣してもらうというその辺のことは、やっぱり知恵を出してやっていかないと、今ある定数で割れてるのに、それからまた派遣してもらうということになると、足元の消防、本来やることが手落ちになる可能性があるということだけは、皆さん前回、消防を一つにするというのを失敗したことを踏まえて、ぜひやっていただきたいなと思っております。
あと、ヘリ基地は中部に予定されていると聞いているんですけれど、具体的にどちらでしょうか。
○池原秀典防災危機管理課長 中城村にあります消防学校のほうに予定しております。
○仲村家治委員 この整備とかもそちらでやるんでしょうか。
○池原秀典防災危機管理課長 格納庫でやることにしております。
○仲村家治委員 何で那覇空港というか、那覇の海上保安も奥のほうにありますよね、那覇ではできない理由があったんですか。
○池原秀典防災危機管理課長 この辺については、那覇空港を管理する大阪航空局及び大阪航空局那覇空港事務所とのこれまでの意見交換で、空港内に格納庫等を整備し実際に運用するために適した場所を確保することは、困難な状況というのがございました。
○仲村家治委員 あと、もう一つ課題になっているのが訓練。訓練場所が県内でできるところがあるんですか。
○池原秀典防災危機管理課長 本県の航空隊編成時における教育訓練につきましては、直近の事例の佐賀県や東京消防庁における訓練計画を参考に取り組んでいくこととしております。
具体的には、４月から12月までは仮設の模擬訓練施設での訓練や他県の航空隊での研修を実施し、12月の機体納入後に実機を使った訓練を実施したいと考えております。
○仲村家治委員 県内でできるという理解でいいですか。
○池原秀典防災危機管理課長 実機が来てから県内で実施いたします。
○仲村家治委員 その場所は決まっているんですか。
○池原秀典防災危機管理課長 まずは他県で訓練実施して、実機導入後は本県で実施いたします。
○仲村家治委員 場所はまだ決まってないということにしか聞こえないんですが、それでいいんでしょうか。
○池原秀典防災危機管理課長 実機導入後、消防学校の上ではできないんですけれども、ちょっと周辺のところで、適当な場所を選んでしっかり訓練はやっていきたいと考えております。
○仲村家治委員 なるべく早めにそういった場所も確保して、いざ運用するときに、もうほとんど99％訓練あっての100％の安全性というのがよく言われているので、ヘリの場合は。
特に海上保安庁の那覇基地の格納庫というか、隣にも上から下りる訓練をする場所があって、実際、私たちも会派で視察したときにも、石垣航空基地にもありました、同じのが。
特に先島の急患は、海上保安庁のヘリでやるということで多分協定を結んでいるという話があって、県が運用する場合は、先島の離島、与那国とか西表島も、さっき島尻委員からあったように、41市町村全域を網羅できるということだったんですけれど、石垣のほうも与那国、西表とか、その島々のことも網羅していると考えてよろしいですか。
○池原秀典防災危機管理課長 急患搬送の部分につきましては、実は委員御指摘のとおり、以前、こういった懸念等が関係市町村からありました。
その懸念について海保等と意見交換していく中で、引き続き離島の急患、この部分の急患搬送については、海保さんのほうでやっていただけるというところで今、調整はしてございます。
○仲村家治委員 室内の訓練場は、今の消防学校の中に造ろうと思ったらとすぐ造れると思うので、実際にあるんじゃないですかね。
ホバリングするとき、15メートル以上の高さ、高度を保たないと風圧できつい。着陸して患者を乗せる分はいいけれど、どうしてもホバリングしないといけない現場とかがあるらしいんですね。そしたら、15メートル以上の上空でホバリングして、つり下げてやるという訓練が必要になると。
実際に私も５メートルぐらいだったんだけれど、経験したんですけれども、それでもすごい恐怖心があったんですね。ということは隊員の皆さんは、患者の皆さんをつり上げる訓練をしないといけない。患者が暴れたらとかね、いろんなことがあるらしいんですよね。
だからこの辺の、もちろん機材の運用とか、それも大切だけれども、早め早めに隊員の訓練とか、そういう設備整備とか、場所とかというのは、今みたいな言葉ではちょっと、課長の言葉では心配で心配でしようがないというのが本音なので、この辺のことをトータルで、公室長、御答弁いただけますでしょうか。
○嘉数登知事公室長 答弁が十分ではなかったことについてはおわび申し上げます。直近で言うと佐賀県が導入しておりますし、あるいは離島県、鹿児島ですとか、この間は熊本も来ていただきました。そういったところの視察というんですかね、研修を通じて、今我々のシミュレーションからもしかしたら欠けてるといいますか、薄い部分はどんどん埋めて、令和７年度末には運航できるように、しっかりと協議を進めていきたいと考えております。
○仲村家治委員 あとは、ほかの委員と重複すると思うので、私の質問は終わります。以上です。
○又吉清義委員長 花城大輔委員。
○花城大輔委員 意表を突いて公安委員会から始めたいと思います。
資料３－４の30ページ、ワールドカップ警護警備というふうに、あえて警護と警備ということがあるんで質問したいなと思います。これの内容をお願いしたいと思います。
○市原悠樹警備部長 ワールドカップ開催に伴う警護警備対策費用について御質問がありました。
まず、警備対策の期間についてでございますが、県警といたしましては、本年４月からワールドカップが終了する９月10日までの間、首脳体制を構築して、大会会場及びその周辺における各種警備対策を推進していくこととしております。
警備対策費用の対象につきましては、テロの未然防止、雑踏警備、交通対策等、各種警察活動でございます。
また、警護につきましては現時点、警護を要する要人の来県について決定しているものは、今はないところでございますけれども、来県が決まりましたら適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○花城大輔委員 アリーナの裏に時々不審者が来るマンションがあるので、その辺も注意して、警備よろしくお願いしたいと思います。
次、同じ30ページの国境離島における不法事案対策事業、これはどのような事例がこれまでにあったのかということを伺いたいと思います。
○市原悠樹警備部長 国境離島における不法事案等の対策予算についてでございますが、こちらは国境離島警備隊に要する費用となっております。その国境離島警備隊についてお答えいたしますけれども、地方警務官である隊長を含め151名体制となっており、国境離島における不法事案に対処するため、平素から所要の部隊を編成し、海上保安庁の巡視船に乗船して国境離島の警戒警備に当たっているところでございます。
国境離島警備隊に要する費用といたしましては、人件費12億1464万6000円、物件費６億26万6000円の計18億1491万2000円を令和５年度当初予算（案）に計上しております。
その内訳でございますが、人件費については、主に警察官の給与や各種手当に要する費用となっております。物件費については、主に大型ヘリの維持に要する費用となっております。
以上でございます。
○花城大輔委員 県警の予算とは別に、この151名に関する費用だけ別に予算立てされているという理解でよろしいですね。
○市原悠樹警備部長 この151名体制に要する予算については、その人件費の中に入っているところでございます。
この151名でございますけれども、沖縄県警の警察官でございますので、これについての人件費については県警の職員の費用として予算計上しておりまして、この予算費用については、今回計上しております12億1464万6000円の人件費の中に組み込まれているというものでございます。
○花城大輔委員 この警備の内容なんですけれど洋上に出て、そこを対応できるようにというふうなことを聞きましたけれども、このような内容を警察がやっていることはあまり県民の皆さんは知らないんじゃないかなというふうにも思いますので、その辺の啓発活動なんかも必要なんじゃないかなというふうに思います。この件については、質問はありません。
それでは、次、総務部について資料３－３から質問します。
２ページの中頃に、より地方財政措置の有利な県債の積極的な活用を図ったというような文言があります。
ただ、見てみると積極的な活用というふうに書いてあるものの、予算については20億円ほど減になっているわけですよね。それで２つほど質問させてもらいますけれども、より地方財政措置に有利な県債の活用というのは、どういったふうに理解すればよろしいでしょうか。
○又吉信財政課長 県債については、後年度で一定割りずつ返していくということになります。そのときに、返していくものに対して交付税措置で一部措置されると。この、より有利なものいうものについては、返すときの年度に応じて50％から70％は交付税措置されると。それをより有利な県債という形で表現しております。
以上です。
○花城大輔委員 では、今年度、昨年に比べて20億円減となった理由について説明できますか。
○又吉信財政課長 このより有利な県債だけで言いますと、昨年が29億円。今年度が57億円になっていますので、約27億円程度、より有利な県債に限っていうと伸びていると。
ただ、この県債全体でいうと臨時財政対策債のほうが77億円と。これは交付税の不足分のとき、対応するためのものなんですけれども、その分国税が伸びて、現金ベースで来る交付税が増えた結果で臨時財政対策債が減った。それで県債全体がちょっと減ったということでございます。
○花城大輔委員 それで、この県債の考え方について、県のほうで適正な額であるとか、そういったところがあれば聞かせていただきたいと思います。
○又吉信財政課長 まず、県債の発行なんですけれども、基本的には、災害復旧でありますとか、学校とか道路の公共事業の財源に活用する場合に発行できるというのが基本的にあります。そういうふうなものについては後年度、返していくものですから、後年度、財政負担が生じるものですから、いわゆる返すときに交付税バックがない、資金手当て的なものについては、それを抑制してきたところでございます。
一方では、先ほど申し上げたように、交付税措置のあるものについては積極的に発行していって、公共事業の規模を確保していきたいというふうに考えております。
以上です。
○花城大輔委員 次の質問に移ります。６ページ、これは令和４年度と比べてかなり増えているのがコロナ検査事業49億円。また、病床の確保のものが42億円増えているわけですよね。
令和５年はもう既にそういったことを肌で感じている人はいると思っているんですけれども、もう収束に向かっている印象がある中で、なぜこのように多額の予算が増額されているのか。
○又吉信財政課長 この予算編成は去年の11月あたりから始めて、１月末までかかりました。その頃の状況で言いますと各検査とも、どのようにするかという形で、みんな困ってというか、九州各県を確認しました。そうしたところ九州各県に多かったのが、今の現状のまま取りあえず１年分計上するというところが多かったです。
その一方、福岡と大分と沖縄についてはちょっと様子を見ようという形で、６か月分計上しようという形で、令和４年のままの体制が取りあえず６か月続くという形で予算を計上して、執行に当たっては国が３月上旬と話していましたけれども、５類移行に伴って具体的にどの事業は終わる、どの事業は減額していくという方針を示すということになっていますので、そういう状況を勘案しながら執行していきたいというふうに考えております。
○花城大輔委員 当初予算を見た印象では、やはり保健医療部が100億円以上増額になっていて、観光が半分になっているとか、何かバランスが悪いなというふうな印象があります。
そこで総務部長、説明に来た職員に渡したメモがありましたけれども、その後にちょっと気づいたことなので、少し質問したいと思うんですけれども。
財政調整基金と減債基金、令和５年度も390億円計上されていますけれども、この財政調整基金や減債基金を予算立てしている中で、今の時期、年度末に入って数字が固まってくるとき、どれぐらいの時期に分かるんですか。例えば、先週補正予算ありましたけれども、その金額に近い額が固まってくる時期というのはいつぐらいになるんですか。
○宮城力総務部長 財調、減債、予算編成の際に取り崩したり、あるいは当初見込んでいた県税等が伸びた場合に、逆に積み立てるという予算上の作業を行います。年度が終わって必ず剰余金が出てきます。その場合に不用額等が出た場合、結局、取り崩そうとしていた基金を全額は取り崩さないというような作業も出てきますので、この基金の残高が最終的に決定するのはもう５月末という状況になります。
○花城大輔委員 例えば先週行われた補正の中で、プラス補正された額がかなり大きかった。これが知事に報告される時期というのはいつぐらいになるんですか。
○宮城力総務部長 予算編成作業、11月に概算要求いただいた後に、庁内で調整いたしますが、知事との調整が始まるのは１月、年を明けてからという状況でございます。
○花城大輔委員 補正予算のときの質問でも行いましたけれども、やはり令和３年、４年、かなりここに積み立てる額が多くなっていて、これ本来は多くの団体や企業から要請が出ていたものに応えるべきであったんではないですかという質問を、何度もさせてもらっているんですけれども、知事が１月にそういった報告を受けて、何か判断して動かすというのはもう時間がないかもしれませんけれども、私はそういったことも実際起こっているわけですから、対策、準備は必要ではないかなというふうに思っていまして。
実際、総務部長の立場と指示や指令を出す知事の立場というのはあると思うので、ぜひ委員長、ここは総括質疑として提起させてもらって、知事が基金や積立てについての考え方、また、本来であれば県民にしっかりと返していくべきではないかという部分を聞いてみたいというふうに思うので、お取扱いをお願いいたします。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から花城委員に対し、誰にどのような項目を質疑するのか改めて説明するように指示があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
花城大輔委員。
○花城大輔委員 基金の取扱いについて、本来であれば県民に還元するべきではないかと思っているんですけれども、知事の考えを伺いたいというふうに思います。
○又吉清義委員長 ありがとうございます。
ただいまの提起内容については、３月13日の質疑終了後に協議いたします。
花城大輔委員、質疑を続けてください。
○花城大輔委員 では次、知事公室に移りたいと思います。資料の３－４、１ページ、アジア太平洋地域平和推進事業、これ島尻委員からもありましたけれども、改めて、どんな事業か聞かせてください。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 アジア太平洋地域平和連携推進事業は中国の台頭、米中対立など、沖縄を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す状況を踏まえまして、本土復帰50年を契機として沖縄の平和を希求する心、それから、歴史的、地理的特性を生かしてアジア太平洋地域の緊張緩和と信頼醸成に寄与することを目的として実施している事業でございます。
以上です。
○花城大輔委員 この事業のカウンターパートといいますか、予算が結構ついていますけれども、どのような団体や会社と契約して行っていくものなのか説明をお願いします。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 アジア太平洋地域平和連携推進事業の委託先は、公益財団法人日本交通公社となっております。
以上です。
○花城大輔委員 このページに６事業、基地に関する事業がありますけれども、これは後日で構いませんので、それぞれどのような組織と、どのような金額で契約しているのかということを出していただきたいというふうに思います。
では、次の質問に移ります。同じページの基地対策調査費。韓国の調査が１年間コロナで延びたということでありましたけれども、韓国の調査が終わった後、この事業はどのように動いていくのか説明をお願いします。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 令和５年度の事業の予定ですけれども、２年ほど韓国の現地調査が遅れて延び延びになっておりましたけれども、やっと昨年の11月に韓国調査を終えることができました。
県としては、韓国以外のベルギーとかヨーロッパ各国の調査を全て一旦総括をした上で、これを広く国内に紹介をし、地位協定の抜本的な見直しの必要性に関する理解を促進するための、国際シンポジウムを開催することとしておりまして、こうした取組を通じ地位協定の見直しに関する、国民的な議論の喚起につなげていきたいということで考えております。
○花城大輔委員 要はどなたかの質問で、ここまで一県が調査をしてデータをまとめたことというのはないのではないかという評価がありました。なので、この事業がこれからどう進んでいくかということを聞きたかったわけですけれども。例えば具体的に地位協定のここを変えるべきだ、地位協定をこういうふうに改善していくべきだという、具体的なところまで今出来上がっていますか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 県が行った他国の地位協定調査におきましては、基本的に、米軍に対する受入れ国の国内法の適用、それから基地の管理権、訓練、演習に対する受入れ国の関与、航空機事故への対応など、４つの項目につきまして、具体的な事例を中心に調査を行っております。
これまでの調査の結果、ＮＡＴＯに加盟するドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスや、米軍を訪問軍として受け入れるフィリピン、オーストラリアでは、国内法などの自国の法律や規則を米軍にも適用させ、米軍の活動をコントロールしていることが明らかになっております。
これに対して、我が国では米軍に原則として国内法が適用されず、訓練や演習を規制できないなど、他国の状況とは大きな違いがあります。こうした国内法の適用に関する考え方の違いが最も重要な課題でありまして、国内法の適用など、全国知事会とも連携して、機会あるごとに両政府に求めていきたいと考えております。
○花城大輔委員 実は我が国で、地位協定を改定せよと最初に声を上げたのは青年団体なんですよね。青年団体が声を出して、いわゆる政権側からも止められ、反対側からも止められという中で、何とか２年間動いて形にしてきた。
その中で、アメリカに行けばアメリカに行ったで、君たちは敗戦国者だろうと言われる。そんな中で、今やっとこの地位協定改定という声が多くの人に理解されるまでになってきたわけですよ。
なので、対等とまではいかなくても、改善されてきた経緯は何回もあると。その20年前に比べれば、同じ地位協定でも違う地位協定になっているというところがあります。なので、これ一歩先に入るためにも、具体的な方向性、そして、次の一歩なるものというところを、達成したときに如実に成果を確認できるような、そんなことも提案していただきたいなというふうに思っております。
そして最後に、先ほど、消防防災ヘリをやっていましたけれども、やはり夜の出動というのは、私はいつもドキドキするものがあります。例えば平成２年には医師を乗せたＬＲ１機が宮古島に飛んで、連絡がつかなくなって、今も遺体が見つかっていない。平成18年には鹿児島県知事から依頼があって徳之島に飛んだヘリが、それも墜落してしまった。そういった中で、やはりいざというときには、夜は頼らざるを得ない自衛隊に。私、暗視スコープをのぞいたことがあるんですけれど、見えないですよ、何も。そういうふうに飛んでいるんだなということを――いつも緊張しながら見ていますけれども、どうか県の事業がだんだん成長していって、お互いを補完できるような関係になればいいなというふうに期待をしております。
質問は終わります。
○又吉清義委員長 仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 どうもお疲れさまです。
当初予算（案）の部局別の資料と事項別の積算内訳書から質問をさせていただきますが、鎌谷本部長、毎回、知事公室と総務、質問がいっぱいあって公安委員会、もう時間がなくてみんな取り下げていますので、トップバッターで答弁よろしくお願いします。
まず、部局別の資料の30ページ、４番の下のほうの交通環境、信号機についてお伺いさせていただきますが、47の都道府県の中で唯一の、鉄軌道がない沖縄県。やはりどうしても道路交通網をしっかりやっていかないと、沖縄県の交通渋滞を含めて事情がよくならないというふうに考えています。
