　
総務企画委員会記録
　
令和4年　第 1 回 定例会

第 4 号
　

開会の日時

年月日	令和4年3月11日　金曜日
開会	午前　10 時　3 分
閉会	午後　5 時　39 分

場所

第７委員会室

議題

１　甲第１号議案　令和４年度沖縄県一般会計予算（出納事務局、監査委員事務局、人事委員会事務局及び議会事務局所管分）
２　甲第１号議案　令和４年度沖縄県一般会計予算（企画部所管分）
３　予算調査報告書記載内容等について

出席委員

委員長　　又　吉　清　義　君
副委員長　　島　尻　忠　明　君
委　　員　　仲　村　家　治　君
委　　員　　花　城　大　輔　君
委　　員　　仲　田　弘　毅　君
委　　員　　山　里　将　雄　君
委　　員　　当　山　勝　利　君
委　　員　　西　銘　純　恵　さん
委　　員　　渡久地　　　修　君
委　　員　　平　良　昭　一　君
委　　員　　仲宗根　　　悟　君
委　　員　　國　仲　昌　二　君
委　　員　　當　間　盛　夫　君

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　城　　　力君
　参事兼県土・跡地利用対策課跡地利用推進監　與那嶺　善　一君
　企画調整課長　　　　　　　　　　　　　　　髙江洲　昌　幸君
　企画調整課ＳＤＧｓ推進室長　　　　　　　　島　津　典　子さん
　企画調整課副参事　　　　　　　　　　　　　武　村　幹　夫君
　企画調整課副参事　　　　　　　　　　　　　宮　城　直　人君
　交通政策課長　　　　　　　　　　　　　　　金　城　康　司君
　交通政策課公共交通推進室長　　　　　　　　山　里　武　宏君
　交通政策課副参事　　　　　　　　　　　　　下　地　　　努君
　科学技術振興課長　　　　　　　　　　　　　金　城　克　也君
　情報基盤整備課長　　　　　　　　　　　　　加賀谷　陽　平君
　デジタル社会推進課長　　　　　　　　　　　石　川　欣　吾君
　地域・離島課長　　　　　　　　　　　　　　山　里　永　悟君
　市町村課長　　　　　　　　　　　　　　　　森　田　　　賢君
　市町村課副参事　　　　　　　　　　　　　　山　内　明　良君
　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　大　城　　　博君
　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　渡嘉敷　道　夫君
　人事委員会事務局長　　　　　　　　　　　　大　城　直　人君
　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　城　和一郎君
　職員課長　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　平　直　哉君
　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　知　念　弘　光君
　参事兼総務課長　　　　　　　　　　　　　　前　田　　　敦君

○又吉清義委員長　ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
　「本委員会の所管事務に係る予算議案の調査について」に係る甲第１号議案の調査及び予算調査報告書記載内容等についてを一括して議題といたします。
　本日の説明員として、企画部長、会計管理者、監査委員事務局長、人事委員会事務局長及び議会事務局長の出席を求めております。
　これより、会計管理者、監査委員事務局長、人事委員会事務局長及び議会事務局長から関係予算議案の概要説明を一括して聴取した後、関係部局予算議案を調査いたします。
　まず初めに、会計管理者から出納事務局関係予算議案の概要の説明を求めます。
　大城博会計管理者。
○大城博会計管理者　改めまして、委員の皆様、おはようございます。
　それでは、出納事務局所管の令和４年度一般会計歳入歳出予算の概要につきまして、サイドブックスに掲載されております令和４年度当初予算説明資料出納事務局に基づきまして御説明いたします。
　ただいま青いメッセージで通知しました令和４年度当初予算説明資料のタップをお願いいたします。
　資料の１ページの令和４年度一般会計部局別歳出予算をお開きください。
　表の部局名の12、出納事務局の欄を御覧ください。
　出納事務局における令和４年度歳出予算額は、６億4823万3000円となっております。
　続きまして、２ページを御覧ください。
　出納事務局の歳入予算の概要について御説明いたします。
　表の一番上の行、出納事務局合計欄を御覧ください。
　出納事務局が所管する歳入予算の総額は33万円で、前年度と比較して68万6000円、率にして67.5％の減となっております。その主な要因としましては、（款）諸収入における県預金利子の減となっております。
　続きまして、３ページを御覧ください。
　出納事務局の歳出予算の概要について御説明いたします。
　表の一番上の行、出納事務局合計欄を御覧ください。
　出納事務局が所管する歳出予算の総額は６億4823万3000円で、前年度と比較して6849万5000円、率にして9.6％の減となっております。
　次に、歳出予算の主な内容について目ごとに御説明いたします。
　（目）一般管理費は、予算額４億873万6000円で、これは職員費となっており、前年度と比較して1000万7000円、率にして2.4％の減となっております。
　次に、（目）会計管理費は予算額２億2035万9000円で、これは主に証紙収納及び財務会計システムの運用管理に係る経費であり、前年度と比較して5625万8000円、率にして20.3％の減となっております。その主な要因としましては、令和３年度に実施した財務会計システム関連機器の更新に伴う業務の完了による減となっております。
　次に、（目）財産管理費は予算額1913万8000円で、これは物品管理及び調達事務費と車両管理事務費となっており、前年度と比較して223万円、率にして10.4％の減となっております。その主な要因としましては、物品調達に係る電子入札システムの利用料の減少に伴う減となっております。
　以上で、出納事務局所管の令和４年度一般会計歳入歳出予算の概要について説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長　会計管理者の説明は終わりました。
　次に、監査委員事務局長から監査委員事務局関係予算議案の概要の説明を求めます。
　渡嘉敷道夫監査委員事務局長。
○渡嘉敷道夫監査委員事務局長　令和４年度監査委員事務局の当初予算概要につきまして、サイドブックスに掲載されております令和４年度当初予算説明資料監査委員事務局により御説明させていただきます。
　ただいま青いメッセージで通知いたしました令和４年度当初予算説明資料をタップしてください。
　それでは、画面をスクロールしていただき、１ページの令和４年度一般会計部局別歳出予算を御覧ください。
　表の下から２番目、監査委員事務局所管の令和４年度歳出予算額は１億9027万円となっております。
　２ページをお願いいたします。
　監査委員事務局の歳入予算について御説明をいたします。
　歳入予算額は（款）諸収入の１万3000円で、これは、会計年度任用職員等の雇用保険料本人負担分の受入れであります。
　続きまして、歳出予算の概要について御説明いたします。
　画面をスクロールしていただき、３ページを御覧ください。
　監査委員事務局の歳出予算額は（款）総務費（項）監査委員費の１億9027万円で、前年度と比較して215万2000円、1.1％の増となっております。
　主な経費について目ごとに御説明いたします。
　（目）委員費1961万5000円は、監査委員４名の報酬と旅費等の運営費で、前年度に比べて15万9000円、0.8％の増となっております。
　（目）事務局費１億7065万5000円は、事務局の職員費と運営費で、前年度に比べ199万3000円、1.2％の増となっております。
　以上で、監査委員事務局所管の令和４年度一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長　監査委員事務局長の説明は終わりました。
　次に、人事委員会事務局長から人事委員会事務局関係予算議案の概要の説明を求めます。
　大城直人人事委員会事務局長。
○大城直人人事委員会事務局長　それでは、人事委員会事務局所管の令和４年度一般会計歳入歳出予算の概要につきまして、抜粋版令和４年度当初予算説明資料人事委員会事務局に基づき御説明いたします。
　ただいま通知しましたメッセージをタップしてください。
　それでは、説明資料１ページ、部局別歳出予算を御覧ください。
　人事委員会における令和４年度歳出予算額は１億8127万6000円で、前年度と比較して217万1000円、1.2％の増となっております。
　２ページをお願いします。
　一般会計歳入予算の概要について御説明いたします。
　人事委員会事務局が所管する歳入予算の総額は、（款）諸収入のうち、（項）雑入（目）雑入の165万1000円で、前年度当初予算と比べ11万9000円、率にして6.7％の減となっております。
　歳入予算の内容は、市町村、一部事務組合等からの公平審査、苦情相談業務の受託経費と雇用保険料受入分でございます。減の要因としましては、公平委員会事務受託料について、市町村等関係の審査事案に係る役務費の減であります。
　３ページをお願いします。
　続きまして、一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。
　（款）総務費における人事委員会事務局の令和４年度予算額は、１億8127万6000円で、前年度当初予算額１億7910万5000円と比較しますと217万1000円、率にして1.2％の増となっております。
　４ページをお願いします。
　歳出予算額を目別に説明しますと、（目）委員会費747万6000円でございますが、その内容は、人事委員会委員３名の報酬や旅費等で、前年度当初予算額より４万9000円、率にして0.7％の増となっております。
　次に、（目）事務局費の１億7380万円でございますが、その内容は職員費、職員採用試験等に要する経費で、前年度当初予算額より212万2000円、率にして1.2％の増となっております。増の主な要因としましては、印刷製本費の増によるものであります。
　以上で、人事委員会事務局所管の令和４年度一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長　人事委員会事務局長の説明は終わりました。
　次に、議会事務局長から議会事務局関係予算議案の概要の説明を求めます。
　知念弘光議会事務局長。
○知念弘光議会事務局長　それでは、県議会事務局所管の令和４年度一般会計予算の概要につきまして、ただいま通知しました令和４年度当初予算説明資料県議会事務局抜粋版に基づき、御説明申し上げます。
　通知をタップし、資料を御覧ください。
　資料１ページをお願いいたします。
　県議会事務局の歳入予算の概要について御説明申し上げます。
　県議会事務局の令和４年度一般会計歳入予算額は、（款）使用料及び手数料が40万9000円、（款）諸収入が177万9000円で、合計額は218万8000円となっております。前年度当初予算総額215万6000円と比較しますと３万2000円の増となっておりますが、その主な理由は、（款）使用料及び手数料（節）建物使用料において、議会棟使用団体の使用面積の増による使用料の増です。
　次に、２ページをお願いいたします。
　県議会事務局の歳出予算の概要について御説明申し上げます。
　県議会事務局の令和４年度一般会計歳出予算額は、（款）議会費の14億3477万6000円で、前年度当初予算額14億6670万6000円と比較しますとマイナス3193万円、マイナス2.2％の減となっております。減となった主な理由は、（目）事務局費（事項）事務局運営費のうち、議会庁舎及び設備の保守管理等を行う事業において、議会棟の空調関連設備の更新工事等が終了したこと等に伴うものであります。
　以上が、県議会事務局所管の令和４年度一般会計予算の概要であります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長　議会事務局長の説明は終わりました。
　これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたします。
　予算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する予算議案でありますので、十分御留意願います。
　なお、総括質疑の提起の方法及びその取扱い等については、昨日と同様に行うこととし、本日の質疑終了後に協議いたします。
　質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　また、質疑に際しては、引用する予算資料の名称、ページ、番号及び業務名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
　さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
　それでは、これより直ちに各予算議案に対する質疑を行います。
　山里将雄委員。
○山里将雄委員　おはようございます。お願いします。
　一つだけお伺いしたいと思います。人事委員会の歳出のほうから、ちょっとだけ確認を。
　今、通知しましたが、総務費の説明のほうにありますけれども、この中から歳出のほうで１億8000万円ほどの中で一番大きいのがこの職員費ということになっているんですが、人事委員会の職員は今、何名いらっしゃいますか。
○宮城和一郎総務課長　人事委員会事務局の職員数は、正規職員が16名、短時間勤務の再任用職員が２名、会計年度任用職員が２名の計20名となっております。
　職員費は、事務局職員の給与等に要する経費であり、正規職員と再任用職員18名分の給与、手当、共済費及び会計年度任用職員２名分の共済費となっております。
○山里将雄委員　人事委員会には、この16名でしたか。この中には専門職、そういった職種もあるんでしょうか。
○宮城和一郎総務課長　専門職という職はございません。
○山里将雄委員　分かりました。
　あと、採用試験で1800万円ほどの計上があるんですが、これは人事委員会単独で行っている採用試験ですか。
○宮城和一郎総務課長　人事委員会が単独で行っている試験がほとんどですが、ただ一部、警察官試験につきましては、試験の大半を警察本部に委任していると、そういう仕組みになっております。
○山里将雄委員　すみません、警察官試験というのがよく分からない。人事委員会のほうでそういった採用があるんですか。
○宮城和一郎総務課長　沖縄県警察の警察官については、警察官Ａ、大卒の警察官と警察官Ｂ、高卒の警察官、この２種類の試験を行っております。
　人事委員会の所管の試験なんですが、権限は地方公務員法上、人事委員会にございますが、試験の２次試験以降の試験の実施については、警察本部長に委任して行っております。
○山里将雄委員　また後で詳しく聞かせていただきたいと思います。
　最後に職員給与等実態調査費というのが300万円ほど組まれているんですが、これは調査の内容とか方法とかはどんな形になっていますか。
○宮平直哉職員課長　職員給与等実態調査費ですが、県の職員に適用される給料表が適当であるかどうかを検討するために、人事委員会が年に１回、毎年４月現在の県職員や民間の給与の実態調査を行いまして、公務員給与と民間給与の格差を算定して、その結果を議会、それから知事に勧告するために要する経費ということになります。
○山里将雄委員　ありがとうございました。
　県内のこういった給与等々の適正化のために日々頑張っておられることに敬意を表したいと思います。
　質問は以上です。
○又吉清義委員長　渡久地修委員。
○渡久地修委員　人事委員会に聞きます。
　４ページの職員採用試験についてですが、職員採用試験をやっているのは分かりますが、今ね、公務員に対するこの人気が落ちているんじゃないかということで、受験者数が減っているんじゃないかというのがあるのだけど、それぞれでピーク時と一番直近、どれだけになっているかというのをまず教えてください。
○宮城和一郎総務課長　沖縄県人事委員会が行っている試験は、大きく上級試験、中級試験、初級試験、そして先ほど申し上げました警察官採用試験、そういう試験種類になっております。
　その中で、主な最も受験者数、採用人数が多いのは上級試験なんですが、上級試験の競争率等について申し上げますと、平成17年度試験の50.4倍をピークとして減少しており、令和３年度試験では、競争率は7.2倍となっております。
　受験者数の視点で申し上げますと、平成14年度が2707名、これが最高でありましたが、令和３年度は1327名というふうに減少してございます。
○渡久地修委員　ちなみにね、今、上級を言ったけれども、中級、初級、そして警察官Ａ、Ｂもお願いします。
○宮城和一郎総務課長　まず、中級試験になりますが、中級試験の近年のピークは、平成23年の1299名でありました。それが直近の令和３年度は458名と減少しております。
　続いて、初級試験です。初級試験は、上級、中級と異なり、年度によって増減がある、ちょっと変則的な動きを示しますが、令和元年度の752名が最多でございまして、令和３年度は349名となっております。
　次に、大学卒業の警察官Ａ試験ですが、平成16年度1049名がピークでございました。直近の令和３年度は264名となっております。
　続いて、高校卒業者を対象とした警察官Ｂ試験については、警察官Ａと同じく、平成16年度1258名がピークでございました。直近の令和３年度は539名となっております。
○渡久地修委員　競争率のピークと直近を教えてください。
○宮城和一郎総務課長　中級試験で申し上げますと、競争率のピークは平成17年ですね、55.3倍がピークでありました。令和３年度は18.3倍となっております。
　初級試験は、先ほど申し上げました変則的な動きをしますので、極端に競争率が上がったり下がったりする傾向がございます。ピークは平成17年、236.5倍でございました。令和３年度は24.9倍となっております。
　警察官Ａ試験は、平成17年がピークで40.9倍、令和３年度が5.0倍。
　警察官Ｂ試験が、平成15年がピークで34倍、令和３年度が6.1倍という推移になっております。
○渡久地修委員　この競争率が低下、受験者数が減っているという理由は、原因は何でしょうか。
○宮城和一郎総務課長　減少の原因としまして、社会構造の変化が複合的に影響しているものと考えておりますが、ただ、民間企業の求人が拡大傾向に、コロナ以前ですが、あったことや、やはり少子化の影響などがあるものと考えております。
○渡久地修委員　ちなみに、教員採用試験は、これは皆さんの管轄ではないですか。
○宮城和一郎総務課長　教員につきましては、地方公務員法ではなくて教育公務員特例法等に基づいて行いまして、県教育委員会の所管となっております。
○渡久地修委員　最近いろんな報道でも、公務員の過剰な勤務形態とかね、極端ないい方、ブラック勤務という表現をするところもあるんですが、そういったもので公務員志向が減っていったということは考えられますか。
○宮城和一郎総務課長　公務員の志望者の低下傾向は、沖縄県に限ったことではなくて、国家公務員についても、そして他都道府県についても言える傾向でありまして、今、委員おっしゃいましたような、勤務の在り方、ワークライフバランスが適切かどうかという視点も、この低下に影響していると考えております。
○渡久地修委員　ちなみに、退職者というのは皆さんの管轄ですか。
○宮城和一郎総務課長　採用試験については、人事委員会が所管してございますが、退職者の把握、管理については、知事や教育委員会等各任命権者の所管になります。
○渡久地修委員　では、このいわゆる受験する人が減っているとかね、その辺を改善する公務員のもっと魅力を広げるとか、それはもう皆さんの管轄ではないということになりますか。
○宮城和一郎総務課長　いえ、各任命権者も当然、志望者を高める努力はしていただきたいのですが、採用試験を実施する人事委員会についても、その役割はあると考えておりまして、様々なＰＲ活動等に力を入れているところであります。
○渡久地修委員　ありがとうございました。
　次に監査事務局、３ページの事務局費なんですが、監査いろいろ財務監査とかやっていますけれども、この２か年間ね、コロナがわっと感染が拡大してきたものだから、特にそのコロナ対策の中心になっている県、これは、県の組織、学校も含めてね。そこでの感染対策というのは、とても大事だと思うんですが、皆さんの監査する視点で、監査はずっとやっていますよね。その際に、この県の指針どおりにそれぞれの組織が感染対策とか、いろんなものをやっていますかというのを監査の職員監査とか委員監査とかの中で、しっかりその視点でやっているかどうかというのをお聞かせください。
○渡嘉敷道夫監査委員事務局長　今、委員からお話ありましたとおり、各組織において、コロナの感染症対策をしっかり取っていくということは、非常に大事だと思っております。
　そういう意味で監査委員事務局におきましても、我々自身が感染症対策としまして、各組織に出向いていくわけですが、なるべく従来よりその監査の時間を短くしたりですとか、あるいは、従来は対面をしてヒアリングをしていたのを書類を置いてもらって、そこを確認して必要なときだけ電話で確認するというような形に変えてきております。
　そういったところで、今、委員から御指摘のあったような細かいところまでのですね、コロナ対策どうなっているかというところは、今、財務を主にやっておりますので、なかなか難しいところではあるんですが、ただ、委員監査におきましては、従来どおり４人の委員が現地に赴きまして、実地監査を行っております。その際はヒアリングで、例えば学校とか、あるいは児童養護施設とかの対策の状況については確認をしております。
　また、県の予算で整備をした、例えば空調設備であるとかについては確認させていただいておりますし、また、各警察署におきましては、屋外に取調べの部屋を設けて、そこで熱のある方については取調べを行うというようなことも聞いておりまして、その現場を確認させていただいているというようなことを行っております。
○渡久地修委員　財務監査は、皆さん主流ですが、特に県庁挙げてコロナ対策やっていくわけだから、その何ていうの、お金の使い方もね、しっかり感染対策で使われているのかということも含めて、そして行動、いわゆる県庁の組織の中でそういった感染を広げたらいけないわけさ。そのための対策どう取っていますかということは、監査の視点として、もう財務監査だけですじゃなくて、これだけ感染が拡大して、県がその中心になっているわけだから、監査も僕はその視点でね、ぜひやってもらいたいという、これ要望なんですが、ぜひやってもらいたいんですが、どうですか。
○渡嘉敷道夫監査委員事務局長　今、コロナ禍でかなり監査自身がなかなかやりづらい状況ではあるんですが、委員がおっしゃったことは非常に大事なことだと思いますので、その辺も留意しながら、今後も監査業務に当たっていきたいと思います。
○渡久地修委員　頑張ってください。
　あと、議会事務局ですが、昨日管財課に聞いたら、このコロナ感染対策で、県の持っている建物とかのコロナ対策とかで、どんなふうにやっていますかということを聞いたら、それぞれの管理者のほうでこれをやっていますということだったんですが、議会事務局として、このコロナが発生してから、もちろんいろんな対策、今やっていますよね。今日の委員会の開会の仕方も工夫してやっているんだけど、いわゆるハード面での対策、ソフト面での対策、どんなふうにやってきたかというのを教えてください。
