委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
令和3年 第 8 回 定例会
第 3 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和3年9月30日 木曜日 |
| 開会 | 午後 1 時 22 分 |
| 閉会 | 午後 3 時 26 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 甲第３号議案 令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第16号）
出席委員
委 員 長 又 吉 清 義 君
副委員長 島 尻 忠 明 君
委 員 仲 村 家 治 君
委 員 花 城 大 輔 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 当 山 勝 利 君
委 員 仲宗根 悟 君
委 員 西 銘 純 恵 さん
委 員 渡久地 修 君
委 員 國 仲 昌 二 君
委 員 山 里 将 雄 君
委 員 平 良 昭 一 君
委 員 當 間 盛 夫 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
総務部長 池 田 竹 州 君
保健医療部医療技監兼保健衛生統括監 糸 数 公 君
保健医療部感染症対策課長 嘉 数 広 樹 君
保健医療部ワクチン接種等戦略課副参事 森 近 省 吾 君
商工労働部長 嘉 数 登 君
中小企業支援課長 知 念 百 代 さん
○又吉清義委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
甲第３号議案令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第16号）を議題といたします。
なお、ただいまの議案については、先ほど開催された本会議において、先議案件として本委員会に付託されております。
本日の説明員として、総務部長の出席を求めております。
甲第３号議案令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第16号）の審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
池田竹州総務部長。
○池田竹州総務部長 ただいま議題となりました甲第３号議案につきまして、令和３年度一般会計補正予算（第16号）（案）説明資料により、その概要を御説明いたします。
令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第16号）（案）説明資料を御覧ください。
１ページをお願いします。
補正予算第16号は、新型コロナウイルス感染症に係る県独自措置への移行を踏まえ、10月31日までの飲食店等への営業時間短縮要請等に対する感染拡大防止協力金として、131億5392万円を計上するものであります。
２ページをお願いします。
今回の補正により、補正後の改予算額は１兆27億4388万1000円となります。
歳入の内訳は、国庫支出金が130億2496万円、繰入金が１億2896万円となっております。
３ページをお願いします。
３ページは、歳入歳出の財源内訳と、参考として財政調整基金の年度末残高見込額を掲載しております。
４ページをお願いします。
４ページは、今回の補正額を部局別にまとめたものとなっております。
５ページをお願いします。
５ページは、事業の概要となっております。
以上が、令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第16号）の概要であります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、甲第３号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、引用する予算資料の名称、ページ、番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 よろしくお願いします。
今回の第16号、うちなーんちゅ応援プロジェクトなんですが、今回で何次というのかな、何回目になるんですか。
○知念百代中小企業支援課長 今回の補正を含めまして、９回目の協力金支給の受付というふうにはなりますが、ただ、要請に関してはこれまでも何回か複数期にわたってやっておりまして、すみません、何回要請にかかってきたかの計算は今できておりません。
○當間盛夫委員 意味が分からん。
○知念百代中小企業支援課長 要請期間というのは、例えば今年から始まりましたのは４月１日から時短の要請をかけてきておりますが、例えば６期という言い方をしていますけれども、４月１日から５月22日までを６期と言っておりまして、その間、４月１日から４月11日にかけては県独自で協力要請をしている。それから４月12日から５月５日にかけてはまん延防止等重点措置として９市に要請をかけてきて、４月24日から５月５日にかけては宮古島市が追加になってというふうに、１つの期の中にも何回か要請をかけてきている状況でして―数えてみます。これまでで補正として上げてきましたのは23回というふうになっております。
○當間盛夫委員 これはこの令和３年度での実績か。令和２年からこれまでの回数か。
○知念百代中小企業支援課長 令和２年度、昨年度からの実績でございます。
○當間盛夫委員 ちょっと細かい数字になるんですけれど、第15号になるのかな、前回まで対象事業者が１万2160店舗という数字になっていたんですけれど、今回１万2800という店舗数になっているんですよね。この増えた理由というのは何でしょうか。
○知念百代中小企業支援課長 これまでは対象事業者数が１万2160店舗というふうにお伝えしてまいりましたけれども、これについては令和３年１月21日から２月７日までに行った第４期の支給実績を踏まえて、１万2160店舗ということで予算を積算してまいりました。
今回は令和３年４月１日から５月22日までの第６期分の支給の実績が見えてきましたので、その支給実績に基づきまして１万2800店舗での予算額を積算しているところです。
○當間盛夫委員 分かりました。
我々相談の分に、これだけ令和２年から23回に分けてというか、それだけの数を出している。皆さん途中で電子申請に変えたのはいつからでしたか。
○知念百代中小企業支援課長 一括して電子申請のみでの受付を開始したのは、今年度の４月１日からの第６期分からです。
○當間盛夫委員 相談がある部分が、結果電子申請になりましたので、慣れた方、専門の方がそのことでやられればスムーズに行くんでしょうけれど、なかなか電子申請ですから不備も出てくる。ところが、申請した方は不備と思わずにその分で進めていく中で、結局不備事項も指摘されないわけですから、要は１期分しかもらえなかったと。あとの申請のものがなくてという相談がある。それを私は課長にも相談を差し上げているはずなんですよ。皆さんの回答は、結果的に申請の不備だからこれはもう駄目ですというような回答なわけですよね、要は。
課長、このうちなーんちゅ応援プロジェクトの目的って何なんですか。
○知念百代中小企業支援課長 うちなーんちゅ応援プロジェクトで協力金を支給する趣旨につきましては、感染拡大防止の観点から時短要請等に応じていただくために飲食店等に対して協力金を支給するものとなっております。
○當間盛夫委員 そうなんですよね。休業する―この時短に協力した皆さんに協力金として事業者にお支払いする分なんですよ。ところが、皆さんこういう不備の指摘も何もない中でこの相談をする部分で、いや、この事務的な皆さんの申請の間違いですから、これはもう受け付けられませんということになるわけですよ。皆さん本来そういう部分での相談があれば、その分での事業者が休業しているということが間違いないと。この不備自体も皆さんがある程度想定できるはずなんですよ、確かにそうだなということになれば。これは時短に伴う協力金のはずでしょうから、その辺を皆さんが、コールセンターじゃないわけですから、皆さんは。コールセンターはそういう判断はできないはずですよ。皆さんがそういう部分での事業者に対する配慮ということをやらないと、何のために事業者はその分で休業もして、時短もしてと。ところが蓋を開けたら、全く皆さんはその分ではシステム上の部分でどうしようもありませんと。何も相談にも乗らないと。本当に県の対応ってこれでいいんですか、部長。
○知念百代中小企業支援課長 御相談のあったケースで申し上げますと、例えば７期で実際に相談のあった事例になりますが、７期は３つの期間がありまして、５月23日から６月20日、それから６月７日から６月20日、６月21日から７月11日、この期間で御協力いただいた場合には、電子申請の中でどの期間に協力いただいたかといったところでチェックをするところがございます。
それぞれにおいて協力者の期間をチェックすることによって、この申請に基づきまして当該期間に協力したことが分かるような写真等の添付書類が必要になってきます。その際には、添付書類がそろっていない場合には疑義の対象となりますが、先ほどのケースで申し上げますと、チェックした期間のみの６月21日から７月11日にチェックを入れて、その間の例えば休業に応じましたといったような掲示の貼り出しの写真が申請に沿って出てきておりましたので、それについては不備はないという状況になってきます。
ただ、申請期間内の場合には、例えば間違って協力をした期間に漏れがあったといった場合には、その申請期間であれば対応しているところになります。