その意味で、担当の方には、沖縄県の交通環境の整備の中で、信号機の設置に関して、整備状況、その進捗状況はどうですかという質問を出しましたがいかがでしょうか。
○下地忠文交通部長 令和５年度における信号機の設置状況ですけれども、信号機の設置要請につきまして、各警察署から警察本部への正式に上申されたものが26件ございました。警察本部では上申を受けまして、上申箇所の事故発生状況、事故形態、交通量を調査検討いたした上で、信号機の設置指針に照らし合わせるなどをしまして、総合的に考慮して、設置の必要性を判断をしているところでございます。ちなみに令和４年度は５基を設置しております。
以上でございます。
○仲田弘毅委員 これ今後の取組、これからどんどん道路整備はしっかりと行われていくんですが、県警本部としては、どういった対応をやっていこうという心構えを持っていらっしゃるか、お願いします。
○下地忠文交通部長 先ほどもお答えしましたけれども、そういった事故の形態であるとか、交通渋滞も含めて総合的に判断をして、限られた予算の中で積極的に設置をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○仲田弘毅委員 御答弁ありがとうございます。
次に、総務部のほうにお伺いをさせていただきますが、人事調整費について。これは内訳書の６ページになりますけれども。そこの退職手当のうち、普通退職が182名というふうに見込みがなされておりますが、昨年度の資料によると160名。その普通退職者の見込みが22名も増加していることについて、積算の考え方としてはどういうふうな状況になっておりますでしょうか。
○知念百代人事課長 今、積算のお話がありましたけれども、普通退職が182人で上げているところですが、昨年度から減っている理由としましては、定年退職者はこの年に60歳を満たした方というふうになりますので、今年度よりも、次年度60歳を迎えられる方が増えているという状況になります。
失礼しました、大変申し訳ありません。定年退職者は67名というところなんですが、普通退職者が182名というものにつきましては、臨任の退職者といったところが増えているといった状況になっております。
すみません、以上です。
○仲田弘毅委員 年代別にどの程度の数になるか。
○知念百代人事課長 本務職員は35名を見込んでおります。昨年度は31名というふうにしておりまして、若干増えた見込みを足しております。
それから、臨任職員に関しましては147名を見込んでおりまして、昨年度129名より増えて見込んでおります。
以上となります。
○仲田弘毅委員 同じく内訳書の７ページになりますが、その７ページのほうで、人事給与費について表示されておりますけれども、会計年度職員への期末手当等が計上されております。
総務省の資料によりますと、勤勉手当も支給可能になるよう検討を進めているようですが、今後、本県としてはどういうふうな対応を考えておりますか。
○知念百代人事課長 会計年度任用職員の期末手当については、令和２年４月１日から、この会計年度任用職員の制度が導入されたときから、期末手当が支給されるようになっておりますので、引き続き次年度においても計上しているところでございます。
○仲田弘毅委員 それと、第２期官民協働グローバル人財育成事業の事業内容、そしてこれまでの成果とか、あるいは事業効果等について県はどういうふうにお考えでしょうか。
○知念百代人事課長 失礼いたしました。
先ほどの答弁の中で、勤勉手当のお話でしたので、申し訳ございません。勤勉手当については国のほうで支給するような、対象とするような形で動いておりますので、国の法律に従いまして、県のほうにおいても勤勉手当の支給については今後検討していくことになるかと思います。
ただ、令和５年度については、まだ詳細は決まっておりませんで、情報によりますと、令和６年度からの支給開始というふうには聞いているところです。
それでは今の御質問の中で、官民協働グローバル人財育成事業についての成果というところなんですが、コロナ禍におきまして、ここ２か年ほどは休止をしている状況にはなりますが、次年度におきましては、再開をすると計上しているところです。その効果というお話がありましたけれども、21世紀ビジョンを実現するための人材の育成、そういったことを目的に実施しているところです。
また、これは県職員だけを研修するというものではなくて、民間の企業職員と合同での研修ということになりますので、官民協働による施策提案の能力の向上、そういったものを目指して計上している事業でございます。
○仲田弘毅委員 やっぱり県費予算を使っていくということであれば、人材育成、あるいはまた確保の面からも最大限の効果が出せるように、ぜひ頑張っていただけないかなと思います。
次、16ページの総務事務センター費について伺います。
この総務事務センターが開設されて、もう何年目になりますか。
○知念百代人事課長 総務事務センターは平成27年度から設置されております。
○仲田弘毅委員 これまでいろいろノウハウの蓄積もなされてきたと思いますけれども、設置した効果、メリットはどのようなことがあったというふうに考えていらっしゃいますか。
○知念百代人事課長 総務事務センターの設置の目的としましては、総務事務の効率化を図る、そして集中化を図る、そういうことによりまして、その経費の節減につながっていくものと考えております。
○仲田弘毅委員 茨城県と埼玉県では、県をまたいで共同給与システムを利用して、歳出削減効果を得ているというふうな情報も入ってきております。
そういった広域利用をすることによって、県としてメリットがあるのであれば、沖縄県としてもしっかりそれを活用していく必要があると思うんですが、そのことに対してどうお考えでしょうか。
○知念百代人事課長 今お話があったように、他県のほうでは共同でのシステム、共有管理みたいなことをされているというお話がございましたけれども、総務事務センターの職員の給与、それから赴任旅費等に係る支給の経費については、知事部局のみならず警察なども含めてやっておりますので、そういう意味では、共有化を図りながら経費の節減に努めているところになるかと思っております。
○仲田弘毅委員 次に19ページ、行政管理費についてお聞きいたしますが、このことに関しましては、我が党の代表質問でも問題視いたしましたけれども、新沖縄県行政運営プログラムの成果指標について、重大な不備が発生してもおかしくないような状況が指摘されておりますけれども、それこそ重大な、また我々からしても指摘しなくちゃいけないことだというふうに考えています。
現時点においてその見直しの作業、これまでいろんな不条理なことが起こっておりますけれども、その見直しの作業についてはどういうふうに行われておりますか。
○宮城力総務部長 新沖縄県行政運営プログラムの最終案を今取りまとめ中でございます。本会議のほうで重大な不備の目標件数ゼロじゃないのはおかしいのではないかという御指摘をいただきました。
確かに、ゼロを目指すべきであり、これはゼロにするという方向で今、作業を進めているところでございます。
ちなみに、この運営プログラムは３月末に策定する予定で、年度末に行政改革推進本部を開催し、この中で最終案を確認するという流れになります。
○仲田弘毅委員 部長、この案件に関しては、やはり沖縄県の行政改革懇談会との意見交換、あるいは調整も、僕は一番大事だというふうに考えておりますけれども、そういった方々との議論はなされておりますか。
○宮城力総務部長 有識者からなる懇話会、これを策定し、素案を示し、意見を頂戴しました。加えて、もっと議論を深掘りするべきではないのかという御指摘もいただきましたので、年末にＤＸ関係、それからＰＦＩ関係、それぞれ個別のテーマごとに専門委員も招聘した上で部会をつくって、その中で議論も頂戴し、最終案の中で盛り込んだところでございます。
様々な御意見を頂戴しておりまして、それらについては関係部局と調整の上、できる限りこのプログラムの中に盛り込んできたところでございます。
○仲田弘毅委員 やっぱり大変微妙なところもありまして、これは丁寧さとか、慎重さが大変必要とされるというふうに考えておりますので、今後の対策には十分配慮しながら、頑張っていただきたいなと思います。
知事公室関係に移りますけれども、先ほど、我々の島尻忠明委員からも質問がありましたが、特命推進事業、特命、その事業に関して、中身があまりはっきりしない。
具体的にお聞きしたいのは、この特命推進事業の中で、審議会なるものが構成されているということですが、その謝礼金として110万9000円ほど、これは初めてですか、この計上をされるのは。初めて計上されるということで理解してよろしいでしょうか。
○武村幹夫特命推進課長 この特命推進事業のうちの報償金につきましては、こちらのほうで今年度実施いたしました、新型コロナウイルス感染症に係るアドバイザリーボードの運営費として計上してございます。
以上でございます。
○仲田弘毅委員 これは専門用語では皆増計上と言うそうですが、こういうふうに、初めて予算計上されるという認識でよろしいでしょうか。
○武村幹夫特命推進課長 すみません、失礼いたしました。
今年度、この報償費については新規という形になってございますけれども、今年度から、この新型コロナウイルス感染症に係るアドバイザリーボードについては流用で、今年度の当初予算では載っておりませんでしたけれども、今年度流用で計上して、今年度から事業を実施しております。
それで、次年度につきましては新規というような、今年度の当初予算はゼロでございますけれども、年度途中での流用で事業をスタートいたしまして、次年度、初めて計上した形のように見えてしまいますけれども、今年度からスタートしている事業の継続でございます。
以上でございます。
○仲田弘毅委員 その審議会の審議内容、どういうふうな審議がなされているかということも御説明できますか。
○武村幹夫特命推進課長 この新型コロナウイルス感染症に係るアドバイザリーボードにつきましては、医療、経済、教育、労働、福祉など、幅広い分野の有識者から構成して設置してございます。
この審議内容につきましては、保健医療部をはじめ、関係部局の新型コロナウイルス感染症対策の施策の推進に生かされております。
以上でございます。
○仲田弘毅委員 それと同時に、特別旅費という形で198万円をまた予算計上、これも初めての予算計上だというふうに思いますが、その件についてはいかがでしょうか。
○武村幹夫特命推進課長 特命推進課におきましては、次年度新たに課内室として地域外交室を設置することとしております。
この地域外交室では、沖縄県地域外交基本方針を策定することとしております。その調査費として、海外事務所などへの調査などを予定しておりまして、そのための特別旅費として計上してございます。
以上でございます。
○仲田弘毅委員 次に、18ページから19ページにかけて、基地対策調査費について質問をさせていただきますが、辺野古新基地建設問題対策事業ということになっておりますけれども、旅費が1536万5000円計上されています。その前年度と比較して、増減はどの程度になっていますか。
ちなみに、令和４年度は幾らぐらいになっていますか。
○知念宏忠辺野古新基地建設問題対策課長 令和４年度の旅費につきましては、1138万円となっております。
○仲田弘毅委員 この令和４年度の予算の執行率はどの程度になっていますか。
○知念宏忠辺野古新基地建設問題対策課長 今現在、執行率の資料は持ち合わせておりません。
○仲田弘毅委員 以上です。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
午後０時７分休憩
午後１時22分再開
○又吉清義委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
先ほど、花城委員の質疑に対する答弁で、警察本部警備部長から答弁を訂正したいとの申出がありますので発言を許します。
市原悠樹警備部長。
○市原悠樹警備部長 先ほど、花城委員から国境離島警備隊の隊員の人件費について御質問があった件について、改めて御説明をさせていただきます。
国境離島警備隊員の人件費につきましては、その任務が極めて国家的な性格の強いものであり、国から10分の10の補助がなされるという仕組みになっております。
この点を踏まえまして、一般の県警職員に要する人件費を事業職員費に計上していることと区分して、事業離島警備対策事業費、すなわち国境離島における不法事案対策等の予算に計上し、整理しているというものでございます。
以上でございます。
○又吉清義委員長 山里将雄委員。
○山里将雄委員 午後の１番、よろしくお願いします。
まず、総務部のほうから、予算の件について少し聞かせていただきたいと思います。
資料３－３の令和５年度当初予算（案）の説明資料から、まず何人もの方々も聞いているんですけれど、改めて令和５年度予算の編成の基本方針等々お聞かせください。
○又吉信財政課長 令和５年度は、新沖縄21世紀ビジョン基本計画の取組を加速させ、誇りある豊かな沖縄の未来につなげていく重要な年であります。このため、県民の命と暮らしを守る感染症対策と県経済の再生などを柱とする６つの重点テーマを踏まえつつ、沖縄振興予算に加え各省計上予算、より地方財政措置の有利な県債の積極的な活用を図るとともに、変化する社会経済情勢や県民ニーズを捉え、的確に対応するとの基本的な考え方により予算を編成したところです。
以上です。
○山里将雄委員 今回の予算は２年続けて8000億円を超えるという予算規模となっているんですけれども、この資料を見ますと、コロナ禍以前には7300億円ぐらいから7500億円ほどで推移していたと思います。今は1000億円ほど増加となっていると、こういう状況なんですけれども。
これは、やっぱりコロナ予算、この影響でこれだけ1000億円が伸びているということで理解していいんですか。
○又吉信財政課長 まず、コロナに関する予算は、今委員がおっしゃったとおり、当初予算としては令和３年度からやっております。その規模によって、年度によって違うんですけれども、大体750億円から1300億円程度、コロナ関係の予算が当初予算にのっかっているということで、その結果、昨年度に引き続き令和５年度も8000億円を超える規模というふうになっているということでございます。
○山里将雄委員 分かりました。
とすると、このコロナ感染拡大は今、まだ十分ではないですけれども、落ち着きつきつつあるということになるんですけれども、この予算規模、今後は、その分はもう縮小されていくというふうに考えたほうがいいんですか。
○又吉信財政課長 コロナが収束した場合は、やはりその関係予算は縮小されるというふうに考えております。
ただ一方、社会保障関係費は伸びてくるというのは、これも傾向がありますので、増の要因もあります。予算規模なんですけれども今、コロナ以外に例えば今年度でいいますと、物価高騰とか、電気料高騰という形で、社会経済情勢の変化を踏まえて、それに対応する必要があるということですので、そういうものを反映された形で予算規模を含めて決まってくるのかなというふうに考えております。
○山里将雄委員 そのまま元の水準まで落ちるということではないのですね。
次の質問お願いします。県税の伸びがこの表を見ますと約51億円、前年度より増えて、地方交付税が90億円伸びていると。それから、臨時財政対策債が77億4000万円減になっている。この地方交付税と臨時財政対策債を合わせると13億円増えている。
単純に言えば、基準財政需要額が増えれば交付税が減になるというふうになるはずなんですけれども、これで見ますと県税も伸びている、それからいわゆる交付税の臨時財政対策債もこれは交付税の一部ですので、交付税も伸びていると。
この関係はどう解釈すればいいですか。
○又吉信財政課長 今おっしゃったような形で、地方交付税と臨時財政対策債を加えた実質的な地方交付税については、国の地方財政計画の増減を参考にしつつ、令和３年度の決算、令和３年度も４年度も決算のほうで上振れしていますので、それも加味しながら、令和５年度における社会保障関係費の需要の伸びも含めて勘案して見積もったところです。国のほうが税収が伸びておりまして、交付税として現金ベースで来る額のほうが増えたというところで、その反動というところで、臨時財政対策債が大幅に減っていると。
ただ、総額としては確保されているというふうに考えております。
○山里将雄委員 基準財政需要額が伸びているということも要因ということでいいんですね。
○又吉信財政課長 基準財政需要額も伸びていますけれども、収入額も伸びて、その結果が交付税、あるいは臨時財政対策債に跳ね返ってきているというところです。
○山里将雄委員 分かりました。
臨時財政対策債が大きく減少して、今説明があったんですけれど、この臨時財政対策債は後々交付税に元利償還、元利含めて交付税に措置されるということに今なっているんですけれども、これは今その補填はちゃんとされているんですか。
○又吉信財政課長 今委員おっしゃるとおり、制度上そのようになっていますので、元利償還のある年には100％措置されているというふうに考えております。
○山里将雄委員 臨時財政対策債があまりにも多くなることが、将来の県の財政に影響が出るんじゃないかという懸念の声が前あったんですけれども、今の段階では、まだきちんと補塡をされているということでいいですね。分かりました。
次行きます。歳出予算で、性質別の中で人件費が0.9％伸びている。これは主にどういうもので伸びているのか説明いただけますか。
○又吉信財政課長 人件費でいいますと、約19億円ほど伸びているんですけれども、その主な内訳は給与のほうで約６億4000万円余り、職員手当で10億2000万円余り伸びております。給料で伸びている主な要因といたしましては、公立小中学校の教職員の定数増に対して、これが約４億円余り伸びております。職員手当なんですけれども定年退職者の増が、今年度よりも57名程度増が見込まれるというところで、退職手当が増えております。
ただ、定年退職については次年度からの定年引上げ、60歳に達しても本人が希望すれば61歳まで働けるという制度になっておりますので、ただ、予算としては60歳に達した人が全て辞めたいといった場合でも、対応できるような予算を計上しております。
以上です。
○山里将雄委員 これを聞いたのは、もう既に今答弁があったんですけれども、教職員の増員分、これはいわゆる人件費の増にどのように見られているのか、それを少し確認したかったんですけれど今、教職員の分も含まれているということでしたけれども、これは教育委員会に本来は確認すべきなんですけれども、いわゆる教員増の分、今のいろいろ問題になっている教員不足を補うため、あるいはメンタルで休んでいる人の分を補うための予算というのは、今回はこれの中に含まれている、見られているというふうに解釈していいんですか。
○又吉信財政課長 教職員の定数は、定数条例のほうで定められていますけれども、令和４年と令和５年度を比較しますと、公立の小中学校で210名の増、県立特別支援学校、県立高校で27名の減、県立中学校名護の桜中学校が開校しますので、そこで４人の増という形で、トータル187名の増という形で定数上増えております。この187名分については給与としても、それは予算に計上しているというところでございます。
○山里将雄委員 分かりました。
財政課にはそれぐらいの確認しかできないと思いますけれども、この数字でいうと、いわゆる当たり前に増えた分の増にしかなっていないというような感じですね。はい、分かりました。
予算書から一時借入金について、ちょっと確認をしていきたいと思うんですけれども。一時借入れの今回700億円ですか、計上されていますけれども、まず一時借入れの目的をお願いします。
○又吉信財政課長 一時借入金については、地方自治法の第235条の３において、普通地方公共団体の長は、歳出予算内の支出をするために一時借入金を借りることができると規定されておりまして、既定の歳出予算内の支出現金の不足を補うために借り入れることが可能となっております。
一般的に、地方自治体においては歳入と歳出の予算は同額になります。ただ、実際のお金の歳入する時期と歳出時期が、それぞれの事業の性質によって異なってきますので、年度途中で現金ベースで不足が生じる期間が出るというところですので、その生じた期間の資金繰りのために借りるものというふうに考えております。
○山里将雄委員 その一時借入れについては、会計課とも密接な関係がありますけれども、これを担当するのは会計課、財政課、どちらになりますか。
○又吉信財政課長 借入れについては普通地方公共団体の長となっておりますので、借入れについては財政課、ただ、その出納事務については会計課が担当しているというところでございます。