○知念弘光議会事務局長　沖縄県議会庁舎における新型コロナウイルス感染症対策としては、令和４年度から予算の使途変更や流用等により、必要な予算を確保し、行ってまいりました。
　令和２年度には、消毒液や顔認証型サーマルカメラなどの物品の購入を行い、37.5度以上の発熱等の風邪症状がある方への県議会庁舎への立入制限、それから陳情請願者等へのマスク着用徹底の呼びかけ、ソーシャルディスタンスの確保等の対応を行いました。
　また、本会議場及び委員会室の感染対策としましては、議場及び委員会室への必要箇所へのアクリルパーティションの設置、感染防止のための委員会議員席を２列にしたことに伴うワイヤレスマイクの設置を行いました。
　また、令和３年１月には各階トイレ洗面台の手動水栓49台を自動水栓に取り替えるなどの工事を実施しております。
　それから令和３年度には新たな取組として、庁舎内の換気対策を確保する指標としてＣＯ２センサーを購入しまして、委員会室、正副議長室、そういったところに合計９台設置しております。
　これにより、令和２年度から本日まで県議会庁舎、議会棟内におけるクラスターは発生しておりません。
　これからもこのウイルス感染症対策の基本的な事項について、着実に実施していくことが重要であると考えております。
○渡久地修委員　この建物もね、これずっと前の建物なんだけれど、やっぱりコロナが発生して、いろんなもう建築の発想も変わってくると思うんだよね、換気の問題とかね。そういう意味では、これからどんなふうに本会議場も含めて、このままでいいのか、どうするかというやつは検討されていますか。
○前田敦参事兼総務課長　議会庁舎の空調設備につきましては、議会庁舎の個別施設計画というものをつくっておりまして、空調関係の更新については、令和15年度に全体の改修をする計画にしております。
　それまでにつきましては、今現在やっている換気とかですね、ＣＯ２濃度の計測などで換気を十分行っているかどうかというのを確認していくということを考えております。
○渡久地修委員　15年といったら大分先のこと。
　いろいろ、とにかく感染対策するために、いろんな知見もね、もうどんどん積み重なってきているから、しっかりとやってください。
　以上です。
○又吉清義委員長　平良昭一委員。
○平良昭一委員　議会事務局の関係でちょっと。議会棟の通信環境、いわゆるネット環境が悪いということを、かなり前から指摘はしているんですけれど、我々の会派だけかなと思うとそうでもないような状況があります。その辺、どう今回の件で対応できているような状況がありますか。
　耳に入っていないんだったら耳に入っていないでいいよ。
○前田敦参事兼総務課長　各会派から通信環境が悪いというお話はいろいろございまして、事務局としては、各会派にあるＷｉ－Ｆｉルーターの確認とかＬＡＮ回線のチェックなどをして、一つ一つ、改善はしている状況ではございます。
　ただ、それ以外にもネットワークのグループを分けたりとか、あと契約回線を増やす、また、そういうことも検討はしている状況ではございます。
　それから、あと会議室とかでもＷｉ－Ｆｉを使いたいという御要望がございますので、それについては今度の連休でＬＡＮ回線を敷設して、Ｗｉ－Ｆｉルーターも購入して４月以降は使えるような状況にしていきたいというふうに考えております。
○平良昭一委員　各会派でそれぞれ調整するというのも当然必要ですけれど、いろいろ調べてみると、かなりの会派が、個人的な居室もですね、つながりづらい、日によってつながらないというときもあるんですよ。これはもう会派の問題ではないと思うよ。
　この辺、具体的に専門的な立場の中で調査させたことはありますか。
○前田敦参事兼総務課長　外注とかそういうことはまだしておりませんが、私どもの技術者のほうで各会派を回って、そういう通信状況とか一応確認をしている状況ではございます。
○平良昭一委員　これもう今どきこんな議論している場合じゃないような状況なんですよね。その辺、改善を急ぐように努力していただきたい、それだけです。
○又吉清義委員長　以上で、出納事務局、監査委員事務局、人事委員会事務局及び議会事務局関係予算議案に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。
　　　（休憩中に、説明員の入替え）
○又吉清義委員長　再開いたします。
　次に、企画部長から企画部関係予算議案の概要の説明を求めます。
　宮城力企画部長。
○宮城力企画部長　それでは、企画部の令和４年度歳入歳出予算の概要について、当初予算説明資料企画部抜粋版に基づき、御説明いたします。
　スクロールいただいて資料の１ページをお願いいたします。
　太枠で示しております企画部所管の一般会計歳出予算額は334億8808万円で、前年度と比較して60億8895万4000円、15.4％の減となっております。
　２ページをお願いいたします。
　企画部の歳入予算の概要について御説明いたします。
　表の一番下、合計欄でございます。
　歳入は、県全体8606億2000万円のうち、企画部所管の歳入予算額は253億6540万8000円で、前年度当初予算と比べ69億3292万2000円、21.5％の減となっております。
　企画部所管の一般会計歳入予算の主なものについて、款ごとに御説明いたします。
　９の使用料及び手数料は、主に沖縄県県土保全条例に基づく申請手数料、地籍図等の閲覧、交付手数料等であります。
　10の国庫支出金は、主に沖縄振興特別推進交付金の国庫補助金、参議院議員選挙費の委託金等であります。
　11の財産収入は、主に沖縄県特定駐留軍用地等内土地貸付料、市町村振興資金貸付基金利子等であります。
　13の繰入金は、主に沖縄県特定駐留軍用地等内土地取得事業基金繰入金等であります。
　15の諸収入は、主に地域総合整備資金貸付金元利収入等であります。
　16の県債は、主に沖縄振興特別推進交付金事業等であります。
　以上が、企画部所管一般会計歳入予算の概要となります。
　３ページをお願いいたします。
　次に、企画部の歳出予算の概要について御説明いたします。
　企画部の予算は全て、２の総務費に計上されております。
　641億3374万8000円のうち、企画部所管の歳出予算額は、冒頭で申し上げたとおり、334億8808万円となっております。
　４ページをお願いいたします。
　企画部の一般会計歳出予算の主な内容について、目ごとに御説明いたします。
　（項）総務管理費の中の（目）諸費109億8266万7000円のうち、企画部所管分は11億2493万8000円で、駐留軍用地跡地利用促進費及び自衛官募集事務費であり、前年度に比べ１億215万7000円、10％の増となっております。
　（項）企画費の中の（目）企画総務費は27億3389万7000円で、主に、職員費、電子自治体推進事業費であり、前年度に比べ２億6869万1000円、10.9％の増となっております。
　（目）計画調査費は85億6074万4000円で、これは主に、交通運輸対策費、通信対策事業費であり、前年度に比べ20億7169万1000円、19.5％の減となっております。
　５ページをお願いいたします。
　（項）市町村振興費の中の（目）市町村連絡調整費３億9533万9000円は、職員費及び市町村事務指導費であり、前年度に比べ1433万6000円、3.8％の増となっております。
　（目）自治振興費６億8036万9000円は、市町村振興資金等貸付費及び市町村振興協会交付金であり、前年度に比べ1855万2000円、2.8％の増となっております。
　（目）沖縄振興特別推進交付金181億8080万3000円は、沖縄振興特別推進交付金のうち、県内市町村が実施するソフト事業等を対象とした交付金であります。前年度に比べ47億7600万円、20.8％の減となっております。
　（項）選挙費の中の（目）選挙管理委員会費4268万3000円、（目）選挙啓発費661万2000円、（目）参議院議員選挙費６億6565万2000円、（目）県知事選挙及び県議会議員補欠選挙費５億6109万8000円は、職員費及び選挙の管理執行に要する経費であります。
　（項）選挙費は、前年度に比べ４億4364万9000円、53.3％の増となっております。
　（項）統計調査費の中の（目）統計調査総務費３億2510万1000円、（目）人口社会経済統計費２億1084万4000円は、職員費及び諸統計調査に要する経費であります。
　（項）統計調査費は、前年度に比べ8864万8000円、14.2％の減となっております。
　以上で、企画部所管の一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長　企画部長の説明は終わりました。
　これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度、委員長の許可を得てから、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　また、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
　それでは、これより直ちに甲第１号議案に対する質疑を行います。
　山里将雄委員。
○山里将雄委員　それでは、よろしくお願いします。
　令和４年度の事項別積算内訳書の57ページにありますが、地域住民の生活に関するバス路線の確保、維持からと。バス路線補助事業について少し確認をしていきたいと思います。
　まずこのバス運行対策費補助事業、これ国協調、それから生活バス路線補助事業、県単と２つの事業で成り立っているんですが、この予算はですね。この２つの確認の意味で、この２つの違いをどういうものか説明お願いします。
○金城康司交通政策課長　まず、この事項別積算内訳書のバス運行対策費補助事業、国協調補助とそれから２番の生活バス路線確保対策補助、県単の違いなんですが、まず、国協調補助は国庫補助の対象となる広域的、幹線的な路線について県も協調して補助を行うものとなっております。補助対象経費の２分の１ずつを国と県が補助しております。
　それから２番の県単補助につきましては、国庫補助の対象とならない離島ですとか、あと、過疎地域を中心とした路線について、県と市町村が協調して行うものとなっております。
　なお、県単補助は、運行区域の違いのほか運行回数ですとか、１日当たりの輸送量等の要件を緩和して、路線の確保維持に配慮しております。
○山里将雄委員　分かりました。
　それでは、今、国協調のほうは、これ国の補助も入るということなんですが、この内訳書の中では特定財源が入っていないんですが、どういった形での国の支出になっているんですか。
○金城康司交通政策課長　支出に当たりましては、国が直接事業者に補助するのに加えまして、県はまた県独自に一般財源を持って措置しております。
○山里将雄委員　補助金１億6000万円が計上となっていますが、去年との比較、去年は幾らだったんですかね、今回は、増減は。
○金城康司交通政策課長　昨年度の予算額が１億6169万7000円となっております。
○山里将雄委員　大体同じということですね。
　では、次に車両減価償却費補助と車両購入補助というのがあって、国協調のほうにこの車両減価償却費、それから県単のほうに車両購入補助というのがあるんですが、これはどういう違いなんでしょうか。
○金城康司交通政策課長　まず、国の車両減価償却補助等といいますのは、国庫補助対象路線の運行に要するために、運行事業者が直接取得した車両に係る減価償却費及び金融費用、これ借入利息なんですが、その一部を５年間に分割して補助するもので、国と県が補助対象経費の２分の１ずつを補助しております。
　それから県単の購入補助につきましては、事業者が直接バス等を購入する際の費用に補助する制度となっております。
○山里将雄委員　では、国の補助としては、その車両購入費は入っていないと。この補助はしないということなんですね。
○金城康司交通政策課長　支出の仕方なんですが、県は、直接事業者がバスを購入する際に補助するんですが、国については、直接車両購入の際に補助するのではなくて、後年度以降、生じる減価償却等に補助する制度となっております。
○山里将雄委員　分かりました。
　では、次にこれ県のホームページを少し確認させていただいたんですが、このバス路線補助事業についてはこう書かれていました。平成25年度からおおむね横ばいとなり、下げ止まり傾向にあるというふうに書いてあったんですが、これはどう考えますか。
○金城康司交通政策課長　県内乗合バスの輸送人員につきましては、まず、平成元年度の6871万人から平成16年度には2766万人まで減少を続け、その後はホームページにありますように、下げ止まり傾向が続いているものの新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、大きく減少しているところでございます。
　令和２年度の輸送人員につきましては、令和元年度に比べ約32％減少しておりまして、乗合バス事業者の経営環境は厳しい状況にあると認識しております。
　このため県としては、引き続き公共交通の確保維持が図られるよう取り組んでいく必要があると考えております。
○山里将雄委員　同じホームページ、これ30年度までしか載っていなかったんですが、26年度から30年度までの補助額、補助の国協調と県単で見てみたんですが、合計では確かに横ばい状態で、要するに変わってないというような、数字的にはそうなっているんですが、これが国協調の場合は、ほぼ同じです。26年度で約4000万円弱、30年度で4000万円ちょっとということですね、本当にほぼ変わっていません。
　ところが、県単のほうですね。これは26年度が1252万3000円で30年度が1426万4000円、やっぱり上がっているんですね。毎年上がっていっています、県単の場合はですね。こちらにもあるんですが。という状況なんで、さっき言った広域的、幹線的な路線ですか、これが国協調ということで、過疎地域が県単ということになっているんですが、県単のほうがどんどん増えているということは、やっぱりこれは過疎地域、北部、ヤンバルも含めた人口の少ない地域が、いわゆる赤字化が進んでいると。利用者も減っているという状況になっているんですね。
　北部には４路線それがあるんですが、これは北部市町村の負担もその分増えていくということになっているんですね。人口がどんどん減っているということもあるので、利用も減っていくということはあるんですが、やっぱりその生活路線、バス路線の確保というのは非常に重要なことで、北部では非常に今そういったものが問題、課題になっているんですね。コミュニティーバスとかいろいろ市町村ごとに計画したり、また実際に自治体がやっているんですが、やっぱり将来的には、この生活の足がなくなるということが非常に心配な状況なんですね。そこはしっかりと県のほうに対応といいますか、その確保について取り組んでいかなければならないというふうに思っています。
　こういった北部地域とか都市部以外の過疎地域というんですかね、田舎というんですかね、そういう地域の公共交通の維持確保について、県はどのような長期的なビジョンを持っているか教えていただけますか。
○金城康司交通政策課長　委員おっしゃいましたとおりやっぱり北部地域、それから離島・過疎地域におけるバスの路線等については、その多くが既に不採算であることに加えまして、今後は人口減少や高齢化が進行すると予測されることから、その確保維持が大きな課題であると認識しております。
　また北部地域におきましては、交通空白地域ですとか、不便地域も多く存在しており、定住条件の整備を図るためにも公共交通の確保維持は重要であると認識しております。
　県としては引き続き国や地元自治体と連携しながら、赤字路線への運行支援を行うことにより、公共交通の確保維持を図ってまいりたいと考えております。
　加えまして令和２年11月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正されまして、これは改正内容なんですけれども、日本国内人口減少が進んでおり、過疎、離島地域、それから本州であっても地方に行けば行くほどやっぱり人口減少、それから高齢化が進んでいるということで、バス路線の確保については非常に重要だと。バス路線含む公共交通の確保は非常に重要だということで、今後は例えばバスとかタクシーのみならず、例えば地元が導入しているコミュニティーバスとか、場合によってはスクールバス、それから民間事業者による福祉輸送ですとか、宿泊施設などの送迎サービス含めた地域の多様な輸送資源を総動員して地域の課題に応えていく必要があるだろうということで、県も地元自治体と連携しながら地域の移動手段の確保維持に取り組んでまいりたいと考えております。
○山里将雄委員　ぜひそうしていただきたいと思います。
　この部局別の概要の中でも皆さんのところに、この交通体系の機能強化というふうなものが取り上げられていますので、いろんな公共交通の機能強化については、これから取り組んでいかれると思うんですが、鉄軌道も含めてですね。全体的な公共交通の確保についてしっかりと今後も取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　よろしくお願いします。
○又吉清義委員長　当山勝利委員。
○当山勝利委員　今、通知させていただきました積算内訳書のほうで、よろしくお願いします。
　科学技術振興費についてまず伺いますが、これまでの経緯とか、いろいろ予算を見ていたら、今年も減額されるだろうと私は勝手に思っていたんですが、１割程度、逆に増えているんですけれども、この要因について伺います。
○金城克也科学技術振興課長　科学技術振興費の増の主な理由は、沖縄振興特別推進交付金を活用した令和４年度新規事業であるヒト介入試験プラットフォーム構築事業、それから高度研究人材等活用促進事業、大学発ＳＤＧｓ社会課題解決型プロジェクト創出事業の実施や沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業等４事業の後継事業である沖縄イノベーション・エコシステム共同研究推進事業の拡充による増となっております。
○当山勝利委員　これについては、深く質疑はしませんが、新規事業もあって予算が増えたということですので、そう理解しますが、一つ一つちょっと幾つか聞いていきますが、大学院大学発展事業についてまず伺います。
　この事業の内容について御説明ください。
○金城克也科学技術振興課長　大学院大学発展促進事業は、沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）を核としたイノベーション・エコシステムの構築を促進するため、ＯＩＳＴとの連携事業として、ＳＤＧｓ社会課題解決型起業促進事業とＯＩＳＴ発展促進事業を実施しております。
　ＯＩＳＴの強みである国際的なネットワーク等を活用し、沖縄県において、研究開発型の起業活動を支援することで、起業家の集積を図り、新産業の創出につなげるＳＤＧｓ社会課題解決型起業促進事業と、それからＯＩＳＴの発展促進を目的として活動する沖縄科学技術大学院大学発展促進県民会議及びＯＩＳＴと協働し、科学技術人材の育成やＯＩＳＴの研究活動の理解促進につながる取組を実施するＯＩＳＴ発展促進事業がございます。
○当山勝利委員　ありがとうございます。
　起業、要するに起こすほうですよね。起こすほうの起業の促進ということなんですが、その手助けをしたいということの事業だと思います。
　ＯＩＳＴ、前期ですかね、総務企画委員会で視察させていただいたときに、外国の方々が沖縄県内で起業したいというときに、どうしても高い壁とか厚い壁があって、なかなかできなくて、国外、結局どっか別のところで起業してしまったという例が多々あったということで聞いておりますが、この事業でそこら辺は解決できるんでしょうか。
○金城克也科学技術振興課長　ＯＩＳＴが実施するＳＤＧｓをテーマとした起業人材育成事業プログラムになっておりまして、専門家のアドバイスも受けることになっておりますので、ＯＩＳＴには会計士もおりますので、会計士が分担する分については適切なアドバイスができるというふうに考えております。
○当山勝利委員　いわゆる、士業の方々の援助も受けながらというのは分かるんですが、制度自体がなかなか厳しいところがあると聞いているんですね。そこら辺は現状としてどうなんでしょうか。
○金城克也科学技術振興課長　制度については要望しておりましたが、残念ながら認めていただけませんでしたので、非常に厳しい状況にはあると思います。
○当山勝利委員　これは沖縄に限らず、日本全体における問題、課題だと思いますので、そこら辺はぜひ、部長、いろんなところと連携しながら、そこで困っている自治体もあると思うんですよ。そこは連携したほうがいいんじゃないでしょうか。
○宮城力企画部長　委員がおっしゃるように、様々な面で外国人の起業家に当たって、単純な話でいうと口座がつくれないとか、いろんな課題があると聞いております。
　ＯＩＳＴ、先ほど申し上げたように、会計士はいらっしゃるということで、そのほかの専門分野のアドバイスができるような仕組みができないか、今、検討しているところで、ＯＩＳＴももちろんそうですし、連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○当山勝利委員　ぜひそういう壁を取り払ってもらえるようなことも要請していただきたいと思います。
　次、移ります。沖縄イノベーション・エコシステム共同研究推進事業というのも最初ありましたが、まず、この事業内容について伺います。
○金城克也科学技術振興課長　ＯＩＳＴや琉球大学などを核とした共同研究等や産学連携による研究成果の実用化を支援することにより、絶え間なくイノベーションが創出されるイノベーション・エコシステムの構築を推進し、県内における科学技術の社会実装や産業振興を促進することを目的として、３つの取組を実施します。
　１つ目の大学と行う画期的な共同研究等については、優れた知見をもたらし、研究成果が様々な研究機関の参画等を誘発し得る研究など、今後特に影響力を持つ可能性がある大学等を中心とした基礎研究を支援します。
　それから産学連携共同研究等については、専門コーディネーターによる大学との研究シーズと企業ニーズのマッチングや大学等と企業による出口志向型の共同研究を支援します。また、その成果を基に県内で事業化を進める企業に対して、研究費を補助します。
　３つ目の一層の支援が求められている分野の共同研究等については、産業化に向け支援が求められている先端医療分野や感染症分野における課題解決に向けた研究等を支援します。
　これらの取組により、科学技術の社会実装や産業振興を促進してまいりたいと考えております。
○当山勝利委員　ありがとうございます。
　これまで21世紀ビジョンとかの産業振興に向けて、いろんな分野を限られていて促進されていたようなところがあると思うんですが、先ほど感染症とか先端医療というのはあったんですが、それ以外の分野は限らずに、これはやられるということでしょうか。
○金城克也科学技術振興課長　先ほど委員がおっしゃっていた感染症とか、それから先端医療分野については、先ほど私が御説明しました一層の支援が求められている分野の共同研究等に入っておりますし、それから、それ以外の分野、今までは健康医療とかの分野に特化をしておりましたが、例えば産学連携共同研究というのがありまして、これは前身がイノベ事業というものなんですけれども、当然、少し間口を広げて、ほかの分野も入ってこられるようにはしたいと考えております。
○当山勝利委員　いろんな分野の門戸を広げるというような方針転換になった、そこら辺の理由はありますか。