○嘉数登商工労働部長 當間委員、私も担当課のほうからこの件については経緯を詳しく聞いてみました。電子申請になって、協力した期間についてチェックを入れる。それに伴って、その期間協力したというものを主張する写真ですとか、そういった添付書類をつけるようになっています。今回のケースというのは、協力した対象期間が２つに分かれていて、要は一方のチェックを忘れたと。もう一方はチェックをし、なおかつ添付書類もつけていたということで、受付側としては対象期間のチェックが入っていますし、添付書類もついているので、この期間は協力していただいたということは分かるんですが、チェック漏れのあった期間については、例えば添付書類がついていてチェック漏れがあれば気づくんですよ。証拠書類があるのにチェックが漏れていると。今回の場合はチェック漏れと、なおかつ添付書類もなかったということで、受付側においてもなかなかそこに気づくことができなかったという点が１つと、我々先ほど協力金の趣旨、目的は何かということで課長のほうから答えさせていただきましたけれども、まず３点、頭においてやっております。審査体制や電子申請サポート体制の強化、それから早期給付の実施、それからＩＤ発行等による問合せの迅速化といったことで、どうすれば協力していただけるかといったようなことを念頭に置いて実施しておりまして、もちろんコールセンターの問合せ対応というところもありますけれども、課のほうにおいてもレアケースについては受付をして、実際のケースを聞き取りをした上で対応できるかどうかというものを判断しております。
今回相談いただいたケースにつきましても、いろいろと事情を聞いてみますと、確かに心情を察すれば大変厳しい、苦しい思いをされているかなというところもありますが、いかんせん、申請書類と我々の審査体制―やる側において何をもって正当な申請かというところが確認できないということと、これが申請期間内であればまだ我々としても対応ができたところですけれども、これができないということで、なかなか厳しい対応になっていることについては正直残念なところであります。
引き続き審査体制をしっかり、体制も強化しておりますし、迅速支給というところと、繰り返しになりますが、どうすれば協力していただけるかということを念頭に対応してまいりたいというふうに考えております。
○當間盛夫委員 残念なんですよ。で、協力して店も休んで、結局誰かに頼んで依頼した方のその不備で、結果その本人さんは期限内にそういったことが対応できなかったという形になってしまうことがあるわけですから、だから実際にはこういうケースって、この今皆さん今回１万2800店舗ということを出しているんですけれど、こういう相談事、こういった部分での事例でどれくらいの店舗が支給されていないというのを把握されていますか。
○知念百代中小企業支援課長 実際に協力したけれども今のような事例でチェックをかけなかったがために支給がなかったといったところの事例というのは、把握はしておりません。ただ、今のような形で問合せがあったときに、そういうことがあったということでは分かってはくるんですけれども、例えば申請したその期間―チェックは１つにしかしていない、だけれども、その添付書類の中では５月23日から７月11日までを休業あるいは時短をしますという写真がつけられてきた場合、そうすると添付した書類とその申請したチェック―つまり１つにしか―６月21日から７月11日にしかチェックを入れていなかった場合はそこで疑義が生じてきますので、そういった場合には疑義対応ということで、これはどちらが正しいんですかといったことでの修正は可能になってきます。
○當間盛夫委員 まあそれ押し問答しても仕方ありませんので、基本的には時短に協力した店舗に対して、事業者に対してこの支援をするというのが趣旨だはずでしょうから、その辺は皆さんもこの厳格にこうだということで期限内でこうだったからああだとかさ、今の話ではなくて、どのような形でこの協力金という分での支給ができるかということは、しっかりと対応していただければなというふうに思っております。
それと、これはいいです。これはまたこれからもさせてもらいます。
今回、先ほども質疑の分であったんですけれども、この特別措置法の第45条第２項が今回抜けているんですよね。これ抜けたことでどうなるんですか。
○嘉数広樹感染症対策課長 今回第45条第２項から抜けたわけですけれども、今後は飲食店に対しては第24条９項での協力要請という形になります。
○當間盛夫委員 その違いを教えてください。
○嘉数広樹感染症対策課長 第45条だとこの飲食店が時短要請に従わない場合にその休業の命令をかけられると。守らない場合には過料を科すということが可能なんですけれども、24条９項ですとそういった命令ができない。協力要請ですので命令はできないということになります。
○當間盛夫委員 今回はじゃあこの第45条第２項でいわれる使用の制限もしくは停止、その他政令に定めた措置を講じるよう要請することができるというものが抜けているわけですから、今回のこのうちなーんちゅ応援プロジェクトの皆さんこの対象のもので１万2000店舗があります。で、日額２万5000円というのがあるんですけれど、質疑の中でも呉屋議員からあったように、いやもう厳しいというものからしたら、私はもうこの今回の協力金は頂かないという中で、営業するんだということになるとどういうような対応になるんですか。
○嘉数広樹感染症対策課長 県としては、一応これまでと同様に協力の要請をかけていく、巡回も行ってまいりますし、認証店に行けば９時までは営業できるということになりますので、そういった認証店を告知するというようなことを取組として行っていきたいというふうに考えているところです。
○當間盛夫委員 違う。だから、協力しないとなって営業を通常どおりやるといったら、どう対応されるんですかと。
○嘉数広樹感染症対策課長 第45条と違ってですね、こちらのほうについては命令とかそういったことができないということもあってですね、協力を要請するしかないということになります。
○當間盛夫委員 まあ、この緊急事態宣言という分でのものは―今日までか。９月30日までの分―今日まで皆さんいろんな分でこの店舗的にこの協力金を頂いているところは、そういう分での過料金を科するとかというのがあるんですけれど、じゃあ明日以降から、この協力金を申請しないと。求めないということであれば、通常どおり営業しても構わないと。
○嘉数広樹感染症対策課長 通常どおり営業しても構わないということではなくて、あくまでも第24条第９項で協力を要請していますので、要請には応じていただきたいというふうに考えております。
○當間盛夫委員 だから糸数統括監、協力を要請すると。要請するだけなんですよ。で、この協力金は頂かないと。明日からの、今回のこの分は。頂かない分で、我々もう背に腹は代えられないと。従業員の生活、その部分での売上げ等々考えると、今回はもうその分でのものを皆さんの要請ではなくて、我々通常どおりの営業をするということになったときにどうされるんですかというのは要請でしかない、協力でしかないんでしょうということですよ。その辺はどうなんですか、はっきりしたほうがいいんじゃないですか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 感染状況が緊急事態宣言のように厳しい状況から少し改善をしているということで、県が取り得る措置も強制力が今はないような状況に明日からは変わりますので、委員もおっしゃるように協力要請というお願いレベルのことがこちらのほうは、取る手としてはそういうふうになります。
ただ、全てフリーにしているわけではないというのは、まだ感染がリバウンドするという心配もありますので、また元の強い措置に戻ることのないように、一つでも多くの事業者の方に協力していただくということを訴えていくという状況となると考えています。
○當間盛夫委員 難しい段階になるよね、明日から。その部分で。
基本的にもう明日から、県もあくまでも協力を要請するだけの対処しかならないということになると、これどう想定されていますか、統括監。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 一気に解除ではなくて、時短を１か月間感染抑止期間として設けさせていただいていますのは、その間に感染を抑え込むことができれば、１か月後には全ての規制がなくなるという元の営業になるということも、前倒しも含めて可能になるかと思っております。
その一方で、逆にリバウンドして強い措置というふうなところになると、どこに転ぶか分からない状況にありますので、認証店で行っているような感染対策を一つでも多くの店が行って、お店に飲みに行っても感染しないというふうな状況がつくり出せるかどうかというのをこの１か月の間でしっかり行わないといけないと思います。なので、県の要請に協力せずに淡々と営業されているところではやはり感染が起きないかという懸念は私たちも持っていますので、そこをできるだけ協力いただけるように、協力金を基にその辺しっかりと対応していきたいという時期だと考えています。
○當間盛夫委員 明日からちょっと難しい対応をせざるを得ない部分が出てくるだろうというふうに思っています。
次、最後になりましたけれども、ちょっと今のワクチン接種状況をお教えください。現時点で。
○森近省吾ワクチン接種等戦略課副参事 令和３年９月28日時点の実績になりますけれども、総接種回数が沖縄県で165万6459回、１回目の接種が終わった者が91万5991人。２回の接種が完了した者が74万468人になりまして、接種率で申しますと、全人口当たりの割合になりますけれども、１回の接種終わった者が61.7％。２回目の接種が終わった者が49.9％となっております。
○當間盛夫委員 いろいろと指摘がある中で、県内の２紙の接種率の掲載の数が違うわけですよ。今日もタイムスは45％。新報は47％というような部分の発表があるわけですよ。皆さん、この数字的なものは皆さんのところから出ていくわけですから、タイムス・新報が自ら自分たちでそれを調べて出すわけじゃないわけですので、この接種率の数値だとかそういったものは、統一してやるべきじゃないですか。どうですか、その辺は。何で２紙がそんな……。皆さんＶＲＳがどうこうだとか言うんだろうけれども、県民は別にＶＲＳ云々は関係ないのよ。接種率が今県内はどうなっているのかということを、やっぱり一元的に情報というのは出すべきじゃないですかということなんです。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 毎日基礎ブリーフィングということで行っていますのは、県全体の現在の接種率というのを先ほど述べたような形で、数字としては提供しているところですけれども、これとは別に、政府のほうのホームページにアクセスをしたりとか、あるいは先ほど言いましたＶＲＳのデータなども入手可能な状況にありますので、そういうふうな別のソースから取っている可能性はあるかと思いますが、県としては毎日公表しているのは、先ほどありました県全体の広域接種、職域接種も含めた形の接種率を定期的に公表しているところです。