○山里将雄委員 年度内で現金が足りなくなるという状況が出てきたときに、それを借りるという判断、今の時期で借りるという判断は、これはどちらがやることになりますか。
○又吉信財政課長 それについては県の知事と、昔でいうと出納長なんですけれども、過去にその連名とあとは銀行のほうで契約を交わしておりまして、契約の範囲内で会計課のほうと銀行がやり取りしながら補っているということでございます。
○山里将雄委員 今この700億円という金額、これは前年度、前々年度はしっかり見ていないんですけれども、同じぐらいだと思うんですけれど、これは今どうですか、十分ですか。
○又吉信財政課長 借入れ限度額についてはちょっと調べてみますと、これまで４回改定されてきております。直近が平成17年から700億円となっておりまして、令和３年度に一時借入額の最高額が522億円というのがございます。ですので、700億円は十分だというふうに考えております。
○山里将雄委員 今もう令和４年度は、まだ終わってないんですけれど、今の段階で一時借入れは、この年度はどれぐらい行っていますか。
○又吉信財政課長 会計課によりますと今まで、今年度は39日間借り入れて累計で4500億円程度借りていると。すみません、利息については今後もあるのでちょっと把握しておりませんが、参考までに令和３年度が22万631円、令和２年度が３万6195円、令和元年度が３万6936円という利子になっております。
○山里将雄委員 そんなものなんですか、利子の額というのは。
○又吉信財政課長 短期で0.002％という形で返していますので、そのような決算になっております。
○山里将雄委員 そうですか。
それだけだとそんなに影響はないのかな。
一借というのはどうしても必要なので、これはやむを得ない部分もあると思うんですけれども、やっぱり借り入れたらその分利子が発生するので、やっぱりそれは抑制をしなきゃならないと思うんですけれども、それに対する対策とか、そういうことはどうなんでしょうか。
○又吉信財政課長 国庫支出金の受入れについては、年度末に翌年度の執行方針という文書を出しております。その中で適宜受け入れるという形でやっております。
今年度については、土木のほうで繰越しを少しやって、国庫が一部受け入れられなかった。あと、総務部なんですけれども、一括交付金の手続で一部あったという形で、改めて今年度、年度途中でも国庫については、適切に対応するようにというような形で文書を発出しております。
○山里将雄委員 分かりました。
総務部は以上としまして、次行きたいと思います。
次は公安委員会についてですけれども、少し聞かせてください。資料３－３、当初予算の説明資料から、これちょっとやるのは面倒くさいんであれしますけれども。
名護警察署の建設の計画があると。この間、平良昭一議員の一般質問等々にもあったんですけれど、この件について少し聞かせてください。今回、予算に造成設計、基本設計となっています。造成設計するということは、もう土地購入は済んでいるというふうに考えていいんですか。
○中根繁会計課長 名護警察署の移転先につきましては、名護市大北への移転を計画しておりまして、土地につきましては、建設予定地と現名護警察署の土地と交換による取得を予定しておりまして、関係機関と調整をしているというところでございます。
以上です。
○山里将雄委員 そうするとまだ、実際には土地、等価交換と言っていたんですけれど、等価交換はまだ済んでいるわけじゃないということですか。
○中根繁会計課長 そのとおりです。
○山里将雄委員 今回、この予算を計上しているということは、この等価交換をきちんと今年度内でできなかった場合はどうなりますか。
○中根繁会計課長 等価交換の時期につきましては、令和９年度に移転を予定しているんですけれども、その頃を予定しております。
○山里将雄委員 今年度に造成設計を入れるんですよね。等価交換が成立していないのに造成設計入れるんですか。
○中根繁会計課長 等価交換につきましては、交換による取得の手続としまして今後、公有財産管理委員会など、関係機関と調整をした上で決定していきたいというふうに考えております。
○山里将雄委員 工事はいつから始める予定なんですか。
○中根繁会計課長 新庁舎の建設工事につきましては、令和７年度から令和９年度を予定しております。
○山里将雄委員 令和９年に等価交換が成立すると。とすると、土地は取得してない。でもその前に造成設計も入れる、それから工事も始める、そういうことですか。
○中根繁会計課長 まず、造成設計や基本設計を契約する前までには、公有財産管理委員会など関係機関との調整は進めていきたいというふうに考えております。
○山里将雄委員 可能ということですか。
○中根繁会計課長 この手続につきまして、関係部局のほうと調整をして進めているというところでございます。
○山里将雄委員 ちょっと僕の勉強不足なのかどうか、ちょっと理解できない分もあるんですが、後でまたちゃんと確認しましょう。進めます。
さっき大北区とおっしゃっていたんですけれども、庁舎ができると、パトカーのサイレンの音とか、いわゆるあの地域の環境は変化するわけですね。地域への説明等も必要だと思うんですけれども、その辺はどう考えていますか。まだやってないですよね。
○中根繁会計課長 現時点におきましては、そのような形での住民説明等は実施しておりませんが、今後所要の手続を適切に行っていきたいというふうに考えております。
○山里将雄委員 迷惑施設ということではもちろんないんですけれども、いろんな環境が変わるということがあるので、やっぱり地域、近くの住民には、影響があると思いますので、ぜひそこはしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
それから、一般質問で平良昭一議員が言っていたことなんですけれど、交通安全センターでしたか、そこの移転については答弁で、まだ今の段階では決まっているわけじゃないと、確定しているわけじゃないと。ただ、将来的には検討しているということだったんですけれども、この8000平米という面積の中で、その面積も確保することは可能ですか。
○中根繁会計課長 現在、調整しております8000平米につきましては、単純に名護警察署だけの面積として今調整をしているところでございます。
○山里将雄委員 そうすると将来的にセンターを近くに造るとなった場合に、新たにまた土地を取得するということでいいんですか。
○中根繁会計課長 そのとおりでございます。
○山里将雄委員 分かりました。
これは今後の事業になりますので、またいろいろと確認していきたいと思います。この件については以上とします。
先ほど午前中に仲田委員からも交通安全施設の件についての質問がありましたけれども、私が前から質問をして、皆さんからの答弁を受けているんですけれども、名護の志味屋線と県道名護本部線の交差点の信号、あれからもう随分たつんですけれど、そのときには予定の中に入れているという話もあったんだけれど、いまだにできてないんですけれど、これは一体どうなっていますか。
○下地忠文交通部長 今、委員御指摘の県道84号線、そこの交差点につきまして、現在信号機設置に関して周辺における道路環境整備、施設設置計画について、今道路管理者等々と関係機関、いろいろ住民説明会も含めて意見を交換して進めているところでございます。
○山里将雄委員 いまだにまだそういう状況というのは、ちょっとどんなかなと思うんですけれど。ここ本当に危ないですよ。本部へ行く道路は本当に交通量が多いですから県道は。それに交差する市道ですので、横切るのと山川側から来たときに右折するとき本当に危険です。実際、小さな事故はしょっちゅう起きているでしょう。ここがどうして優先度がそんなに高くないのかというのが、本当に不思議でしようがない。ぜひ急いでやっていただきたいと思いますけれども、一言お願いします。
○下地忠文交通部長 今御質問の交差点につきましては、積極的に進めているところではございますけれども、この交差点は非常に現状のままで信号機を新設した場合、白銀橋付近のさらなる交通渋滞が発生することが懸念されます。
委員も御承知だとは思うんですけれども、非常に複雑なところになっておりまして、その対策も併せまして、先ほども申し上げましたけれども、関係機関、道路管理者と住民説明も含めて進めているところでございます。
○山里将雄委員 以上です。
○又吉清義委員長 当山勝利委員。
○当山勝利委員 まず公安委員会のほうからよろしくお願いします。
警察行政のデジタル化に向けた取組というのがありますが、その事業の概要について伺います。
○壱岐恭秀警務部長 県警察におきましては、デジタル技術化等を効果的に活用することにより、警察活動の一層の質的向上を図るため、令和５年度においては３つの事業を予算として計上しているとこでございます。
具体的には１つ目が、いわゆるＤＸ事業として、ＲＰＡなどのデジタル技術を警察業務へ導入するというものでございます。
２つ目が、いわゆる共通基盤システムというふうに申し上げておりますけれども、今の警察のシステムというのは警察庁であるとか、あるいは沖縄県警察をはじめとする都道府県警察がそれぞれ独自にいろんなシステムをつくっているわけですが、これを統合集約することとして、今警察庁において共通基盤システムというものを整備しております。これに関する事業が１つでございます。
３つ目が、運転免許デジタル化整備事業としまして、同じく個別に整備運用していた運転者管理システムを、先ほどの共通基盤システムに統合集約すること。
以上の３つの取組を進めたいというふうに考えてございます。
以上です。
○当山勝利委員 今の最後の運転免許のデジタル化というのは、マイナンバーカードと関係ありますでしょうか。
○壱岐恭秀警務部長 現時点は、そこではなくて免許の情報を警察庁に集約するための手続ということでございます。運転免許の情報を今都道府県で持っているわけですけれども、それを警察庁が今整備しています共通基盤のほうに移行するであるとか、そういった作業のことの内容でございます。
○当山勝利委員 ありがとうございます。
あと、先ほどありましたＤＸでＲＰＡ化されるということでしたけれども、次年度はそのような動きだと思うんですが、警察行政においてのＤＸ推進というのはどのようにお考えでしょうか。
○知念克幸警務部参事官課長事務取扱 県警察におけるＤＸ推進事業につきましては、令和５年度新規予算事業として、316万6000円を計上しております。このうち業務の効率化を図るツールとなるＲＰＡ――ロボティックプロセスオートメーションと言うんですけれど、それを導入するための使用料及び賃借料として59万4000円を計上しているほか、県警察に長期保存されている紙文書を電子化するために必要となるスキャナ等の機器を整備するための使用料及び賃借料として22万2000円。また、これらの長期保存紙文書を電子化するための作業要員となる会計年度任用職員の報酬等として235万円を計上しております。
以上です。
○当山勝利委員 次年度の御説明をいただきましたけれども、恐らくＤＸ推進ということでいろいろ試行錯誤をされていくと思いますが、これはまたおいおいどういうふうにしていくかは考えていただければと思います。
琉球政府関係書類デジタル・アーカイブ事業について、美ら島沖縄の３月号に特集で載っていますよね。いろいろお話は聞かせていただいていますけれども、今からまた令和13年まで、事業が４年から13年まで延びたということで、それなりの事業期間があって、それなりの予算がかけられると思います。マンパワーもかけられると思いますが、目指すゴールについて、この10年間でどういうところを目指していくのか伺います。
○山内昌満総務私学課長 この事業につきましては、スタートが平成25年度から令和３年度まで９年間やりました。琉球政府の文書13万冊のデジタル化を行うというところの目標を達成して、今の令和４年度以降の後継事業になったところです。
現状令和５年度予算の関連で、令和４年度以降につきましては、琉球列島米国民政府文書、いわゆるＵＳＣＡＲ文書等の５万5000簿冊について個人情報の観点から公開できないものを除いた４万簿冊について、収集して公開するというところで、10年計画で取り組んでいるところです。
以上です。
○当山勝利委員 ちょっと先に行く前に、平成25年からの９年間でどれだけの予算をかけられたのかお伺いします。
○山内昌満総務私学課長 平成25年度から令和３年度までの琉球政府文書デジタル・アーカイブ推進事業の決算額ベースで、合計12億9862万4571円となっております。
○当山勝利委員 その期間で取り組まれた状況について伺います。
○山内昌満総務私学課長 沖縄県公文書館のほうで保管しておりました琉球政府文書約16万簿冊ございましたが、主要な13万簿冊についてデジタル化しております。そのうち、個人情報等のため公開できない文書等がございますが、それらを除いて13万簿冊のうち10万簿冊を今現在、インターネットで公開しているというのが成果でございます。
○当山勝利委員 ５万5000簿冊を公開されるということと、それから10万簿冊は既に公開されているということで、公開できないものもあると思うので15万簿冊よりは少ないでしょうけれども、そこら辺を合わせて、将来的にこの10年間でそれだけ目指していきたいということだと思うんですけれども。皆様方としてはどういうふうに活用してもらいたいというのかな、何か目当てがあると思うんですね、ただ公開するだけじゃなくて。そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○山内昌満総務私学課長 今デジタル化する文書については、その当時の紙の質が悪くて、今後の保存に影響が出るところです。これらの文書については、米国統治下という特殊な状況の中、残されてきた公文書でありまして、本県の歴史をめぐる上で重要なものであるため、この財産を次世代へつなぐことを目的として事業を実施しております。復帰から50年がたちまして、記録の継承が課題となる中、時代の節目となる歴史的価値のある文書を整理し、保存していくということで取り組んでおります。
インターネットの公開につきましては、いろいろ県民の方にも見ていただきたいという部分と、あと大学等研究機関のほうでも、沖縄の歴史について活用していただきたいという趣旨で公開しております。
○当山勝利委員 先ほど御答弁いただいたかどうかちょっと確認、もう一度お願いしますけれど、次年度の取組について最後に伺います。
○山内昌満総務私学課長 令和５年度計上しております予算のほうでは、琉球政府関係文書2500簿冊をデジタル化するという部分と、これまでデジタル化した琉球政府関係文書と合せて収集できたものについて4000簿冊を公開するための費用として計上しております。
○当山勝利委員 分かりました。
また長い時間かけてやられていくわけですから、しっかりこれを使って研究されている方もまた出るかと思いますのでよろしくお願いします。
あと在米沖縄関係資料収集公開事業について、まず令和５年度の取組について伺います。
○山内昌満総務私学課長 この事業は、米国の国立公文書館に今現在所蔵されている沖縄関係の写真と動画、およそ４万点を収集して、インターネットで公開するということで取り組んでいる事業であります。
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の状況ですとか、今米国国立公文書館の開館状況を考慮しながら、約3000点の写真と動画を収集して公開する予定として、必要な予算を計上しております。
○当山勝利委員 ４万点収集のうち、今何万点収集されているのかということと、あとコロナの関係ですけれども、先ほども答弁がありましたけれども、改善方向に行くとは思うんですが、そこら辺の見込みとかも併せて御答弁いただきたいです。
○山内昌満総務私学課長 令和４年度の収集、これは実績になりますが、４万4700点のうち、1200点、率にして30.8％収集しております。
令和５年度の収集見込みにつきましては、累計で3205点、累計では37.9％の収集率となる見込みであります。それから、収集の状況についてなんですが、令和２年度及び３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、本国から他国への渡航制限ですとか、米国の国立公文書館の休館があったため収集作業が中断しておりました。昨年、令和４年度の夏頃から状況が緩和したため、11月から３年ぶりに収集業務を開始して、令和４年度におきまして1500点の資料を収集することができました。
令和５年３月、現時点においても米国国立公文書館につきましては、人数制限となっているという状況にありますが、次年度に向けては、あらかじめ入館前に公文書館側に閲覧資料の事前予約等をするなり、限られた時間でできるだけ多くの作業ができるようにということで取り組んでいきたいと考えております。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、当山委員から答弁内容の確認があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
山内昌満総務私学課長。
○山内昌満総務私学課長 先ほどの答弁で訂正してお答えします。
令和４年度末の収集実績で４万4700点のうち、１万3774点収集済みで30.8％になります。
以上です。
○当山勝利委員 分かりました。
これも貴重な資料を集めていただいて、コロナで中断していましたけれども、こういう資料を使ってまた研究者の方々、一般の方々もいらっしゃると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
公共施設マネジメント推進事業について伺いますけれども、その中に大きな事業が２つあって、緊急修繕等工事、大規模改修工事があります。まず、緊急修繕等工事の事業概要について伺います。
○池原勝利管財課長 緊急修繕等工事の事業概要でございますが、広く県民が利用する公共施設などの県有施設について、緊急的な修繕や脱炭素化に資する改修などを行うことで施設の予防保全、機能改善に資することを目的に実施しています。
令和５年度は沖縄県、沖縄コンベンションセンターや北部合同庁舎など52施設で14億5230万6000円を計上しているとこでございます。
○当山勝利委員 52施設で改修工事をされるということですね。また、どういう施設があるか後で教えてください。よろしくお願いします。
もう一つ、大規模改修工事について伺います。
○池原勝利管財課長 沖縄県公共施設等総合管理計画に掲げる施設の長寿命化を推進するため、技術職がいない施設への個別施設計画に基づく大規模改修事業を実施しております。
令和５年度は、県立武道館や平和祈念資料館など10施設で14億7745万5000円を計上しております。
○当山勝利委員 武道館は造られてから何年ぐらいたちますか。
○池原勝利管財課長 すみません、資料として今持ち合わせてないところでございます。申し訳ございません。
○当山勝利委員 何か不具合とか現時点であるんでしょうか。
○池原勝利管財課長 今回の県立武道館の修繕内容ですが、外壁とか中央監視制御装置の改修ということで予定しているところでございます。
○当山勝利委員 制御装置がちょっと古くなっているので、それから今、修繕されると。平和祈念資料館は、次年度どのような改修をされるんでしょうか。
○池原勝利管財課長 令和５年度においては空調設備、消防設備等の改修を予定してございます。
○当山勝利委員 管理設備がありますよね、あれはもう改修終わりましたか。
○池原勝利管財課長 令和４年度については、補正の予算で繰越しをお願いしていまして、５月で終了予定ということで聞いております。
○当山勝利委員 平和祈念資料館は建てられてから結構長くたっていて、そういう管理する設備とか、空調も潮風なんかですごいさびてて、すごい状況だというのを見ていますので、ぜひそこら辺は進めてください。よろしくお願いします。
知事公室のほうにお願いします。基地関係業務の中の特別旅費の中に、知事等訪米旅費というのがありますけれども、これについて御答弁お願いします。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 知事訪米につきましては、県の政策や沖縄の状況を発信するとともに、関係者と意見交換を行い、基地問題の解決に向けた協力体制の構築、強化を図ることを目的として行っております。沖縄の基地問題の解決を図るためには、一方当事者である米国政府に対しても、知事が直接出向き訴え続けることが重要であると考えております。
令和５年度当初予算（案）には、基地関係業務費の知事訪米に係る特別旅費として、ワシントンＤＣ訪問に係る旅費が579万1000円、ハワイ訪問に係る旅費が同じく特別旅費で218万5000円、合計797万6000円を計上しております。
以上です。