○金城克也科学技術振興課長　産業クラスター、我々は今まで健康医療とか、エネルギーとかについての知的・産業クラスターの形成を目指しておりましたが、今後は新たにそれを―今まで集積だったんですが、これからはイノベーション・エコシステムを活用していこうということで、今までは健康医療等に特化をしておりましたが、イノベーション・エコシステムでいろんな企業を呼びたいということで、間口を広げさせていただいております。
○当山勝利委員　分かりました。これはまた経過を見たいと思います。
　次に、ヒト介入試験プラットフォーム構築事業について事業内容をお伺いします。
○金城克也科学技術振興課長　当該事業は、健康食品などの商品を実際に人に摂取してもらいながら、素材の機能性を検証する、いわゆるヒト介入試験を県内の事業者が恒常的に利用できるよう、県内大学等を中心としたヒト介入試験プラットフォームを構築し、その自走化を図ることを目的としております。
　背景として、県内ではヒト介入試験を行う機関がなく、試験は実質的に県外への外注となるため、費用負担や試験の準備等に労力を要し、商品開発の大きなリスクとなっております。
　一方で、県内には、亜熱帯独特の食資源が豊富にあり、県内大学等には、これらを研究する研究者や試験を行うポテンシャルと実績があるため、企業側の商品開発の負担を減らしながら、県内大学等の成果につなげられるよう、双方が継続的に連携できる仕組みが必要であると認識しております。
○当山勝利委員　ありがとうございます。
　機能性表示食品の届出とか、それから特定保健用食品の認可を受けるのには、しっかりしたエビデンスが必要であるというのは分かるんですよね。例えば、それ１食品当たりどのぐらいの費用がかかるというのは分かりますか。
○金城克也科学技術振興課長　試験の内容にもよりますが、県外企業へヒト介入試験を依頼した場合、1400万円程度かかると、実際に試験を利用した事業者からは聞いております。
○当山勝利委員　多分、それすごいお安いほうだと思うんですね。特定機能保健用食品の場合、億単位でかかるというようなことも伺ってはいるんですね。大企業がやられているやつ。
　これはちょっと古い話なので、また現状は違うかもしれませんが、それぐらいお金がかかるのですというふうに私も聞いていまして、沖縄県内には、機能的な食品がいろいろあるというのを分かっておりますし、そういうものをですね、エビデンスをちゃんと取れるような状況をつくっていくというのは、非常に必要だと思っているんですね。
　ぜひ、こういう食品の機能のエビデンスが取れるような、こういうプラットフォームを実現していっていただきたいと思いますが、これ３年で可能ですか。
○金城克也科学技術振興課長　沖縄高専を含めた県内大学等では、単発的ですが、実際にヒト介入試験を実施した事例があります。例えば琉球大学で行われた沖縄モズクによる腸内細菌の検証や名桜大学、沖縄高専で行われたβ－グルカンと呼ばれる物質による腸内細菌や血糖値に関する検証において、ヒト介入試験が行われております。
　プラットフォームを構築するには、さらなるヒト介入試験の実証や自走化に向けた体制の構築等が必要ですが、各大学等には一定の経験値がありますので、期間内の構築達成に向け、事業実施に取り組んでいきたいと考えております。
○当山勝利委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、高度研究人材等活用促進事業の内容について伺います。
○金城克也科学技術振興課長　高度研究人材等活用促進事業は、県内企業における修士課程以上の科学技術系人材を活用した研究開発ニーズと企業が必要とする研究分野、技能等持つ人材とのマッチングを行い、企業に対し、その人材にかかる人件費を含む研究開発費の補助を実施する内容となっております。本事業では、県内に事業所を置く県外企業も対象とする予定です。
　また、高専生や学部１年生以上を対象とし、県内企業での就労に対する興味関心を高める取組も併せて実施する予定です。
○当山勝利委員　確認ですが、高度研究人材というのは、どのような方々を指しますでしょうか。
○金城克也科学技術振興課長　博士課程とか、それから修士課程、それからポストドクターといわれる方々です。ポストドクターは主に博士号を取得後に大学の研究職に就いている非常勤研究員の方々でございます。
○当山勝利委員　博士、ポスドク、修士の方々の人材と県内企業とのマッチングをされる事業というのは分かるんですが、この方向性は、私は合っていると思いますよ。県内の企業の技術の高度化という意味では、そういう高度な能力というか、ものを持っていらっしゃる方を必要とするのは分かるんですが、どれだけの県内にそれのニーズがあるのかというのは把握されていますか。
○金城克也科学技術振興課長　企業ニーズについてですけれども、県内のインキュベート施設に入居している人とか、それから県内に事業所を置くバイオ関連企業65社に対してアンケートを実施しました。アンケートを実施したところ、アンケートの回答があったのが23社です。その中でも10社が人材獲得に関して苦慮しているという回答がありましたので、そこそこニーズはあると考えております。
○当山勝利委員　分かりました。
　そういうニーズがあるということなんですが、確かに、企画部さんとはちょっと違いますけれども、商工労働部さんで企業立地されています。その企業立地されている企業の話を伺うと、やはり人材、本土のほうでなかなか人材が取れないと。大手企業に行ってしまうので、そういう人材が少ないんだと。沖縄に来ると、そういう人材を、例えば高専とか、工業高校とか、琉大さんもそうですが、そういう人材が比較的獲得しやすいというので来ましたという企業も多いんですね。
　ですので、この制度もぜひそこの立地という意味においても、こういうプログラムがありますよというのは、企業立地推進課さん、商工労働部さんと連携されたらどうかと思いますが、どうでしょうか。
○金城克也科学技術振興課長　おっしゃるとおり、商工労働部とも意見交換をしながらこの事業を進めていきたいと思っております。
○当山勝利委員　よろしくお願いします。
　あともう一つ、大学発ＳＤＧｓ社会課題解決型プロジェクト創出事業について事業内容を伺います。
○金城克也科学技術振興課長　大学発ＳＤＧｓ社会課題解決型プロジェクト創出事業は、県内大学等の研究成果や人文社会科学と自然科学が融合した総合知を活用し、沖縄の社会課題の解決策を創出するため、大学発社会課題解決型プロジェクト創出の取組を支援する事業となっております。
　具体的には、健康、教育、社会インフラ、脱炭素などに関する沖縄の社会課題に対して、特定の地域と受益者を設定し、研究者と共同実施者が実証実験などを通して、解決策を創出する取組となっており、当該取組に対して、専門アドバイザーを配置し、社会実装の取組を伴走支援する内容となっております。
○当山勝利委員　私もこのいわゆる総合知と言われる分野について調べさせていただいたんですが、結構最近の考え方ですよね。
　ほかの自治体で、これをやられているとか、先例とかもありますでしょうか。
○金城克也科学技術振興課長　県内で先行して行われている取組として、地域や行政などの多様な関係者と研究者が一体となって、飲料水や農業用水として、水資源を健全かつ持続的に活用していくための課題解決に取り組んでいる事例がございます。
　具体的には、地域の水資源の利用について、水資源利用状況や汚染状況を科学的に可視化し、多様な関係者と研究者の対話型による解決策を図る組織づくりの取組を行っていると聞いております。
○当山勝利委員　これ、他県の例とかありますか。他都道府県。
○金城克也科学技術振興課長　今のは、沖縄県の例なんですが、すみません、ちょっと他県の例については、今、資料を持っておりませんので、答えることができません。すみません。
○当山勝利委員　新しい分野で新しい試みだということだと思っておりますので、ぜひいろんなことにチャレンジされることはいいことだと思いますし、いわゆる文系の方々と理系の方々が一緒になってやられる問題解決型の事業だというふうに思っておりますので、ぜひそこら辺はしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、この10年間でどういうのを解決していきたいというのは、何かありますか。
○金城克也科学技術振興課長　先ほども申し上げましたが、具体的には健康とか教育、社会インフラ、脱炭素などを中心にした沖縄の課題について解決できるような取組をしていきたいと考えております。
○当山勝利委員　頑張ってください。
　通知させていただきましたＳＤＧｓ推進事業について、その内容をまず伺います。
○島津典子企画調整課ＳＤＧｓ推進室長　ＳＤＧｓ推進事業費でございますが、令和４年度は、県民、企業、団体、市町村などの多様なステークホルダーの交流、連携の促進を図るＳＤＧｓプラットフォームを創設することとしております。
　このＳＤＧｓプラットフォームでは、専門のコーディネーターを配置することで、企業、団体等のマッチングの促進を図り、新たなビジネスの創出による地域課題の解決に資する取組を推進していきたいと考えております。
○当山勝利委員　プラットフォーム創設はあるんですが、これまで企業、団体のマッチングというのは、やられてきたと思うんですよね。今回、新たにこれを創設されてやられるということなんですが、今までとの違いというのは何でしょうか。
○島津典子企画調整課ＳＤＧｓ推進室長　これまで、令和元年度にＳＤＧｓに取り組む県内企業、団体等を沖縄ＳＤＧｓパートナーとして登録する制度を創設してまいりまして、現在407団体が登録されております。これまでは、これらの団体間の情報共有や交流イベントの開催を行ってまいりました。
　令和４年度は、これらの登録制度は維持しつつ、ＳＤＧｓの関心の高い県民の皆様をはじめ、県外の企業や地方自治体などを幅広く会員として登録できる仕組みを構築し、多様な取組、連携の創出を促進していきたいと考えております。
　そのためには、やはりコーディネート機能ということが、強化が必須であると考えておりまして、この専門的な知見を有するコーディネーターを事務局に置き、様々な相談等に対応していく方向を考えております。
○当山勝利委員　分かりました。
　そのＳＤＧｓの推進というのは重要なので、そのコーディネートの方、コーディネート事業をしっかりやっていくんだということを理解しましたが、認証制度とか、それからまた、インセンティブを設けるというような話も聞かせていただきましたけれども、その件について、ちょっとどういうふうにされるのか具体的に伺います。
○島津典子企画調整課ＳＤＧｓ推進室長　令和４年度は、この沖縄ＳＤＧｓパートナー登録制度も維持しつつ、さらにステップアップする取組を加速していただいている県内企業に対して評価基準等を基に審査し、認証する制度を新たにつくっていきたいと考えております。
　国のほうでも地方創生ＳＤＧｓ金融の方向性がありますので、それらを踏まえながら、県内の支援機関や金融機関などと意見交換をしながら、これらの制度に関するインセンティブについても検討をしていきたいと考えております。
○当山勝利委員　そうですね、何らかのインセンティブがあると、さらに活動が活発化するかとも思いますので、そこら辺は、慎重かつしっかりと検討していただけたらと思います。
　国の制度として、３年度事業というのは聞いているんですが、市町村との連携ですね、そういうのはありますでしょうか。
○島津典子企画調整課ＳＤＧｓ推進室長　ありがとうございます。
　県内では、恩納村、石垣市がＳＤＧｓ未来都市に選定されておりますけれども、多くの市町村においてもこのＳＤＧｓに関する取組が展開されていると認識をしております。
　県としては、市町村と連携をしながら、ＳＤＧｓを推進していくことが重要であると考えまして、令和３年度の５月頃に、41市町村が参画する連絡会議を設置いたしました。その中で、県の取組や国の動向、市町村の先行事例の発表を行いながら、複数回会議を開催して、お互いに情報共有をしながら進めているところです。
○当山勝利委員　そうですね、41市町村がしっかり連携しながら県も一緒になってやっていかないと、沖縄県全体のＳＤＧｓ推進にならないと思います。
ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、県外との連携というのもあるのでしょうか。
○島津典子企画調整課ＳＤＧｓ推進室長　沖縄県の取組を県外に対して情報発信することも、また、県外の自治体や企業などとの連携も重要であると考えております。
　県外の自治体ですと、長野県や埼玉県、横浜市、対馬市などとも意見交換を行っておりまして、神奈川県、滋賀県、徳島県とともに、今回ジャパンＳＤＧｓアクション推進協議会協働事務局に参画をいたしております。
　この全国規模のＳＤＧｓのイベント、協議会のホームページなどを通して、沖縄県内の取組事例の発信を促進していきたいと考えております。
○当山勝利委員　分かりました。
　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　今、通知させていただきました自治体デジタルトランスフォーメーション推進事業について伺います。
　デジタル技術を活用した行政サービス向上の推進に要するということなんですが、まず、いろいろありますが、大枠でいいので、どのような事業になるのか伺います。
○石川欣吾デジタル社会推進課長　自治体ＤＸ推進事業費なんですが、令和４年度予算で設定した事項でありまして、ＤＸ関連施策の推進、市町村における行政手続オンライン化、基幹システム標準化等の円滑な推進を図るための8200万円余りの事業でございます。
　この事業の中ですけれども、外部アドバイザーチームによって、ＤＸ関連施策に取り組む庁内の各部局等にこの助言提案、情報提供等を行うＤＸ技術アドバイザリーコンサルテーション事業として、2868万円を計上しております。
　また、自治体職員の育成研修や市町村における外部デジタル人材の確保に関する支援ですね、これを行うＤＸ人材確保育成市町村支援事業として2981万2000円を計上しております。
　特徴的な事業はこの２つでございますが、庁内向け、そして市町村の取組を支援していくということでございます。
○当山勝利委員　庁内向けというのはよく分かるんですが、この市町村向けというのは、具体的にどういうことをされるのでしょうか。
○石川欣吾デジタル社会推進課長　市町村向けとございますが、実際には自治体の職員さんですね、県、市町村も含めてですが、人材育成、育成の部分ですけれども、ＤＸの研修だったりをしていって理解を深めていただくようなものが一つ。そして、特に市町村ですが、手続オンライン化に関して努力義務が課されていたり、それから基幹業務システムの標準化、共通化ということで法定の事務が定められていたりしますので、こういったところ、特に小規模な自治体ですね、専門人材の確保が困難なところがございますので、外部デジタル人材を県のほうで確保いたしまして、巡回させることでこれらの円滑な推進を支援していくと、そういうような事業でございます。
○当山勝利委員　では、財政的にちょっと規模が小さくて厳しいような町村、特に小規模離島とか、離島ですよね、自治体なんかが主な対象になるというようなことでいいんでしょうか。
○石川欣吾デジタル社会推進課長　そうですね、実際にプロジェクトマネジメントの支援だとか、こういった計画があるんだけれども、どういうふうに進めていったらいいのというところをアドバイスがほしいようなところというのを手を挙げていただいて、選定していくような流れを想定しております。
○当山勝利委員　分かりました。
　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　デジタルトランスフォーメーションつながりでですね、離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業というのがあります。
　これの事業について、まず伺います。
○山里永悟地域・離島課長　よろしくお願いします。
　離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業でありますが、離島・過疎地域において、デジタル技術の活用によりまして、離島・過疎地域の個性を生かしながら、地域課題の解決と持続可能な地域づくりを目指すものでありまして、条件不利性を軽減できるＩＣＴ技術の広範な利用によって、例えば子供の学習機会の確保であるとか、高齢者等の見守り支援を行う内容となっております。
○当山勝利委員　もうちょっと細かく聞きますが、子供の学習機会の確保というのは具体的にどうされるのでしょうか。
○山里永悟地域・離島課長　少子化が進む県内の過疎地域においては、例えば全校生徒が６名とか、10名といった学校もあります。そういった地域においては、学習塾というのも遠隔地にあったりして通うのが大変という、そういった学力向上の機会の不利性をＩＣＴの活用によって解消していきたいというものでありまして、具体的には小学生高学年であるとか、中学生に対して質の高い教育サービスを提供するオンライン学習塾を実施することを予定しております。
○当山勝利委員　分かりました。
　あともう一つ、高齢者等の見守りというのもおっしゃられたと思います。それについて、もう少し具体的に説明ください。
○山里永悟地域・離島課長　人口減少や高齢化が進む県内の過疎地域ですが、ひとり暮らしの高齢者等もいらっしゃいます。
　こういった高齢者が住み慣れた地域で引き続き暮らせるように、プライバシーに配慮した、ＡＩを活用した見守りセンサーを希望するお宅に設置をさせていただきまして、お子さんが離れて暮らすような御家族であるとか、地域の中で人材不足で、こういった方々を支える、そういった地域の方々の見守りの負担を軽減するようなものを考えておりまして、自治体や地域住民、団体、様々な主体の連携によって、安心・安全な地域コミュニティーの形成を支援する事業となっております。
○当山勝利委員　この高齢者の見守りなんですが、これは手挙げ方式でやられるんでしょうか。
○山里永悟地域・離島課長　あくまで希望者ベースで考えております。
○当山勝利委員　今、想定されている地域というのはありますか。
○山里永悟地域・離島課長　まず、本島北部の過疎地域で実施をしたいというふうに考えております。
○当山勝利委員　分かりました。
　あと、離島ですね。例えば小規模離島もあると思うんですが、そこら辺はどうなんでしょう。対象とされていないのでしょうか。
○山里永悟地域・離島課長　小規模離島も対象であります。
　実は、前身事業のようなものがございまして、平成26年から平成28年ですが、離島の学力向上支援実証事業というもので、同じオンライン学習塾のような事業をやっておりまして、そこで複数離島を展開して、現在、今、２つの離島ですが、市町村が効果があるということで続けてくれてといったこともありまして、今回ちょっと本島北部の例えばヤンバル３村であるとか、そういった過疎地域から始めていきたいと考えております。
○又吉清義委員長　休憩いたします。
（休憩中に、当山委員より質問しているのは高齢者についてであると指摘があった。）
○又吉清義委員長　再開いたします。
　山里永悟地域・離島課長。
○山里永悟地域・離島課長　説明不足で申し訳ございません。
　高齢者の見守り支援ですが、ＡＩを活用したＷｉ－Ｆｉの微弱な電波で安全に、プライバシーに配慮した見守り、結構安価でできるようになってきたというのがかなり最新の技術でありまして、まだちょっと離島ではできていなかったんですが、今回、予算の中で学習塾と見守りをセットで事業の予算立てをしている関係で、まず本島北部からやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○当山勝利委員　ちょっと気になっていたのが、小規模離島のネットの環境ですね。線は全部つながっている、太い線はつながっているんですが、実際には陸に上がったところでちゃんとつながるかどうかが一番の問題かなと思っていまして、そこら辺は今のところどういう状況か分かりますか。
○加賀谷陽平情報基盤整備課長　離島のブロードバンド環境の状況でございますが、令和２年度末で基盤整備率としては97.2％というところまで上がっております。本年度、大東地区において今、整備を進めているという状況にございます。
　この光ファイバー網の前提としては、海底光ケーブル等の中継伝送路の整備が必要になるんですが、それがされていない離島としては、津堅島、久高島等がございます。
　ただし、これら離島におきましても、携帯電話用の通信回線を活用した超高速ブロードバンドサービスのほうは提供されております。インターネットの利用は可能となっております。
○当山勝利委員　では、今のお話ですと、小規模離島であっても、インターネット等の利用は十分可能であると、基地局はちゃんとありますよということの理解でよろしいんですね。
○加賀谷陽平情報基盤整備課長　委員おっしゃるとおりです。
○当山勝利委員　分かりました。
　それでですね、この事業の中でデータの蓄積、提供、連携というものがあります、ちょっとこの辺についての説明もお願いします。
○山里永悟地域・離島課長　データプラットフォームというのは、まだ始まったばかりで全国的にもなじみがないかと思いますが、データプラットフォームについては、官民の様々なオープンデータを蓄積するとともに、データ分析や加工ができる機能を備えたデータ活用基盤となっておりまして、現在、商工労働部において基盤構築に向けた取組が進められているところです。
　具体的には、集めるデータとしては、行政機関や調査機関等が公表している統計データ、気象データ、人流のデータ、人の流れですね、観光関連データ、販売データなどが予定されておりまして、様々なデータの収集と分析が容易に行えることで、沖縄のデジタルトランスフォーメーションが推進されることが期待されています。
　当事業、離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業で蓄積するデータですが、まだ今は想定段階ですが、オンライン学習塾では、全国学力テストにおける受講開始時と期末の成績の全体で比較したデータであるとか、見守りサービスであれば、満足度調査の結果だとか、プライバシーに配慮した活動、睡眠記録等のデータを蓄積しまして、児童の学習環境に応じた効果的なカリキュラムの改善であるとか、健康データ等、気象の急激な変化があった場合にどういったことが起こるのかといったことをＡＩで予測をいたしまして、この予測を予防と早期対応につなげるなど、活用改善であるとか、これはまた、ほかの小規模離島の地域であるとか、ほかの地域に効果的に横展開することを目指しております。
○当山勝利委員　分かりました。
　これも新しい事業かと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　最後に、シームレスな陸上交通体系構築事業というのがありますが、これについて御説明ください。
○金城康司交通政策課長　当該事業は公共交通の利用促進はもとより、自動運転技術を活用した新たなモビリティーや電気自動車、カーシェアリングなど、多様なモビリティーを活用したシームレスな乗り継ぎサービスの構築を促進する事業であります。
　また、交通手段による移動を一つのサービスで完結させるＭａａＳの概念を踏まえ、県民及び観光客などの安心、快適、円滑な乗り継ぎ等を支えるシステムや割引等を検討してまいります。
　なお、令和４年度は、引き続きノンステップバス導入やバス停における到着案内など、物理的、心理的な負担軽減に向けた取組に加え、基幹バスと支線バスの乗り継ぎ割引など、料金的にもシームレスな環境構築を検討してまいります。
○当山勝利委員　今、基幹バスのシステム構築というのが出てきましたが、これはどことどこを結ぶ基幹バスでしょうか。