○當間盛夫委員 ぜひこの辺はもう統括監からでも、部署からでも、県内の２紙には、この県が発表したものを掲載してくれということをやっぱり要請すべきだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
統括監、目標的には10月末までに全年代のものが70％の接種を目標というものがあるんですけれども、この９月の１か月間で、２回目が終わった接種率ってどれくらい伸びたんですか。接種率からすると。８月末から９月の時点で。
○森近省吾ワクチン接種等戦略課副参事 ８月31日時点で２回目接種を完了した者が39.6％でございました。対して、９月の28日時点になりますけれども、２回目接種が完了した者が49.9％ですので、この１か月間で約10％強伸びているということになります。
○當間盛夫委員 それ考えると、鈍化しているのよね。若い皆さんがなかなかワクチンの接種の分がないと。昨日の新聞でしたか、名護が商品券の部分でワクチン接種を促すというところもある。今のお話聞くと８月末で39％。今時点で先ほどの数値からすると、約10％の伸びではあるわけですよ。このまま行くと、結局10月末の時点の接種というのは、60％行かない数字になってしまうんですけれども、皆さん加速化計画と言いながら、若狭のクルージングバースは閉める。那覇においても、十何か所あった部分を閉める。那覇のほうも、コールセンターに対する予約率がもう下がっているというような話の中で、皆さんどのような形で10月末に70％を達成しようと考えているんですか。あと20％ですよ。
○森近省吾ワクチン接種等戦略課副参事 まず、県の目標ですけれども、10月末の70％というのは１回目接種が完了した者ということで、２回目接種ではございません。２回目接種は―希望する全ての住民が完了する目標は11月末というふうになっております。
○當間盛夫委員 11月末までには70％の目標達成をすると、今言う８月でこれだけ頑張って10ポイントやった。10％やった。９月も10％―この10月の時点でも10％伸びる。11月でも10％というような目標は可能と。
○森近省吾ワクチン接種等戦略課副参事 委員おっしゃいますように、現在１回目の接種が少し鈍化してきていることは事実でございます。なので、今恐らく９月28日で１回目接種が61.7％になってますので、恐らく今日現在の値―明日にならないと出ませんけれども、62％強、63％までいかないだろうというのは見込まれます。というので、あと７％少しになりますけれども、１日当たりでいいますと、4000回という値が必要になってくるかなと。現在までのペースでいきますと、これは達成できますけれども、恐らく鈍化しているので、少し厳しいことになってくると思いますので、この辺りはまた市町村とも協力しながら、特に若年層―20代から40代の接種率というのが問題になると思いますので、その辺の強化をしていきたいというふうに考えております。
○當間盛夫委員 森近副参事、この強化って、どう強化される予定ですか。県として。この20代から40代までの皆さんが接種するための策は。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 昨日もマスコミのブリーフィングのほうで優先接種ということで、土日に当日の予約なしで20代30代については優先的に接種をしますというのをまた10月も継続するというふうにお知らせをさせていただきました。それを県の広域の会場で継続をしていきたいと思います。それから啓発の面では、ワクチン接種についての誤解であるとか、いろんな不安、疑問に答えるような形でホームページ等活用して、厚労省のＱ＆Ａのほうにリンクをつなげると。あるいはそういうふうなことを記載したリーフレットを学校等含めて配付するというのを今県庁の中で行っているところです。
○當間盛夫委員 どうしても市町村の連携、市町村の協力を仰がないとなかなか難しい数字になると思うんですよ。市の部分で、今50％を超えているものは石垣、宮古、南城市だけなんですよね。あとは50％まだいかないわけさ。宜野湾になるとまだ40％もいってないというような状況っていうのは、こういった人口の多い市に対する皆さんの支援だとか、市も、もっとワクチン接種を若い人たちの接種率を上げていくための努力を、市を出しながらさ。石垣が接種率をどういうふうな形で上げたのかとか、いろんな提示もあるし、先ほども話したように名護がそういういろんな地域振興券を含めた部分をやっていこうということだとか、ほかの地域になると、車の分の話だとかというのがあるわけですから。やっぱりそういった部分での並行しながら、若い人たちが受けられる、受けてもらうということは、僕は大事だと思いますので、１回目の伸びがないと―１回目が伸びないのに２回目が伸びるはずないわけですから。１回打てば２回打つわけですから。やっぱり１回目をどう、早く、10月内で、１回目の70％ということをしっかりとクリアしてもらえるようにぜひ頑張ってください。
以上です。
○又吉清義委員長 先ほど當間委員の質疑に対する答弁で、中小企業支援課長から答弁を訂正したいとの申出がありましたので、発言を許します。
知念百代中小企業支援課長。
○知念百代中小企業支援課長 先ほど委員のほうから、うちなーんちゅ応援プロジェクトのほうはこれまで何期にわたってきたかという御質問があった件で、私のほうで補正で23回というふうにお答えしましたけれども、正確には17回です。おわびして訂正いたします。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 感染拡大防止のために業者の皆さんに時間短縮の協力を願ってずっと継続されているということで、今回緊急事態宣言が解除されて、県の独自措置ということなんですけれども、この県の独自措置を行ったのは過去に何回あるんでしょうか。
○知念百代中小企業支援課長 県独自の支援によるものとしては、協力金に関しては９回となります。
○西銘純恵委員 今回を含めて予算総額はどれだけになるんですか。
○知念百代中小企業支援課長 令和２年、昨年度から引き続いているということで、今回の補正も含めまして1682億7745万9000円となっております。
○西銘純恵委員 飲食業以外にも県独自に業者支援をいろいろやっているとは思うんですが、それは今お尋ねはやりませんけれども、結構県内の業者支援、頑張っていると思うんですが、すぐ答えられるんでしたら、できますか。事業者。
○嘉数登商工労働部長 予算ベースにはなりますけれども、令和２年度から令和３年度にかけまして、コロナ関係ではトータル4589億円の予算の計上をしております。そのうち、経済対策としまして2896億円、うち事業者支援として1073億円になります。
○西銘純恵委員 そうしますと、飲食関係で９回、1682億余りと、今の1073億は飲食以外の事業者支援でよろしいですか。
○嘉数登商工労働部長 西銘委員、先ほどの答弁をちょっと修正させていただきます。私、経済対策として2896億円のうち、事業者支援として1073億円、これは事実なんですけれども、先ほどの協力金の予算がトータル1682億円組んでいるという話をさせていただきました。これは経済対策のほうに入っておりまして、経済対策全体では1823億円組んでいまして、その内数として飲食店に対する協力金が1682億円相当予算計上しているということになります。
○西銘純恵委員 1823億になると。そのうち飲食業は1682億といったら、200億ちょっとがほかの事業者支援ということに―さっきの1073億は違いますよということか。
○嘉数登商工労働部長 委員御指摘のとおり、差額の200億円ぐらいがいわゆる事業者支援という形になります。
○西銘純恵委員 沖縄県、中小零細業者の皆さんが多いところで本当に頑張って、感染防止のためにも頑張っている業者に、これだけやってきているんですけれども、この間、何期かに分けて既に申請を受け付けて終了した、それから残っている受付を終了して支給の最中なのかな。多分７期以降になるかと思うんですが、それをお尋ねします。
○知念百代中小企業支援課長 今現在支給を行っているのは第６期から第８期までを行っておりまして、その支給状況で申し上げますと、第６期に関しましては申請件数から不支給等の対象外を除いたもので申し上げますと、99％まで支給は終わっている状況です。
それから、第７期に関しましては、同じく対象外を除いた数でいきますと、これは９月27日時点でありますが、75.1％の支給が終わっている状況。第８期に関しましては、同じく９月27日時点で41％の支給が終わっている状況となっております。
○西銘純恵委員 今の99％以降の３つを答えていただいた支給総額はどれだけになっていますか。
○知念百代中小企業支援課長 すみません、今６期からというふうにおっしゃっておりましたけれども、第１期から第９期、総額として今手元にありますので、その数字を述べさせていただきます。
９月27日時点で総支給額は845億8586万9000円となっておりまして、総支給件数としましては７万8762件となっております。
○西銘純恵委員 支給についても加速しているということで、体制も頑張ってこられたというのを前にも聞いていますけれども、この不支給とされた件数、そして理由といいますか、それはどうなっているんでしょうか。
○知念百代中小企業支援課長 不支給の主な原因としましては、まず対象外といったものがあります。この対象外というのは通常営業時間が要請の対象外といったもの、それから営業許可証の取得が要請対象外であったり、それから営業の実態が確認できないなどとなっておりますが、最も多いのは申請者本人による間違ってその申請をしてしまって取下げをするといったことも多くございました。
○西銘純恵委員 総件数は分かりますか。
○知念百代中小企業支援課長 ９月27日時点で、第１期からのものになりますが、総申請件数は９万5089件で、これに占める不支給の件数としては6843件となっております。