○当山勝利委員 ハワイとワシントンのほうに行かれるということですが、ハワイは何を目的に行かれるんでしょうか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 ハワイでは、米軍基地と周辺コミュニティーが話合いをする機会がセットされているというふうに伺っておりまして、特別な記念日などでは訓練は行わないというようなことなど、意見交換が実現しているということでございます。
このように、沖縄県でもこのような負担軽減についても、意見交換を行う機会を持つ必要があると考えておりますので、現地司令官との意見交換は必要ではないかというふうに考えております。
○当山勝利委員 分かりました。
今知事が訪米されていて、明日帰るのかな。次年度も引き続き訪米と、それからハワイのほうで必要な、また知事が直接行っていろいろなお話とか、また働きかけとかされると思いますので、ぜひそこら辺はよろしくお願いします。
午前もありましたアジア太平洋地域平和連携推進事業ですが、ちょっと重なるところは飛ばして特別旅費に現地調査とありますけれども、その場所とか、目的とか、調査内容について伺います。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 アジア太平洋地域平和連携推進事業の現地調査の場所、目的及び調査内容についてお答えいたします。
現時点では、次年度の対象国として貿易や観光を通じて本県と往来が盛んな香港、安全保障分野の対話の場として存在感を増しつつあるシンガポール、平和分野で交流が深まりつつあるカンボジア等を想定しております。事前の文献調査やヒアリング等により、基礎的な情報収集を行った上で、沖縄との連携可能性を具体化させることを目的として現地を訪問し、県としての考え方を直接説明するとともに、現地の課題や先進的な取組を調査するため、特別旅費を計上しております。
○当山勝利委員 分かりました。
香港、シンガポール、カンボジアなどの国ということで、東南アジアに行かれるということですが、東南アジアでいうと最近人口が増えているマレーシアなんかも、かなり東南アジアの中核的な存在感を示しているというふうに言われているんですけれども、そこら辺は検討されませんか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 マレーシアについても、今後よく検討していきたいというふうに考えております。
○当山勝利委員 分かりました。
それとあと、この中に入っている委託事業について、事業内容を伺います。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 米軍基地問題情報発信強化事業の委託事業についてお答えをいたします。
沖縄の米軍基地問題に関する県内外の認識を広げるため、基地問題を分かりやすく整理し、様々な手法で県内外に広く発信することにより、沖縄の基地問題の解決に向けた議論の喚起、機運の醸成を図ることを目的に、令和４年度から実施をしております。
今年度、去る２月８日に東京で開催をしましたシンポジウムを含む合計３回のシンポジウムでは、県内外の多くの方々に参加をいただきまして、沖縄における米軍基地の課題等について共有することができました。シンポジウムの動画は、県公式ユーチューブにも掲載をし、参加できなかった方々も視聴できるようになっております。
また、ＳＮＳやウェブなどの様々な媒体で多層的に情報発信ができるよう、基地問題やその統計的データを分かりやすく紹介する動画や、ネット上で体験できるクイズ形式のコンテンツの作成を行っておりまして、順次発信をしていきたいということで考えております。
以上です。
○当山勝利委員 分かりました。よろしくお願いします。
次に移ります。先ほどもちょっと午前中答弁あったと思います。基地対策調査費の中の委託事業で、沖縄の米軍基地問題に関する各種調査というふうになっておりますので、もうちょっとそこだけ答弁いただけませんか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 基地対策調査費は、沖縄の米軍基地問題の解決促進に資するため、各種調査、情報発信等を実施する事業であります。これまでに他国地位協定調査やＱ＆Ａブックの作成配布、それから様々なシンポジウムなどを実施しております。
令和４年度は、韓国の地位協定調査のほか、在沖米軍基地に関する基礎情報収集調査として、アメリカ海兵隊の遠征展開基地作戦、いわゆるＥＡＢＯに関する最新情報の収集、沖縄の米軍基地問題に関する県内外における理解度などを調査しております。
令和５年度におきましても、安全保障政策の動向等を踏まえつつ、沖縄の基地負担に影響するテーマについて調査を行っていきたいということで考えております。
○当山勝利委員 いろいろな調査をされて、沖縄の影響であるとか、日本の影響であるかとかいうのを広く知るということも大切なんですが、またそれを広く発信するということも大事だと思う。ＳＮＳという発信の方法もあると思いますけれども、この材料をどうやってうまく調理して県民に分かりやすく、また国民に分かりやすく出していくかというのも大切かと思いますが、そこら辺をどう考えていらっしゃいますか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 基地問題について、特に若年世代については、正確な沖縄の米軍基地に関する知識というのが欠如しているというふうに言われておりますので、せっかく調査をしておりますので、その調査結果について効果的に、県民に広く公表できるように、正確に伝えることができるように様々な工夫をしていきたいということで考えております。
○当山勝利委員 積極的に知ることは、若い人はないかもしれませんけれども、多分、知るときちんとした関心を持ってもらえると思うんです。沖縄県の場合は平和教育もしっかりされているところもありますので、ぜひそこら辺はうまく伝達できるといいかなと思います。それにつながるかどうか分かりませんけれど、米軍基地問題情報発信強化事業費というのもありますよね。これに関して、委託事業について伺います。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 委員、大変申し訳ございません。
先ほど、米軍基地問題情報発信強化事業費の委託事業についてということで、勘違いをしまして、既に答弁はしております。申し訳ございません。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、当山委員から再度整理して答弁するよう要望があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
古堅圭一参事兼基地対策課長。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 申し訳ございません。
先ほど御質問のありました件については、アジア太平洋地域平和連携推進事業の委託事業についての御質問ですけれども、お答えとしては本事業においては、アジア太平洋地域の国や地域と沖縄の連携可能性等に関する文献調査、有識者ヒアリング、本事業の趣旨等を県内外に広く発信するシンポジウムを行うこととしており、これらの業務を委託によって実施をしているところです。
以上が先ほどの御質問に対する答弁でございます。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、当山委員から米軍基地問題情報発信強化事業の委託事業について答弁してもらいたい旨の発言があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
古堅圭一参事兼基地対策課長。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 大変申し訳ございません。お答えいたします。
沖縄の米軍基地問題に関する県内外の認識を広げるため、基地問題を分かりやすく整理し、様々な手法で県内外に広く発信することにより、沖縄の基地問題の解決に向けた議論の喚起、機運醸成を図ることを目的に、令和４年度から実施しております。
今年度、去る２月８日に東京で開催したシンポジウムを含む合計３回のシンポジウムでは、県内外の多くの方々に参加をいただき、沖縄における米軍基地の課題等について共有することができました。シンポジウムの動画は、県公式ユーチューブにも掲載をし、参加できなかった方々も視聴できるようになっております。
また、ＳＮＳやウェブなどの様々な媒体で多層的に情報発信ができるよう、基地問題やその統計的データを分かりやすく紹介する動画やネット上で体験できるクイズ形式のコンテンツの作成を行っており、順次発信をしていきたいということで考えております。
以上です。
○当山勝利委員 今の御答弁は、米軍基地問題情報発信強化事業費の中の委託の部分ということで理解いたしました。
最後ですけれども、不発弾処理で午前中もありましたが、徐々に徐々に予算が減らされて、厳しい状況なのかよく分からないんですが、どうしてもその繰越しができない分、不用額が出てその分が減らされているというふうになっていますけれども、それが今の制度だと繰越しできないので、結局は不用額を出してしまって、どんどんじり貧、じり貧という言い方がいいかどうか分かりませんけれども、どんどん減っていく方向に行くんじゃないかなと思うんですね。
これどうなんでしょう、国と本当にきちんと話し合って、これだと本当に毎年毎年減ると思うんですよ。本当にそういう制度設計でいいのかどうなのかも含めて調整される必要があるんじゃないでしょうか、伺います。
○池原秀典防災危機管理課長 今般、予算が減額になっている理由といたしましては、主に広域探査発掘加速化事業と、あと住宅等開発磁気探査支援事業における国庫内示額の減によるものです。国からは、国庫の減額理由について、現下の国の厳しい財政状況においてさらなる効率的な予算の執行が求められていることなどから減額したとの説明を受けております。
県としては、不発弾対策は戦後処理の一環として国の責任において実施されるべきものであり、国の責務で不発弾処理に必要な予算額を確保する必要があると考えております。県としましては、引き続き事業の効果的な執行に努めるとともに、今後も国に対し、不発弾の早期処理のために必要な予算額を確保するよう要望していきたいと考えております。
○当山勝利委員 では、制度上の問題ではなく、国の予算がという理由で減額をされているというような説明であったということだと思いますが、本当に先ほどおっしゃったように、これは国の責任でやられるべき問題だとありますし、あとどのぐらい残っていて、それが今のペースでいくとどのぐらいかかるかというのはどうなっていますか。
○池原秀典防災危機管理課長 今後何年かかるかというところでございますけれども、県内の直近５年間の平均処理量は約18トンとなっております。近年、不発弾の発見及び処理量は減少傾向にあり、その処理には長期間を要すると想定しておりますが、引き続き国と関係機関と連携し、一日も早い処理につながるよう、事業の適切な実施に努めてまいりたいと考えております。
○当山勝利委員 まだ想定される不発弾がこれだけあるだろうというのもあると思います。そこら辺もきちんと数値化して、国に対して求めていくことが必要だと思いますので、その努力はしてください。よろしくお願いします。
以上で終わります。
○又吉清義委員長 西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 最初に、総務部にお尋ねします。
私立学校教育振興費、珊瑚舎スコーレの私立中学は新年度に設置できますか。
○宮城力総務部長 昨日、学校法人の雙星舎から知事宛て要請がなされました。
池田副知事が対応したんですが、私立夜間中学校設置申請に係る再審議を求める署名、これも併せて提出がなされております。同席した卒業生、あるいはボランティアの方々からも、学校設置にかける強い意気込みを吐露していただいて、それを受け止めたところです。
今後、期限は限られておりますが、関係法令に基づいてどのような対応ができるのか急ぎ検討していきたいというふうに考えているところです。
○西銘純恵委員 全国初、どこにもないんですよね。沖縄で初めて設立するということで前例がないので、やはり沖縄はどうするということになりますので、そこは現状の皆さんの声をしっかり受け止めて、早くできるようにと思っていますので、ぜひ前向きにお願いいたします。
○宮城力総務部長 学校の設置申請をいただいた後に、その事業計画に基づいて妥当かどうか、持続的な学校運営ができるのか等々も含めて、審査会、これは審議会ですけれども、そこにも諮ることになります。そこのスケジュールもございますが、この開校に向けてのいろんな意見交換をしたいと思っております。時期については明言できませんが、先ほど申し上げたように、５年度開校に向けてどのような対応ができるのか取り急ぎ検討していきたいと思います。
○西銘純恵委員 次、私立専修学校授業料減免事業についてお尋ねします。対象人数と学校数をお尋ねします。
○山内昌満総務私学課長 私立専修学校授業料等減免事業について、令和５年度当初予算に計上しております数字で、令和４年度の最終実績を踏まえまして、支援対象者数を2724名と見込んで、予算を13億4567万9000円計上しております。
以上です。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、西銘委員から対象人数について確認があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
山内昌満総務私学課長。
○山内昌満総務私学課長 失礼いたしました。
これにつきましては、専修学校に補助をするという形になっておりまして、県内の専修学校60校中、補助対象となる専修学校は49校であります。前年度と比較しまして、令和５年度は対象校が１校、対象人数につきましては196名増加したことから、予算も増額となっている状況にあります。
○西銘純恵委員 ＳＯＬＡ学園の正常化、向かっているんでしょうか。３月の卒業予定者は皆さん卒業できますか。
○山内昌満総務私学課長 学校法人ＳＯＬＡ学園につきましては、運営する２つの専門学校がございます。令和５年３月２日に卒業式が開催され、最終学年の生徒124名全員が卒業したと聞いております。卒業生のうち、国家試験のある４学科に属する生徒が79名いらっしゃるそうですが、全員が国家資格試験を受験し、または受験する予定であると聞いております。
○西銘純恵委員 問題にしていた柔道整復学科と、もう一か所はどうですか。
○山内昌満総務私学課長 国家資格試験があります、今御質問の救急救命士、柔道整復師の試験につきましても、現在卒業する在籍生全員が受験すると聞いております。
○西銘純恵委員 学科の廃止は新年度あるんでしょうか。
○山内昌満総務私学課長 ＳＯＬＡ学園のほうで運営している学科のうち、美容学科及び製菓製パン学科につきましては、生徒募集を停止しているというふうに聞いております。
○西銘純恵委員 新設の動きはありますか。
○山内昌満総務私学課長 学校法人ＳＯＬＡ学園におきましては、私立学校法に基づく手続として、医療事務学科の新設について、現在認可手続中であります。
○西銘純恵委員 正常化に向けて、まだしばらくよく見ていただきたいと思います。
次、会計年度任用職員についてお尋ねします。２回の更新をして、この３月に３年目の期限を迎える任用職員は何人いますか。男女の比率はどうでしょうか。
○知念百代人事課長 再度の任用の回数が２回以上ということになるかと思いますが、２回以上の会計年度任用職員は、令和４年12月時点で837名となっております。それから、男女の比率というところでございますけれども、７割が女性ということになっております。
○西銘純恵委員 今回、任用の見直しをしていますけれども、その内容を伺います。
○知念百代人事課長 任用の見直しについて、知事部局におきましては、任用に当たっての適正な公募期間を経てもなお人員確保が困難となるなど、公務の運営に支障が生じる場合には、２回を超えた再度の任用ができるというふうにして、去る１月19日付で各部局宛てに通知したところであります。
ただし、再度の任用に当たりましては、繰り返し任用の弊害等も踏まえて、適切に対応する必要があるものと考えております。
以上です。
○西銘純恵委員 今度、公募することによって門戸を開かれるのは、さっき837人と言われましたけれど何人でしょうか。
○知念百代人事課長 先ほどの２回以上の会計年度任用職員の方全てにおいて公募に制限はございません。
○西銘純恵委員 女性の任用職員が７割と。そういう意味では、本当に女性の雇用状況というのは厳しいと思うんですよ。正規が必要だと思う部署には正規雇用ということで定数をちゃんと確保していくことも、見直しも求めたいと思います。
管理職の女性比率を高めるための目標値と計画を伺います。
○知念百代人事課長 県では、令和３年３月に女性活躍推進法、それから次世代育成支援対策推進法、これらに基づきまして沖縄県の特定事業主行動計画というものを策定しております。令和７年度までに女性の管理職への登用率を23％以上とする目標を掲げているところです。
令和４年度の知事部局における登用率でございますけれども、昨年度全国６位でしたが、19.1％となりまして、今年度５位というところで順調に推移しているところでございます。
以上です。
○西銘純恵委員 計画を進めているということですけれども、それでも女性比率23％が令和７年、あと２年でしょう。去年度の比率は16.6％ですよね。19までもう来ましたか。先ほどの答弁がちょっと。
○知念百代人事課長 今、委員、恐らく手持ちの資料の中では16.6％の数字をお持ちかと思いますが、これは知事部局のみならず、警察、それから教職員を除く教育委員会も含めている数字となります。特定事業主行動計画で掲げております目標値といいますのは、主に知事部局と少数の他任命権者を含めている数字となりまして、それで申し上げますと19.1％というところになっておりますので、その目標に向けては順調に推移しているというところでございます。
○西銘純恵委員 計画達成に向けて頑張ってほしいです。知事公室に伺います。
ワシントン駐在員活動事業費について。円安の影響はどうなっているんでしょうか。前年度と比べた活動内容と成果を伺います。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 ワシントン駐在の活動につきましては、円安の影響が一定程度ありますけれども、予算執行の節減等により特段の支障は生じておりません。
しかしながら、今後のさらなる円安の進行や物価高を考慮し、令和５年度予算につきましては、令和４年度と比較して約1017万円ほどの増額を行っております。
ワシントン駐在の今年度の活動としては、米国政府関係者、それから連邦議会議員補佐官等との面談などを過去最高の1300名以上と面談を行っておりまして、これまで以上に精力的に働きかけを行っております。
また、各種団体との連携にも力を入れており、昨年３月末にはワシントン駐在からの要請により、アジア太平洋系アメリカ人労働者連合、いわゆるＡＰＡＬＡは、連邦議会上下両院の軍事委員会幹部に対しまして、辺野古新基地建設問題やＰＦＯＳ等に関する沖縄県の国防権限法（ＮＤＡＡ）への要望を取り上げるよう要請文を発出しております。
また、昨年12月には米国環境保護庁（ＥＰＡ）長官に宛てて、知事名の書簡を送付し、在沖米軍基地のＰＦＯＳ関連の状況の説明と、ＥＰＡ基準の国防権限法への反映に向けた連携等を求めたところでございます。ワシントン駐在の地道な活動により、沖縄の基地問題の認識が米国内で広がりつつあるというふうに考えておりまして、引き続き米国政府関係者への働きかけ、米国内での情報収集に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西銘純恵委員 新たに米国のシンクタンクとつながって評価をして、沖縄の状況を評価したということはなかったですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 ワシントン駐在の日々の地道な取組によりまして、今回新たに２点ほど新しい成果が出ていると考えております。
まず１点目です。クインシー研究所、いわゆるＱＩの報告書にも沖縄関係の記述が見られたということでございます。クインシー研究所が2022年６月に発表した報告書によりますと、辺野古の普天間基地代替施設の現行計画は軟弱地盤等の重大な技術的課題があり、再検討されるべきとの指摘がされております。米国のシンクタンクでありますクインシー研究所の報告書に辺野古新基地建設の問題点が記載されたことは、米国政府の政策決定や米国連邦議会の法案審議に当たり、沖縄の基地問題が正確に理解され、考慮されることが期待できるというふうに考えております。