○金城康司交通政策課長　那覇－コザ間です。
○当山勝利委員　１路線だけですか。
○金城康司交通政策課長　現在取り組んでおりますのは、国道58号、那覇からコザまでの区間なんですが、将来的には329、330の２方向も予定しております。
○当山勝利委員　３路線基幹路線化ということで、それは時間の短縮であったり、なるべく遅延がないようにするためにやられるというふうなことだというふうに理解しますが、どうしても人口の多い南部のほうが中心になっているわけですよね。
　そこら辺のほうが交通体系的には利便性が高まるということは、相対的には、それより北側の人口の少ないところは―相対的にですよ、利便性が低くなるということが起こるわけですよね。そこら辺は、そうならないような工夫というのは何かありますでしょうか。
○金城康司交通政策課長　将来的には、長期的には那覇から名護までの鉄軌道の導入に合わせて、今も取組を進めておりますが、そういった取組にも含めて、例えば県においては北部、中部、南部の各地域で、各市町村を交えて、今後のシームレスな交通体系の構築に向けて意見交換を行っております。
　そこで出てきた課題を今後市町村を交えながら、どういった方向でいくのが望ましいのか等について検討していきたいと考えております。
○当山勝利委員　今はどうしても人口の多いところからやられるというのは分かるんですが、ぜひ意見交換も進めていただきながら、シームレスな陸上交通というのであれば、ぜひ全県的に利便性が高まるような方向でやっていただきたいと思いますが、部長これはどうでしょうか、方向性として。
○宮城力企画部長　新たな振興計画においては、シームレスな交通体系をということを掲げております。基幹バスだけではなくて、新しいモビリティーも活用しつつ、また長期的な鉄軌道整備も、導入も視野に入れながら展開を図っていきたいと考えているところでございます。
○当山勝利委員　分かりました。
　あと、最後にですね、基幹バスとそこから別の乗換えをする場合の利便性を高めるために、低減化ですかね。運賃の低減ということをおっしゃられましたが、これは具体的にどういうことを想定されますか。
○金城康司交通政策課長　まず、例えば基幹バスが那覇からコザまで走るというふうに、今もう基幹急行バスが走っていますが、今後はやはりコザを乗り継ぎ拠点として各地域を結ぶというシームレスな交通体系を図るんですが、そこでやはり課題となってくるのが、乗り継ぎ抵抗というのがあります。
　それは、移動利便性という、乗り継ぎ利便性という観点から、例えばバス停の上屋の整備とか利用しやすい環境づくりもあるんですが、やはり料金的に、やっぱり乗り継ぎが生じると高くなると非常に乗り継ぎの利便性が図れなくなるということで、可能な限り乗り継ぎ割引を導入したいと考えておりまして、バス事業者とも意見交換を始めているところでございます。
○当山勝利委員　乗り継ぐのか乗り継がないのかという判断がとても難しいところではあるんですが、ぜひそこら辺はうまく解決していただいてですね。本当に、乗り継ぎがあって、結局、300円乗り継いで、次に行って300円といったら、高かったり、もっとお金がかかったり、結局初乗りと一緒、行くよりもすごいお金がかかるということもありますので、ぜひそこら辺は解決していただきながらやっていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○又吉清義委員長　休憩いたします。
　　　午前11時54分休憩
　　　午後１時21分再開
○又吉清義委員長　再開いたします。
　午前に引き続き質疑を行います。
　西銘純恵委員。
○西銘純恵委員　お願いします。
　最初に、市町村課に伺います。
　会計年度任用職員について、市町村は市町村課所管ということですので、11市について人数と割合を伺います。
○森田賢市町村課長　まず、県内11市における全市職員に占める臨時会計年度任用職員の割合につきましては、平均で44.4％となっております。
　11市のそれぞれの内訳でございますが、那覇市が1614名で、その全体に占める割合が40.3％、宜野湾市が539名で42.5％、石垣市が472名で46.0％、浦添市が595名で42.4％、名護市が539名で46.8％、糸満市が406名で47.2％、沖縄市が1037名で50.5％、豊見城市が268名で37.1％、うるま市が990名で52.9％、宮古島市が565名で44.7％、南城市が120名で26.2％となってございます。
○西銘純恵委員　南城市26.2、そして高いところが、うるま市52.9、平均44.4ということですが、何でそんなに開きがあるんでしょうか。
○森田賢市町村課長　会計年度任用職員の考え方については、各市町村が常勤、非常勤の担うべき役割等も考慮して、各市町村がそれぞれの地域の実情に応じて配置先、業務内容等を総合的に判断して運用しているものと考えてございます。
○西銘純恵委員　沖縄県が25％弱ということで、それでも全国平均より高いわけですよね。４割超えて、５割を超えるというところは、結局は住民サービスのところでどうなのかというところが問われると思うんですが、そこは、ぜひこれから市町村と意見交換をして、正規を高める方向でやってほしいと思います。
　時給についてはどうなっていますか。
○森田賢市町村課長　我々どもが認識しております、令和２年度に総務省が行った調査におけます令和２年４月１日現在の会計年度任用職員のうち、事務補助職員についてお答えいたします。その職員における時給の平均については、事務補助職員のいない名護市を除く10市におきましては、約平均932円となってございます。
○西銘純恵委員　それぞれ時給、お願いできますか。
○森田賢市町村課長　那覇市が964円、宜野湾市が957円、石垣市が898円、浦添市が943円、糸満市が898円、沖縄市が897円、豊見城市が935円、うるま市が991円、宮古島市が935円、南城市が898円というところで、一番大きいところのうるま市が991円、一番低いところが沖縄市の897円となってございます。
○西銘純恵委員　この時給にも結構差があって、やっぱり1000円以上にやっていくということがすぐ求められているのかなと思いますので、これもぜひ、11市、ほかの町村も含めて意見交換をしながら時給を引き上げていくということも含めてやっていただきたいと思います。
　もう一つ、軽自動車税についてお尋ねします。米軍の軽自動車税の軽減。自動車税は305億円、復帰から50年そうなっているという答弁、昨日受けたんですが、市町村の徴収する軽自動車税、どのような軽減になっていますか。
○森田賢市町村課長　軽自動車税は市町村税でございまして、手元にある資料ということで言いますと、平成22年度から令和２年度までの11年間の軽減額で申し上げますと、合計で9200万円となってございます。
○西銘純恵委員　これ、復帰からということにすれば、もっとなっているだろうと思いますので、やっぱり税の不公平についても正していただきたいと、その立場で頑張ってほしいと思います。
　それでは次に移ります。離島支援を県政の振興計画の柱に据えていて、離島住民の声に応えられるように頑張っていると思いますが、次期振興計画における方向性、取組について、部長にお伺いしたいと思います。
○宮城力企画部長　新たな振興計画にあっては、産業のＤＸ、稼ぐ力についてもＤＸを推進することにしておりますし、遠隔教育であったり、遠隔医療、これについてもデジタル化の進展、推進が必要になってくるものと考えていて、離島振興にあってもＤＸが鍵を握ると考えているところです。
　そのためにも、まず情報通信基盤の整備が必要ということで、５Ｇ対応のための県の海底光ケーブルの先の通信局、ここの設備の整備をし、拡充を図ることにしておりますし、今年度、本島－北大東間の海底光ケーブルの敷設が終了しますが、その強靱化を図るということで、南北大東間の海底光ケーブルの敷設に向けた設計費を令和４年度に計上しているところです。
　これらの基盤整備を図った上で、ＤＸの自治体の人材を育成するという予算も計上しておりますし、特に小規模町村にあっては、人材の確保が難しいということで、高度外部人材の派遣、これも予算計上しているところです。
　これらの取組に加えまして、離島デジタル広報・販売スキル向上、いわゆる離島フェアとかでも、ハイブリッド開催ではなくオンライン開催等も行ってきたところですが、このデジタルを活用した販売スキルのノウハウ等が少し課題であろうというところもあって予算化したところですし、テレワーカーの育成をこれまで進めてきて、アノテーションであったり、単純な入力作業等の要員は育ってきたんですが、さらなる高度化に向けた取組も進めることにしています。
　さらに、ワーケーションがコロナ禍で推奨されるようになっておりますが、このしまっちんぐ事業で、ワーケーションで訪れる企業が、単なるその島で過ごすだけではなくて、地域の課題の解決に向けたアドバイスなり、何らかのサポートをしていただけないかという取組も今、進めているところでございます。
　それに加えて、これまで実施してきました島あっちぃ事業ですね。それから交通コストの負担軽減。それから児童生徒の離島を知っていただくという体験交流事業も引き続き実施することとしておりまして、離島振興に向けてしっかり取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○西銘純恵委員　それでは個別にお尋ねします。
　３－３です。説明資料の36ページ、新規事業の離島デジタル広報・販売スキル向上支援事業、説明をお願いいたします。
○山里永悟地域・離島課長　離島デジタル広報・販売スキル向上事業でございますが、離島の事業者はデジタル媒体の活用力が弱く、現地販売しか行っていないような事業者も多いなど、情報発信力が不十分な課題がありますので、ＳＮＳやウェブサイト等のデジタル媒体を活用した情報発信や販売を促進するなど、デジタルマーケティングの導入による販路拡大を支援することとしております。
　具体的には、離島の観光事業者や特産品事業者に対してＳＮＳ、ウェブサイト等のデジタル媒体を活用した販売促進のための効果的な広報方法等に関するノウハウの提供や、個々の事業者の能力に応じたハンズオン支援などを実施する予定となっております。
○西銘純恵委員　農協や漁協の婦人部というのがありまして、結構、地元の産品、商品化しているのがあるんですが、そこら辺については、この事業ではどう考えていますか。
○山里永悟地域・離島課長　今、説明で申し上げた中の特産品の販売に当たるかなというふうに期待をしておりまして、そちらもぜひ対象とさせていただきたいと思います。
○西銘純恵委員　ぜひ離島で定着して収入向上になると。島を発信できるという事業だと思いますので、新規事業ということですが、これの目指す方向といいますか、どこら辺まで目標とされていますか。
○山里永悟地域・離島課長　支援対象の地域ですが、有人離島であります18離島市町村、25離島を予定しております。その中でもやっぱりデジタル活用が、要は若干弱いというか、少ないと見込まれる地域に、より重点を絞って支援をしていきたいというふうに考えております。
○西銘純恵委員　その地域は具体的に挙げられますか。
○山里永悟地域・離島課長　実は、25離島の中でもどちらかというとデジタル媒体に比較的、より活用が進んでいる地域のほうが少ないので、そちらを挙げたほうが分かりやすいかと思うんですけれど、やはり大規模離島の石垣島であるとか、宮古島の市街地では、より活発に利用が進んでいるのかなというふうに思いますが、それ以外の地域は、やはり比較的、若干弱いかなというふうに考えていまして、その中から要は支援先を見つけていきたいということでございます。
○西銘純恵委員　次、同じ新規事業の離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業、説明をお願いします。
○山里永悟地域・離島課長　離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業でございますが、離島・過疎地域においてデジタル技術の活用により、離島・過疎地域の個性を生かしながら地域課題の解決と持続可能な地域づくりを目指すものでございます。条件不利性を軽減できるＩＣＴの広範な利用による子供の学習機会の確保や高齢者等の見守り支援を行うこととしております。
○西銘純恵委員　学習支援ということでしたけれども、既に行っている与那国、伊平屋島があったと思うんですよね、デジタルでね。それがあったと思うんですが、今回支援を予定している具体的な地域ありますか。
○山里永悟地域・離島課長　現在、以前県のほうで平成26年から28年まで行いました実証事業からですね、現在まで市町村ベースで進めているのは北大東と与那国ということになります。今回は、本島北部の過疎地域を実施先として想定しております。
○西銘純恵委員　意向調査をされて、北部過疎地域ということでしょうか。
　その地域名は具体的に挙げられますか。
○山里永悟地域・離島課長　まだ予算を審査いただいている段階ですので、ちょっと意向調査というところまでは行っておりませんが、当方として、今想定しているのは、世界自然遺産の登録先でもあります国頭村、東村、大宜味村ではどうかなというふうに考えているところです。
○西銘純恵委員　高齢者の見守り、先ほどもやっていましたが、このセンサーといいますか、それを設置するということも同じ地域ですか。
○山里永悟地域・離島課長　予算の制限もありまして、子供のオンライン学習については複数地点でできそうなんですが、この高齢者の見守りがちょっと対象範囲がもっと絞らざるを得ないかなといった状況にあります。
　できれば、地域の皆さんと一緒にやることがどうしても必要になってきますので、ばらばらにするよりは高齢者の見守りと子供の学習支援のほうも同じ地域でできたほうが、ありがたいといった状況です。
○西銘純恵委員　楽しみにしています。
　それでは、次は、離島体験デジタル交流促進事業、説明をお願いします。
○山里永悟地域・離島課長　沖縄離島体験デジタル交流促進事業でございますが、将来を担う児童が離島の重要性、特殊性及び魅力に対する認識を深めるとともに、沖縄本島等と離島との交流促進により離島地域の活性化を図ることを目的として体験学習を実施するとともに、オンラインによる離島体験学習や交流を実施する事業となっております。
○西銘純恵委員　ちょっと具体的に、県内離島への派遣ということでやっていますが、もう少し具体的に説明をお願いできますか。対象も含めて。
○山里永悟地域・離島課長　対象を含めて少々具体的にですが、小学５年生を対象としております。これが小学４年生以下は宿泊学習というのがちょっとないこともあります。小学６年生になりますと、より長期、５日間の修学旅行を実施しているといった状況もありまして、小学５年生を対象としておりまして、小学５年生を本島から離島に、また、離島の小学生もですね、ほかとの交流が難しいという環境がありますので、離島から離島へといった体験交流も行っているところです。
○西銘純恵委員　何名想定していますか。
○山里永悟地域・離島課長　次年度ですが、現在、御承知のようにコロナ感染症の影響で、かなり親御さんも学校側もちょっと慎重になっているといった状況はあります。そんな中ではありますが、今回の本島版としては23校、離島版としては５校を予定しているところです。
○西銘純恵委員　人数も聞きましたが。
○山里永悟地域・離島課長　非常に概算的で申し訳ないんですが、これらの学校が全て実施できた場合ですが、本島版が約1700名、離島版が37名程度を目指しているところでございます。
○西銘純恵委員　次、48ページの離島ＩＣＴ利活用人材等高度化事業、説明をお願いします。
○山里永悟地域・離島課長　離島ＩＣＴ利活用人材等高度化事業でございますが、いわゆるテレワークの事業でございまして、今回の高度化事業では、前身事業であります離島ＩＣＴ利活用促進事業で育成した離島のテレワーカーの中から、高スキル取得希望者に対して、専門性の高い業務に関する研修等を行いながら離島における収益力強化を目指し、島外からの受注業務の高付加価値化を図る内容となっております。
○西銘純恵委員　離島件数と人数と場所。
○山里永悟地域・離島課長　現在、前身事業でかなりの登録をいただいておりまして、令和３年３月末時点で24離島、これは、石垣島、宮古島をはじめ、来間島、伊良部、久米島、渡嘉敷、竹富、西表、小浜、黒島、波照間、鳩間島、伊江島等となっております。
○西銘純恵委員　何名。
○山里永悟地域・離島課長　すみません。登録数で言いますと、令和３年３月末時点では553名に御登録をいただいている状況です。
○西銘純恵委員　分かりました。
　次、交通政策に移ります。部局別説明３－４の３ページをお願いします。
　離島住民等の航路、空路における交通コスト負担軽減の積算根拠、説明をお願いします。
○金城康司交通政策課長　沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業の積算ということなんですが、積算に当たっては、今年、昨年については、コロナの影響で大分落ち込んでいますので、次年度の令和４年度の予算につきましては、その影響受けていない令和29年、30年度の負担金の平均額で積算しております。
○西銘純恵委員　平成ですよね。
　令和29年と聞こえましたが。
○金城康司交通政策課長　大変失礼しました。
　コロナの影響のなかった平成29年度、平成30年度負担金の平均額で積算しております。
　失礼しました。
○西銘純恵委員　この事業の離島の皆さんとっても助かっているんですが、23億円余りの予算ということで、最高の予算、決算額で結構ですが、最高に使われた人数も含めて、それと令和２年度の差といいますかね、コロナの関係でどうなったかということもお尋ねします。
○金城康司交通政策課長　決算額のこれまでの最高額は、令和元年度の約26億600万円。それから令和２年度につきましては、新型コロナの影響を受けておりまして約16億5100万円となっております。
○西銘純恵委員　今年度は23億円余りということでやっているようですが、一番多かったときの島民の皆さんの利用者の人数、航空路、航路をお尋ねします。
○金城康司交通政策課長　一番多かったのは平成元年度で、利用人数、航空路が42万2366人、航路が61万2096人で、合計103万4462人となっております。
○西銘純恵委員　そのうち小人の活用、子供たちというのはどれぐらいだったでしょうか。
○金城康司交通政策課長　平成元年度の利用者数のうち、小人、これは子供の人数が４万5152人となっております。
○西銘純恵委員　子供たちは修学旅行もあろうか、そして部活派遣とかですね、大会派遣とかも使われると思いますので、今年度23億円ということですが、今後もっとコロナが終息した後に、新年度予算はそうですが、その後の活用について島民の利用が増えれば予算を増やしていくという立場にあるということは、そうでしょうか。
○金城康司交通政策課長　当該事業はやはり定住条件の厳しい離島において、割高となっているやっぱり移動コストを軽減するためのものですので、非常に重要な施策だと考えております。
　そういったこともありますので、今後は利用人数が増えることも考慮しながら、この事業、財源を一括交付金で賄っております。一括交付金の予算確保に努めてまいりたいと考えております。
○西銘純恵委員　もう一つ、シームレスな陸上交通体系構築事業、増額になっていますが説明をお願いします。
○金城康司交通政策課長　増額の理由なんですが、まず、この事業の５つの取組がありまして、まず、基幹バスシステムの構築に向けた調査検討。それから運行ダイヤや路線等に対する調査検討。それからノンステップバス導入補助。バス停上屋や電子掲示板の整備補助。それから公共交通利用促進に関する広報活動。交通コスト負担軽減で得た調査検討の大きな６つの柱があるんですけれども、その中でもノンステップバスの導入補助とバス停上屋の電子掲示板の整備補助について対象系統を拡充したことによる増額となっております。
○西銘純恵委員　ノンステップバスというのは、実績としてどうなっていますか。
○金城康司交通政策課長　まず、ノンステップバスの導入補助なんですが、これ令和２年度までに218台を導入しております。この数字につきましては、21世紀ビジョンの令和３年度目標値70％の目標を掲げているんですが、実績72.8％ということで、目標値を上回っておりまして交通弱者等の乗降性向上につながっていると考えております。
○西銘純恵委員　この事業は新規ですか。
○金城康司交通政策課長　これは従前からの継続事業でございます。
○西銘純恵委員　10年間取り組んできて、さらに拡充をされるということで受け止めますが、10年間の取組の成果と課題と、それから10年間、これからの目標についてどう考えていますか。
○金城康司交通政策課長　まず、やはり高齢者を中心とした交通弱者の方々のですね、やっぱり公共交通機関を利用しやすい環境を整えるのは非常に大事だと考えております。そういった意味では、ノンステップバスの導入というのは非常に大事だと考えております。
　ただ、やっぱり金額的なものが通常のバスと比べて高額になるのと、やはり補助ではあっても100％補助ではありませんので、やはりその時点時点、年度年度のバス会社の体力に応じた導入計画に沿って上げる形となっております。
　今もバス協会、バス事業者のほうからは、ノンステップバスの導入については、今後も支援してほしいという要望が強くありますので、今後も県のほうでノンステップバスの導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○西銘純恵委員　やっぱりバスを利用して、自家用車をできるだけ手放していくという考えに立ったら、今のバスの路線が結構競合していて、時間も定時に来ないとかですね、問題がある。それをこれから、まだそんなに解決されていないと思うんですが、これについて解決のめどというのか、方向性というのか、それはこの計画の中で、事業の中で入っているということでしょうか。
○金城康司交通政策課長　今おっしゃったのは、やっぱりバスが定時性に乏しいという話と、それから競合路線もあるというふうな課題があって、なかなかバス利用につながらないというふうなこともあるんですが、そういった状況を踏まえまして、県とそれから交通事業者、それから国、それから関係市町村で組織している沖縄県公共交通活性化推進協議会というのがあります。この場所で実際の沖縄の公共交通に関する、特にバスに関する現状ですとか、課題等について情報共有しておりますので、その協議会の中で今後の改善策についても継続して努めてまいりたいと考えております。
○西銘純恵委員　自家用車で浦西モノレール駅まで乗り継ぎをするというのは、実績といいますか、どういう評価されていますか。
○金城康司交通政策課長　公共交通機関といっても、バス、モノレール、タクシーもあるんですが、モノレールを利用して、例えば浦西駅だと想定されるのが、中部、北部方面から来て、浦添、那覇に入ってくるということですので、浦添、那覇というのがもう県内では、非常に交通渋滞の発生したところですので、政策としては、そこからモノレールに乗り換えることによって、那覇、浦添の中心部分においてやっぱり渋滞を緩和するということから、やっぱりパーク・アンド・ライドですか、今でも取り組んでおりますが、そういう取組も大事ですし、実際にバスでもって浦西まで行けない方々につきましては、やはり家族が浦西駅まで自動車で送ることもやむを得ないのかなと考えております。
○西銘純恵委員　この駐車場そのものの稼動といいますか、やっぱりそこで乗り継ぎということであれば、仕事が終わるまで駐車しているだろうと思うんですが、そこら辺は調査されていますか。