○西銘純恵委員 理由はさっき４つほど言っていましたけれども、本人が間違えて取下げというのは分かるんですが、営業の実態がないとかそういうものも申請できないというのは、実態がないとかそういうのは確認をされての話なんですか。書類上の問題なのか。一度申請をされた皆さんは、指摘を受けて納得をしているということでよろしいんでしょうか。支給できませんよというのをね―そうですか、やっぱり営業ちゃんとやってなかったとか、そういう免許がどうのということも含めて、理由としては伝えたときに納得というのか、そうですねという形なのか。
○知念百代中小企業支援課長 当然審査の中では書類の審査というところからスタートいたしますので、その書類の中で、どうもその写真等で見る限りにおいては営業をしているような様子は見られないといった場合には、実地のほうに行って確認をしていったりしております。その際には、申請者の方とやり取りをしながら、どういったことかの事実確認を行った上で支給する、支給しないの決定を下しているところです。
○西銘純恵委員 分かりました。そういう事務上の業務というのかな、6800件というのは結構な皆さんの業務量もあるんだなということを今感じています。やっぱりこれまでこれだけ続いて、業者の皆さんも協力金で頑張ってきて、それでも厳しいという状況は認識はみんな一致していると思うんですが、前につなぎ資金を市中銀行に声かけてやってもらったというのがあるんですよ。それは活用についてはどんな状況ですか。進んでいるということですか。
○知念百代中小企業支援課長 つなぎの融資につきましては、地銀さんのほうで取り扱っている資金のメニューということになりますので、実際にどのくらい申請があって融資がされたかといったところまでは、こちらのほうでは把握はできておりませんが、聞くところによりますと活用のほうはあるとのことでございました。
○西銘純恵委員 次、認証店をお尋ねしたいんですけれどもね、やっぱり今後感染―終息ということが何年先になるかという状況がある中で、認証店を増やしていく、そして安心して県民が少しふだんの生活に戻れるというのはこの認証店制度というのはとても有効だと思うんですけれども、いつから始めて、対象の事業所―１万2800件というこのうちなーんちゅ応援プロジェクトの業者が対象になるのか。どれだけを対象とされているのか、お尋ねします。
○嘉数広樹感染症対策課長 感染症防止対策認証制度は、５月31日から飲食業の申請を開始しているところです。９月28日現在では申請件数が6428件。認証件数は5300件となっています。
対象店舗なんですけれども、対象店舗１万2800くらいあるうちの、認証の対象となり得る部分は、接待を伴う飲食業の部分はほぼ対象と―中には対象となり得るところはあるんですが、ほぼ対象となり得ないので、その部分、3000店舗くらいあるんですね。それを差し引いた9000店舗が対象となるだろうという予測をしているところです。
○西銘純恵委員 申請が6500近くで、まだ1000件ほどはまだ認証はされていないというのは何か、手続―何が問題ですか。
○嘉数広樹感染症対策課長 まずですね、緊急事態宣言解除後のこの県の独自対策において、営業時間の優遇、営業時間等で認証店が優遇を受けられるということがあって、その情報、以前からそういう話があったんですけれども、最近この申請件数がかなり増えているというところで、この伸びに追いついていない、許可が追いついていないところがまずあります。今それで件数に差が出ているんですけれども、今は大体申請から許可まで２週間程度要しているというような状況が続いているところです。
○西銘純恵委員 感染防止のための認証をしたらＣＯ₂センサーですか、それも設置させていくということで聞いたんですが、この認証を受け、飲食店の感染状況―認証店というのが感染に効果があったのかどうかというのは、数字的に報告できますか。認証店で感染は一件もなかったとか、そういうことはあるんでしょうか。
○嘉数広樹感染症対策課長 認証を受けていない店舗でのクラスターというのは発生している事実をこちらのほうも把握しております。ただ、認証店については今のところ認証をもらった後に感染が発生した場合には報告するということになっておりますので、その認証店で感染があったということまではこちらのほうとしてまだ報告がありませんので、把握、承知していないところでございます。
○西銘純恵委員 承知していないというよりは、本当に認証店がそこで時間を守って、営業時間にしても感染防止するということを徹底してやるということで、本当にそこの飲食店では感染がなくなるということが、今承知していないという言葉を使われているんだけれども、これが目的だと思うんですよね。そこが徹底されてきたら、やっぱりいろんな意味で業者の皆さんも、県民もそうですけれどもね、観光もまた再開に向けていくだろうと思いますので、そこをもっとチェックというのかな、感染データ化というところは大事だと思います。今いないということで、本当に効果あるんだなと思っています。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 やっと光が見えてきたのかなという感じがするんですけれども、朝の質疑でもあったんですが時短要請の時間、どういう基準で決められたのかお答えください。
○嘉数広樹感染症対策課長 ９月28日に示された国の基本的対処方針において緊急事態宣言が解除された都道府県は、飲食店に対する営業時間短縮の要請として認証店の場合は21時まで、非認証店は20時までと基本としてまず定められているところでございます。認証店舗については、感染対策の実効性が第三者というか県のほうで認証するわけですけれども、それによって確認されていることから、しっかり感染対策ができているので21時まで営業しても感染は拡大しないというような考えでもって設定されているものと認識しているところです。
○仲村家治委員 いろんな形態の飲食というか例えば居酒屋、割烹、いろんな形態があって、なおかつ、カラオケを中心にしたスナックとかいうものがありますよね。基本的にはスナックというのは、飲食、お酒を飲むけれども飲食というのは本来はないはずなんだけれども、要は大体８時以降にしか始まらないお店がこれには全く適用できないという状況の中で、現場の声としてどういうふうにスナック系の人たちが営業できるようにするという議論はあるんですか。
○嘉数広樹感染症対策課長 確かに委員おっしゃるとおり、例えば今回の時短要請について８時までということですので、それ以降通常で営業しているお店は実質上休業を余儀なくされるのかと思っているところです。そういったところで感染がやはり広がるということもあって、県としては、その営業時間５時から８時までというような営業時間は、感染対策上やはり必要なのかなと思っているところです。非常に心苦しいところではございますけれども。
○仲村家治委員 取りあえず緊急事態が解除されているわけで、生活していく上ではこれ以上は休業できないという方が出てくるんです。先ほど當間委員からありましたように、要請であって強制力がないようなことであればもうお店を開けるという方が出てくると思うんです。だから逆に言えば、オープンしてもこういった対策をちゃんと取るようにしてということを、順次、皆さんが認証するとか、全く対策もしていないところがオープンするのと、ちゃんとパーティション等いろんな対策をしているお店とは雲泥の差があって、これは飲食も一緒じゃないですか。そういうことを考えてあげないと、一方で９時までで店を閉めてくださいとこんなことを言って、現場としてどうやって生活していけばいいんですかという話になってくると思うんです。だから緊急事態の場合とそうではない場合とまた出口に向かって、何らかの形で県のほうでそういった指標なり―私、前も言ったんですけれども、例えば山梨とかいろんなところでそういう対策をして効力が出ているわけですから、ぜひ対策を取った上での営業を奨励するといいますか、そういうことは指標としてガイドラインとしてつくるべきだと思いますがどうですか。
○嘉数広樹感染症対策課長 委員御指摘のとおり、そういった感染対策をしっかりしていれば感染が防げるということも考えられます。ただ今の状況ですと、国の基本的対処方針の中で定められている以上のことがなかなか県でできないという事情もございます。そういった事情があって今、それを例えば県が乗り越えて設定すると。あるいはガイドラインをつくってそれを認証するというところが今、非常に困難な状況なのかと考えているところです。
○仲村家治委員 コロナのワクチン接種率が上がっていけばいくほど外国ではマスクもやらなくていいですよとか、そういう中でまた新たな変種株が出て患者が増えるというやり取りを見ていると、このコロナというのはすぐ変異種が出る特徴があって、どこまで続くか分からないんだったら、今、マスクや距離を置いてとかをある程度防御するというのは、高山先生もおっしゃっているんだから、ぜひかからないような対策を講じて営業するようなことに持っていかないと、いつまでたっても協力金だけで縛ることはたぶん無理だと思うんですよ。ましてや年末にかけて―明日から金曜日ですよ。この週末は繁華街はすごいことになると思っているんです。だからこの辺をしっかりとした形で押さえるところは押さえてもいいんだけれども、せめて感染しないような環境をつくるお店の在り方というのを、もっと科学的に示してそういったことに対して補助していくほうがまだ建設的だと思うので、この辺はぜひいろんな科学的な―進歩していると思うんですよ、機材も含めて。この辺はしっかりとやっていったほうが予算の使い方も使い勝手がよくなるし、そういった予防になると思うのでぜひこの辺のことをやっていったほうがいいんじゃないかと思うのですがどうですか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 先ほど説明させていただいた認証制度というところに、チェックリスト、基本的な感染を防ぐための様々な方法が17項目ありますので、まずそういうものは今周知もしていますのでまだ認証に至らなくてもそういう周知をして、一つでもそういうチェックリストがかなうようにというふうな啓発といいますか、周知は行っていきたいと思います。それから委員の御指摘のように、ワクチンを２回接種した方が増えているということと、検査も特に飲食店の従業員等には無料で今、ＰＣＲ検査ができるという体制をずっとしいていますので、そういうふうな検査なども組み合わせながら、できるだけ感染しないような仕組みづくりというものを引き続き努めていきたいと思います。