それから２点目でございます。米国戦略予算評価センターの報告書についてです。アメリカ戦略予算評価センター（ＣＳＢＡ）の報告書においては、沖縄の米軍基地は先制攻撃に対する脆弱性があること、在日米軍専用施設の約70％が集中していること、辺野古新基地建設の費用と期間が未定であり、米軍にとって運用上の有用性は限定的であること等が記載されました。ＣＳＢＡの報告書に適切な記載がされることにより、米国政府の政策決定や米国連邦議会の法案審議に当たり、沖縄の基地問題が正確に理解され、考慮されることが期待できるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○西銘純恵委員 知事も訪米されて、本当に政府や連邦議員に対しても、ワシントン事務所そのものがずっと日常的にやっているというのが、どれだけ大きな沖縄を知らせるというのか、沖縄県民の本当に人権が侵害されて危険な中で暮らしているという、辺野古の新基地も駄目だということを知らせるという上ではとても重要な役割を果たしていると思います。体制については、ちょっと予算が少し円安で増えたと言いますけれども、体制はどんななんでしょうか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 令和５年度のワシントン駐在の体制につきましては、所長、それから副所長及び現地採用職員の２名、合計４人体制となっております。
以上でございます。
○西銘純恵委員 現地職員がネーティブであれば全然違ってくると思うんですけれども、そこら辺はどうなんでしょうか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 昨年の11月下旬から、アメリカ国籍の現地職員を追加で採用しておりまして、現在は日本人とアメリカ人の２名体制というふうになっております。
業務内容としては、電話受付、来客対応、日程管理、文書受付、資料作成、資料検索、その他補助業務でありまして、うち１名は英語を母国語とするものと同等程度の英語コミュニケーション能力、日本語を母国語とするものと同程度の日本語文書作成能力を有しておりまして、沖縄の基地問題に関心があるものを要件としております。
また、１名は英語を母国語としており、英文のネーティブチェックも可能となっております。
以上でございます。
○西銘純恵委員 さらに成果を上げることを期待しておきます。次、移ります。
基地対策調査費についてですけれども、沖縄の米軍基地のＱ＆Ａのブックは調査費に作成費用が入っていますか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 Ｑ＆Ａ作成経費については、調査費のほうに計上されております。
○西銘純恵委員 この間、出前講座で高校へ行ったんですけれども、やっぱり宜野湾から通っている高校生が、沖縄は何でという直接質問があって、この冊子を持っていたんですよ。とてもこういうのがあるのかと。それと社会科の先生がついていたんですけれども、この先生も初めて見たということで、ぜひ県立高校の生徒や先生方に配布して、自らの住んでいるところがどうなっているというのを知らせてほしいと思うんですが、検討をお願いします。予算は入っていますよね。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 検討してまいります。
○西銘純恵委員 ぜひ高校生、18歳から選挙権を持っていますし、やっぱり大事な人格ということで、知らせることが大事だと思いますので、次年度、そこも含めて増刷になるのかな、思い切って印刷して配布してほしいと思います。
○嘉数登知事公室長 今御指摘のありました高校生ですとか、対象先ですとか、そういったものを検討してまいります。
○西銘純恵委員 辺野古問題対策事業について、国際社会等とありますけれども、国連も含めて入っているということでよろしいんでしょうか。
○知念宏忠辺野古新基地建設問題対策課長 県は国連や国際社会に対し沖縄の基地負担の現状、辺野古新基地建設に反対する理由や基地から派生する諸問題の解決の必要性などを幅広く発信することにより、辺野古新基地建設問題や米軍基地に関連する課題等の解決の糸口にしたいと考えております。
現在、問題解決に向けて効果的な取組となるよう、発信の場や時期、手法等について情報収集及び分析を行っております。
○西銘純恵委員 国連訪問、国連で意見を述べるということは入っていないんでしょうか。ぜひやってほしいと思うんですけれども。どこの予算に入っているんでしょうか。
○知念宏忠辺野古新基地建設問題対策課長 令和５年度当初予算（案）において国連等国際社会での情報発信に関する予算として、1110万8000円を計上しております。内訳としては委託料として690万円、特別旅費として420万8000円を計上しております。
○西銘純恵委員 国連に行くんですかと聞いたんですけれど。
○知念宏忠辺野古新基地建設問題対策課長 今現在、問題解決に向けて効果的な取組となるよう、場や時期等について現在国連を含めて検討しております。○西銘純恵委員 不発弾処理事業についてお尋ねします。残された埋設量は、今のテンポでいくとあと何年かかりますか。
○池原秀典防災危機管理課長 先ほどの答弁にもちょっと絡むところなんですけれども、例えば、先ほど直近５年間の平均処理量は約18トンというふうに述べさせていただいたところなんですけれども、現在の推定する埋没量と申しますか、例えば1893トンから年間18トンの処理量を割ると、単純計算ではございますけれども、105年という形になってございます。
○西銘純恵委員 10年ほど前に100年かかるという話が何で延びているんでしょうか。もっとスピードアップしないと駄目だと思うんですが、こんな遅れている、予算も減っていると先ほどありましたけれども、昨年度の処理実績、内容も含めてお尋ねします。どんな処理をしているんですか。
○池原秀典防災危機管理課長 令和３年度の不発弾処理実績につきましては、県全体で処理された不発弾の総重量は13.3トンございまして、うち知事公室所管の不発弾等処理事業で発見・処理された不発弾の重量は0.8トンで、全体の約6.1％となってございます。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、西銘委員から、民間と公共のどこに問題があるのかを聞きたいとの発言があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
池原秀典防災危機管理課長。
○池原秀典防災危機管理課長 １つには、これが直接的な原因かどうかというのはあろうかとは思うんですけれども、県内の新築棟数のうち、民間が行う探査に対する補助が占める割合というのがございまして、それについては沖縄県内の新築棟数は、国土交通省が実施する建築着工統計調査によりますと、令和３年度は5583棟、一方で住宅等の民間工事を対象とした住宅等開発磁気探査支援事業の交付件数は290件となっております。その割合が約5.2％ということになってございまして、こういった周知活動とか、そういうのをさらにしっかりとやっていかなければならないと思っております。
○西銘純恵委員 公共でやっているのが411件で12.6トンと、合計13.3トンのうち民間が本当に５％しかやっていないと。不発弾は100年先までそのまま置いていたら爆発しなくなるというのはあるんですか。
○池原秀典防災危機管理課長 基本的には不発弾ですので、やはり爆発するおそれというのはずっとあるのだろうと思っております。
○西銘純恵委員 民間住宅を新築するときに、磁気探査そのものが5.2％しかないと。そこに建てたら50年以上そのままあるわけですよね。そしたら将来の50年以上先の皆さんが、ここを探査したのかどうか分からないわけでしょう。もっと危険を先送りするということに私はなると思うんですよ。だから、今建築をやるところには100％できる方法で予算も組んでやるべきだと、その考えを持たないといけないと私は思うんですけれど、どうでしょうか。
○池原秀典防災危機管理課長 若干繰り返しになる部分もございますけれども、住宅等開発磁気探査支援事業に係る周知活動につきましては、本事業の受付窓口である市町村を対象とした説明会や広報用リーフレットの作成及び各種団体への配布、新聞掲載、広報誌の美ら島沖縄、広報番組のうまんちゅひろば等による周知を行っております。引き続き広報活動を積極的に行い、県民へ磁気探査に係る補助制度を周知し、磁気探査実施件数を増やすことにつなげることによって、不発弾の早期処理に努めてまいります。
○西銘純恵委員 住宅、アパート、マンションなどの工事をお考えの皆さんへというパンフレット、皆さんが出しているパンフレットなんですよね。そしたら、ここは市町村の担当、みんな書いていますよ。でも、ここに住宅等開発磁気探査支援事業はあります。年度ごとの予算の範囲内で交付決定を行いますと書いてあるんですよ。
そして、次のページは予算の状況等により希望する時期に磁気探査ができない場合があります。事前に必要書類を用意してください。確認が必要です。
結局は、補助金の交付決定まで不発弾探査は行えませんと書いてあるんですよ。民間の住宅建設する皆さんは、やっぱりいつお家を建て替えするとか、費用の借入れとか、そういう工面しなければならないのを持っていますよね。それで住宅をいつまでに改築する、建築するとあるわけですよ。これを見ていたらもう本当に予算の範囲内でとか、必要なときにできないというのが民間だと思うんです。国に対して本当に沖縄は105年かかると言われるのであれば、ちゃんと100％できるように、手続ももっとできるようにしないといけないと思うんですが、国に物を言うときじゃないですか。
○嘉数登知事公室長 近年の処理量からすると、単純に計算しても100年かかると。この不発弾については、国の責任においてやっぱり処理されるべきだということを県はずっと申し上げてきました。今、委員がおっしゃっているように今の予算の配分、あるいは我々の処理量からするとあと１世紀かかるというようなことは、はっきりと言っていく必要があると思いますし、あわせて先ほど民間の住宅等開発磁気探査支援事業において、なかなか低いという話がありましたけれども、今市町村を窓口にやっておりますけれども、市町村以外にも、もっと民間の住宅開発というんですか、そこの情報を早めに入手できるようなところ、例えば設計事務所ですとか、そういったところの協力を得ながら、そこは周知も徹底も図っていきたいというふうに思っております。
○西銘純恵委員 最後に公安委員会にお尋ねします。
少女を守るべき警察、それも幹部があってはならない児童買春をやって、本当に県民に衝撃を与えているんですよ。本部長の見解をまず伺いたいと思います。
○鎌谷陽之警察本部長 こうした犯罪というのは当然ながら、誰もが犯してはならない犯罪ではありますけれども、県民を守るべき警察官、ましてや幹部職員、組織を統率すべき者が行ったということにつきましては、やはり我々県警察組織全体として、また職員一人一人、あるいはその幹部一人一人が重く受け止めるべきものというふうに考えております。
現在、捜査を行っているところでありますけれども、その犯行の経緯であるとか、あるいは動機といったことをしっかりと解明をいたしまして、組織として至らざる部分がなかったかということについては、しっかり考えて検討してまいりたいと思いますし、そして二度とこうしたことを起こさないということで取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○西銘純恵委員 二度とあってはならないと思うんですが、再発防止策は具体的に何か手だてというのは、今の職員に対する話だけですか。具体的な再発防止の手だてというのはあるんでしょうか。
○鎌谷陽之警察本部長 ちょっと繰り返しになってしまうんですけれども、現在、まさしく事案の解明を行っているところでございます。そういった中で、やはり我々のその組織の管理の在り方であるとか、人材の育成の在り方であるとか、そういったことについてしっかりと改めてよく検討いたしまして、考えてまいりたいというふうに思います。
○西銘純恵委員 知事公室に、１つはしょったのがありまして、基地関係業務費なんですが、米軍文書で牧港補給地区の汚染が明らかになって、環境部が翻訳者がいないと、嘱託なのでいないとか、基地対策も嘱託職員がいないとかいるとか、そんな状況で全く県民の不安に応えることができていないと私は思うんですよ。ちゃんと翻訳をして基地に対して米軍に対しても、早く調査申入れをするとか含めて翻訳係というのか、沖縄県では通訳できる人を本採用しなければ――正規で雇ってほしいと思うんですけれども、これは基地対策だけじゃなくて、総務部も関係しているのかと思うので、よろしくお願いします。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 牧港補給地区の汚染についての報告書の翻訳に当たりましては、環境分野の観点からの専門的な分析評価が必要になってくるというふうに考えております。このため、その翻訳に当たっては、専門的な知見を有する部署で行うのが効率的ではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○西銘純恵委員 嘱託で職員がいなかったということがないように正規職員で定数に入れてほしい。
○嘉数登知事公室長 専門的な知見を有した方であれば、これは定数とか、定数外という話ではなくて、業務を抱えている担当部署で一義的には確保すべきだというふうに考えております。
○又吉清義委員長 渡久地修委員。
○渡久地修委員 どうも御苦労さんです。
まず総務部、新年度予算の額と、その中で依存財源と自主財源の割合についてお願いします。
○又吉信財政課長 令和５年度の当初予算については、8613億9500万円となっております。自主財源の割合は40.5％、令和４年度と比較して1.3ポイントの増となっております。これについてはコロナで膨らんだ県単融資事業のほうが、行ってこいという形で年度当初に出して、年度末に返ってくるんですけれども、ちょっとコロナで増えて影響が大きくなっておりまして、これを除くと令和５年度は35.8％ということでございます。
○渡久地修委員 僕は割合を聞いているのに、詳しい中身までまだ聞いてないのに。部長、自主財源が40％を超えるというのは初めてじゃないですか、どうですか。
○宮城力総務部長 予算ベースで初めてでございます。
○渡久地修委員 沖縄県が復帰して、沖縄県が発足しての自主財源の推移、ちょっと大まかに教えてください。
○又吉信財政課長 復帰当時の昭和47年度が自主財源の割合が9.3％、その後昭和59年に20.9％という形で20％台になっております。その後平成19年度に32.3％という形で30％を超えているというところでございます。
○渡久地修委員 沖縄は自主財源が少ないということでずっと指摘されてきたよね。今も少ないのは事実だと思うんですよ。
しかし、初めて40％に行ったという点で、これについてまだまだ少ないとは思うんだけれども、部長、これについての所見をお聞かせください。
○宮城力総務部長 先ほど財政課長から話がありましたとおり、40％を初めて超えたところではあるんですが、中小企業振興資金の貸付金の元金収入、これの影響も大きいというところがございます。加えて、自主財源と依存財源、特に依存財源である国庫支出金が伸びる場合は、相対的に自主財源が減るわけです。相対的な関係にありますので、自主財源比率というのもございますが、財政力指数、一定の行政サービスを維持するにはどの程度の一般財源が必要になるのか、この比率でいうと沖縄県は今従前は30％ちょっとだったのが、少しずつ伸びていって、今三十七、八まで来ているところでございます。九州平均が0.4、今0.378ぐらいまで来ています。九州平均が0.4ぐらい、全国平均が0.5。
これに追いつくために、税収を増やしていって財政力を、基盤を強化していく取組、この財政力指数の動向も注視しているところでございます。
○渡久地修委員 いずれにしても、自主財源が今40％行っているのも１つの数字なんだよね。今言ったのもあるので、それで40％というとても喜べる数字ではまだまだないわけよね。だから早めに、まずは50％を超える、部長が言うような沖縄の力をつけていくという点で、21世紀ビジョンもいろいろ見たんだけれど、所得とかそういったのはあるけれども、県の財政力とか、その辺のものをどうしていくのかという点で、今後の展望についてちょっとお聞かせください。
○宮城力総務部長 21世紀ビジョン基本計画にあっては、強い沖縄経済をつくっていくというところも柱の中に１つあります。つまり税源の涵養を図っていく。それで税収が増えていって財政力が強くなっていく。財政力指数という話を先ほど申し上げましたけれど、都道府県で１を超えるのは東京都しかございません。これを１に近づけていくための取組を、この21世紀ビジョン基本計画、実施計画を通して全庁的に行って、財政基盤も強化していくということになります。
○渡久地修委員 次に新規の歳入予算で、今沖縄振興予算以外、いわゆる各省庁予算の新規獲得で皆さん今度、成果があったということなんですけれど、これについてお願いします。
○又吉信財政課長 当初予算においては、各省計上予算を活用しまして、新規で約6.2億円、23事業を計上したところでございます。
○渡久地修委員 この23事業、６億と言った、これは幾つの省庁ですか。
○又吉信財政課長 内閣府、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の９省庁でございます。
○渡久地修委員 今、９省庁で６億円と言っていたけれど、私は８年前の2015年３月の本会議で、振興予算を減らされている中で、各省庁の予算獲得をもっと研究すべきだということも質問したことがあるんだよね。新規で獲得してきたというのは、私は額としてはまだまだ少ないと思うんだけれど、とても評価しているんですよ。それで新規の各省予算、今タブレットに示した皆さんの重要施策、推進施策の中で掲げたもの、これを挙げてもらえますか。
○又吉信財政課長 まず、重要施策のところの「県民のいのちと暮らしを守る」というところのほうであります、感染症研究センター事業費が新規でございます。それと、「子どもは沖縄の未来」のところで特定妊産婦等支援臨時特例事業、これが新規でございます。その２つ下のヤングケアラー支援体制強化事業は拡充となっているんですけれども、人材育成の事業だったところに、コーディネーターを配置したり、ピアサポート体制の構築、オンラインサロンの設置という形で、取組内容を拡充したというところでございます。真ん中の上のほう、「限りない沖縄の可能性を未来へ」の部分では、スタートアップ創業支援事業、これが各省計上予算でございます。
Ⅱの推進施策のところの、「新時代沖縄の到来－経済分野」のところではグリーンな園芸農業栽培体系の転換サポート事業。右側に行きまして、「沖縄らしい優しい社会の構築－生活分野」のところでは、認可外保育施設保育士資格取得支援事業、その２つ下の沖縄県歯科口腔保健支援センター運営事業、下のほうから５番目ぐらいにありますＥＶバス導入促進に関する経費。それから、その２つ下にありますスポーツ振興事業費、これは高体連とか中体連とかに補助金を出しているんですけれども、その事業の中で部活動の地域移行に向けたコーディネーターを設置するという部分が新規という形で計上しております。その下の教員業務支援員配置事業、ここについては今まで義務教育、小中だけにいたスクールサポートスタッフ、これを県立高校のほうにも置くということで、この県立部分のほうを拡充したというところでございます。一番下にあります公立学校教職員メンタルヘルス事業、これも文科省のモデル事業。文科省は小中、義務だけなんですけれども、沖縄県においては高校についても調査するという形で、高校分も含めて計上しているところです。
以上です。
○渡久地修委員 これはいわゆる一括交付金事業とかそういったものでもなくて、いわゆる内閣府計上の沖縄振興予算以外の各省庁予算ですよね。これの補助率というのは、大体どんな割合になっているの。
○又吉信財政課長 モデル事業とかであれば10分の10ではあるんですけれども、普通の補助金であれば３分の１というものもあります。全体的に見ると6.2億円のうち3.3億円が国庫ですので、50％強が国庫、2.9億円が一般財源というところでございます。
○渡久地修委員 部長、これまだ額は６億円で、まだまだ僕はもっと取ってきてほしいと思うんだけれど。今回、このような９省庁23事業、皆さんが頑張ってきたというのは、どのような努力をされたのかというのをまず聞かせてください。