○金城康司交通政策課長　すみません。てだこ浦西駅パークアンドライド駐車場は、土木建築部のほうが所管しておりますので、すみません、我々のほうで数字をお持ちしておりません。
○西銘純恵委員　やっぱり総合的な交通政策になると思いますので、様々な検証といいますか、それもしながら、ぜひ車を持たないで高齢化社会にも対応できるようにやっていただけたらなと思います。
　最後に、企画調整課にお尋ねします。ＳＤＧｓ未来都市の実現と普及啓発の説明をお願いします。３－３の20ページです。
○島津典子企画調整課ＳＤＧｓ推進室長　ＳＤＧｓ推進事業費の事業概要でございますが、沖縄県は令和３年５月に優れたＳＤＧｓの取組を提案する自治体として、国からＳＤＧｓ未来都市に選定をされました。
　さらに、ＳＤＧｓ未来都市の中から、先導的な取組として、県の提案が自治体ＳＤＧｓモデル事業にも選定されたことから、関連する国の補助事業を活用し、事業を今、展開しているところです。
　令和４年度におきましては、県民、企業、団体、市町村などの参画と連携を促進するプラットフォームの構築や普及啓発の促進など、地方創生、ＳＤＧｓの取組を加速することとしております。
○西銘純恵委員　国から未来都市に選定をされたということですが、これ全国でどれだけとか、選定をされたら何がどう変わるんでしょうか。
○島津典子企画調整課ＳＤＧｓ推進室長　国におきましては、平成30年度からそのＳＤＧｓ未来都市の取組を進めておりまして、令和３年度までの４年間に124都市、125の自治体が選定をされています。
　その中でもこのモデル事業、予算活用できる事業は40都市となっておりまして、沖縄県、令和３年度にそのモデル都市10都市に選ばれているというところでございます。
○西銘純恵委員　取組に特別な予算というのが確保できるということですか。
　それは、どのような取組に使われているんでしょうか。
○島津典子企画調整課ＳＤＧｓ推進室長　令和３年度におきましては、アクションプランの策定と推進体制の構築というところと、また、沖縄らしい循環型社会モデルの構築としまして、再生可能エネルギー導入促進の実証事業やフードネットワーク事業、ＥＶカーシェアリング事業などを展開しております。
○西銘純恵委員　この、今おっしゃった事業をされているというのは、民間がやっているんでしょうか。
　県はどのように関わっているんでしょうか。
○島津典子企画調整課ＳＤＧｓ推進室長　アクションプランの策定と推進体制の構築については、県のほうが主導しましてやっておりますが、再生可能エネルギーのほうは産業政策課のほうで、フードネットワーク事業は子ども未来政策課のほう、ＥＶカーシェアリングのほうは民間事業者と一体となって、ＳＤＧｓ推進室のほう、企画部のほうで公用車２台をＥＶカーとしまして１月14日から実証事業を今、展開しているところです。
○西銘純恵委員　沖縄県は本当にＳＤＧｓの先進県になっているんじゃないかなと思いますが、それをさらに今、個別具体的な部にまたがってとおっしゃったんですが、やっぱりヤンバルの世界自然遺産登録もされたし、そこら辺も含めてまた前に進めていただきたい、要望して終わります。
○又吉清義委員長　渡久地修委員。
○渡久地修委員　まず、この当初予算概要版、Ａ４のものから駐留軍用地跡地の有効な利用促進という点で、まず、普天間飛行場の先行取得のですね、土地の取得目標と実績、これを教えてください。
○與那嶺善一参事兼県土・跡地利用対策課跡地利用推進監　県では、平成24年度に沖縄県特定駐留軍用地等内土地取得事業基金へ約69億1000万円を積上げ、普天間飛行場内の道路用地17.15ヘクタールの先行取得に取り組んでいるところでございます。
　土地の取得状況としましては、令和４年３月時点で12.8ヘクタールを取得し、取得率は約74.6％となる見込みでございます。
○渡久地修委員　取得率が74.6％土地で、あと基金の実績を教えてください。
○與那嶺善一参事兼県土・跡地利用対策課跡地利用推進監　基金の執行状況としましては、平成24年度から令和３年度までの10年間で土地購入費として約64億2000万円を取り崩すとともに、軍用地の土地貸付料等の約12億7000万円を積み立てたことにより、令和３年度末の基金残は約17億6000万円になる見込みでございます。
○渡久地修委員　そうすると、県の目標の土地取得率74.6で、残の土地の広さは幾らになりますか。
○與那嶺善一参事兼県土・跡地利用対策課跡地利用推進監　残り約4.4ヘクタールとなっております。
○渡久地修委員　この4.4ヘクタール、今年の予算で幾らまで買うつもりかお願いします。
○與那嶺善一参事兼県土・跡地利用対策課跡地利用推進監　先ほど申しましたのは、令和４年３月ということで、今年度予算での取得見込みでございます。
　残り4.4ヘクタールにつきましては、次年度以降に買収する予定となっております。
　令和４年度につきましては、土地の取得費は約８億3000万円で1.2ヘクタールを取得する予定としております。
○渡久地修委員　では、令和４年度で1.2ヘクタールを買う。そうすると残りこれ、全部買うのはいつの予定ですか、完了予定。
○與那嶺善一参事兼県土・跡地利用対策課跡地利用推進監　現在、県では道路用地の先行取得を行っておりまして、取得率は74.6％で、残り4.4ヘクタール。次年度以降は、まず第一にその取得に取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
○渡久地修委員　ごめんね、僕、完了予定日いつかって聞いたんだ。
○與那嶺善一参事兼県土・跡地利用対策課跡地利用推進監　今後の4.4ヘクタールの取得につきましては、現在の取得状況を勘案しますと、四、五年程度はかかるのではないかなというふうに考えているところでございます。
○渡久地修委員　四、五年かかると。これね、ぜひ今度、条例も延長のあれが出るんだけど、ぜひ全力で頑張ってください。
　そして、これ県道だけですが、ちなみに宜野湾市の土地の取得状況というのは、分かるんだったら教えてください。
○與那嶺善一参事兼県土・跡地利用対策課跡地利用推進監　宜野湾市におきましては、学校用地11.5ヘクタールの目標に対しまして、令和３年３月末時点で約８ヘクタールの取得となっております。
○渡久地修委員　割合は幾らですか。
○與那嶺善一参事兼県土・跡地利用対策課跡地利用推進監　宜野湾市の進捗率は66％となっております。
○渡久地修委員　残り、県の4.4ヘクタール、あと四、五年でということなんですが、今17億円残高あるんだけれども、要するに新たな基金の積み増しをやらなくても、これは買い取れるということで理解していいんですかね。
○與那嶺善一参事兼県土・跡地利用対策課跡地利用推進監　令和３年度末の基金残高約17.6億円を見込んでおりますが、今後、4.4ヘクタールを購入、土地を取得するとしますと、不足が生じることを見込んでおります。
　一方で、県はこれまで12.8ヘクタールの土地を取得しておりますので、毎年軍用地料の収入がございます。その都度その収入につきましては、基金に積み立てるところでございます。
　取得に伴いまして、土地の軍用地料の収入につきましては、毎年増加しているところでございます。したがいまして、基金の積み増しにつきましては、これらの軍用地料の収入の状況等も踏まえまして、慎重に検討していきたいというふうに考えております。
○渡久地修委員　ぜひ頑張ってくださいね。
　あとですね、鉄軌道導入の機運醸成事業というのがありますが、具体的な計画を教えてください。
○山里武宏交通政策課公共交通推進室長　鉄軌道の導入については、今、国から課題とされている費用便益について精緻化した結果、１を超えるケースを確認しております。
　それで、鉄軌道を持続的に運営可能とする特例制度の創設がされると、今後、実現可能性が高まるものと考えております。
　そのため、令和４年度には復帰50周年事業に位置づけて、鉄軌道の導入効果を広く県民に周知して、県民一丸となった機運醸成を図って、国に対し、その特例制度の創設を求めるなどして、鉄軌道の導入実現に向けて取り組んでいくことを考えております。
○渡久地修委員　その県民の間で醸成を図るというが、だから具体的にどうするのというのを聞いているんだけど。
○山里武宏交通政策課公共交通推進室長　具体的には導入効果を広く県民に周知するために、県内のＰＲキャラバンなどですね、あとシンポジウムなどを開催するとともに、高校生とか小学生などの次世代を担う若者向けに、鉄軌道導入の効果を体験するための他県訪問、あるいはワークショップなどを実施することを考えております。
○渡久地修委員　あと部長、特例制度というのがありましたが、この国会で、昨日かな、附帯決議で全国新幹線鉄道整備法を参考とした特例制度というのを国会が附帯決議をつけていますが、これについての見解を教えてください。
○山里武宏交通政策課公共交通推進室長　昨日、衆議院のほうで沖縄振興特別措置法の改正案の鉄軌道に関する附帯決議として、全国新幹線鉄道整備法を参考とした特例制度についても調査及び検討を行うことということが盛り込まれたものが可決されております。
　県としましては、この法律が成立した後には、その附帯決議も踏まえた上で、国との協議を進めていきたいと考えているところです。
　ちなみにこの全国新幹線鉄道整備法というのは、いわゆる具体的には一般鉄道整備は鉄道事業者において線路など施設整備とか保有、鉄道の運行を行う上下一体方式と言われる整備手法になっているんですが、沖縄県では、やっぱり米軍政権下であって、基地の周辺に市街地の形成された後に鉄軌道を導入することになるものですから、多額の費用がかかるということもあって、そのために新幹線を整備する手法であります施設の整備、保有は公共が行って、鉄道事業者が車両を保有し、運行のみを行う上下分離方式と呼ばれる整備新幹線の整備手法を参考にした特例制度を国に求めているところであります。
○渡久地修委員　部長、この附帯決議について部長の見解。
○宮城力企画部長　先ほどありましたように、衆議院で附帯決議11項目、決議されたところでございます。
　その中には、先ほど答弁申し上げたとおり、鉄軌道に関する特例制度。これについても調査検討することということがなされて、県としましては、この法律が成立した後は、その附帯決議の内容も踏まえた上で、国と協議を進めていって、鉄軌道の導入に向けて一日でも早い導入に向けて、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○渡久地修委員　ぜひですね、これ頑張ってくださいね。
　次ね、この説明資料の35と36の⑪石油製品輸送補助事業。これもこれまで相当議論されてきてね、なかなか進まないけれども、部長、もうこれは要するに本島と同一の料金に絶対やり切ると。あるいはこれはもうこれ以上どうしようもないという立場で臨むのか、何としても解決したいという立場で臨むのかというのがね、今、問われていると思いますが、ちょっと部長の見解を教えてください。
○宮城力企画部長　石油製品等輸送費補助として、本島並みの価格を実現するということでこれまでずっと取り組んできたところですが、実態としては依然として本島と離島にはガソリン価格等で格差が生じているところで、なかなかこれが一部縮小はしてきているけれどもまだ開きがあるというところ。
　要因としましては、市場の規模の大きい、小さい等もございます。様々な要因があって価格差があるというのは承知しておりますが、例えばＳＳ、ガソリンスタンドが複数あるような規模の離島と、あるいは島に一つしかない給油所と同じ仕組みでこれまで補助をしてきたところですが、今後の在り方について、関係者の皆さんと今、意見交換を進めているところで、小規模、あるいは島に一つしかないところと複数競争状態も発現できるような島、これについては、少し対応を考える必要があるのかなというところで、いろいろ意見を頂戴しているところでございます。
　これまでと同様なスキームでずっと続けるということではなくて、何らかの策が必要なのかなということで、今、考えているところでございます。
○渡久地修委員　これに⑪の石油製品と、それから①の離島住民交通コストというのがあるよね。①は、この離島に行く人たちの人に対する補助。これは離島の中の石油製品の輸送に対する補助とかありますが、だからもう今までのやり方じゃなくて、例えば、もうこれを一体のものとして何とかできないかとかね、制度的なものでの解決なのか、あるいはもう離島の受入れ側の体制側の問題なのか、事業者とあるいはもう市町村が一体となって運営する方法がいいのか、県も一体となって運営する方法がいいのか含めて、新たな枠組みでやるのか、あるいは補助費を増やせば解決できる問題なのかとか、いろんなこの解決方向というのを探っていって、国が補助金を増やせばできるのか、県が出せばできるのか、市町村が出せばできるのか、あるいはそういう問題じゃないと。これはもう事業者含めた問題だということになるのか含めて、根本的なこれは解決策をやらないと、僕が県議会来て、もうずっと同じ議論をやっているんだよね。
　だから皆さん一生懸命やっているのは分かるが、部長、これはもう絶対ね、解決するという点で、国、県、市町村、それから事業者一体となって必ず解決するというものをちょっと見いだしてほしいんですが、いかがですかね。
○山里永悟地域・離島課長　地域・離島課から、少し話を整理して説明させてください。
　まず、財源についてですが、この補助事業ですが、揮発油税の軽減措置、これが復帰前の沖縄の税額と日本本土とギャップがありまして、沖縄のほうが低かったということから、復帰に伴って高騰することがないように、復帰後一定期間の措置として導入されていて、これを前提として、石油価格調整税は、この離島への石油製品の輸送費補助を財源とするために創設されております。
　こうした経緯から、輸送費補助を超える形で補助に充てていく云々、そういった変更等は法定外税の縛りもありまして、総務大臣の協議、同意が必要ですが、この経緯からかなり困難かなという、そういった事情もございます。
　また、御指摘にあった根本的に解決を図るためには、輸送費自体には、この補助でほぼ全額補助しているつもりなんですが、価格差が生じるその要因というのは、先ほど部長から説明もあったように、市場規模が小さいこともありますし、たくさんの人手を使いながら運営している事業者の事情もあったりします。
　そういった、ある意味ですと経営上の課題というものも複合的に重なり合って現状がありますので、それを改善するためにはどうしていけばいいのかというのは、先ほど委員がおっしゃったことしか私もないかなというふうに思っていて、やはり地域の皆さんであるとか、離島の事業者であるとか、離島の市町村、県と一緒になって、ちょっと考えていただきたいというのはあります。
　今回、令和４年度の予算の中に、当該補助制度の在り方や効果を検証するための調査というのも予定をさせていただいております。価格差が生じている要因、また、この価格差を縮小する方策など、こういったことを調査させていただきまして、引き続き関係者の皆さんと意見交換を進めながらですね、効果的な補助の在り方等について検討をしていきたいというふうに考えております。
○渡久地修委員　今、例えばね、別の問題で、交通の問題でいろんな市町村とか過疎のところ、これ全国でも沖縄でも市町村、各自治体がコミュニティーバス出したところもあるわけよね。だからいろんな解決の方向というのはあると思うので、ぜひ部長、ぜひこれ全力でやってもらいたいんですが、決意を聞かせてください。
○宮城力企画部長　基本としまして、石油製品の販売は、民間事業者で行うべきものと考えているところではございます。
　ただ、小規模離島等でそれらの事業所が今後もずっと存続していくのかというような問題もあろうかと思います。県、それから市町村、民間事業者、それぞれの役割分担、どのような形でやるのが望ましいのかも含めて、他県の事例も参考にしながら、少し検討してみたいと思います。
○又吉清義委員長　平良昭一委員。
○平良昭一委員　資料３－３、令和４年度当初予算説明資料の35ページ、地域離島の振興ですが、令和４年度の離島・過疎地域に関する産業振興と定住条件の整備に関する取組を聞かせていただきたい。
　具体的に36ページの離島ブランディング、これ島あっちぃ、島まーる推進事業ということになっていますが、これまでこの島あっちぃ事業は、補助費用によってモニターツアーを実施していたというふうに私認識しておりますが、これまでの事業とは、何か変わったところが出てくるのかな、あるのかな。
○山里永悟地域・離島課長　後継事業として離島ブランディング事業とさせていただいておりますが、令和３年度までの島あっちぃ事業については、県内在住者を対象に交流人口の増加を図るためにモニターツアーを実施しておりました。令和４年度からは、対象を県外在住者といたしまして、さらなる交流人口の増加と販路拡大を図ることとしております。
　また、県民の皆さんに対しては、今後、関係人口というより深い関わりを持っていただくための仕掛けとして、離島におけるボランティア活動と観光体験を組み合わせた、より離島に理解を深めたボラケーションという分野のプログラム造成を図る内容となっております。
○平良昭一委員　では、これまでは県内を対象にしていたと。これからは県外も対象にしていくというようなことでありますが、これまでの県内の島あっちぃ事業で得たというのはどういう状況でしたか。離島の強みとか、そういうものもありましたか。これまでの実績ですよ。
○山里永悟地域・離島課長　島あっちぃ事業ですが、離島の事業者自体に企画力であるとか、販売力であるとか、あと対応力であるとか、そういったものを実践的に高めてもらうといった狙いがございました。
　そのこともあって、離島発の観光体験プログラムの造成というものが進められてきまして、この島あっちぃ事業を実施した結果、1189のプログラムが造成をされました。
　自走化に向けて頑張っていただきたいというところもありまして、累計ですが107のツアーが一般の旅行製品としてＯＴＡであるとか、そういったところに掲載をされて、販売を開始されているところでございまして、一定の効果があったものと考えております。
○平良昭一委員　今年から、今回から県外の対象とするというのは、どういう目的で、どういう中身で進めていくんですか。
○山里永悟地域・離島課長　今の話とつながるんですが、実際に競争力を持った商品開発のところまで見えていますので、これを実際に県外向けに、県外から本島、そこから先の離島まで要は吸引力を持って引っ張っていけるような、そういったところを目指して、今回は県外の皆さんを対象に事業を展開していくということでございます。
　ただ、県外、首都圏から本島、那覇空港に来るまでは、全部自費で来てくださいという内容になっていまして、そこから先ですね、本島止まりだった方々をいかに離島につなげていくかというところに重点を置いて支援をしていく内容になっております。
○平良昭一委員　これは年度的にいつ頃までですか。
○山里永悟地域・離島課長　計画ベースで６年事業を計画しております。
○平良昭一委員　分かりました。
　次に39ページ、ＤＸの人材育成。このＤＸの推進に関する取組がちょっと幅広過ぎて分かりづらいものですから細かく聞きたいんですが。このＤＸの人材確保育成市町村事業、これは新しいものでありますが、このＤＸの導入というのは社会生活、あるいは産業の、既存の価値観や生活様式に変革をもたらすものだと思ってはいます。
　ただ、各市町村の人材育成をやるというようなことでありますけど、具体的にどのようなことを行いたいというのが見えないんですよね。どうでしょうか。
○石川欣吾デジタル社会推進課長　この事業なんですが、まず、人材育成の部分ですが、県、市町村向けのＤＸ。まずＤＸとは何ぞやというところから、県職員は今年度、アドバイザーからの研修をやっているんですが、市町村さんでそういったところまだやれていないところとかもございますので、そういったこところを含めて、まず説明をしたり、さらに深めていったりということをやろうというのが、この人材育成の部分でございます。
　確保の部分というのは、先ほど申し上げましたとおり、特に小規模市町村ですね、マネジメントしていくような人材、またはコンサルティングをしていくような人材がいないというような、なかなか費用的にもちょっと雇うことができないとか、委託することができないということがございますので、そういったところを、何とか底上げしていくような、そういう事業として今回、巡回派遣みたいな形で支援していくと。そういったことを考えている事業でございます。
○平良昭一委員　皆さん、県庁の中では既に行われているということを、どう裾野を広げて市町村単位の中で広げていくかということは、課題になるからそういうことだと思いますが、ただ、これはやっぱり職員のそういう人材をつくるためには、その市町村の首長さんとか、やっぱり管理者、管理職の皆さんの理解を得ないといけないわけですね、どうしても。
　その辺の取組は、しっかり行われているような状況がありますか。
○石川欣吾デジタル社会推進課長　今年度の取組なんですけれども、市町村の管理職とか担当者向けのセミナー、こちらのほうも開催してきたほかに、県と市町村のＤＸ推進連絡会というのを設置しまして、それをまた圏域ごとに開いたり、市町村を個別に訪問したり、または介護広域連合とか、こういったところも含めて個別の意見交換等を行ってきたところです。
　令和４年度についてもこういう連絡会等の事業の取組を継続するとともに、今回立ち上げた事業を使いまして、職員の研修とか、人材派遣を行いまして、首長含めて、役場全体の理解度も高めていきながら、この支援を行っていきたいと、そういうふうに考えております。
○平良昭一委員　どれだけ理解していただけるかというのは課題だと思いますが、先ほど最初の答弁の中で、どうしてもそういう財源が少なくて、人材もいないというような状況があったときに、取り残されていってしまうような可能性があるわけですよね。市町村によっては。
　その辺のアプローチのサポートというのをしっかりやれていけるのかな。
○石川欣吾デジタル社会推進課長　そういったところ、今回立ち上げた事業等を使いまして、底上げを図っていきたいというふうに考えております。
○平良昭一委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次、43ページのイノベーションの創出。
　午前中、当山委員からいろいろ質疑ありましたが、金城課長いろいろ答えて頑張ってはいたんですが、そういう中身でこの沖縄イノベーション・エコシステム共同研究推進事業に関して、どうも琉球大学と大学院大学、２つでいろいろやりたいというようなことがありますが、私はこの大学院大学、これまでのこの学術の論文等では確かに世界的有数の大学であるというふうに認識はしていますが、このスタートアップ企業の設立等はですね、全く本県の経済面への寄与する率が低いんじゃないかというような意見がかなり出ているんですよ。
　その辺どう考えていますか。
○金城克也科学技術振興課長　ＯＩＳＴは恩納村漁協との共同でサンゴ礁の再生に向けた研究に取り組んでいるほか、沖縄県水産海洋技術センターとの取組では、沖縄モズクの全ゲノム解析に成功しており、産業利用への応用が期待されています。
　また、ＯＩＳＴは平成30年度から実施している起業家育成プログラムで、革新的な技術を基に新規ビジネスの創出につながる技術を持った起業家を世界中から公募し、沖縄県内で事業化を支援しております。これにより県内での新規雇用の増加、関連産業への波及効果、国内外からの投資、県内の人材育成等が期待されています。
　このほかにもＯＩＳＴが持つ研究人材、科学者ネットワーク等を活用し、県内企業、大学等との共同研究などの産学連携やＯＩＳＴ発ベンチャーの創出支援などを推進しており、沖縄振興につながるイノベーション・エコシステムの構築を目指し、積極的に取り組んでいることから、ＯＩＳＴは今後もイノベーション・エコシステムの中核として、基盤を強固にしていくものと考えております。