○仲村家治委員 最後に、飲食店というこの枠の中じゃなくてもっと広げていろんな業種で接客業をやる方たちの店舗も含めて、やっぱりもっと対応を広げていかないと、なかなか観光関連もそういった面で制限があるし、ぜひ国が国がというだけじゃなくて、やっぱり県独自でそういうのを組合の人たちとも相談しながら環境づくりをして、どこに予算を投入するかということも考えてやっていく時期に来ていると思うので、ぜひその辺も含めて調査研究と実施をしていただきたいなと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
花城大輔委員。
○花城大輔委員 いろいろと苦労しながら条件をつくったんだろうということは理解を示しつつも、少し確認をしたいと思います。昨日、おととい、一番問合せが多かったのは、何でスナックではカラオケを自粛して、カラオケボックスでは飲酒ができるんですかということでしたけれども、どなたか説明できますか。
○嘉数広樹感染症対策課長 国の基本的対処方針によると、いわゆる昼カラオケ、本土のほうで昼カラオケでクラスターが多発しているという状況がまずございます。そのために、飲食を主としてなりわいとしている店舗に対してカラオケ設備の利用自粛を要請することとされております。この中でスナックだとかカラオケ喫茶だとか例示されておりまして、カラオケボックスについては要請の想定はされていないところです。
この件については、飲食を主としてなりわいとしている店舗においては、不特定多数の人が同じ場所でマスクを外して飲食や大声を出すことが想定されていると。ただ一方でカラオケボックスについては、利用者がまず家族であるとか友人で近いということもあったり、あと利用者の密を避けるということを徹底している、換気の確保ということの対策の徹底が求められているということで、そこは要請の対象として想定されていないというところでございます。
○花城大輔委員 それならば、月４万円程度のカラオケリース料なんかも立て替えていただくべきだみたいな声も出ていますし、また今答弁の中でも非常に苦しいところがあったというふうに感じましたけれども、やはりお酒を飲まずに女性スタッフに好きなお酒を提供しながらカラオケを楽しむお客さんというのも一定数いるということなんですよね。なので、四角四面に切れないようなところはあると思いますけれども、できればこの辺まで議論していただければなというふうに思います。
次に、時短要請に協力した店舗ですが、いろんなケースでこれはどうなるのか、違反になるのかみたいな問合せも結構あります。まず、同居家族４名というようなことも明文化されていましたけれども、来店されたお客さんが同居家族であるかどうかをお店側が確認する責任というのはあるんですか。
○嘉数広樹感染症対策課長 お店側に同居家族ということをお願いをしているところなんですけれども、それをお店側が確認するというような義務はないところです。
○花城大輔委員 あと、結構この２時間という縛りもいろんなお店で努力していました。どのお店も。ただ、代行が来るまで店にいさせてくれとか、食べ終わるまで待ってくれとか、そういったお客さんも多くいる中で苦労されているなと思っています。なので、この辺もあまり四角四面に切らないで、協力する店舗が違法をするということは私はあまりないのではないかなと思っておりますので、何といいますか、理解していただければなというふうに思います。
あと、今日謝花副知事が５時から９時というふうにオープン時間まで答弁の中で話をしていました。これは前回の協力要請期間で、３時から開けているお店や４時から開けているお店も結構見られましたけれども、この５時というものはきつく定めるつもりがあるんですか。
○嘉数広樹感染症対策課長 営業時間は朝の５時から夜の19時までという趣旨で、副知事はお答えになられているということです。
○花城大輔委員 朝の５時から仕掛けられるというふうに理解をしておきます。
あと、結婚式場ですね。明日からは対策を講ずれば結婚式はやってもいいというふうな理解でいいんですか。
○嘉数広樹感染症対策課長 国の基本的対処方針等によると、緊急事態宣言終了後の都道府県においては、結婚式場に対してカラオケ設備の提供を自粛することというのが記載されています。また、飲食店の営業許可を受けている結婚式場については、飲食店等と同等に20時までの営業時間の短縮や、19時以降の酒類提供の自粛要請の対象となっております。なので、従前のようにはいかないというところと、そうは言っても緊急事態宣言時の人数制限が働きかけとして50名以内というのが前回の対処方針には設けられていたんですけれども、その人数制限については今回は解除されているというようなところでございます。
○花城大輔委員 終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 私のほうもちょっと確認をしたいと思います。資料の５ページの事業概要等のところですけれども、今回県独自の事業ということで、期間が10月１日から31日までとなっていますけれども、これが例えば途中で新規感染者がかなり減るとか、あるいは医療状況が好転するとかというのが見られた場合に、途中でこの事業は終わりましょうというようなことは県独自の判断として可能なんでしょうか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 今回の県の対処方針の中でも、順調に感染者が減少した場合は期間内であっても前倒しの検討をするというふうな状況で、感染状況を見ながら、おおむね２週間程度、明日からの影響が出るのに２週間程度様子を見て、その次の週ぐらいに判断するというふうに考えてはいますけれども、それが改善しているのであれば前倒しで終了ということも考えられると思います。
○國仲昌二委員 これは県独自とはいっても国の補助金が入っているので、この辺については国のほうも途中で好転すれば終わってもいいですよというようなことになっているんですか。
○嘉数広樹感染症対策課長 国のほうとは県独自の対処方針について、委員がおっしゃるように途中から好転した場合に対処方針は終了するということは、調整をしながら行っているところです。これに伴う協力金についても、今後国のほうと途中で終わる際には調整しながら進めていきたいというふうに考えております。
○國仲昌二委員 次、対象地域ですけれども、今全県というふうになっています。例えばこれは本会議の代表質問でも出たんですけれども、宮古、八重山の市町村から要請が出ていまして、これは緊急事態措置の場合ですけれども、県内全域一律の措置ではなくて、柔軟に各市町村の状況に応じた措置区域を設定していただきたいというような要請があって、代表質問でそういったものが出たんですけれども、当局からの答弁は、国からは緊急事態宣言を実施する場合は全県一律に実施するというのが基本だと。また、仮に離島で感染者が発生した場合は、医療への負荷が大きいということで慎重な判断が必要と。まあ難しいですよということだったんですね。ただ、まん延防止に指定された場合には期間及び区域を知事が定めることができますというような答弁でした。
今回は緊急事態宣言でもない、まん延防止でもないということで、県独自で判断されると思うんですけれども、この辺についての例えば柔軟な措置というのは可能なんでしょうか。
○嘉数広樹感染症対策課長 まず国の基本的対処方針で緊急事態措置が解除された後も一定期間は対策を講じるということが明記されておりますので、何らかの制限は一律にかけておく必要があると思います。委員が御指摘のその後ですね、地区ごとに状況が好転した場合に、例えば宮古・八重山だけ途中から外すというようなことが可能かどうかについては、医療提供の体制だとかそういったことも勘案しながら検討は必要なのかなというふうに考えています。
○國仲昌二委員 県独自の事業ということで、先ほどは期間は県独自に判断することが可能だということだったので、緊急事態宣言下においても、北海道あたりはそういう柔軟な措置ができたというような話もありましたので、ぜひ、もし―何というのかな、宮古・八重山、あるいは別の地域がかなり下がっているといった場合に、柔軟な措置が取れるようなことも検討していただきたいなと要望します。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 幾つか確認したいんだけれども、これ前も聞いたんだけれど、今回もこのうちなーんちゅプロジェクト、協力店舗の数と非協力店舗の数、さっき答弁していたのをもう一回教えて。一番新しいやつ。
○知念百代中小企業支援課長 まず協力金の支給状況としてはですね、第６期に関しましてですが、第６期―４月１日から５月22日までの要請期間に対しての事業者からの申請は１万1931件ございました。９月27日時点で１万1025件の支払いが終えている状況ですので、そういった状況になっています。協力いただいた店舗、事業者ということになるかと思います。
○嘉数広樹感染症対策課長 一方でですね、協力いただいていない店舗ということでいうとですね、巡回で要請に応じていただいていない店舗ということになると思うんですけれども、９月21日時点の非協力店舗でいうと569店舗ございます。
○渡久地修委員 それで先ほど来出ているけれども、明日から県独自の要請になりますよね。で、これについて協力しないところが増えるんじゃないかというのが結構出ているんだけれど、それについて県としての見通しというのか、皆さんはさっきから要請しますということなんだけれども、見通しはある程度持っているか、それともそれはもう立て切れない。どっちですか。
○嘉数広樹感染症対策課長 要請ということになるので、要請に応じない店舗が増えるということを我々も一番危惧しているところです。