○宮城力総務部長 一括交付金が減額になって、特にハード交付金について状況が非常に厳しいという声を市町村長の皆さんからたくさんいただいたところです。あわせて県債の活用、他省庁の補助金も活用すべきじゃないかという声を多数いただいたところ。
そこで県としましては、副知事を筆頭とする公共事業等推進調整会議なるものを立ち上げて、土木、農林、総務部、企画部、教育庁も合わせて、省庁の補助金の掘り起こし、それから有利な県債の活用について情報共有して、編成に臨んだところでございます。その結果が、先ほど申し上げた23事業6.3億円というところでございます。
○渡久地修委員 やっぱり各省庁の予算というのはまだまだあると思うんですよ。僕はプロジェクトチームをつくったらどうかと提案しようと思ったら、もう既にできているということでいいんですか。
○宮城力総務部長 先ほどの調整会議にあっては、副知事、各部局長が構成になるんですが、その下に幹事会、担当者会議というのも既に設置しておりまして、事務レベルで今調整をできる体制は整っているというところでございます。
○渡久地修委員 私、聞き取りがあったときに、各省庁にどれぐらいの補助メニューとかがあるんですかと、総務部の財政課で全部件数とか把握していますかと言ったら資料が出てこなかったのよ。それはしっかり把握して文部科学省なら文部科学省、どれぐらいのメニューがあるとかというものを、しっかりと全部把握する必要あると思うんですがいかがですか。
○宮城力総務部長 補助金、それから負担金、交付金等多々ございますが、県だけが補助事業者ではなくて市町村であったり、あるいは民間事業者だったり、独立行政法人であったり、非常に幅広いのが１点と、もう既にいただいている補助金も多数ございます。生活保護とかいわゆる社会保障関係経費の補助金。それらを含めると数十兆円の規模になりますので、この数を数えるというのはなかなか現実的ではないなというのが正直なところでございます。
○渡久地修委員 沖縄はとにかく今財政上、まだまだ基盤も弱いわけだし、そういう活用できる各省庁の予算獲得できるものはもう獲得すると。ほかの都道府県以上にもっとがめつくというのか、しっかりやって研究もしてやらないと駄目だと思うので、そこはしっかりこれからもやってください。いかがですか。
○宮城力総務部長 今回令和５年度で各省計上予算、それから財政上有利な県債の活用というのを積極的に行ってきたところですが、これは引き続き不断の取組として行っていきたいと思います。
○渡久地修委員 頑張ってください。
知事公室、この内訳書の32ページの負担金だけれど、南海トラフという地震のことが、南海トラフということで内訳書にあるわけよね。これは南海トラフ地震が沖縄にどれだけ影響を与えるかということで計上していると思うんですけれど、それについてどんな被害想定をやっているんですか。
○池原秀典防災危機管理課長 内閣府が令和元年６月に公表いたしました南海トラフ巨大地震の被害想定によれば、県内の被害に関しては死者数は20人、建物全壊が90棟の被害が想定されております。
○渡久地修委員 沖縄県が今対応すべき、想定する最大の地震というのは南海トラフということですか。
○池原秀典防災危機管理課長 沖縄県につきましては、地域防災計画にもあるんですけれども、平成25年度沖縄県地震被害想定調査によると、沖縄県における最大の被害想定といたしまして、沖縄本島南東沖地震３連動による地震の死者数が約１万1000人、建物全壊が約５万8000棟となっております。
県といたしましては、引き続き関係機関と連携しながら、沖縄県総合防災訓練を見直し、より実践的な内容とするなど、防災対策の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○渡久地修委員 沖縄県が今しっかり対応すべきものは、沖縄本島南東沖地震３連動という地震ということですか。
○池原秀典防災危機管理課長 すみません、ほかにも八重山の３連動とかはございます。そういった中で大規模災害、地震であったりとか、津波であったりとか、そういう大規模地震、津波災害に対応できるようなしっかりとしたハード面及びソフト面から、この地震等対策を進める必要があると考えております。
○渡久地修委員 沖縄県の過去の地震についてちょっと教えてください。
○池原秀典防災危機管理課長 今から250年前、八重山のほうで明和の大津波がございました。そういった大規模災害に対応できるような、しっかりとしたハード面、ソフト面の対策が必要になってくるかと考えております。
○渡久地修委員 僕が聞いたのは、過去に起こった地震の震度とか教えてと言ったの。
○池原秀典防災危機管理課長 直近では、例えば2011年の東日本大震災がマグニチュード9.0ということであります。沖縄では、例えば1771年に八重山地震津波がマグニチュード7.4。ただ明和の大津波は、マグニチュード不明になってございます。それとあと1938年の宮古島北方沖地震津波がマグニチュード7.2。2001年の与那国島近海津波がマグニチュード7.3。2002年の石垣島南方沖津波がマグニチュード7.0と、そういったところでございます。
○渡久地修委員 何で今回この質問をしたかというと、予算書の中に南海トラフという名前がちゃんとあるわけよ。ところが、そこに行ったら、沖縄での近海の起こる地震については固有名詞も何も書かれていないわけ。それでもう一回聞くけれど、皆さんの資料にある沖縄本島南東沖地震３連動というのが、一番大きい地震という想定があるんだけれど、それで建物被害、特に人的被害の死者数は――この建物、土砂、津波とか、そういったので具体的にもう一回教えてください。
○池原秀典防災危機管理課長 繰り返しになりますが、沖縄本島南東沖地震３連動による地震の死者数が約１万1000人、建物全壊が約５万8000棟となっております。
○渡久地修委員 死者数の内訳を教えて。
○池原秀典防災危機管理課長 建物倒壊による死者数が248人、土砂災害による死者数が28人、津波による死者数が１万1109人、地震火災による死者数が13人、ブロック塀倒壊による死者数が33人となっております。
○渡久地修委員 この沖縄本島南東沖地震３連動というのがあるんだけれど、今南海トラフ地震、それから東海沖地震、首都直下型地震とかということで、国民の間では共有を結構されている、認識されていると思うわけ、沖縄でも。
ところが、沖縄でこの沖縄本島南東沖地震３連動という物すごい大きな被害が起きるということが、沖縄で県庁を含めて共有されていますかということを、僕は今問いたいわけよ。これが本当にこの書類だけじゃなくて、実際にそういうことを認識して対策を取ろうとしていますかということを聞きたいんだけれど、公室長どうですか。
○嘉数登知事公室長 先ほど担当課長からも答弁させていただきましたけれども、この沖縄本島南東沖地震３連動、これに伴う死者数が約１万1000人。その内訳を見ていくと、やはり津波による死者というのがもうほぼ占めているという状況がありますので、そこは周知はどうかという話だったんですけれども、我々は、そういった地震ですとか津波を想定した各種訓練というものを実施しておりますので、そういった訓練を通じて、県民に対しても広く周知を図っていきたいというふうに考えております。
○渡久地修委員 ちなみに、沖縄本島南東沖地震３連動とあるんだけれど、あと４つ、ちょっと名前を教えてください。
○池原秀典防災危機管理課長 石垣島東方沖地震、ほか石垣島北方沖地震、久米島北方沖地震、沖縄本島北西沖地震などです。
○渡久地修委員 それと、この南東沖地震３連動、５つの大きな地震が起こりますよということは、皆さんのこの想定調査ではやっているわけよね。
ところが、これが予算書にはこの名前というものは表れてこない。そういう意味では、県民に対して共有するということの、やっぱりやり方が足りないんじゃないのと。もっと、南海沖トラフ地震とかというのはもう何度も何度も言われているから、みんな認識するわけよ。それが足りないんじゃないですかと。
だから、予算書でも明確にして、全ての分野でここは明らかにしないと、沖縄は地震はあまり起こらないところだというのが県民の、僕は結構みんな思っているんじゃないかなと思うんだけれど、その辺はいかがですか。
○池原秀典防災危機管理課長 おっしゃるとおり、周知等々にはちょっと課題があるのかなと感じております。今年度、割かし実践的な訓練をやってきたところであるんですけれども、こういった部分について、ホームページでの広報とか、あと記者会見での発表とか、そういうのをしっかりやっていく必要があるのかなというふうにちょっと考えております。
○渡久地修委員 僕はこの沖縄本島南東沖地震３連動とか、こういったものが、県民みんながこの言葉を聞いてすぐ分かる。そして、すぐ共有できるようなところまで持っていかないと駄目だと思うのよ。だから、そういうふうに予算書の書き方とかを含めて、ちょっと検討していただきたいんですが、公室長、いかがですか。
○嘉数登知事公室長 御指摘ありがとうございます。
県民への周知ということがございました。県庁内の文書において、予算書を含めてできるだけ詳細に記載して、広く周知していきたいというふうに思っております。
○渡久地修委員 最後に、地位協定のこと午前中もあったけれど、これ報告書はしっかりと作成して、やっぱりこれは全国民、全県民で共有すべきだと思いますがいかがですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 他国の地位協定調査の総括についての御質問にお答えいたします。令和５年度には、これまで韓国調査を含めた他国地位協定調査の結果を踏まえたシンポジウムを開催することとしております。このシンポジウムにおきましても、有益な意見等が示されるものと期待をしております。こうした意見等を含め、これまでの他国地位協定調査を一旦総括して、地位協定の見直しに関する国民的な議論喚起に資する資料を取りまとめることについてぜひ検討をしていきたいというふうに考えております。
○又吉清義委員長 答弁の訂正があります。先ほど西銘委員の質疑に対する答弁で、行政管理課長から答弁を追加したいとの申出がありますので発言を許します。
○嘉数広樹行政管理課長 先ほどの西銘純恵委員の基地関係業務費のうち、環境部でも通訳係を配置していただきたいというような御質問がございました。
実は、この通訳・翻訳専門員については、既に令和４年度にも配置されておりまして、次年度も配置予定となっています。ただ、現在配置はしているものの採用ができていないという事情がございます。追加して報告させていただきます。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
午後３時31分休憩
午後３時50分再開
○又吉清義委員長 再開いたします。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 よろしくお願いします。
まず、知事公室のほうの積算内訳書総括表のほうで質問したいと思います。前年度と比較して増減が大きいものについてちょっと質問しますが、まず秘書業務費、前年度比でマイナス１億1000万円余りの減となっていますが、主な要因について伺います。
○比嘉奈緒子秘書課長 秘書業務費についてお答えいたします。秘書業務費につきましては、令和５年度が6192万3000円となっておりまして、対前年度比で１億1430万8000円、64.9％の減というふうになっております。減となった主な理由ですけれども、令和４年度に開催いたしました復帰50周年記念式典に係る経費１億353万5000円について、事業の終了により全て減額となったことによるものでございます。
以上です。
○國仲昌二委員 それでは次、基地関係業務費。これも1500万円程度、43.9％、これは増になっていますね。この増の主な要因について伺います。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 基地関係業務費の主な増額の理由は、５年に１度発刊をしております資料集、沖縄の米軍基地Ａ４判の約500ページ余りの結構分厚い資料でありますけれども、この資料の作成経費５年に１度発行している関係で、令和５年度予算はかなり増額になっているということでございます。
○國仲昌二委員 これはどういった内容の冊子になりますか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 沖縄にあります米軍基地の基地ごとの概要でありますとか、それから、そこに駐留する米軍の部隊の名称、それから管理する部隊名、使用目的等々について、これまでの復帰後の米軍基地問題等々も交えて、網羅的に記載をした資料集になっております。
○國仲昌二委員 これ部数はどれぐらい。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 何部発行するかというのは、資料としては取りまとめておりますけれども、今手元に持ち合わせておりませんので、後ほど提出をさせていただきたいと思います。
○國仲昌二委員 総括表に戻りまして防災対策費、これも47.5％の増となって、2700万円程度の増となっていますけれども、これについても説明をお願いします。
○池原秀典防災危機管理課長 予算が増額となっている主な理由といたしましては、同事項中の防災システム運営事業費における委託料が2552万6000円増加したことによるものです。委託料の内容につきましては、沖縄県防災情報システムに対する２件の改修を行うための経費であり、詳しくは河川情報システムからデータを受領し、専用の形式へ変更した上で気象台へデータ送信を行う機能を追加する経費が2091万8000円で、河川情報システムの情報を県民へ発信するウェブサイトが旧防災情報システムサーバーを利用して構築されていることから、現行の防災情報システムサーバーへの受入環境を整備する経費460万8000円となってございます。
○國仲昌二委員 これは新規事業なんですか。
○池原秀典防災危機管理課長 事業としてはもともと、防災システム運営事業費というのがございますので、ある意味、箇所新規みたいなところでございます。
○國仲昌二委員 また総括表のほうに戻りまして、消防指導費のほうが、これもかなり増えていまして、１億3800万円余り増になっています。これについてもお願いします。
○池原秀典防災危機管理課長 予算が増額となっている主な理由といたしましては、同事項中の消防防災ヘリコプター整備推進事業における委託料が１億5613万円増加したことによるものであります。委託料の内容としましては、ヘリ基地となる沖縄県消防防災航空センター（仮称）の整備に向けた基本設計、実施設計と、ヘリポート設置許可申請支援業務、ヘリコプターテレビ電送システムの地上中継設備の実施設計、消防防災ヘリコプター導入推進協議会やワーキンググループの運営支援となっております。
○國仲昌二委員 消防防災ヘリについては先ほどからも質問があって、令和７年度末に供用開始ということなんですけれども、今年度の委託事業、それから、令和７年度末の供用開始に向けての今後のスケジュール、大まかでいいですので、教えていただけますか。
○池原秀典防災危機管理課長 沖縄県では、多くの離島を抱える本県の消防力のさらなる強化と市町村消防の支援を図るため、令和５年度は沖縄県消防防災航空センター（仮称）の基本及び実施設計と、ヘリコプター機体の発注に要する経費を当初予算（案）に計上するとともに、令和６年度はヘリコプター基地の工事着手、令和７年度には納入された実機による隊員訓練を行い、年度内の運用開始を目標に取り組んでおります。なお、事業費につきましては、機体整備に約21億円、ヘリコプター基地整備に約12億円、機体や施設の維持管理、運航委託、人件費等の運用費用は年間約3.1億円かかると見込んでおります。
以上です。
○國仲昌二委員 先ほども組織についての質問があったんですけれども、今の段階でどの程度、市町村との合意というんですか、協議はどの程度まで進展しているんですか。
○池原秀典防災危機管理課長 県では、県及び41市町村で構成する沖縄県消防防災ヘリコプター導入推進協議会を令和３年８月に設立し、これまで協議を行ってきているところでございます。同協議会内に設置したワーキンググループで協議した基地整備場所、機体の使用、人員派遣費用と県への要望の４つの議案について、令和４年11月開催の同協議会で可決し、現在41市町村の首長へ可決議案に係る承認を依頼しているところでございます。これにつきましては、今現在39市町村から承認が得られている状況でございます。
○國仲昌二委員 41市町村から職員派遣されるんですか。
○池原秀典防災危機管理課長 基本的には41市町村ではなくて、消防本部のある組合消防とか、そういったところから派遣されることとなります。
○國仲昌二委員 分かりました。地域外交室、これ一般質問でもやったんですけれども答弁を聞いていますと、令和５年度で地域外交の基本方針を策定するというようなことでありますけれども、令和５年度で基本方針を策定した後、どういったイメージでこの地域外交基本方針を実践していくのですか、分かりやすいようなイメージでもって説明していただけますか。
○武村幹夫特命推進課長 次年度、新たに設置いたします地域外交室におきましては、文化観光スポーツ部、商工労働部、子ども生活福祉部など関係部局で進めている国際交流、協力に関する取組を部局横断的に統括し、県独自の地域外交を重層的、戦略的に展開する方向で検討してまいりたいと考えております。
次年度に策定いたします沖縄県地域外交基本方針（仮称）の中で、令和６年度以降の庁内の推進体制の在り方についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○國仲昌二委員 ありがとうございます。
次は、総務部のほう、同じく積算内訳書でよろしいですか。これも増減が大きい項目について質問したいと思います。
まず、災害補償事務費のほう、これは90％の減となっていますけれども説明をお願いします。
○島尻和美職員厚生課長 災害補償事務費は、沖縄県公務災害補償等認定委員会の委員への報酬や非常勤職員等の公務上の災害及び通勤災害に対する補償などを行う事業となっております。補償の内容といたしましては、治療費に充てる療養補償や一定の障害が残ったときの障害補償等がございます。当初予算の計上に当たっては、原則として、療養補償は過去の実績による平均値で算出し、障害補償は被災職員からの請求状況に応じて計上しております。
令和４年度は障害補償の請求を受け予算計上を行いましたが、令和５年度は請求がないことから計上を行っておらず、前年度当初予算額より885万4000円の減となっております。
以上でございます。
○國仲昌二委員 次、文書管理費。文書管理費も2800万円程度の増となっております、26％程度ですか。これについても説明をお願いします。
○山内昌満総務私学課長 文書管理費につきましては、事業として文書管理事務、印刷事務及び文書管理システム運営に関する経費の総額で計上しております。増減に関連しまして、現在の文書管理システムのソフトウエア及びサーバー機器が令和６年度末で契約満了を迎えるという状況にありまして、その準備行為関連の委託料の増額分であります。具体的には、ＤＸ推進の取組として、電子決裁導入を踏まえた委託料の名称が文書管理システム再構築に係る検討支援業務、この委託料の増額によるものであります。
○國仲昌二委員 積算内訳書の中身を見ると、新文書管理システム調達支援業務委託というのがあるんですけれども、システム自体が新しく変わる話なんですか。
○山内昌満総務私学課長 現在のシステムの契約期間がソフトウエアとサーバーの機器、システムそのものの契約が令和６年度末までとなっていますので、認識としましては、令和７年度からは、また次の文書管理システムの稼働が必要という状況であります。
○國仲昌二委員 この新システムですけれども、従来のものとバージョンアップといいますか、そういった大きな変更点というのはどういったのがありますか。
○山内昌満総務私学課長 現行システム、間もなく10年を迎える状況なんですけれど、その間にもＤＸの推進の取組の課題等が出てきていたり、やはり新型コロナの影響の関係で、県庁でもテレワークになりますと自宅のほうで文書管理システムの操作ができるようにならないといけないかとか、また一般的にペーパーレスを図るという状況の中で電子決裁の導入ですとか、そういう現システムが稼働後の行政に対する需要ですとか、社会情勢に応じたシステムになるように、次のシステムをどうするかというのを検討する必要がありまして、それで今回、次年度は委託料を組んで再構築に係る検討について、事業としてやっていきたいという趣旨で計上しております。
○國仲昌二委員 それでは、また総括表に戻りまして、公有財産管理費の10億円という大きい増になっているんですけれども、これについての説明をお願いします。