○平良昭一委員　いろいろ長く言っているが、新規ビジョンで本当に沖縄に経済的に貢献しているかと言いたいわけよ。皆さん、目標持って、目標達成とか数値も持ってやっているはずですが、それが達成されているような状況があるんですか。
○金城克也科学技術振興課長　新たな振興計画の中では、ＯＩＳＴは、先ほど委員からもありましたとおり、世界最高水準の研究機関として平成20年９月に開学し、今年で10年目を迎え、これまでに2760本の論文を発表し、181件の特許を取得しています。
　一方で、ＯＩＳＴが得意とする基礎研究は、研究機関が実用化、事業化までに時間を要することから、ＯＩＳＴはその対策の一つとして、世界中から革新的な技術を持つ起業家を沖縄において創業させる取組を実施しております。
　令和４年度から始まる新たな振興計画においては、最先端の研究を実施しているＯＩＳＴが核となり、世界中から優れた人材、企業等を沖縄に集積させ、沖縄の経済を強靱なものに変換させる必要があると考えており、ＯＩＳＴについては、その中で重要な役割を担ってもらえるものと考えております。
○平良昭一委員　何ていうかな、理想論ばかり言っているような形の中で、現実的に見えてこないのが今、実際なんですよね。
　恩納村からは歓迎されているような話も私はよく聞いています。連携もしているような状況がありますが、これが沖縄県全体として、どういう形の中で生かされているかというのが全く見えない。
　部長、その辺どうですか、どう感じていますか。
○宮城力企画部長　先ほど答弁ありましたように、ＯＩＳＴは基礎研究の部分というところもあって、なかなかその実用化に向けた成果が見えにくいというところがあるのは事実でございます。沖縄振興に資するという視点に欠けているんじゃないかというような御指摘もいろいろいただいているところでございます。
　ＯＩＳＴについては先ほどありましたとおり、イノベーション・エコシステムを構築する際のやはり核になると考えています。様々な革新的な技術を持った企業が集積することによって、それが波及していく。それがいろんな方面の沖縄振興に果たす役割は大きいだろうというふうに考えているところでございます。
　今後に向けたこのＯＩＳＴが今、起業家支援のプログラムもしているところで、県も若干、県単ではありますが支援をしているところで、その企業の円滑な起業化が進むような、そのようなサポートができないか、取組を進めていきたいというふうに考えております。
○平良昭一委員　この大学ができてから、もう長くなるわけですよね。
　それだけ相当の金を国からもいただいていながら、今回、県の中からも出ていくわけですから、もうちょっと形が、これは沖縄振興の中で、これからの中でどういう形の中で活躍していくかというのは、やっぱり注目していかないといけないなと思いますが。
　分かりました。これはもう、しばらく見ておきます。
　そして、44ページの自立的発展の実現に向けた基盤整備の中での鉄軌道を含む新たな公共交通システム導入促進事業。これも具体的に分かりやすく、どのような調査、取組を行うのか、もう一回説明してください。
○山里武宏交通政策課公共交通推進室長　具体的には導入効果を広く県民に周知するための県内ＰＲキャラバンとか、県内の大きな商業施設とか、そういったところでのキャラバンみたいなものをイメージしています。あとは、シンポジウムの開催。あとは、次世代を担う高校生とか小学生の若者向けに導入効果を体験するための他県訪問とか、あるいはワークショップなどを実施することを考えております。
○平良昭一委員　この鉄軌道を含む新たな公共交通システムということでありますので、当然この鉄軌道を中心にしながら考えて、このフィーダー交通、いわゆる市町村とのこれまでの共同でできるようなものとかも、これに含まれてくるのかな。
○山里武宏交通政策課公共交通推進室長　フィーダー交通についても鉄軌道と連携する利便性の高い公共交通ネットワークの構築に向けて、沖縄本島の北中南部の各圏域ごとに議論の場を設けて、地域の課題等を確認しながら、市町村と協働で公共交通の充実に向けた取組を進めることとしております。
○平良昭一委員　では、具体的に鉄軌道のことをもうちょっと聞きたいと思うんですが。この件はいろんな案が出てきて、しばらく活発に動いていたようなことがあって、県民の目にも出るような状況があったんですよ。その辺が最近全く見えなくなっているが、もう行き詰まっているのか。
○山里武宏交通政策課公共交通推進室長　平成26年から29年の間に、構想段階における計画案づくりというのをやっていた時期があったと思います。
　そのときに県民意見とかも聞いて延べ６万人余りの意見を収集する等の事業を実施しておりました。やはりそのときに、結構そういう県民意見を募集したりとかしていたものですから、かなり目に触れるような機会があったかと思います。
　その後、課題と言われているビー・バイ・シーと言われている費用便益比とかですね。そういったものが課題と言われているので、それを精緻化するために、いろいろ調査事業等を行ったところでありました。今現在１を超える結果も出て、あとは特例制度の実現があると、かなり鉄軌道導入に向けた実現可能性というのは高まると思いますので、やはり次年度以降はさらに機運醸成を図るような事業を行って、そういう鉄軌道が皆さんの目に触れるような導入効果をもっと周知するような形の事業展開を考えていきたいと思います。
○平良昭一委員　これからは、国との調整の中での駆け引き論になると思いますので、頑張っていただきたい。
　ただですね、誰の質疑だったかな。那覇から名護じゃないよ。名護から那覇ですからね。これは私、苦言をずっと呈しているけれども、いつも那覇から名護と言ってしまうものですから、話が出てきたのは、北部からですからね。これは忘れないでくださいよ。
　同じ44ページですね。シームレスな陸上交通体系構築事業。このバス路線の維持確保のために、どのように活用されるのかな、これ。
○金城康司交通政策課長　今、バス路線の維持に向けてということだったんですが、この事業自体が、当面の取組で一番力を入れているのは基幹バスシステムの構築に向けた取組ということで、那覇からコザまでの基幹バスシステム構築に向けた調査検討、それから今後、そこからまた地域のフィーダー交通の充実に向けて取り組んでおります。
　バス路線の維持に向けては、今いろいろ話題になっておりますが、運行ダイヤの問題、路線が重複する問題とか、いろんな問題ありますので、そういった問題についても公共交通活性化推進協議会の中で、事業者、それから国などを含めて検討を行っていくところとしております。
　それから同じく、やっぱり利便性向上に向けては、やっぱりノンステップバスの導入支援ですとか、あとバス停上屋、それから電子掲示板の整備補助、それから、やはり公共交通利用促進に関する広報というのを、今もわったーバス党などを通じて行っていますが、今後とも引き続き県民が幅広く公共交通機関であるバスを利用できるように進めていきたいと考えております。
○平良昭一委員　ではこれ、このコロナの影響で支援が求められている路線バス等への補助は、当該事業とは違うわけね。
○金城康司交通政策課長　この事業ではありません。
○平良昭一委員　これは企画部の中ではなくて、ほかの部署になるのかな、それでは。
○金城康司交通政策課長　この件につきましては、今、コロナに向けての支援ということなんですけれども、先ほど説明しましたバス路線の赤字に対する補塡の補助事業があるんですが、この中でも昨年来、国において、例えば赤字について補助要件を緩和したりとかすることによって増額をしております。
　それから県の単独の補助路線においても、国と同じような要件緩和を取りつつ金額の増額を行ってきたところであります。
○平良昭一委員　最後に聞きたいんですが、昨日も今日も米軍自動車の自動車税のいろいろ軽減のお話がありましたが、実際この軽減というのは、何割軽減されているのか。
○金城康司交通政策課長　沖縄自動車道の特別割引につきましては。
○平良昭一委員　違う、違う。自動車道って言ってない、俺。
　自動車税だよ。自動車道はこっちじゃない。
○金城康司交通政策課長　失礼しました。
○森田賢市町村課長　例えばですが、軽自動車４輪で言いますと、一般住民の方、これは当然ですけれども、排気量とか用途等によっておおむね3000円から１万800円程度を軽自動車税負担しているわけでございますが、米軍人軍属等にあっては一律3000円となっております。
○平良昭一委員　軽自動車で１万8000円から3000円だが、最低限の3000円になっているわけね、それでは。
○森田賢市町村課長　１万800円です。
○平良昭一委員　１万800円。分かった、分かった。
　それではですね、先ほどちょっと言っていましたが、沖縄自動車道。これも非課税か割引かあると言っていたが、それも教えてください。
○金城康司交通政策課長　沖縄自動車道は、ＮＥＸＣＯ西日本さんのほうの経営判断に基づきまして、これは全国では沖縄オンリーの制度なんですが、通常料金から35％の割引を実施しております。
○平良昭一委員　これ一律35％ということですか。いわゆるＹナンバーもあれば、Ｅナンバーもあるし、Ａもありますよね。
　その辺は分からないのか。
○金城康司交通政策課長　割引については、自動車道を利用する方々が、要するに全て35％の割引になっているんですが、今、委員のおっしゃった例えばＹナンバーですとか、軍用車両というのは多分、日米地位協定のほうで課徴金を課さないというふうな取扱いもあるというふうに聞いておりますので、当課のほうでは把握しておりません。
○平良昭一委員　では、いわゆるＹナンバー、日本国内で調達したもの、それに対しては、この自動車道は35％引きになっているわけね。
○金城康司交通政策課長　すみません。これはちょっと知事公室の所管なので、あまり細かいお答えができません。すみません。
○平良昭一委員　知事公室に聞いたら、皆さんのところと言われたんだけれども、俺、昨日聞いたよ、知事公室長に。
○金城康司交通政策課長　ちょっと聞いた限りの情報なんですが、Ｙナンバーといえどもですね、公務で使用している場合と使用していない場合で、実際に利用料金課される場合、課されない場合があるというふうに聞いておりますので、具体的な数字等については把握してございません。
○平良昭一委員　最後に本題。
　私が言いたいのはですね、この沖縄自動車道、これはもう本来有料ですよね、我々はね。有料で高いものをお願いしてまた割引させてもらっていると。国に調達しながらですね。
　その中で、もうこのマナーの悪さがですね、米軍車両の。もう目に余るものがあるんですよ。猛スピード、あおり運転。ましてや、この追越し車線をずっと走り続けて、低速で。我々はお金を払って、自動車道として意識しているのに、全くもう米軍関係者は一般道路の感覚で走ってしまっているんですよ。金払って、出して僕らは行くんですが、彼らは一般と同然に走っているような状況があるものだから、その辺をどう変えていくかということを議論しないといけない状況だと思いますが。
　幾ら日米地位協定だといっても、これは我々生活道路としての問題もありますから。
○金城康司交通政策課長　今のお話ですね、例えばスピード違反ですとか、米軍属の自動車道での運転マナーが悪いというふうなお話があったんですが、そういった自動車道におけるマナー違反については、一般的には一般車両と同様に所管する警察のほうにおいて取締りが行われていると承知しております。
○又吉清義委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、東日本大震災の発生時刻に合わ　　　　せて全員で黙禱をささげた。）
○又吉清義委員長　再開いたします。
　仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員　よろしくお願いします。
　１件だけですので、よろしくお願いします。
　積算内訳書の63ページですか。よろしくお願いします。
　地域づくり推進費という事業で、こちらの事業内容を御説明いただけないでしょうか。
○山里永悟地域・離島課長　地域づくり推進事業費ですが、地域住民による主体的な地域づくりの促進及び県配置の地域おこし協力隊の活動に要する経費となっておりまして、地域づくり応援員の人件費であるとか、所要の出張費でありますとか、先進地域づくり団体の取材、そのほか市町村に配置されている地域おこし協力隊に対する研修等を実施しております。
○仲宗根悟委員　今の説明の中の具体的に今モデルをつくってやっているのか、あるいは皆さんが公募して、手を挙げさせているのかですね。その辺の具体的な事例ですとか、どういったことをやっていますよというところまでお話いただけませんか。
○山里永悟地域・離島課長　主に、地域おこし協力隊制度を活用している面がございまして、この地域おこし協力隊は総務省の制度となっております。県で２名を配置しておりまして、地域づくり活動に取り組む団体等の取材や情報発信を行っているほか、また、市町村職員や市町村配置の協力隊員を対象とした研修会を開催しているということでございまして、何かこれに関して地域の募集とか、そういったことではありません。
○仲宗根悟委員　事業の本題が少し見えにくいんですが、この事業をすることによって、地域おこしに役立ちましたと、実績はこうでしたというのが、見えてくるのがあるんですか。
　この辺いかがですか。
○山里永悟地域・離島課長　地域おこし協力隊ですが、条件不利性を有する地方公共団体が都市地域の人材を採用し、地域が抱える課題解決や地域活性化につながる取組を通して、その地域へ定住、定着を図る制度となっております。
　令和３年11月時点ですが、県内では、全体で53名が協力隊員として活動をしておりまして、沖縄本島が17名、離島地域が36名となっております。観光振興、公営塾などの学習支援、移住定住の促進、地域情報の発信など、地域特性に応じた活動が展開されているところでございます。
○仲宗根悟委員　よく分かりました。
　その中で、２番目のこの移住定住促進事業か。こちらも何年か前から継続して事業をされて、翌年度も予算化をしているわけなんですが、これまでの事業成果というんでしょうかね。どうやってこの移住につながったのか、定住につながったのかという事例というんでしょうかね。どこそこ、本島ですとか、あるいは離島。離島のほうが多いのかな。どういう状況なんでしょうか。
○山里永悟地域・離島課長　移住定住促進事業ですが、離島・過疎地域でバランスの取れた人口の維持増加を目指すための事業でございまして、移住フェアへの出展、移住体験ツアーの開催、ウェブサイトの運用等を行うことで、移住応援活動の基盤づくりを進めるといった内容となっております。
　まず、移住体験ツアーですが、令和２年度の実績として10の市町村で行いまして、計98組128名が参加し、そのうち６組９名が移住をしているといった状況です。
　また、移住フェアへの出展ですが、令和２年度の実績としては４回出展をし、38組と相談対応を行いました。これは市町村と連携して行っていまして、４市町村も一緒に参加をしてくれております。
　県独自の移住相談会ですが、令和２年度で計８回、157組と相談をいたしました。
　また、移住体制を強化するために市町村と連携して、この移住を市町村との間に入って支援をする、そういった中間支援組織といったものの立ち上げも支援をしておりまして、順調に各市町村で、中間支援組織も主に４団体以上ですね、５団体育ってきているところでございます。
　こういったことを通じまして、この移住が何人というのを捉えるのが非常に難しい状況でありまして、我々の事業を通して、どれぐらい移住者として定着していただいたかというところは把握できるんですが、広く捉えていくのが非常に難しい状況ではあります。
　ただ、沖縄に対する移住がですね、この市町村と連携した取組によって非常に高まっているなというのを実感させるのが、移住の相談であったりとか、ウェブサイトへのアクセスなんですけれど、例えば移住ウェブサイトですが、目標値としては、令和２年度、目標７万件だったんですけれど、ウェブサイトのアクセスは15万7000件になってきていて、移住の相談も順調に増えてきておりますので、事業の効果は見られるものと考えております。
○仲宗根悟委員　よく分かりました。
　体験ツアー等をしたり、あるいは相談の事業を通して、この事業の目的である移住定住につなげるというのは、少しずつではあるが、成果は出来上がってきているということで、来年度も頑張っていきたいというような内容だと思います。そういうふうに理解をしたいと思います。
　そして、４番目のほうの沖縄・奄美の連携交流促進事業なんですが、私たちも総務企画委員会のほうで、奄美に寄らせていただきました。そのときにも沖縄から児童がこの事業を通じて、交流事業がありますよというような紹介をいただきました。大変いい事業だなというふうに思っているんですが、ただ、何せ今年度、そして前年度は、恐らくコロナで事業執行はかなわなかったのかなと思うんですけれども、来年度こそは収束を図りながらも、あるいは、こう見ながらも交流事業を進めていただけたらなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。どういったあんばいですか。
○山里永悟地域・離島課長　ありがとうございます。
　御指摘の沖縄・奄美連携交流事業でございますが、両地域間の移動しやすい環境づくり、交流促進することを目的として、航空機であるとか、船の運賃等の低減を図って交流を活性化するといった事業内容となっております。
　今、御指摘がありましたように、今年度、昨年度からですがコロナの影響で利用量というのは落ち込んではおります。ただ、コロナの影響が出る前の令和元年度の交流人口と事業開始前の平成24年、27年とかの平均と比較すると、航空路線が72％ぐらい増えているとかですね、そういった事業の効果は見られるというふうに考えております。
○仲宗根悟委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　あと一つ聞いていいですか。同じような内容だと思うんですが、離島の体験交流事業というのがありましたよね。離島活性化特別事業かなと思うんですが、あのほうも今の内容とまず一緒でしょうかね。今年度、前年度、コロナの影響で事業が少し滞ったかなと思うんですけれども。
○山里永悟地域・離島課長　ありがとうございます。
　御指摘いただいたように、コロナの影響をかなり受けています。対象が小学５年生ですので、ワクチン接種もままならなかったということもありますし、受け入れる先の離島も小規模離島が多くて、医療体制にやはりちょっと不安を抱えながらということで、かなり慎重にですね、展開をしてきたところでありまして、残念ながら思うように派遣はかなわなかったというところでございます。
　ただ、本事業、平成22年度から始まっているんですが、令和２年度までの累計で言いますと、２万8641人の児童生徒を島に派遣することができておりまして、その中にもかなり児童の発信力が高まっているような数値化もあったりしまして、この辺もやっぱり成果は感じているところでございます。
○仲宗根悟委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　最後にもう一件だけ。離島の特産品のマーケティング支援事業というのがありましたが、これはもう幾つかのグループが、企業者が集まって展覧会を開く、そこの支援だというふうな事業内容だと認識しているんですけれども、毎回毎回新しい方々、あるいは組合せが違う格好でのそういった事業に乗っかって自分たちの販路開拓ができている事例だと思うんですけれども、この事業の効果というのかな、今、申し上げたような形で今年もまた行くと。
　ただ、懸念された事項があって、せっかくこの事業を使いながら販路拡大なんですが、その特産品に別のものが混ざってしまって、産地偽装とまでは言いませんが、そういった指導を受けたりした事例があったと、過去にあったというふうに思うんですが。この場合に、この事業費用を使ってですよ、こちらにペナルティーですとか、いろいろ来なかったかなと。これからもまたこういう事例がある場合には、こういう制裁がありますよというのがあるのかどうか。
　この辺も含めて、お聞かせいただけませんか。
○山里永悟地域・離島課長　今、後段にありました産地の取扱いに関する問題といったところは、すぐに把握はできていないんですが、この離島特産品マーケティング支援事業ですが、こういった表示の正確性であるとか、後で問題にならないようにといった、そういった指導も専門家から併せて行うことを目的にしておりまして、ただ販路を広げるだけではないということは、御承知いただきたいというふうに思います。
　今年度も11社に支援をさせていただきまして、中にはちょっと新聞に先日載っていたんですけれど、久米島の紅芋を使って大手アイスクリームの会社が全国に展開してくれるといった、そういったところにもつながったりしておりまして、離島の特産品をそういった全国展開、もしくは店頭販売につなげるのに、この事業も役立てているところでございます。
○仲宗根悟委員　ぜひ頑張ってください。よろしくお願いします。
　終わります。
○又吉清義委員長　國仲昌二委員。
○國仲昌二委員　よろしくお願いします。
　まず、歳入のほうでですね、抜粋版の企画部の予算説明資料のほうの２ページ。そこの真ん中辺りですね、10、国庫支出金。対前年度比で約69億円の減となっています。中身的には、多分、沖縄振興特別推進交付金の減だと思うんですが、まずこの交付金、県分と市町村分とあると思うんですけれども、県分が幾らで市町村分が幾らという内訳は分かりますか。お願いします。
○髙江洲昌幸企画調整課長　企画部の一括交付金事業の令和４年の予算額は約246億円で、昨年度の当初予算額315億円と比較しまして、約69億円の減となっております。減の内訳ですが、市町村分が約47億円、県分が約22億円の減となっております。
○國仲昌二委員　そのうち、一括交付金の県分と市町村分の減はどういうふうな。それとその額は、どういうふうになっていますか。
○髙江洲昌幸企画調整課長　一括交付金の減の内訳としまして、市町村分が約47億円、県分が22億円の減となっております。
○國仲昌二委員　それでは、減になった影響がどういう事業に出てくるかというのは、あとは積算内訳書のほうでちょっと見ていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　積算内訳書、対前年度比で増減が大きい事業を中心に聞いていきたいと思います。まず18ページですね。電子自治体推進事業費。１億円近く伸びています。その中で20ページの委託料のほうがかなり伸びています。この伸びの理由を説明お願いします。
○加賀谷陽平情報基盤整備課長　委員お尋ねの電子自治体推進事業費の委託料の伸びの主な理由でございますが、この事業費の中にございます沖縄県情報セキュリティクラウド運用事業というものがございます。
　こちらのほう、県内自治体におけるセキュリティーを確保したインターネット利用環境の構築に要する経費となっておりますが、こちらのほう、平成28年度に構築した現行システムの更新を次年度控えておりまして、それに要する経費を計上したことにより増となっております。
○國仲昌二委員　この説明の中で、電子県庁構築に伴う行政事務の電子化というのがあるんですが、これはいつ頃までに整備を終了するという予定になっているんですか。