○渡久地修委員 まさに同じですよね。これ応じないところが増えるんじゃないかなと思うんだけれど、それで、この例えば明日から県独自のものになる。これが応じる、応じないというのが分かるのはいつですか。これは申請でもって初めて判明するのか。そうすると、もう10月31日過ぎてから分かるのか。どっちか。
○嘉数広樹感染症対策課長 応じていない店舗については、こちらのほうの巡回―委託も行っておりますし、巡回チームというのがあって、そういったところで日々巡回をして確認をしております。応じた店舗について、応じていれば協力金の支払いにつながるかと思いますので、そういった協力金の申請になるのかなとか思っています。
○渡久地修委員 すみません、要するに、明日からのものはこれ申請で分かるわけよね。で、これはいつ申請で、その時点で分かるわけよね。何店舗が申請したかというのが。要するに応じないとこれは申請しないわけでしょう、多分。巡回がどうのこうのじゃなくて。それが分かるのはいつですかと。
○知念百代中小企業支援課長 今回10月１日からスタートします要請に関しましては、11月１日からの受付開始を予定はしておりますが、その時点で出されている事業者さんにおいては協力をしたといったことが前提での申請というふうに受け止めていきます。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、渡久地委員より答弁内容の確認があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
知念百代中小企業支援課長。
○知念百代中小企業支援課長 10月31日の要請期間を終えた翌日というふうになりますので、そこから分かることになります。
○渡久地修委員 明日から県独自のあれになるんだけれども、これはみんなが危惧しているように、皆さんも危惧しているように協力しないところが増えるんじゃないかというところが危惧されると。しかし、それはもう協力お願いするしかないと。その申請は11月１日から始まるから、もうその時点でとっくに終わっているから、終わっているわけよね。だからこれはもう、いろんなルートを通じて協力お願いしますと言うしかないね。こっちもこれしか言いようが―ほかに何かいい手だてがありますか。
○嘉数登商工労働部長 手だてということではないんですけれども、この間４か月以上休業要請ということで、業界のほうからいつになったら通常の営業に戻るのかということが多々ありました。今回緊急事態宣言を解除されて、時短営業になったとはいえ、一部がその営業を認められております。これをいつになったら通常の営業かというところもありますので、我々としてはその業界団体を通じて、可能な限り協力していただきたいと。そのことが年末の需要とかそういったところにもつながってまいりますので、これは全庁で協力して、県の要請というんですか、それに協力していただきたいということを繰り返し言っていきたいというふうに思っております。
○渡久地修委員 ここまで感染が広がってきて、今現在減ってきているけれども、県民の皆さんの協力があったということがもう大前提になるから、ここはもう信頼してお願いするしかないよね、県としてはね、と思います。
それで先ほどもあったけれど、この対処方針の３ページにある期間内であっても前倒し解除を行う。その一方で、ただし新規陽性者が前週と比べて増加することが見られる場合は強い対策を講ずる。両方あり、31日間の間で大体２週間。14日か15日くらいに解除に行くのか、また強化するのかという判断が出てくる。で、強化の方向は前週より増えているかという、これには書いてある。今日の朝の質疑では、１日当たり65人って言っていたかな、目安。言っていたけれども、すみません、もう一回。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 県のほうで解除に当たっての議論の中で一つ出てきたのは、通常状態に戻るのは人口10万人当たり１週間で25人と―25人はさっきありましたように１日53人なんですけれども、１日当たり53人くらいのペースを下回っているのであれば、解除というのも考えられるんじゃないかというふうに一つの指標として見ています。決定ではないですけれども。
逆にここから跳ね上がっていったときに―ここはまだ幾つか案があるんですけれども、１つは緊急事態宣言をかけられたときの１日212名というのがあるんですけれども、大体200人を越えてさらに増加に行く場合は、緊急事態宣言と同じくらいの措置が必要というふうなところがあります。それからもう一つは、もうちょっと前の段階でも増加が見られれば、さらに強い措置をかける。それがまん延防止なのか、緊急事態宣言なのかというのは専門家の意見なども聞きながらですけれども、そういうふうな緊急事態宣言から段階的解除を行ってきたときの―人口10万当たり100というものと、25という２つの大きな目安を見て、その間にずっとあるのであれば、まだ同じ対策でいいんじゃないかというふうな議論になると思っています。２週間様子を見て、その次の週くらいにそういう議論をすることになると思っています。
○渡久地修委員 ちょっと整理すると、おととい、昨日が五十幾つかとか65よね。で、これが五十幾つかに下がっていくと、解除の方向に検討、１日当たり検討の。それが増えていって、ここが100、200になると、強いレベルになる。この下と上の数もう一回。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 先ほど言いましたように、解除に向かっていく指標としては、人口10万当たり25―すなわち１日53人をさらに下回る。もっと―ここは国のレベルでいうとステージ４から３に行くところですので、国はさらにステージ３から２というところも求めてますので、もう少し下げる必要があるかもしれないです。これが上り調子になっていったときに、一番重視するのは傾きといいますか、前の週に比べて1.何倍なのかっていうふうな前週比というのが一つ参考になりますので、そこの数字がかなり急に伸びているのであれば、その数字にかかわらず強い措置を取るという形になると思います。まだ、幾つになったらやるというふうな決めた数字ではなくて、前の週との比というのが今重視して見ているところです。
○渡久地修委員 その対処方針、前週と比べて増加すると、増加のカーブと言っていたけれども、そうなってくると、もし増えた場合、強い措置っていうのはまん延防止になるんですか、それとも緊急事態宣言なのか、どっちか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 まずはその増えた要因が飲食によるものなのか、あるいはほかにあるのかっていう分析をした上で、取れる措置というのは法律―特措法に基づくまん延防止、あるいはさらに強い措置ということで緊急事態宣言の要請と。この２つが使えるといいますか、取り得ることができる措置と考えています。
○渡久地修委員 明日から解除になるんで、ここはしっかり発信したほうがいいね。そうしないと、先ほどあったけれども、この金、土また大変になるんじゃないかと言っていたけれども、明日またわっと人出が出て、すぐ１週間後、２週間後にまたどんとリバウンドしたら、もう元も子もないですよね。だからこうなったら、また宣言出さないといけないですよということを県民に周知しておくというのも大事だと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 ５月23日から今日まで続いてきて、こういう形になっておりますが、コロナ問題、昨年から続いております。そういう中においてお聞きをしますが、皆さんこの対象事業者―今日、補正予算16号の中にあります対象事業者の、やはり皆さんのいろいろ対策したおかげ、そしてまた知事も県民の頑張りでここまで来たっていうお話もありますが、その現場をやっぱり皆さん試行錯誤しながらいろんな対応をしてきたと思いますので、この事業者の皆さんの昨年から今日に至るまで、どういった対応して、問題点があったのか、また、課題等がどういうのがあったのかを教えていただきたいと思います。
○知念百代中小企業支援課長 協力金の視点でどういった課題があったかということでお答え申し上げますと、やはり飲食店を経営する事業者さんにとっては早期の支給といったところが一番の課題であるのかなと思っております。そのために、第６期のほうからは電子申請一本に絞りまして、電子申請に不慣れな方々のための申請サポートを介助といったことを設けておりますし、また、迅速な支給に向けてはどうしても審査の体制といったことも拡充していかなければなりませんでしたので、そういったことを委託のほうとも調整しながら増員してまいりました。それから、早期の給付ということが途中８期の部分から出てまいりましたけれども、７月12日以降。そういったこともやってみて、早期の給付といったことも実施してきているところです。そういったことで、早期にまずは支給をしていく。そして早くお届けをして、協力金をお届けすることによって、また協力しやすいような状況をつくることに努めてきたところです。
○島尻忠明委員 この１年間で、多分各組合さん、社交業組合さんともいろんな連絡が―これまではそんなに頻繁にはなかったと思うんですけれど、このコロナ禍いろんな御相談とか会員さんの声を受けて皆さんに届けるとか、いろんなことがあったと聞いておりますので、その中でいろんな課題があったかと聞いておりますので、その聞いている範囲でよろしいですので、お答えできるのであれば、答弁をいただきたいと思います。
○知念百代中小企業支援課長 はい、組合団体の方とはいろいろ意見交換をしてまいりました。その中ではやっぱり小規模の経営者・事業者さんにとっては非常にこの申請の書類が複雑であるですとか、難しいといったようなことがありましたので、そういったものを組合の皆さんにお力をお借りして確認書といった書類でもって一部の書類を省略するようなことも実施してきております。また、後半になってきますと、ちらほらと協力をしていただけない店舗もあるといったお声もいただいておりまして、そういったところへ組合を通してぜひ協力いただくように周知をしていただくですとか、また利用する側においても感染防止を意識してちゃんと時短・休業に協力をしていただいている飲食店を応援していくような形のチラシもつくっておりまして、そういったものも配布していただいております。