○池原勝利管財課長 公有財産管理費は、公有財産の維持管理費、運営に要する経費となっております。前年度と比較して約33％の増となっている主な要因でございますが、公共施設マネジメント推進事業において、事業要望や脱炭素化推進事業の創設などを踏まえて、工事請負費が９億880万5000円の増となったことが主な要因となっております。
○國仲昌二委員 この公共施設マネジメント推進事業なんですけれども、これは年度ごとに更新していくことになりますか。
○池原勝利管財課長 この事業につきましては大きく２つございまして、１つは技術職がいない施設において、予防保全の大規模改修をスムーズに行うということで大規模改修事業を行っております。これにつきましては、設計を行って事業を行うということになりますが、２年になるところもございます。
もう一つ、緊急的な修繕や、今回は脱炭素化事業等も行っておりますが、そういう事業につきましては、各部局等からそういう要望を順位づけとか行いましてやっておりますが、それについては単年度で終了するような事業とか、あと、どうしてもやっぱり事業が延びて２年の繰越事業になっているという事業もございます。
以上です。
○國仲昌二委員 先ほども同じマネジメント事業の答弁で、来年度、手をつけるという施設の名前も出ていましたけれども、こういった工事箇所というんですか、そういったのはどういうふうにやって絞っていくんですか。
○池原勝利管財課長 まず、大規模改修事業につきましては、先ほど申し上げましたが、技術職がいない施設につきまして、大規模改修があるのかについてはニーズ調査を行っております。その中で、改修や改善の内容、また個別施設計画の位置づけや、劣化等をヒアリング等を行いまして、今回事業内容としては10施設を行うこととしております。
次に、緊急修繕等の選定でございますが、ここについては各部局において個別施設計画の位置づけや劣化度、施設用途に応じた県民の利便性などを考慮して優先順位が高い施設リストを作成するとともに、総務は管財課でございますが、ヒアリング等を行って対象施設を選定しているところでございます。
○國仲昌二委員 分かりました。
次、行きます。次は庁舎公舎管理費、これも６億円近い増があります。説明をお願いします。
○池原勝利管財課長 庁舎公舎管理費は本庁舎や北部・中部合同庁舎などの維持管理に要する経費となっております。令和５年度予算は約18億2300万円で、前年度比47.5％、額にしまして約５億9000万円の増となっておりますが、増加した主な理由としましては防災危機管理センター（仮称）でございますが、整備事業で５億1000万円増加したことが主な要因となっております。
○國仲昌二委員 防災危機管理センターの進捗状況は、今どういった現状ですか。
○池原勝利管財課長 防災危機管理センターにつきましては、令和２年度に基本計画を、令和３年度に基本設計を行いまして、今年度は工事着手のための実施設計を行っております。これにつきまして今那覇市のほうで、許可が下りたところで次年度以降工事を着手しまして、令和７年度中の供用開始に向けて取り組んでいるところでございます。
○國仲昌二委員 ありがとうございます。
それでは公債管理特別会計についてちょっと質問したいんですけれども、公債費は減になると思っていたら増になっていて、それがどうもこの借換債のほうがあるということなんですけれども、借換債についてのちょっと説明をお願いできますか。
○又吉信財政課長 借換債というのは、銀行等から借りる場合に、例えば通常の公共施設であれば20年とかで借りるんですけれども、交渉によって10年後に借り換える前提で、10年間で半分返して、10年後に残り半分を借り換えるということがあります。そういうふうな形で、その最終年度ではないんですけれども、契約上、今回全額借り換えることになりますというようなものが借換債でございます。
令和５年度の当初予算においては借換債を215億円、前年度が132億円でしたので、83億円の増というところでございます。
○國仲昌二委員 これは事業数というんですか、どれぐらいの起債の件数がありますか。
○又吉信財政課長 例えば道路事業とか、庁舎建設とか、いろんな事業があって、各年度ちょっと事業数がばらばらでございます。さらに、銀行から借り換えるに当たっては、なるべく事務を減らしたいという形で１個１個の事業ではなくて、幾つかの事業をまとめて何億という形でロットを大きくした形で証書を作ったりするものですから、事業数とか契約者数については、今ちょっと手元にないような状況でございます。
○國仲昌二委員 ありがとうございます。
次、公安の総括表の積算内訳のほうで、ちょっと質問しますけれども、増減を見ると警察施設費、目のほうでかなり大きい額が増になっています。これについての説明をお願いします。
○中根繁会計課長 警察施設費が増になっている理由につきましては、宜野湾警察署の建設費が建設工事の２か年目を迎えるということで、13億7362万5000円を計上しているという形になっております。
以上です。
○國仲昌二委員 財源内訳ですけれども、13億円に対しての国庫支出金が約３億円ということで、かなり低いなと感じるんですけれど、この辺はどういう性格の支出金ですか。
○中根繁会計課長 宜野湾警察署の工事請負費についてですが、警察署を建設する際の国の補助につきましては、国の示す補助基準面積に補助単価を乗じて算出した額の10分の５が補助されているという形になっておりますので、予算で計上している実際の工事価格に対する補助割ではないことから、国庫支出金の割合が少ないという形でございます。
○國仲昌二委員 あと、財源内訳でその他特財が入っているんですけれども、これはどういった特財になりますか。
○中根繁会計課長 特定財源につきましては、県有施設の整備基金に充てるために設置された、県有施設整備基金繰入金という形になっております。
○國仲昌二委員 同じく総括表のほうで、（目）刑事警察費、これは前年度比で約１億3000万円ぐらいのマイナスになっているんですけれども28％ぐらいですか。これについての説明をお願いします。
○中根繁会計課長 （目）刑事警察費につきましては、主に犯罪捜査や犯罪抑止に要する経費を計上しているところでございます。そのうち、（事項）犯罪鑑識費については1879万2000円、（事項）生活安全活動費については4781万1000円、暴力団対策費については1558万8000円のそれぞれ減となっておりまして、これの主な理由につきましては、それぞれ事業ごとに計上しておりました警察情報管理システムの経費につきまして、一元的かつ合理的に管理するために、（目）警察本部費の（事項）情報管理費に移行したものでございます。
また、（事項）保安警察活動費については326万6000円が減額となっているんですけれども、これにつきましては、令和４年度に計上しておりました備品購入費について、その整備が完了したことによる減という形になっております。
以上です。
○國仲昌二委員 減になったというんじゃなくて予算を一元化して、減った分は警察管理費のほうに移っているということですね。分かりました。
私の質問は以上で終わります。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 大変申し訳ありません。
先ほど國仲委員のほうから、沖縄の米軍基地の資料集についての配布の部数についての質問がありましたけれども、資料を確認しましたら県内各市町村や報道機関等の県内向け、それから各都道府県、国の機関、各都道府県立の図書館等の県外の機関、合わせて約2500部を作成する予定にしております。
以上でございます。
○又吉清義委員長 よろしいですか。
平良昭一委員。
○平良昭一委員 消防防災ヘリの整備推進事業の中で、パイロットは委託するということでありましたけれど、将来的にもパイロットを養成するということは考えていないの。
○池原秀典防災危機管理課長 操縦士の確保につきましては、県が職員を採用し育成する自主運航と、操縦士を含む運航スタッフを委託で確保する方法がございます。平成29年度の調査検討報告書では、自主運航の場合、職員として、操縦士や整備士を安定的に確保していくことの困難性や養成するための費用負担も大きいことから、民間への委託が現実的である旨の報告がなされております。他県では、高知県が操縦士の早期退職が続き運航に支障が生じたことにより、自主運航から委託運航に切り替えた事例があり、現在では道県が運航する39団体のうち、自主運航としているのは長野県のみとなっております。
県としては、他県事例等を踏まえ、運休することなく消防防災ヘリを安定的に運航するには、委託運航が望ましいと考えております。
○平良昭一委員 委託するほうが利便性があるというようなことは分かるんですけれど、沖縄県の消防防災ヘリは救助、救急を想定しているような感じがするんですけれど、実際火災のときの出動も可能なの。
○池原秀典防災危機管理課長 例えば、去年でありますと座間味火災であるとか、今年も火災がありましたけれども、そういった際に、消防防災ヘリがあれば、活動できる場面があったのかなというふうに考えております。
○平良昭一委員 先月、伊是名の屋那覇島ですか、火災があって地元でバケツリレーして消したという話なんだよな。だから、火災のときにも出動できるというのは大きな利点があるんだけれど、であれば火災に詳しい消防職員がパイロットのほうが僕はいいんじゃないかなというふうな考え方もあって、将来的に育成する必要もあるんじゃないかという論点になっているわけさ。実際、救急以外で、当然消火活動という――現在の予定しているヘリはできるんだよな。
○池原秀典防災危機管理課長 この消防防災ヘリには、消防から来ていただく予定なんですけれども、来ていただいた隊員が搭乗して、当然消火活動とかやることになります。
○平良昭一委員 よく基地で演習して、米軍のヘリが貯水池から水をくんでやっているのを見るんですよ。だから、そういう観点からすると、やっぱり消火活動に十分に機能できるようなヘリでなければいけないと思うんですよ。そこができるようなヘリなのと言っているんです。
○池原秀典防災危機管理課長 基本的には、ちゃんと消火活動できるようなヘリを想定しております。
○平良昭一委員 分かりました。
やっぱり救助、救急が中心になるかもしれませんけれど、実際現場の方々の話を聞くと、大宜味村のター滝というのがありますよね。去年の８月に、また１人観光客が亡くなりましたけれど。何度も何度も事故が起きて、死亡者が出てるわけですよ。地域の消防長の話を聞いたんですけれど、やっぱり駐車場にヘリポートが必要だろうということも考えているらしい。行政側に要請しているらしいんですよ、大宜味村側に。消防防災ヘリを配備するのであれば、そういう観光地はいざというときに、これまでの実績といったらおかしいですけれど、何名も死亡事故が起きてるような状況のところというのは、この辺も県は把握しながら、整備する必要があるんじゃないかなと思いますけれど、どうですか。
○池原秀典防災危機管理課長 基地の整備に関しては一応、中城村にあります沖縄県消防学校、おととしの令和３年から協議会の中のワーキンググループの中で意見交換しながら、この消防学校がいいのではないかというところで提案、議案として上げさせていただいて、去年の11月に協議会の中では、41市町村の課長級で構成されてはいるんですけれども、その中では一応可決されたというところでございます。今現在、41市町村の首長の承認を取ろうというところでございます。
○平良昭一委員 ちょっと部局外になるかもしれないけれど、このサステナブルツーリズム推進事業というのが文化観光スポーツ部にあると思うんですけれど、こういうものと連携しながら、やっぱり観光地として守っていかないといけないところ、死亡したら困るということの中での防災ヘリでありますので、その辺は何度もこういう事件・事故が起きているところは、連携してやるべきだというふうに私は理解するんですけれど、その辺どうですか。
○嘉数登知事公室長 先ほどの委員の質問の趣旨は、沖縄でもどの場所で事故が実際に起こっているかというような統計を活用しながら、対策を取ったほうがいいんじゃないかということだと理解しております。実際データはありますので、何も沖縄だから海難事故だけではなくて、ヤンバルに行きますとやっぱり山岳の事故もありますし、山林の火災というのも実際に起きました。そういった統計データも活用しながら、訓練を特にしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○平良昭一委員 この辺は統計がちゃんとあるのであれば、横の連携も取りながら対処していただきたいなと思っています。
次に、公安委員会の一般質問の中でもやりましたけれど、名護警察署の新庁舎の建設の件でありますけれど、大北地区への移転だということで、その隣、現在の運転免許センター北部支所も老朽化しているということで、それも付随して移転をする方向がいいんじゃないかというふうに僕は提言したんですけれど、実際その辺どういう考え方になったかな。
○中根繁会計課長 名護警察署につきましては、先般お答えさせていただいたとおりなんですが、施設の老朽化が著しく、また耐震性についても十分ではないことから、名護市大北への移転を計画しているところでありまして、同時期に建てられました北部支所につきましても、築42年を経過して老朽化が著しい状況であります。
しかしながら、長寿命化を図るために平成30年に外壁改修を行って、耐震性を確保している状況であります。
一方で、給排水や空調、その他建具等の修繕が必要であるほか、県民サービスを行う上での設備が十分でないことから、移転についても検討しているという状況でございます。
○平良昭一委員 運転免許センターというのは、皆さん、県警の所管なの。
○下地忠文交通部長 そのとおりでございます。
○平良昭一委員 県警の中でこれの必要性、要するに隣接していたほうが便利であるというのであれば、ぜひ一緒に検討していただきたいのと、それプラス高齢者の運転免許を更新する際の高齢者講習、これは自動車教習所でしかできないんですけれど、これがもう非常に予約が取れない。３月６日の新聞にもその件が載っているんですけれど。いわゆる認知機能検査、高齢者講習通知書が来て、すぐさま予約しても２か月後にしかできないと言われています。であれば、やっぱり教習所ではなくて、運転免許センターに付随するような形の中での教習所のシステムをつくらないといけないんだろうなと思っています。全国的に見ても、やっぱり高齢者講習というのは予約が取れないということになっているのですから、民間の自動車学校に頼るのではなくて、自分たちでやれるような状況をつくっていくことは非常に大事だと思いますけれど、これは予算が伴うものであるから、どうでしょうか。大北に土地があるんだったら、併設して造ってみたら一番いいものになるんじゃないかなと思うんだけれど。
○鎌谷陽之警察本部長 委員御指摘のとおり、高齢者の方々が教習をなかなか受けられないということ、お待ちいただいているということについては大変心苦しく思っておりますし、まず、それを何とか解消すべく運用改善できるものはしていきたいというふうに思っております。
他方で中長期的に考えますと、この高齢運転者の数というのは間違いなく、今後どんどん増加をしていくものであることは目に見えているわけですから、どういった施設が必要かということについて、限られた予算の中で最適な結論というのを得ていきたいというふうに思っていますし、関係部局とよく相談して進めてまいりたいというふうに考えております。
○平良昭一委員 やっぱり北部の方々が予約が取れなくて中南部まで出向くというのは、これも高齢者にとっては大変な負担になるわけですよ。そういう面ではいい機会ですから、前向きに検討して実現をしていただきたいなというふうに私は要望しておきます。
そして、先ほど山里委員からありましたとおり、84号線の信号機の問題。これも開通した２年も前ぐらいから言われている中で全くやられてない。その中で先ほどの答弁では、白銀橋の渋滞に拍車をかけてしまうなんていう答弁をされると非常に困る。安心・安全のための環境整備で道路整備を行うわけですから、それが理由でできないなんていうのであれば、何のための道路か分からない。特に、私もよく通るほうですけれど、とにかく危険極まりないような状況があるというのは把握しているはずなのに、信号機１基つけるのにどれぐらいの予算がかかって、そんなに難しい話なのか、もう一度答えていただきたい。
○下地忠文交通部長 委員のただいまの指摘のとおり安全性、それから危険性も含めて早めの設置を今、前向きに考えているところでございます。
○平良昭一委員 前向きに考えているのであれば、２年もかからないだろう。もう山里さんが言うには、２年ぐらい前から言っているらしいです。開通して、ずっとそのまま置かれているというのは、地域住民からすると何をやっているのと言われるんですよ。その辺は十分考えて、先ほどの白銀橋の渋滞なんていう言葉はもう言っちゃ駄目ですよ。やっぱり命が大事なんだから。そういう面で早めに取り組んでいただきたい。
以上です。終わります。
○又吉清義委員長 當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 よろしくお願いします。
まず、公安委員会のほうからちょっとお聞きをしますが、警察施設整備ということで全体的に20億円というのがあるんですよ。いろんな宜野湾のものもそうで、名護のというような形が。離島の宿舎等のものが総括であるんですが、離島における宿舎等を含めた施設の進捗状況をちょっと教えてください。
○仲吉猛厚生課長 待機宿舎につきましては、全体の約６割が築後35年以上経過して、経年劣化による施設や設備機器の破損等が見受けられることから、設備機器更新を含めた計画的な修繕を行うこととしております。その上で、離島地域の警察職員待機宿舎の整備につきましては、令和５年度予算において待機宿舎改修工事として必要な予算を計上しております。具体的には、八重山警察署平得宿舎の外壁防水工事を計画しております。今後も関係機関の御理解をいただきながら、離島を含めた待機宿舎の整備に取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
○當間盛夫委員 私は外壁の防水工事を聞いているんじゃなくて、根本的に離島の施設は老朽化しているということの建て替えが必要じゃないかということで、本部長、いろんな提起をさせてもらいました。この離島における宿舎等を含めた部分の課題は何ですか。
○壱岐恭秀警務部長 課題といいますか、今離島それぞれ各施設あるんですけれども、やっぱり数がまず少ないというのはあります。全署員分を賄う戸数はないということもありますので、その数の確保というのが一つあろうかと思います。
他方で、その分を今民間の賃貸物件で補っているところでありますけれども、そこにつきまして大きな課題として今あります。そういったところで、建て替えというのもありますけれども、新規に早急に確保しなきゃいけないという課題も含めて、今検討をしているところでございます。
以上です。
○當間盛夫委員 若い世代、例えばもう小さい子供たちがいる世帯が転勤するという中で、皆さん今民間というお話をされたんですが、離島、八重山を含めた、今もう民間の家賃はどれぐらいで、皆さん住宅手当はどういう形で出されているんですか。
○仲吉猛厚生課長 現在の離島地域の具体的な家賃については、ちょっと把握しておりませんが、本島内とほぼ変わりなく高いというのは聞いております。
手当につきましては上限がありますが、２万8000円が上限として支給されております。
以上です。
○當間盛夫委員 これに付随して５番目、テロ対策の未然防止ということで、今回、国境離島における不法事案等の対策で18億円ということで、皆さんの説明では、ほぼほぼ人件費だというのがあるんですが、この国境離島の150名の人たちはどういう宿舎になるのか、どういう住環境になっているんですか。
○壱岐恭秀警務部長 離警隊の隊員につきましては、ほぼ民間の物件を借りておりまして、住居手当で対応しているというところでございます。
○當間盛夫委員 本部長、海上保安庁も離島警備で尖閣だとかいろんな形で、若い海上保安庁の皆さんが、もうね、結局、一旦海上へ出ると戻るのがもう１週間だとか、10日ということで、若い隊員の離職する職員が多いというのが今の海上保安庁の悩みなんですよ。その辺は皆さんどう捉えていますか。
○鎌谷陽之警察本部長 委員の御指摘のとおり、今海上保安庁など、離島における勤務が必要な業務の方々について、やはり相当の負担がかかっているということが一つの課題であると思っています。それは警察職員についても、やはり同じ課題があるというふうに思っています。警察の待機宿舎については、やはり警察力の――特に離島のような離れた地域での確保といった意味でも、重要な意味もあると思いますし、また、これは待機宿舎以外も、例えば駐在所についても、今回建て替えが認められている部分というのもありますけれども、そういった警察施設全般をしっかり確保していかないといけないというふうに思っていますし、待機宿舎についても、よく考えてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○當間盛夫委員 しっかりと頑張られてください。