○加賀谷陽平情報基盤整備課長　今、委員がおっしゃられたのは、電子自治体推進事業費全体の説明として書かれているものをお話しされていると思いますが、こちらのほうの事業の構成なんですが、電子システムの運用に要する経費であるインターネット利活用推進事業費ですとか、職員用端末の配備や庁内ネットワークに要する経費でありますネットワーク整備費等々、日常的な業務、県庁の業務を運営していくために、必要な経費をこの電子自治体推進事業費のほうで計上させていただいているというところでございます。
○國仲昌二委員　ということは、この増の要因というのは、システムの更新時期に係るその費用が発生するということの増ということでよろしいですか。
○加賀谷陽平情報基盤整備課長　おっしゃるとおりです。
○國仲昌二委員　はい、分かりました。
　同じく22ページですね。通信施設維持管理費ということで、これもどれぐらいですかね。２億円近くですかね、伸びています。その中で23ページのほう、工事請負費とそれから負担金補助ですか、伸びが大きいんですが、説明をお願いします。
○加賀谷陽平情報基盤整備課長　令和４年度の通信施設維持管理費のほうにおきまして、主だった増の理由でございますが、通信施設改修事業として石垣中継局の鉄塔の改修ですとか、他の中継局の受電線の修繕工事等に要する経費のほうを工事請負費のほうとして計上させていただいているというところがございます。
　負担金のほうにつきましては、県のほうで整備しております離島地区の海底光ケーブル、こちらの沿岸部の防護管のほうで、修繕の必要が生じているところがあるということで、そちらの修繕に要する経費のほうを計上させていただいたところです。
○國仲昌二委員　この総合行政情報通信ネットワークというのは、全県を網羅した、要するに市町村とのネットワークのことなんですかね。
○加賀谷陽平情報基盤整備課長　失礼いたしました。
　この総合行政情報通信ネットワークと呼んでいるものは、災害時におきます市町村との通信手段の確保。それから日常的な各市町村、県庁が使用する行政情報システム、こちらの伝送路を確保する、そういったことを主目的として設置しております沖縄県総合行政情報通信ネットワーク、こちらの運営管理等を行うものとなっております。
○國仲昌二委員　財源内訳で特定財源が3000万円余りあるんですが、この説明をお願いします。
○加賀谷陽平情報基盤整備課長　特定財源の内容でございますが、大きくは２つございまして、行政財産使用許可に基づく建物使用料、土地使用料等に係る部分。それから沖縄県有施設整備基金のほうが特定財源となっております。
○國仲昌二委員　ありがとうございました。
　51ページのほう、お願いします。この中の補助金の離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業補助金。先ほど、オンライン学習塾の説明がありましたが、この前の段階として、平成26年から何か同じような事業を行って、これが継続しているというような答弁があったかと思うんですが、そこをちょっと説明お願いします。
○山里永悟地域・離島課長　オンラインによる学習塾ですが、前例となる前身の事業が、平成26年度から平成28年度、離島学力向上支援実証事業ということで、複数離島で行っておりました。
　複数の年度にまたがっておりますので、平成26年度が３島３拠点、平成27年度が６島６拠点、平成28年度が８島12拠点で行ってまいりました。その県事業として先導的なモデルを示させていただいて、市町村の事業として引き継ぐことも目的としていたところでございますが、現時点で同様の事業を展開している市町村は、与那国と北大東ということになっております。
○國仲昌二委員　26年度から28年度までこの事業を行ったということで、これ全離島、継続してやっているというわけではなくて、今現在やっているところが与那国と北大東ということになりますか。そういう説明でしたか、今。
○山里永悟地域・離島課長　厳密に申しますと、すみません、正確な説明が足りなくて大変申し訳なかったんですが、こういった取組がありますということで離島の皆さんに知っていただいて、横展開として市町村ベースでも、もしくは民間自走の形でもやっていただけないかというのが実証事業なものですから、展開した離島で事業を継続してくれたということではなくて、そういったものを見て、例えば与那国は、そのときの拠点としては実施していなかったんですが、その効果を恐らく見て、町が独自に展開をしてくれて今に至っているというふうに考えております。
○國仲昌二委員　先ほどの答弁では、まず本島北部のほうからという話があったかと思うんですが、離島のほうについては、特に小規模離島のほうについての計画というのは、どういうふうに考えているんですかね。
○山里永悟地域・離島課長　計画では当然持っておりますが、予算ベースでやっぱり縛りがありますので、ちょっと本島北部でこれまでできていなかったものですから、まず本島北部でさせていただきたいと。そういった改善とか、実績も踏まえて、また小規模離島のほうにも展開をしていきたいということでございます。
○國仲昌二委員　ぜひ早めに取り組んでいただきたいと思います。
　同じく54ページのほうですね。交通運輸対策費。この事項がかなりマイナスになっていますが、この大きな要因の説明をお願いします。
○金城康司交通政策課長　大きな要因ということなんですが、この事業の中の交通運輸対策事業の中には、上の交通運輸対策事業から下の路線バス運転手確保対策支援事業まで複数あるんですけれども、その中のまず１点目で、離島航路安定化支援事業。それから２点目で那覇空港サーモグラフィー設置監視事業。この事業が予算の皆減によるものです。
　ちなみに離島航路安定化支援事業につきましては、離島住民のライフラインである離島航路を確保、維持することにより、離島の定住条件の整備を図るため、航路事業者が船舶を加工する際の建造費、または購入する購入費を補助するものですが、令和４年度においては対象となる航路がないため、事業費を計上しておりません。
　それから那覇空港サーモグラフィー設置監視事業につきましては、那覇空港国内線到着口、保安検査場前、出発口においてサーモグラフィーにより熱監視を行うものです。事業開始当初、新型コロナウイルス感染症の特性や流行の対応等が不透明な時期には、旅行者が来県中に体調管理に留意するなど、一定の抑止効果があったものと考えますが、幾度の流行を経験し、社会全体として感染防止対策が徹底されるようになり、空港におけるサーモグラフィーによる発熱感知者が令和３年度には、ほぼ確認されなくなったことなどから、サーモグラフィー発熱監視業務は、スタッフを配置する手法から機械のみを設置してセルフチェック方式に変更するものです。
　なお、文化観光スポーツ部において実施しているＰＣＲ検査、それから抗原検査の体制につきましては、継続して感染拡大期には体制を強化して取り組む旨聞いております。
　この２つの事業で離島航路安定化支援事業で約６億円、それからサーモグラフィーの設置監視事業で約１億8000万円の減となっております。
○國仲昌二委員　では、同じ56ページのほうでちょっと説明をもらいたいんですけれども。まず、大きい減が、委託料が減になっているんですが、この減の理由をお願いします。
○金城康司交通政策課長　委託料の減につきましては、先ほど説明しました那覇空港のサーモグラフィーの設置事業で約１億8000万円の減になっております。
○國仲昌二委員　この56ページの委託料の説明の欄にある那覇空港整備促進事業費という事業になりますか。
○金城康司交通政策課長　那覇空港整備促進事業とは別の事業で、昨年度まで事業として那覇空港のサーモグラフィー設置推進事業については、事業化されていたんですが、令和４年度はその事業がないためにこの欄には載っておりません。
○國仲昌二委員　分かりました。
　それでは、その下のほうの補助金のほうの減の説明をお願いします。
○金城康司交通政策課長　先ほど説明しました離島船舶等の更新の支援ということで、離島航路安定化支援事業が今年度対象事業者がないということから、約６億円の減になっております。
　この事業についても今年度事業がありませんので、この欄には記載がありません。
○國仲昌二委員　分かりました。
　あと、その補助金の中に県債が9350万円あるんですが、この説明をお願いします。
○金城康司交通政策課長　これは那覇空港整備促進事業費の一部なんですが、今、那覇空港第２滑走路が供用されておりますが、そこと第１滑走路の間の陸地の南側の海、瀬長島のすぐ近くなんですが、そこに船だまりを造るという事業を那覇市が実施しております。
　これは主に、那覇地区漁協と那覇市沿岸漁協が利用するという船だまりになるんですが、その那覇市に対する補助金の財源として県債を充てているものでございます。
○國仲昌二委員　分かりました。
　同じく60ページのほう、通信対策事業費。これも次のページでやったほうがいいかな。
　この事業費の中で大きい減が61ページの工事請負費ですね、この説明をお願いします。
○加賀谷陽平情報基盤整備課長　令和４年度の通信対策事業費の減の主な理由でございますが、大東地区情報通信基盤整備推進事業において、沖縄本島と北大東島間の海底ケーブルの整備工事、令和３年度に約25.8億円のほうを計上しておりましたが、令和３年度、本年度で完了見込みということで、それに伴うものでございます。
○國仲昌二委員　同じページの委託料の増は、どういうあれですかね。
○加賀谷陽平情報基盤整備課長　委託料のほうにつきましては、同じく大東地区情報通信基盤整備推進事業、令和４年度に南北間のケーブル敷設に向けた調査設計を行う、その委託料のほうを計上したことに伴うものでございます。
○國仲昌二委員　ありがとうございました。
　次は80ページですね。これは新規事業ですかね。自治体ＤＸ推進事業費。この委託料が事業５つほどあるんですが、この説明をお願いします。
○石川欣吾デジタル社会推進課長　事業が５つございますが、先ほどから申し上げている県庁内のアドバイザリーのものが2868万円ございます。それから市町村支援事業が2981万2000円ございます。
　そのほかに、沖縄県のＤＸ推進計画を策定するのを来年度予定しておりまして、そのための計画の委託費を多く含んでいるんですが、これが1559万6000円ございます。これがほぼ大きなものでございまして、あとは、地域デジタル活用支援事業というものが、デバイド対策のモデル事業を市町村に示すようなものですが、これを400万円ほど積んでございます。
　あとは、オープンデータを推進支援していくようなもの、意識啓発とか市町村への説明会を行うようなものとして、これも400万円弱積んでいます。
○國仲昌二委員　４の市町村支援事業ですね。これ、どういうふうな支援をしていくのかというのをちょっと教えてください。
○石川欣吾デジタル社会推進課長　先ほど来、出ている事業でございますが、市町村、県と市町村も含めてですが、自治体職員に対する研修を行っていくというものが一つ大きな柱。そしてもう一つは、市町村に対してこの人材が必要なところ、そこに県で委託して巡回派遣をしていくと。そういった委託料が含まれている事業でございます。
○國仲昌二委員　ありがとうございます。
　同じく89ページ、市町村への沖縄振興特別推進交付金。89ページの真ん中のちょっと下、18の負担金補助及び交付金があります。
　昨年度比で四七、八億円ぐらいですかね、減になっています。これだけ減になると市町村への大きい影響もかなり出てくると思うんですけれども、その辺をどういうふうにつかんでいるのか、説明お願いします。
○山内明良市町村課副参事　令和４年度の沖縄振興特別推進交付金、市町村の予算額は約181億8000万円で、前年度比47億8000万円、率にしまして20.8％の減となっております。これはソフト交付金総額が約110億円減額となったことが影響しております。
　ソフト交付金の減額に伴い、市町村では国庫の充当率を引き下げて事業を実施するなど、一定の影響が生じると考えられますが、県としましては、執行調査や過不足調査による予算の市町村間流用などにより、市町村の影響が低減されるよう対応してまいりたいと考えております。
○國仲昌二委員　市町村の影響かなりあると思うので、しっかりまた対応できるところは対応していただきたいと思います。
　終わります。
○又吉清義委員長　當間盛夫委員。
○當間盛夫委員　ありがとうございます。
　予算の細かい部分に入る前に、国会のほうでも、この沖縄振興特別措置法の衆議院が附帯決議をつけたという部分で、沖縄県と連携を図りつつ今後の沖縄振興推進に遺漏なきを期すべきであるということで、附帯決議が出ているんですが、今、国会のこの審査の内容等を含め、部長、どのような形であるんでしょうか。ちょっと見解からお聞かせください。
　上等なのか、不満なのか、満足なのか。
○宮城力企画部長　衆議院のほうで、今、沖北委で議論が重ねられていて、附帯決議がされたというのは報道で承知しております。
　その中でも一括交付金、それから鉄軌道、いろいろ附帯決議がなされております。活発な御議論の結果だと感じております。
　先ほど答弁申し上げたとおり、法律が制定した暁には、その決議の趣旨も踏まえた上で内閣府と協議を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○當間盛夫委員　県と連携するというのは、これも大事な部分があるんですけど、その中で内閣府沖縄担当部局、沖縄担当大臣、強い沖縄経済の実現に向けてということで、民間に公募をかけるということであります。
　アイデアとして、観光リゾート、農水産加工だとか、ＩＴだとか、科学技術だとかということで、いろいろアイデアを募集するということを踏まえてやるんですけど、５月をめどにそのことをやって、次の骨太の予算要求に反映をしていきたいということがあるんですよ。
　これは、これまでもそういう流れがあったんでしょうか。
○武村幹夫企画調整課副参事　10年前の例で申し上げますと、こうした動きというのはこれまではなかったものと認識しております。
○當間盛夫委員　部長。今回、沖縄出身の担当大臣になってから、こういう募集がかけられているんですか。
　どういう認識でいるんですか。
○武村幹夫企画調整課副参事　今回、岸田総理の施政方針演説の中で、強い沖縄経済をつくるということが明言されました。
　これを踏まえて、今回新しい動きとして、内閣府のほうで強い沖縄経済どうあるべきかというアイデア募集がされているものと思っております。
○當間盛夫委員　それでは、この沖縄振興計画というのは県が策定して、これからの10年間をいろいろとやっていこうということで、皆さん一生懸命頑張って出されているわけですよね。
　それとは全く別の、国は国でそのことをやりますよという認識でいいんですか。
○武村幹夫企画調整課副参事　今の動きというのは、内閣府の動きとなりますが、この観光リゾート、農水産業、ＩＴ関連産業、そして科学技術、そしてＤＸデジタル化、競争力強化とかいった部分につきましては、県の新たな振興計画の方向性とも合致しております。
　これまで県におきましては、昨年１月に骨子案を公表してから、随時、素案などを公表してまいりました。この公表に合わせて、内閣府のほうにも情報提供をさせていただいておりますので、この基本的な方向性は一致して進んでいるものと考えております。
○當間盛夫委員　連携してやっていくということで認識しておきます。
　皆さんの調査の去年３月に出ている、この沖縄における経済循環向上に向けた施策検討調査ということを踏まえて、ちょっと質問をさせてもらいますが、今度の附帯決議にもあるように、遺漏なきを期すべきと、漏れがないような形をつくっていこうねということであるんですが、この経済循環、そして皆さん、この計画の展望値で新たに域内自給率、新規73.4％ということの展望値も出してきているんですが、この域内自給率の具体的取組、どういうふうな取組をするのかちょっとお教えください。
○宮城直人企画調整課副参事　今回の振興計画の展望値、域内自給率というのを入れておりますが、これは、算出は県内総生産を総需要で割ると、そういう算出をします。ということで、県内総生産をどう伸ばすかというところが鍵になってくるということで、県内産業の受注を可能な限り高めていくというところが求められてくることになります。
　具体的には、観光と農業、商工業など、農産業間連携の強化の促進、６次産業化とかそういった取組。それから、ものづくり産業の高度化であるとか県内企業への優先発注、県内需要の高い作物、製品の安定生産の整備、地消地産というところもあります。
　それから従来やっている県産品の地産地消と促進。そういったもので県内産業受注を高めていって、域内自給率を高めていきたいというふうに考えているところであります。
○當間盛夫委員　しっかり県内循環、県内の公共工事だけではなくて、いろんな離島での、先ほども石油のものもお話をさせてもらうんですが、やっぱりその域内でいかに回し切れるかということが、これからの10年の在り方にもなってくるのかなというふうにも思うんですが、皆さん、今回あえてこの域内自給率というものを73.4％ということで展望を掲げているんですが、約２％、この２％上がることで、沖縄の総生産、１人当たりの県民所得にどのように反映されるという数字的なものはお持ちですか。
○宮城直人企画調整課副参事　委員の質問は、域内自給率の押し上げ効果をどうやって測るかということだと思いますけれど、ちょっとこの辺についてはなかなか測定が難しいというふうに考えています。
　なぜかといいますと、経済波及効果ですね。これをやるためには産業連関表というのを使うんですけれど、産業連関表というのは、製品をつくるときの中間生産物の取引についても詳細に捉えることで、財やサービスの生産と販売の関係を、各産業間の連鎖的なつながりとか最終需要までの影響を把握するんですが、今回の域内自給率で使います県内総生産については、県民経済計算というマクロ的に生産分野などを把握することによって、県経済の実態を体系的に明らかにするというものを使いますので、ちょっとそこは難しいところであります。
　ただ、参考までに今回つくった展望値では、県が掲げるいろんな諸施策、観光であるとか農林水産業であるとか製造業、そういった諸施策の効果を見込んで、10年後に令和13年、73.4％に域内自給率がいくということを見込んでいますが、この域内自給率を算出するときの分子の県内総生産については、令和２年度の4.1兆円から令和13年度は5.7兆円ということで、10年間で1.6兆円伸びるという見通しになっているところであります。
　これは参考までですが、以上です。
○當間盛夫委員　ザル経済を防ぐのをどういうような形でやるのかということは、本当に今回大変大事な部分になっていると思いますので、これから具体的にこういう施策をやるんだという、こういう取組をやるんだということをね、ちょっと早めに出していただければありがたいなというふうに思っていますので、この辺はまた頑張ってください。
　今回のこの法律改正のもので、新聞等もよく出るんですが、沖縄の子供貧困対策の中で、努力義務ということをよく使われているわけさ。皆さん、この文の中でも、この離島北部振興のものでも、それをやる部分での努力義務を新設したと。この努力義務とはどういう意味ですか。
○宮城直人企画調整課副参事　国会でも西銘大臣が答弁をしておりますけれど、この子供の貧困対策を進めていく中で、今回の改正法で子供貧困対策に関する努力義務規定がありますが、それに基づいて次年度以降もしっかり取り組んでいくという答弁をしています。
　国は、予算等の特別措置による施策の充実等に、取り組むと、予算もですが取組もあると思います。とともに、県、市町村はこういった国の措置を活用して施策の充実に取り組んでいくといった旨を規定していると、努力義務はそういった旨だということで認識をしております。
○當間盛夫委員　僕はあまり国を甘く見ないほうがいいと思っているんですよ。
　このね、努力義務ということを数値化する中で、今回初めて、皆さんこのことはＰＤＳでやっているよということであるんですが、５年見直しなんですよね、今回。５年見直しということは、今回いろんな数字が出てきたら、例えばこの特区の在り方でも税制の部分でも、数字が悪ければ切るよというようなサインになっているのではないかというふうにも思うんですが、これが私の懸念だったらいいとは思うんですが、このことは終わりまして、細かい予算のほうに入らせてもらいます。
　離島航路補助事業があるんですが、先ほど船舶購入のものは、今年度はもうないから予算を上げていませんということがあるんですが、渡嘉敷航路、座間味航路で高速船の購入があるわけですよね。これ以前からこの船舶購入の予算でやりたいという要請があると思うんですが、これはどうなったのでしょうか。
○金城康司交通政策課長　まず、船舶の更新に係る建造購入支援につきましては、国、県、市町村、それから航路事業者で協議、策定する沖縄県離島航路船舶更新支援計画に基づき実施しております。この計画に基づきますと、今、現計画では、原則フェリーを対象としております。
　座間味、渡嘉敷については、この期間内でフェリーについては支援を終了しております。
　ただ、この計画の中でも、例えば高速船のみしか出航していない路線については高速船も認めております。
　今、お話があった座間味、渡嘉敷の高速船についてなんですが、まず今の要綱上対象となっていないんですけれども、座間味、渡嘉敷については航路が唯一の移動手段であるため、高速船についても離島住民の生活に不可欠で、重要なものと認識はしております。
　一方で、現状の補助要綱、船舶更新支援計画では、先ほど述べましたとおり、原則フェリーのみが支援対象となっていることから、高速船の支援に当たっては、課題や支援の必要性を整理した上で補助要綱の改定など、検討する必要があります。
　それから船舶更新支援計画が、先ほど話しましたが、国、県、市町村、それから航路事業者で構成する沖縄県離島航路確保維持改善協議会で協議して策定するため、高速船の支援については、そこでの合意等も必要となってきます。
　あわせて、やっぱり計画的に船舶更新を行うに当たっては、財源を十分に確保する必要があります。この事業自体が国の一括交付金を活用して行っている事業です。県としては一括交付金の予算状況も勘案しながら、高速船の支援については引き続き両村と協議していきたいと考えております。
○當間盛夫委員　ちなみに、皆さんからいただいた資料で、渡嘉敷、座間味の部分で、両方とも年間リース料が１億3000万円かかっているわけですよね。これは担当のほうからも、これは経費だから、その分での赤字補塡の対象になるということで聞いております。
　国の６分の３、県が６分の２か、６分の１ということがあるんですよ。これはそういう認識でいいんでしょうか。
○金城康司交通政策課長　今渡嘉敷航路、それから座間味航路というのは、国、県の協調補助である赤字補塡の対象路線となっております。
　当該リース料につきましては、この路線が赤字になった欠損額に含むことができることになっておりますので、要するに経費計上できることになっていますので、赤字分については、委員が先ほどおっしゃったようなことで、欠損額の２分の１相当を国、それから残り２分の１のうち３分の２を県、それから３分の１を市町村が保持するスキームとなっていて、それから市町村が負担した３分の１についても８割が特別交付税で措置されることになっております。
○當間盛夫委員　これはウチナービケンではないよね。
○金城康司交通政策課長　これはオールジャパンの補助金ですので、今の特別交付税についてはオールジャパンなんですが、運航費補助の補助率については、すみません、今、手元に資料がないんですが、県ごとで若干補助率の差はあったかと思います。
○當間盛夫委員　離島の船舶、小規模離島の船舶となると、やっぱり道路と一緒なはずでしょうから、その分が離島の皆さんの負担にならないようなことをするのが行政、政治の役割だというふうに思っていますので、その部分の予算のつけ方ということをしっかりとやっていただければなというふうに思っております。