○島尻忠明委員 お聞きになっていると思うんですけれども、その組合事務所にはなかなか人が配置をされている状況がほとんどないものですから、大分厳しい状況だったというふうに聞いておりますが、ただ、お聞きしますと店舗によってもやはり名義が以前の方だったりとか、いろんなことでちょっと申請するときに不具合があったという話も聞いておりますが、その辺は聞いておりますか。保健所の関係、営業許可証の関係で。
○知念百代中小企業支援課長 御質問の内容は、営業許可証などでもともと許可証を取得していた名義のお名前と今現在営業している方との違いがありますといったことだと思うんですけれども、そういった場合には、例えばその事業を引き継いだ、店舗を引き継いだといったような証明するような書類等を提出いただくことによって、それを組合のほうで確認をしていただくとか、そういったことはやっていただいております。
また、先ほどちょっと大変だったというようなことをお耳にしているようなお話がございましたけれども、第８期の申請のときには早期申請に係る申請でちょっと混乱があったというふうなことを私のほうでも聞いておりまして、その原因の一つには何が何だか分からないままに申請して、その中に不備があったりだとか、対象にならなかったりだとか、そういったことで大分組合の皆さんにもお手数をおかけした部分はあったかなというふうには思っております。
○島尻忠明委員 なかなかこういった件というのは今回が大きな課題の一つということで、この社交組合の皆さんもお話をしておりまして、皆さんやっぱりいろんな意味で行政に大変お力添えいただいたということも聞いておりますので、またこの対処方針の中でも次に向けての対策も含めて、これからも一緒に連絡を密に取っていただければなと思っております。
あと、先ほど仲村家治委員からもありましたけれど、やっぱり９時以降の営業をしている方々、我々もコロナ禍の中でいろんなマスメディアを通して、やっぱりひとり親世帯がいて、これは報道もされておりました。ダブルワークしている方もいると。その中でお弁当を配ったりとかいろんなことも出ておりましたので、やはりなかなかその辺、今すぐ対処というのは厳しいかもしれませんが、やはりそこでは行き届かないところもあったのかなというふうに受けることもありましたので、やはりそこでは沖縄県は県民所得も大変厳しいところもありまして、１人で子育てしている皆さんに対しては、やっぱりどうしてもダブルワークして、そういうところにお勤めの方もいるということもありますので、何らかの対策ができるようなものがないのかもぜひこれは御検討いただきたいなというふうに思っておりますが、いかがですか。
○嘉数登商工労働部長 ありがとうございます。
社交業の方、特に飲食業の方、組合には経済対策関係団体会議のほうに入っていただいておりまして、各方面から意見をいただいております。島尻委員おっしゃっているように、業界からあった声としましては、やっぱり時間の制約が非常に大きいというところと、あとやっぱり守っているところと守っていないところ、特にこの守っていないところに対する指導をどうするかと、そこはきちんと指導していただかないと、なかなか我々としては不公平感があって非常に厳しいというお話がありました。県が経済対策をこうやってつくり上げていく際には、県庁だけでアイデアを練って事業を仕立てていくということではなくて、経済対策関係団体会議の中でいろいろ意見をいただいて、それをブラッシュアップして事業をつくっていくというようなプロセスを取っておりますので、今島尻委員からあったような意見も踏まえて業界の意見というのを今まで以上にしっかりと聞いて、可能な限り対応できればというふうに考えております。
○島尻忠明委員 最後に、今回県の対処方針、経済活動再開に向けた感染防止、抑止期間というのが来月いっぱいというふうに期限が定められております。この期間内で商工労働部として、次の波が来ないのはもちろんでありますが、やはり経済活動を踏まえながら、この期間というので目的ではないんですけれども、この期間内というのはどういう捉え方をして、どういう対応をしていくのかということを、これは羽田空港等のＰＣＲ検査を含めて１か月、国のほうも１か月という予算の問題もいろいろあると思いますが、ただやはりこの一月間の中で、どういう取決めでどういうふうな方向性を考えているのかお聞きしたいと思います。
○嘉数登商工労働部長 お答えいたします。
コロナ禍における経済対策としましては、波が大きくなったり収束してきたりということで、我々も波が収まってきたときには観光の事業を回す、それから域内需要喚起ということでクーポンとかいろいろやっておりますし、通期といいますか、ずっとやっていますのはやっぱり雇用と事業の継続ということで、これはもうずっと資金繰りと雇用調整助成金等の活用はやっております。
今回波がある程度小さくなってきたということで、警戒を解くわけにはいかないんですけれども、この間の経済対策等々を見ていきますと、やっぱり沖縄は観光を中心とした産業構造になっておりまして、観光が一番影響を受けている。その裾野といいますか、周辺産業もやっぱりひとしく影響を受けているということで、この間いろいろな支援金とかクーポンとかやってきましたけれども、今一番対策として強化すべきなのは、やはり観光のところに力を入れていかないといけないということで、そういったこともあって今議会では観光再興に関する条例というものを議論されたというふうに思っておりますし、これから経済対策を打つに当たっても観光を中心としつつ、関係する業種ですとか、そういったところも事業を打っていかなければいけないというふうに思っております。
島尻委員がおっしゃっているように、この期間でどういったことを考えるかというと、昨年５月に経済対策基本方針というものを策定しまして、これを11月に改訂をいたしました。そこでは出口戦略ロードマップというものをつくって、この波に応じた経済対策を取っていきましょうというところをつくったんですけれども、その後やっぱりワクチン接種というようなこともどんどん推進されてきておりますので、そういったものを盛り込みながら、あるいは新たに経済界からいただいた事業、そういったものを仕立てながら、秋には政府も経済対策をということを言っておりますので、それをにらみながらまた経済対策というものを考えていきたいと。そういう期間にしたいというふうに思っております。
○島尻忠明委員 ぜひこれは我が国だけじゃなくて世界的にも大変、初めてのこととかいろんなことが考えられることだと思いますので、ぜひまた我々もいろんな皆さんからお話を聞きながら、何とか一緒に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
山里将雄委員。
○山里将雄委員 それでは少し質問させていただきたいと思います。今回の補正は10月１日から10月31日までの今回の県の対処方針に基づく飲食店への協力金の補正ということになるんですけれども、その中でちょっと確認したいんですけれども、まずここの飲食店への要請という中で、営業時間が５時から20時までと。そして、酒の提供はその中から11時から19時までということになっています。これは全ての対象の飲食店に該当するわけですよね。そして、感染防止対策認証店においては営業時間を５時から21時までと。酒類の提供は11時から20時までということで１時間長く、１時間遅くまで営業することができる。酒も出すことができるということで、これはこれでよろしいですね。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 はい、そのような状況、内容となっております。
○山里将雄委員 この認証店とそれからそうじゃない通常の飲食店で協力金に違いはあるんですか。時間が長くなる分、遅くできる分、その分協力金が少なくなるとかそういうことは。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 差はございません。同じ額です。
○山里将雄委員 これまでにも、いろいろこうやって飲食店の協力を求めてきたわけですけれども、この認証制度というものが５月31日から始まっているということで、これまでにもいわゆる認証店に対するメリットといいますかね、認証店のほうが少し有利になるような、そういう部分というのはあったんですか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 ５月31日から認証を始めておりますが、その期間もずっと緊急事態宣言期間中でしたので、実際のその営業というのが、営業休止をしていた状況ですので、今回が初めて実際にお店が開き出すというふうな状況となっています。特にそれ以外の大きなインセンティブのようなものは、今までは同時に閉めていただいていたというふうな形となります。
○知念百代中小企業支援課長 認証店で何らかの優遇があったかというお話で、協力金のお話でいいますと、第８期―７月12日から８月31日までの第８期の分で、早期給付というのを行っております。この早期給付の要件としましては、認証制度を取得あるいはその申請をしている店舗に関して早期給付の対象とするということにしておりますので、優遇というかどうかは分かりませんけれども、そういったことでの優遇措置といったことは実施しております。
○山里将雄委員 協力金が若干早くもらえたということですね。
後は、やっぱり認証を受けているということで、ちゃんとやっていますよということで観光客あるいは県民に対してそういうアピールができて、安心して飲んでもらえると。来ていただけるということになるんですね。
じゃあちょっと先ほども質疑があったんですけれども、もう一度確認させていただきたいんですけれども、数字の件ですね。対象店舗が約9000店舗―今回の飲食店。そして９月28日現在で約6400申請があるということですね。そして、そのうち約1000店舗がまだ認証していない。これでよろしいですか。確認ですけれど。
○嘉数広樹感染症対策課長 委員のおっしゃるとおり、申請件数が6428件、認証店舗数が5300件ですので、1100件余りの未承認―現在承認に向けて手続を行っている店舗があるということでございます。