次に、生活安全を見直す犯罪対策の推進という中に、精強な地域警察の構築というのがあるんですけれど、これどういう地域警察を目指しているんですか。どういう構築をしようとしていますか。精強な地域警察の構築ってどういうことなの。これだけ地域警察の構築をということをやっているわけですから、去った国際女性デーということで、女性の活躍の場ということで、それが日経新聞のほうに、女性警察官増で犯罪抑止と多様な人材で生産性を高めると、女性警察官が増えることで、女性に対する犯罪被害が減少するというエビデンスがあるということがあるんですけれど、沖縄県警の女性警察官の人数とか、全国の割合的なものがお分かりでしたら、お答えいただけますか。
○知念克幸警務部参事官課長事務取扱 全警察官に占める女性警察官の割合と、その活躍できるための取組ということで説明してよろしいでしょうか。
県警察における定員に占める女性警察官の割合は、令和５年２月１日現在で9.5％ということになっています。新年度の４月１日には、10％を超える見込みとなっております。このような状況を踏まえて、県警察では女性警察官の勤務環境のさらなる向上について取組を行っております。具体的には、職員またはその配偶者が妊娠をした際には、速やかに上司による面談を行い、育児休業の取得に当たっての不安解消に努めているほか、妊娠中の女性警察官が勤務しやすいよう設計されたマタニティー制服を導入するなど、女性警察官が活躍できる取組を進めているところであります。
以上です。
○當間盛夫委員 九州での、この皆さんの今の位置、割合分かりますか。
○知念克幸警務部参事官課長事務取扱 九州における定員に占める女性警察官の割合につきましては、福岡県も9.5％ということで沖縄県と一緒なんですけれど、そのほかの県警につきましては、沖縄県よりは上位となっています。一番高いパーセントとしては、佐賀県が10.5％ということになっております。
○當間盛夫委員 これ皆さんが今回10％上がる、皆さんが10.7％になった分で、福岡も13％になっているんですよ。鹿児島も18％、長崎も18％、佐賀は23％というね、直近の割合になっているわけですよ。今九州で一番沖縄が女性警察官の割合が低いという状況になっているんです。本部長、その辺の状況をどう認識されますか。
○鎌谷陽之警察本部長 委員御指摘のとおり、これ九州に限らずということのようなんですけれども、全国的に見ても残念ながら沖縄県警における女性警察官の割合、ワースト１位というふうに承知をしております。これは、やはり県警察として今後の世代を育成するという観点からも、しっかりと取り組んでいかないといけない課題であると思いますし、また、委員から御紹介いただきました日本経済新聞の記事におきましても、組織の活性化ということはもちろんですが、治安そのものにもいい影響が出ると、そういった統計もあるというふうに聞いておりますので、そこについてはしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○當間盛夫委員 この女性警察官の割合が１ポイント増える部分で、被害報告数も増えるということを言われているわけですよ。なかなか男性警察官に被害報告をしないということになってくると、捜査にも信頼性が得られていないというような形での進め方になるわけですから、やっぱりそういう分での女性の活躍の仕方ということもあるかと思いますので。でも、その前にやっぱり警察の働き方改革もやらないといけないかもしれませんね。公安の皆さんが来たら、もうほぼほぼ男性しかいないという、もう男性社会ということを見ると、やっぱり女性がこういう形で社会でしっかりと物が言えると。物が言えると言ったらおかしいんだけれど、やっぱり女性の犯罪被害をなくすということも大事な部分があろうかと思っていますので、しっかりとその割合を増やすように、ぜひまた頑張ってもらいたいと思います。
次に、先ほど平良委員からもありましたように、適正な運転免許行政の推進という中で、認知機能検査、高齢者講習の対象者は県内でどれぐらいいらっしゃるんですか。
○下地忠文交通部長 県内におきましては、運転免許の更新時に高齢者講習を受講していただく必要のある70歳以上の高齢者運転者の方は、令和４年12月末現在で12万4491人となっております。前年比でプラス7761人、6.6％の増ということになっております。
以上でございます。
○當間盛夫委員 認知機能検査は別にしても、高齢者から言うと70歳以上、12万ということになると、年間でどれくらいの受講者になるんですか。
○下地忠文交通部長 令和４年中を取り上げてみますと、高齢者講習の実施件数ですけれども、３万3582件ということになっております。
以上でございます。
○當間盛夫委員 ３万3000人の受講者、講習の対象者がいらっしゃるわけですね。その分で豊見城の免許センターで年間に何名受けられますか。
○下地忠文交通部長 豊見城の運転免許センターでの令和４年中の高齢者の実施件数ですけれども、6109件ということになっております。
以上でございます。
○當間盛夫委員 ちなみに、名護免許センターはどれぐらいですか、今現在。
やっていないということは聞いているので、名護免許センターではどうなっているんですか。
○下地忠文交通部長 名護の免許センターでは、現在実施をしておりません。
自動車教習所、そこで公安委員会のほうから委託をして実施をしている状況でございます。
○當間盛夫委員 ということは、皆さん４月からこの分が民間にというような変わり方をするんですが、豊見城の運転免許センターも、もう４月からは運転免許センターではやらないという方向なんですか。
○下地忠文交通部長 豊見城市の運転免許センターでは、引き続き実施をしていくということでございます。
○當間盛夫委員 平良委員からもあったんですが、北部の皆さんは２か所の民間の部分で、結局予約が取れなくて、中部だとか、豊見城の運転免許センターにということがある。ましてや、この講習はただですか。
○下地忠文交通部長 手数料が発生しております。
○當間盛夫委員 お幾らですか。
○下地忠文交通部長 6450円でございます。
○當間盛夫委員 この運転をせざるを得ないという高齢者の皆さんが、北部で受けられなくて、わざわざ予約しても２か月待つんだとかいう投書もあるわけですよ。その中で6400円も払いながら名護なり、ヤンバルからわざわざ講習を受けに来るという、僕はその費用負担というのは物すごい大きなものがあると思うんですよ。それからすると本部長、やはり皆さん今度警察署を移すと。その警察署を移すのも令和９年という話になる。その後に名護の免許センターも考えるということになってくる。それだけの期間、本当に置けるんですか。名護の運転免許センターも早めに改修して、講習者の講習が受けられる、高齢者の講習が受けられるように改修すべきじゃないですか、どうですか。
○鎌谷陽之警察本部長 委員御指摘のとおり、今まさに高齢者の方々に御負担をかけているといった部分があるというふうに思います。我々、名護署の移転が終わってから、考えるというふうには思っておりませんで、そこはきちんと並行をして検討をしてまいりたいと思いますけれども。
まずは名護署の移転についても、令和９年度にまでかかるということですから、取りあえずそれまでにできることというのは何かというのをひとつちゃんと考えて、できるだけ教習所の枠を広げていただいて、予約を取れるようにするとか、そういったことも含めて考えてまいりたいと思います。また、先ほども申し上げたように、やはりこの高齢運転者の数というのは間違いなく、これはどんどん、どんどん増えていく問題ですので、そこはしっかり対応できるように、知事部局とも御相談して検討してまいりたいというふうに考えております。
○當間盛夫委員 皆さんから頂いた資料で、高齢者の第１次当事者の事故というのが沖縄は低いんですよ。それを含めても、やっぱりこの講習というのは大事だと思うんですよね。そういったことも含めて、しっかりとこの高齢者講習、認知機能検査ということをしっかりとやっていただきたいと。地域差がないように、ぜひお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。
次、総務部にお尋ねしたいんですが、今日の記者会見も終わったということですので、皆さん、部長も答弁はできるかと思うんですが、電気料金増により100億円支援ということで、財政調整基金の活用を臨時交付金の活用で、沖縄振興特定事業推進費の活用と捻出というのがあるんですけれど、財政調整基金からどれだけどう出して、その後どうなるんですか。
○宮城力総務部長 今沖縄振興予算の科目についてお話がございましたが、今内閣府にあっては、沖縄振興予算の財源活用を検討しているということで、まだ確定しているというものではございません。今追加補正予算の計上を予定しておりますのは67億8000万円、そのうち一般財源として基金から24億8000万円を繰出し、いわゆる繰入れをするということを今、考えているところでございます。
○當間盛夫委員 この国の特定事業推進費、市町村分というのがあるんですけれど、皆さん市町村の同意は得ているんですか。
○宮城力総務部長 これは経済団体の皆様も含めていろいろ検討しているところで、沖縄振興予算の活用についてもいろいろ御相談させていただいているところで、市町村の皆様にもお話は伝わっていると聞いております。
○當間盛夫委員 違う、僕は同意を得ているのかと聞いているの。これ国の市町村事業に関する予算だから。
○宮城力総務部長 このスキームについては、市長会、町村会の皆様にも経済団体のほうからお話はされているというふうに聞いております。
○當間盛夫委員 僕は同意を得ているのかと聞いているの。同意を得たかどうかは分からないということ。
○宮城力総務部長 確認はしておりませんが、同意は得ているものと思っております。
○當間盛夫委員 これ以上あれなんですけれど、私は沖縄電力が先に42％というものをさらなる努力でさ、やっぱり下げるのが僕は先じゃないかなと思うんですよね。それがなくて、わざわざ我々が先にやるというのはいかがなものかなということはちょっと提言させてもらいます。
次に、公共施設マネジメント推進事業、これ29億円あるんですけれど、今後50年間で３兆134億円、年間にしても600億円かかるという中で、29億円はどのように進めていくんですか。
○池原勝利管財課長 令和４年８月に改定した沖縄県公共施設等総合管理計画において、道路などのインフラ施設、県営住宅や企業会計が保有する施設など、県全体の公共施設等を対象に、今後50年間に修繕、更新等に係る将来経費について、令和４年度から令和12年度までは個別施設計画を基に、それ以降は一定の条件の下に試算した結果、年間約600億円が必要と試算しております。
一方、公共施設マネジメント推進事業の事業内容でございますが、技術職がいない施設への個別施設計画に基づく大規模改修を推進する事業及び公共施設など緊急的な修繕や、脱炭素化に資する改修などを行うことで、予防保全、機能改善を図る事業としており、対象もインフラや企業会計、公営住宅などを除く公共施設等としているところでございます。
以上です。
○當間盛夫委員 今度の管理計画でもそうで、皆さんが新しく出した行政運営プログラムでも、ＰＰＰ／ＰＦＩの推進ということがあるんですけれど、これから民間活用をどのように進めていきますか。
○池原勝利管財課長 公共施設等の更新などに際しては、民間の技術、資金等を活用することが有効な場合もあることから、令和４年８月の沖縄県公共施設等総合管理計画を改定し、公共施設等の整備等へのＰＰＰ／ＰＦＩの活用方針の推進を追記したところでございます。
具体的には、沖縄県ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程に基づき、10億円以上の公共施設の整備や、利用料金の徴収を行う施設の整備などに当たり、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入を検討するものでございます。
現在、大型ＭＩＣＥ施設においてＰＰＰ／ＰＦＩ手法を活用して事業を推進しており、また宮古広域についても所管部局においてＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入について検討を進められていると聞いております。
今後は、沖縄県公共施設等総合管理計画の改定の周知をさらに進めることとし、全庁的に情報共有を図っていきたいと考えております。
また、委員御指摘のように、次年度から実施予定の新沖縄行政運営プログラム実施項目においても、ＰＰＰ／ＰＦＩの推進が掲げられており、関係部局と連携し推進していきたいと考えているところでございます。
以上です。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、當間委員から総括質疑をしたい との提起があり、委員長から當間委員に対 し、誰にどのような項目を確認するのか改 めて説明するように指示があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 電気料金の県の支援の在り方、それとＰＰＰ／ＰＦＩの民間活用の推進に関して知事に質疑をさせてもらいます。
○又吉清義委員長 ありがとうございます。
ただいまの當間盛夫委員の総括質疑については、３月13日の質疑終了後にまた協議いたしますので、ひとつよろしくお願いいたします。
質疑を続けてください。
○當間盛夫委員 次に知事公室になりますが、基地関連業務費で、知事訪米等の実施というのがあるんですが、今知事は訪米されているんですけれど、状況はどうなんですか。
○嘉数登知事公室長 ちょっと長くなるんですけれども、今現在の訪米活動を簡単に総括したものを答弁したいと思います。
今回の訪米は、コロナの関係で３年半ぶりの訪米活動となりました。国務省、国防総省や米国連邦議会議員等に対して、いわゆる安保関連３文書の閣議決定や２プラス２が行われたタイミングで、辺野古新基地建設問題やＰＦＯＳなど現代の沖縄の状況や台湾有事等を含め、基地問題についての知事の考えを直接説明できたことは大変大きな意義があったというふうに考えております。特に、現地ではトッド・ヤング上院議員やアレクサンドリア・オカシオ・コルテス議員など有力議員や沖縄県にルーツを持つハワイの選出なんですけれども、ジル・トクダ下院議員と直接面談できたことは大変有意義であったというふうに考えております。
面談した議員からは、ＰＦＯＳ問題についてＮＤＡＡ、これは国防権限法ですけれども、そこへの提案に関し前向きな反応を示す議員がいたほか、台湾有事についても１つの中国の原則を肯定する者が多いなど、知事の考えに同意する発言がほとんどであったということでございます。
それから、今回の訪米ではナショナル・プレス・クラブにおいて、記者会見やディフェンスライターズグループ、これは防衛安全保障担当記者ですけれども、そこでの懇談会を行うなど、広報活動も積極的に行ったというふうに報告を受けております。
早速、現地では沖縄県知事、島での米軍プレゼンスの縮小を推進という記事ですとか、沖縄県知事、太平洋の緊張の中、皆さん冷静になってくださいと発言ですとか、平和外交がバランスの維持に役立つと述べるというような記事が掲載されるなど、幾つかの現地のマスコミが知事の訪米活動を報じていたということがございました。
それから、ジョージ・ワシントン大学のほうにも行っておりますけれどもマイク・モチヅキ教授、戦略国際問題研究所のクリストファー・ジョンストン日本部長など、多くの有識者と意見交換もできたということでございます。
それから、有識者からは抑止力に対抗する概念としてリシュアランス、安心供与という概念が重要であり、沖縄県が地方自治体として一定の貢献ができるのではないか、普天間基地の返還については、辺野古に移設する案は時間軸で考えると、もはや合理性に欠けているため、普天間の閉鎖を目指したほうがいいのではないか、さらにはグアム、サイパン、北マリアナなど国外への移転も検討したほうがよいのではないかなどの今後の参考となる意見もあったということでございます。
最後に沖縄ナイトについても報告がありますけれども、今回の訪米で面談の時間が確保できなかった有識者や、沖縄とゆかりが深い方々、今後重要なキーパーソンとなり得る米軍関係者等をお招きし懇談会を行うことができたということで、その中で地元のワシントンＤＣ沖縄会の協力をいただきまして、琉球舞踊や空手演武などの沖縄の文化の魅力に触れていただきながら、直接知事が会って交流を深められたことにより、今後の取組につながるネットワークの構築にも、きっかけができたと考えているということでございます。
今回は１週間弱の訪米活動でしたが、大変実りの多い訪米になったというふうに総括しております。
以上でございます。
○當間盛夫委員 令和５年度の予算にも知事訪米というものをやっているんですけれど、令和５年度も訪米する予定なんですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 令和５年度当初予算（案）におきましても、知事の訪米経費は計上しております。
○當間盛夫委員 裏口からしか入れないとかね、いろんなマスコミに言われて、今日のプレスの分でも、地元マスコミは１社しかないというのをＮＨＫが言ったりするというものを考えると、私は知事が訪米するよりは、地元アメリカのマスコミを沖縄に招致するんだとか、有力議員を沖縄に招致するほうがいいんじゃないかと、結果的にはと思うんですけれど、その辺はどうですか。
○嘉数登知事公室長 御指摘の米国の議員等、関係者の招聘というところも考えておりますし、私は歴代の沖縄県知事が訪米をして米軍基地問題を訴え続けてきたということは、非常に大事だと思っております。継続していくことが、決してこの問題を米国にも忘れさせないという意味もあることから、これは継続してやっていくべきだというふうに考えております。
○當間盛夫委員 最後になりますけれど、辺野古問題の対策なんですが、私は訴訟では問題解決はしないというふうに思っていますがどうですか。
○嘉数登知事公室長 沖縄の過重な基地負担の軽減を図るためには、政府に対し申し上げるべきことは
申し上げ、問題点を指摘しながら必要に応じて連携して取り組むことが重要と考えております。
辺野古新基地建設に係るこれまでの一連の裁判ですけれども、これは公有水面埋立法や漁業調整規則に基づく許認可等の法的な問題に関連する争いでありまして、県としては違法な状態を放置できないという法律による行政の原理の観点から訴訟を提起しているものです。
また、これらの許認可等の法的な問題には、沖縄県の自主性、自立性に影響を与える問題も含まれており、地方自治の保障の観点からも必要な対応であると考えております。県としては行政、法学者等の意見も踏まえつつ不承認処分をめぐる訴訟で、県の不承認処分の正当性を主張してまいります。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、當間委員から総括質疑をしたい との提起があり、委員長から當間委員に対 し、誰にどのような項目を確認するのか改 めて説明するように指示があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 今私が質問しました基地問題の解決という部分は、知事に総括でまた質問させてください。よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 ありがとうございます。
ただいまの提起内容については、３月13日の質疑終了後に協議いたします。
質疑を続けてください。
○當間盛夫委員 終わります。
○又吉清義委員長 以上で知事公室に係る甲第１号議案、総務部に係る甲第１号議案、甲第７号議案及び甲第19号議案、公安委員会に係る甲第１号議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○又吉清義委員長 再開いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん大変御苦労さまでした。
次回は３月13日月曜日午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会はこれをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。