○山里将雄委員 今現在も申請は受け付けているわけですね。実際に来ていますか。
○嘉数広樹感染症対策課長 今現在も受け付けています。最近はこの独自策、優遇策があるので、増えているというような状況です。
○山里将雄委員 先ほど申請を受け付けてから実際に認証するまで２週間ほど時間がかかるということでしたけれど、ちょっとその流れを少し説明していただけませんか。
○嘉数広樹感染症対策課長 申請を受け付けて、県の委託先のほうでまず実地検査をいたします。実際にこの17の基準が守られているかどうか。基準に合致するかどうか。で、その基準に合致した場合には、それを県のほうで―認証するのは県のほうですので、その調査の報告書と同時に県のほうに報告が来ます。その県に報告が来たものを確認して認証をした上で、認証のステッカーも併せて送付をするというような流れになっております。
○山里将雄委員 それで２週間程度はどうしてもかかるということだと思うんですけれども、なぜ今そういうお話をしているかというと、今回こういう協力の制度についてはですね、やっぱりそういうメリットが一応あるわけですよね。その認証をもらっている。先ほどからいろんな委員からのお話もあるんですけれども、やはり相当その飲食店の皆さんというのはこれまでの間で非常に厳しい状況になっていると。今回そういう規制がある程度緩和されるということでですね、非常に期待もしているというふうに思います。多くの店舗が開店をしていくということになると思うんですけれども、やっぱり１時間といえども長く、遅くまで営業ができる。さらにお酒も１時間遅くまで提供できる。これはやはりとても大きなことだと思うんですよ。それなのに、今その認証に２週間かかるとなるとですね、実際に今申請が行われている、申請されているものでも1000件以上のいわゆる認証ができていないという状況ですよね。そういう方々にとっては、明日からの営業に間に合わないという状況になるわけです。その辺についてですね、何か県に対して御意見とか苦情とかありますか。
○嘉数広樹感染症対策課長 委員の御指摘のとおりですね、こういったメリットを早めに享受したいということで早めの認証を求める声というのは確かにございます。こちらのほうとしても早めの認証をして早めに感染対策を講じて営業していただいたほうがいいということもあって、この認証制度の事務局―委託先ではございますけれども、そこの増員を図っております。調査員のですね。増員を図っていて、以前20名くらいから始めていたんですけれども、今100名まで増員をして各認証店の、早めにこの基準をチェックするようにというようなことを今行っているところです。助言も併せて行いながらですね。そういった取組でなるべく早めに認証店を認証できるように取り組んでいきたいというふうに考えているところです。
○山里将雄委員 ぜひですね、20人から100人に増やしているということで非常に努力なさっているということはよく分かりました。それでもやはりまだ２週間ほどかかっているといことであれば、やっぱりそこはできるだけ早く、短く、しかも申請をしている人については、本当に明日から営業が出てくるわけですから、すぐにでも認証できるようにしていただくことが必要だと思います。その辺についてもう一度、どういう対応の仕方があるかお願いします。
○嘉数広樹感染症対策課長 県としましても、なるべく早めに認証していただいてですね、そういった優遇措置を早めに享受いただくように取り組んでいきたいといふうに考えています。
○山里将雄委員 実際そういう声が聞こえてくるといいますか、声があったものですから、その件聞いているんですけれども、ぜひですね、今後もしかしたらあってほしくないんですけれども、第６波ということもあり得る、同じようなことが起こっていく可能性もありますから、やはりしっかりと県民、飲食店の皆さんに今後も協力していただく、対応していただくという意味ではやっぱり協力していただけるような環境づくり、これが非常に重要だと思いますので、ぜひそういうことにお気遣いをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 ただいまの議案でちょっと質疑、何点かさせていただきますけれども、うちなーんちゅ応援プロジェクトは今回補正合わせて2443億円強の予算になっているという大きな予算を取り入れられているんですけれども、そもそもの事業の目的を御答弁いただけますか。
○知念百代中小企業支援課長 うちなーんちゅ応援プロジェクト事業では感染拡大防止の観点で、飲食店等を経営する事業者様の方に、休業等の要請に応じていただくために実施しているものとなります。
○当山勝利委員 今日までの要請内容はどういう要請内容だったかちょっと御答弁いただけますか。９月30日までの飲食店への要請内容。
○嘉数広樹感染症対策課長 ９月30日までは飲食店に対しては酒類、カラオケの提供も含めて制限をかけておりまして、休業をお願いしているところでございます。
○当山勝利委員 明日から営業ができるようになったということなんですけれども、例えば、今日まで休業要請していたお店が引き続き休業した場合でも、協力金というのは支払われるんでしょうか。
○知念百代中小企業支援課長 引き続き休業していた場合には、感染防止対策に協力いただいているということになりますので対象となります。
○当山勝利委員 じゃあ、途中まで休業していて、例えば一定期間―終わりが10月31日とするならば、10月31日の途中で開業したとしてもこの条件を満たしていればその間の分は協力金として支給するということでしょうか。
○知念百代中小企業支援課長 休業していた事業者さんが途中で開業して、その場合でも通常の営業時間が８時を超える、あるいは９時を超えるようなところが例えば８時までの時短に協力をしたといった場合には協力金の対象となります。
○当山勝利委員 もう一つ確認させていただきますと、この期間ずっと休業していても協力金は得られるということでしょうか。
○知念百代中小企業支援課長 引き続き休業していた場合には対象となります。
○当山勝利委員 先ほど支給される要件として、営業というのかな―実態があることということがあったと思うんですけれども、この期間を終えてその実態がなくなった場合はどうなるんでしょうか。
○知念百代中小企業支援課長 要請協力の対象期間でいつでも営業を開始できるような状況であった場合には店舗としての協力をしていただいたということで協力金の対象となり得ると考えております。これがまず終了した以降についてどうだったかというところまではこちらのほうで把握することはなかなか難しいのかなと思うのですが、そこは事業者様それぞれの御事情があってどういった判断でこれを閉めるということも含めてですけれども、実際にはそういう状況もあるのかもしれないなというふうに思っています。
○当山勝利委員 ５月23日からでしたか、ずっと４か月間くらい休業要請して、休業してて、これ含めると５か月か。人によってはモチベーションが続かないという場合もあると思うんですよね。結局はそのやる気がうせてしまって、もう廃業にしようかなという方もいらっしゃるとは思うんですけれども、そこら辺ですね、そもそもうちなーんちゅ応援プロジェクトいうのはこの難局を乗り越えたらまた頑張ってやりましょうねっていうようなことがそもそもの目的だと思うのでそこら辺はどうなんでしょうかね、それを目的としてもらっている事業者さんが出てこないようにそういうことも必要なのかなと思うんですね。言わばもらう分だけもらって終わればいいやっていうふうにならないようなそういう形の工夫っていうのは―それは多くないと思いますよ。こういう事業者さん多くはないとは思うんだけれど、私はちょっとそこはあまりにも長かったから、この期間が。なので、ちょっと危惧はしているんですよ。そこら辺は考えたことないですか。
○知念百代中小企業支援課長 おっしゃいますように長期に長引いているような状況にありますので、その事業者さんにとっては非常に長い間閉めているいったこともあろうかと思います。今回の協力金の趣旨というのは先ほど来申し上げておりますとおり、感染防止対策のために協力をしやすくしていただくための協力金ということにはなります。ただ新型コロナウイルスの関連によりまして経営が厳しいあるいは今後事業の継続をどうしていくかといったような場合に備えまして各商工会等をはじめとする支援機関においては特化した相談窓口といったことも設けております。そういったところで何としてでも事業の継続が図れるような支援、あるいは専門家派遣といったことも行っておりますので、そういったところを御案内していくっていうような形になるかと思いますが、本当に雇用のこともございますので、そういったことをしっかり支援していきながら取り組んでいきたいなというふうに思っております。
○当山勝利委員 多くの予算もかけているわけですよね、これまでずっといろんな事業においても。なので、ぜひコロナ禍が過ぎた後でも前のような状況にできるようないろんな支援も考えていると思いますので、ぜひそれは頑張ってください。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、甲第３号議案に対する質疑を終結いたします
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○又吉清義委員長 再開いたします。
議案に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案の採決の順序等について協議）
○又吉清義委員長 再開いたします。
これより、議案の採決を行います。
甲第３号議案令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第16号）を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第３号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された先議案件の処理は終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 又 吉 清 義