　次に、離島地域情報通信基盤高度化事業が今回13億円、この海底ケーブル通信の設備ということであるんですが、海底ケーブルは分かるんですが、陸上部分は、これどうなるんでしょうか。
○加賀谷陽平情報基盤整備課長　５Ｇの基地局整備に向けた財政支援のほうにつきましては、国において携帯電話等エリア整備事業や高度無線環境整備推進事業による補助金支援のほか、設備取得を行う場合の税額控除等による税制支援のほうを行っております。
　県においては、５Ｇの全県的な展開に向けて、携帯事業者や通信事業者と意見交換を実施しており、その中で先島、久米島地域における基地局整備の前提となる県所有の海底光ケーブルについて、５Ｇの通信要領に適合させるため、通信設備の機能強化が必要となるということを確認しております。
　このため、令和４年度に約13億円を計上させていただいたところでございます。
○當間盛夫委員　これは海底ケーブルの部分でしょう。僕が言ったのは、この陸上はどうするのと。
○加賀谷陽平情報基盤整備課長　現状、県において補助メニューは用意をしておりませんが、国において活用可能な補助メニューが存在している。また、税制支援のほうが行われているというところでございます。
○當間盛夫委員　基本的にＮＴＴさんを含めて民間がこのことをやるというのがあるんですが、状況はどうなんですか。
　以前にも、海底ケーブルは組んだけれども、なかなかやっぱり採算が合わないということで、一括交付金を活用して各市町村がやったという認識があるんですが、その辺はどうなんですか。
○加賀谷陽平情報基盤整備課長　離島における光ファイバー網の整備については、これまで超高速ブロードバンド環境整備事業ということで事業のほうを続けてまいりました。
　その結果もありまして、離島においても、今、令和２年度末で97％程度のカバー率という基盤の整備率という状況になっております。
○當間盛夫委員　通じていないかね。つなぎはできたさあね。ところが需要のもので、民間ではなかなか厳しいと、陸上揚げはね、という部分で一括交付金を活用して陸上部分はやっているのではないか、私のこの認識が違うのかな。
　これは５Ｇではどうするのという話。
○加賀谷陽平情報基盤整備課長　光ファイバー網の整備については、陸上部の基幹線ともなる部分になります。そちらのほうについては、県のほうが事業者を補助するというスキームの中で、これまで整備が進められてきたと。
　５Ｇの基地局展開に関しましては、国による財政支援とか、税制支援のほうがあるということで、携帯事業者との意見交換の中でも、特段この部分について、県に対しての求めというのはございません。
○當間盛夫委員　では、ある程度、もうこの離島においてもこの５Ｇのこの設置状況というのは、特段県がやる、市町村がやるということではないという認識でいいんですか。
○加賀谷陽平情報基盤整備課長　現状、その各携帯事業者のほうが総務省のほうに届け出て、認定を受けている計画のほうで申し上げますと、令和６年度末離島も含めて県内の基盤展開率は50％以上、各社とも設定はされている。最も高いところが約89％というふうな計画というふうに今なっておりまして、令和２年３月から順次、整備のほうが進められているということで承知をしております。
　事業者の計画の進捗状況とか、この辺もちょっとお聞きをしながら、また、今あるのは令和６年度末までの計画ですので、それ以上のそれ以降の計画化の動向、そういったところをちょっと注視していきたいなというふうに思います。
○當間盛夫委員　ありがとうございます。
　それでは、次に、鉄軌道を含む新たな公共交通になるんですが、今回も県の分で5000万円、国の予算で8000万円というのがあるんですが、鉄軌道―部長、長期的にという話ではなくて、どうされるんですか。
○宮城力企画部長　今年の令和４年度の予算については、機運醸成のための予算を計上しているところでございます。
　私が初めて本土に行って、モノレールを乗り継いで電車で移動したときに、こういう定時で本当に移動ができるんだということに感動しました。この感動をですね、今の子供たちも味わわせて、こういう便利な乗り物があるんだと、そういうのを早く沖縄にも導入すべきなんだという機運を盛り上げていきたいというふうに考えているところです。
　今回、附帯決議の中で特例制度の創設についても調査検討するということが盛り込まれました。これについて内閣府と協議を進めた上で、一日でも早いこの鉄軌道の導入に向けて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　県土の均衡ある発展を図るためには、ぜひとも名護、那覇の鉄軌道が必要と考えておりますので、引き続き熱意を持って頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。
○當間盛夫委員　今回、例年、大体国が１億円の予算、今回また2000万円減されての予算をつけてはいるんですが、国でもね、もうトータル10億円近く、この調査だけで、もうかかっているわけですよ。我々沖縄県だけでも５億円以上の予算を使ってね、このことを調査していると。
　今回、国の附帯決議もあるんですが、その中でも鉄軌道その他の公共交通機関の整備の在り方について鋭意調査検討を行うことと。まだね、調査検討を行うというのは、もう10年ね、これだけ調査、これだけのお金をかけてやってきたのに、いまだにそういう状況ということは、やっぱりね、政治的な決着をどこかでやっぱりやらないといけないだろうなというふうに思っていますし、やっぱり知事の―リーダーの強いこの公共交通に対しての在り方ということを持たないといけないと思うんですが、どうでしょうか。
○宮城力企画部長　鉄道の整備だけで6000億円、数年前に概算で出した数字で6000億円。すごい巨大なプロジェクトになります。
　これについては、県民の強い意志も必要ですが、まさしく委員おっしゃるような政治的な側面もあるのかなとは思っております。
○當間盛夫委員　待っても、僕ら、我々がこう生きているうちにあるのかというところを考えると、公共交通、バスをどうするのかということがあるんですが、今回この皆さんの部分で、このバスの補助だとかシームレスのものがあるんですが、この路線バスの欠損補助金、もう一度教えてください。
　国、県、市町村でどれだけのものを出していると。
○金城康司交通政策課長　まず、国、県、市町村の補助ということなので、国協調補助のことから説明いたしますと、令和２年度決算ベースで、補助額総額２億3473万6000円、うち国が9473万3000円、それから県が4663万2000円、それから市町村が9337万1000円となっております。
○當間盛夫委員　では、皆さんこれ持ち合わせているかどうかなんですが、県内の今、乗合バス、貸切りバスの減収状況は分かりますか。持っていますか。
○金城康司交通政策課長　すみません。今、貸切りバスのデータはないんですが、路線バスで言いますと、バスの減収状況、令和３年度４月から直近のデータがある１月までですと、コロナの影響を受けない令和元年度に比較しまして約33％の収入減となっています。
○當間盛夫委員　金額で言うと。
○金城康司交通政策課長　約19億1400万円となっております。
○當間盛夫委員　部長、皆さんこれまでずっと路線の赤字補塡でも、私が持っている資料でも、県、国、市町村でやっても５億円ぐらいの赤字補塡があるわけですよね。
　皆さん、このバス路線補助事業でバスのこの低層の車両購入だけでも今回１億6000万円と。
　ところが、今の赤字金額を聞くと、私もう少しその公共交通に対する在り方を皆さん、根本から見直す時期に来ているのではないかなと。コロナだからということではなくて、やはり今、鉄軌道がこういう部分でなかなか国からのゴーサインが出ないということであれば、この路線バス、公共交通をどのような形で持っていくのかということは大事な部分があると思うんですが、どうですか。
○宮城力企画部長　コロナ禍にあって、路線バスの運営が非常に厳しいというのは承知しております。
　コロナ前には運転手がいない、乗客も減ってきているが運転手も減ってきたと、非常に厳しい状況がある。それで様々な対策を練ってきたところです。
　公共交通の展開を図るには、まず、今、バスが一番重要な交通手段だと思っておりまして、そのためにやっぱり基幹バスを通す。そのためには支線バスの再編も必要、結節点も必要となります。支線バスを運行するには、路線の再編が必要で、その際の乗り継ぎの運賃、この体系も、料金体系をどうしていくかという難しい問題が出てきます。
　これらも含めて今、国、それから交通事業者さん、意見交換を交わしているところで、その再編を図りながらバスのネットワークの維持確保に努めていきたい。加えて、コロナ禍で今、非常に厳しい状況にある交通事業者さんのですね、どのような対応ができるのかという点も含めて検討を進めているところでございます。
○當間盛夫委員　これまで貸切りバスのこの黒字の部分で、この路線バスというんですか、乗り合いのこの赤字を埋めていたというようなのがあるんですが、今もうこのコロナで貸切りバスも、もう赤字だというような現状がね、私はこのバス会社にとっては、もうマイナスになっているということを考えると、やはり今、この公共交通が我々沖縄県にとって大事ということになってくるのであれば、このね、乗合路線バスのものは、早めにちょっと統合をどうしていくのかと、独禁法のいろんな部分での兼ね合いも、そういったものもあるんですが、そういったことも含めながら、沖縄の公共交通の在り方、ＳＤＧｓ含めたこれは大事な部分だというふうにも思っておりますので、頑張ってください。
○又吉清義委員長　休憩いたします。
　　　午後４時０分休憩
　　　午後４時20分再開
○又吉清義委員長　再開いたします。
　先ほど平良委員の質疑に対する答弁で、地域・離島課から答弁を訂正したいとの申出がありますので発言を許します。
　山里永悟地域・離島課長。
○山里永悟地域・離島課長　先ほど平良昭一委員から御質問のありました島あっちぃ事業の後継事業となります離島ブランディング事業。これは何年計画の事業かという御質問に対しまして、私、６年と答えてしまったんですが、再度確認をしたところ、５年事業で内閣府と調整を進めているところであります。
　おわびを申し上げて訂正させていただきます。
○又吉清義委員長　引き続き質疑を行います。
　島尻忠明委員。
○島尻忠明委員　こんにちは。
　それでは、聞き取りに来た方がおりまして、その方にもお話をしたんですが、令和４年度当初予算案概要の部局別の２を参照していきたいと思います。
　まず最初に、シームレスな陸上交通体系の構築の件なんですが、まず確認なんですが、これは沖縄県総合交通体系基本計画、これは第６章まであるんですが、第６章の第２節の中にシームレスの文言があるんですが、その辺に基づいて解釈して質疑してよろしいですか、確認から。
○金城康司交通政策課長　当該事業なんですが、公共交通の利用促進はもとより、将来的には自動運転技術を活用した新たなモビリティーや自動運転車、電気自動車、ＥＶですね、それからカーシェアリング、それからシェアサイクルなど多様なモビリティーを活用したシームレスな乗り継ぎサービスの構築を促進する事業であります。
　また、交通手段による移動を一つのサービスで完結させるＭａａＳの概念を踏まえ、県民及び観光客などの安心、快適、円滑な乗り継ぎ等を支えるシステムや割引等を検討してまいります。
　なお、令和４年度は引き続きノンステップバス導入やバス停における到着案内など、物理的、心理的な負担軽減に向けた取組に加え、基幹バスと支線バスの乗り継ぎ割引など料金的にもシームレスな環境構築を検討してまいります。
○島尻忠明委員　ちなみに、これまではどのような作業をしてきましたか。
○金城康司交通政策課長　この前身事業の中で、まず那覇－コザ間の基幹バスシステムの構築に向けた調査検討を、これ現在も進めております。
　それからノンステップバスの導入補助ですね。特に基幹バスの路線における利用者の増を図るためノンステップバスの導入補助、それからバス停上屋や電子掲示板の整備補助、それから公共交通の利用促進に関する広報活動などを実施してきたところでございます。
○島尻忠明委員　結構、物すごい空港とも、港湾とも、各離島空港とか、いろんな施策が物すごく張り巡らされていて本当にとてもいい施策だなと思っております。
　そこで、シームレスという言葉を調べたら、継ぎ目のないという意味で交通をシームレスにすると、複数の交通手段の持続性を改良し、利用しやすくすることを指すといって、ここにもいろんな海外との絡みを記載されているんですよ。
　沖縄にはモノレールとかありまして、よく新聞に載っているＯＫＩＣＡとか、今はいろんな航空会社とも連携したカード１つで使えるように。やっぱりいろんな会社が連結して乗っていくということを多分、最終的に見込んでいるのかなという思いがあるんですが、ただ、その辺の部分がこの中になかったものですから、これまで皆さんが検討するものではなくて別なのかどうかも含めて、それもちょっと検討をしたほうが、そのままいろんな発券をしたりとかね、いろんなことをスムーズに観光客も含めて、それもうたっていますので、その辺の検討はなさらなかったのかどうかお聞きします。
○金城康司交通政策課長　ありがとうございます。
　今、委員のお話、多分、シームレスな移動につながるということであれば、例えばバス、モノレール、電車などから、例えば飛行機、船に乗り継ぐ。それから観光であれば最終的にはホテルまで宿泊するということで、そういった予約から決済を一括で行えるＭａａＳというふうな取組、今、進めているんですが、県のほうとしましても、今、県内各所で、そのＭａａＳの動きというのが今、進んでおりまして、県のほうとしましても、そういった民間の動きを促進しつつ、今後また新たな展開に結びつけないかということで、常に情報収集しているところでございます。
○島尻忠明委員　これちょっと部長に最後お聞きをしたいんですが、この施策、いろんなものを網羅してやっているんですが、10年間という節目もあると思いますが、附帯決議の中にもいろいろとありました。交通手段とかもですね。
　その辺も含めて、これの最終目的というか、短めでよろしいですから。これができることによって、どういうことが沖縄県にとって効果的に、また、明るい展望が開けるのかなということをお聞きしたいです。
○宮城力企画部長　今は自動車依存、加えて全国でも多分最悪の交通渋滞が続いているところ、まず、公共交通への転換を図らないといけないというところで、そのためにも基幹バス、加えていろんなモビリティーも活用しつつ、ＭａａＳの展開も促進していくということになると思います。
　そうすることによって、県民はもとより、県外あるいは海外からいらっしゃるお客様もスムーズな移動ができる、そうすることによって観光地としての魅力が増す。これがまず１点。
　あと、自動車からその他の乗り物への転換を図るというところで、脱炭素といいますか、カーボンゼロ、温室効果ガスの排出量の削減にもつながるはずですし、環境面での負荷も低減できる。様々な効果があると考えておりますので、そのためにも現在の交通システムをですね、公共交通を充実させた社会にしていきたいというふうに考えているところでございます。
○島尻忠明委員　これは、フライヤーのクルーズの面もいろいろ書いていますので、ぜひまた取組については、注視をしていきたいと思っております。
　それであと一つ、二つ皆さんにはお聞きしたいということでお話をしました。あと一つですね、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用推進という事業がありますが、予算は別にして、今般、本会議でも質問させていただきましたが、跡地利用の面積の問題、あとはまた公庫さんが今度、保留床ということも沖振法の改正に組み込まれましたが、この２つがですね、この利用促進とか、皆さんいろんな計画を立てる中で与える影響というか、行政にとってもよいのか、あるいはまた返還される地主にとっての、その返還される環境整備にとって与える影響がありましたらお聞きをしたいと思います。
○與那嶺善一参事兼県土・跡地利用対策課跡地利用推進監　まず、公庫法の改正についてですが、今回の沖縄振興開発金融公庫法の改正案では、駐留軍用地跡地に係る産業開発資金の貸付け対象を譲渡に活用される保留床部分を含む施設の建設または整備に必要な資金にまで拡大しております。
　この改正によりまして、民間事業者が商業施設等を開発する場合、この当該施設の保留床部分も含めて、資金の貸付け対象となりますので、所有者が多数存在する駐留軍用地跡地の活用の推進に資するものと考えております。これは、資金面から跡地利用を推進する制度になっていると考えているところでございます。
　あと、跡地法の改正の効果についてでございますが、いわゆる跡地利用推進法の改正案では、法律期限を10年間延長するとともに、拠点返還地の指定につきまして、駐留軍用地が段階的に米国から返還される場合の指定要件の緩和が盛り込まれております。
　この改正によりまして、引き続き駐留軍用地跡地利用が有効かつ適切に推進されるとともに、牧港補給地区が段階的に返還された場合でも地区全体を拠点返還地に指定することが可能となりまして、一体的な土地利用が推進できるものと期待しております。
○島尻忠明委員　跡地利用計画の件なんですが、キャンプ・キンザー―牧港補給地区、一義的には浦添市がしっかりと計画を立てると思うんですが、県はこのことについては、何らかの課題を持って会議をしたことがあるのか、あるいは浦添市とも意見交換をしたことがあるのか、まずお聞きをしたいと思います。
○與那嶺善一参事兼県土・跡地利用対策課跡地利用推進監　浦添市におきましては、牧港補給地区の跡地利用計画を平成25年３月に作成しまして、現在は、地権者との合意形成活動を継続して実施しているところです。
　令和３年10月にその跡地利用に関する準備協議会というのを浦添市が設置いたしまして、その中で行政、県、国、浦添市、あと地権者のまきほ21という地権者の下部組織が連携いたしまして、今、情報の共有と信頼関係の醸成を図りながら、今後の跡地利用に関する協議会設置に向けて今、作業を行っているところでありまして、今年度２回、準備協議会を開催して、そこに県も参加して一緒に情報共有を図っているところでございます。
○島尻忠明委員　ぜひ今、答弁があったまきほ21というのは、牧港補給基地の青年の皆さんが、若い皆さんが組織して、次世代のまちづくり、いろいろと提言をしております。
　区画整理はもちろんやりますが、やっぱり小さなブロックではなくて、やっぱり開発をするに当たって、いろんな誘致をするに当たって、大きくブロックを切ってやろうという話もありますので、私はそのこともですね、この公庫の民間への、やっぱり答弁がありましたように、要するに、統合して一つの事業としてできるというのは、画期的なことだと思っておりますので、その辺も踏まえて、キャンプ・キンザーは約270ヘクタールなんですが、まちづくりにもしっかりと、また県としても、国もそうですが、しっかり対応していただけるように、これからも協議も一緒になって、まちづくりをしていただくようにお願いをして、２つでしたので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○又吉清義委員長　仲村家治委員。
○仲村家治委員　質問が重ならないように考えたんですが、なかなか皆さんもう先に質問しているので、通告した中でですね、まず那覇空港整備促進事業について、事業の内容をもう一度教えてもらえますか。
○下地努交通政策課副参事　本事業は、那覇空港の機能強化に係る課題の整理、調整などの取組を国等と連携して推進するものであります。具体的には、那覇空港の機能拡張等に関する調査検討、２つ目に滑走路増設に関して那覇市が事業主体となっている船だまり整備事業への補助、３つ目に国や関係機関との意見交換等を行っております。
○仲村家治委員　那覇市の関連ですが、これは南側の船だまりと関連している事業ですか。
○下地努交通政策課副参事　そのとおりです。
○仲村家治委員　もう少し、この事業の内容を教えてもらえますか。
○下地努交通政策課副参事　船だまりの事業につきましては、那覇市が事業主体となって進めている事業ですが、県が費用の一部を補助しており、整備を進めている事業となっています。
　内容としましては、那覇空港南側の那覇市具志地先に、那覇地区漁業協同組合の漁業拠点となる船だまりを整備する事業となっております。
○仲村家治委員　県の予算としては、幾らついているんですか。
○下地努交通政策課副参事　次年度は１億2478万8000円の補助金となっております。
○仲村家治委員　具体的にどういった事業をなさるんですか。
○下地努交通政策課副参事　那覇市は、令和４年度から本体工事に着手するとして、船だまりの施設直下の地盤改良工事と、それに伴う磁気探査工事を予定しております。それに対する補助を行うことになっております。
○仲村家治委員　具体的に、この補助をすると言っていますが、どういう関連で補助事業になっているのかも含めてお願いします。
○下地努交通政策課副参事　那覇市によりますと、この事業は旧小禄村、大嶺地区の漁業者が旧軍飛行場の用地接収に伴い、漁業拠点を失った歴史的経緯と長きにわたり船だまり整備を要望した経緯を踏まえ、那覇空港第２滑走路増設事業を契機に、那覇市が国、県と連携して船だまりを整備するものとしております。
○仲村家治委員　旧軍飛行場の関連事業は、今年度で終わるという、知事公室の中で出てきたんですが、次年度の予算にその旧軍飛行場の関連の予算がつけられるんですか。
○金城康司交通政策課長　今、委員がおっしゃるのは多分、知事公室が所管している旧軍飛行場用地跡地の処理事業ということで、多分、大嶺地区ですとか、例えばいろいろ会館を造っていますよね、保健所機能を備えた。ああいったものをおっしゃっていると思うんですが、あの事業とはまた別でですね、この事業の財源につきましては、埋立事業に対する県から那覇市への補助ということで、主に県債を発行して措置することになっております。
○仲村家治委員　分かりました。
　ぜひ那覇市さんと協力して、事業が推進するようにお願いします。
　続きまして、ハワイ東西センター連携事業の内容について。
○金城克也科学技術振興課長　本事業は、本県における国際的な人材育成を目指し、県内学部卒以上の大学生、社会人等をハワイ大学大学院及びハワイ東西センターへ派遣する事業です。
　本事業は、2000年に本県で開催された九州・沖縄サミットを記念して設立された小渕沖縄教育研究プログラムとして、ハワイ東西センターと沖縄県が連携して実施をしております。
　小渕沖縄教育研究プログラムでは、沖縄県からハワイ東西センターへ負担金を拠出し、その内訳は、派遣者の学費、寮費、書籍代、滞在費の一部、健康保険費等となっております。また、派遣者に係る経費の約半分は、ハワイ東西センターが負担しております。
　本事業の経費には、小渕沖縄教育研究プログラムの周知広報や応募手続等についての説明会に係る経費も含まれています。
　平成26年度の事業開始から令和３年度までに、沖縄県からハワイ大学大学院へ10名、それからハワイ東西センターへ３名の計13名の派遣をしております。
○仲村家治委員　大変重要な、額は小さいんだけれども、人材育成という意図、あとハワイ等に住んでいろんな現地の人と交流することによって学生を、そういう大変重要な中身の濃い事業だと思うんですが、成果といったら、ちょっと言葉、語弊があるかな。派遣して、その結果どういうふうにですね、彼らがハワイと沖縄のかけ橋になったかの、何かいい例があれば教えてください。
○金城克也科学技術振興課長　ハワイ東西センターは、米国連邦議会により1960年に設立された国際的な教育研究機関であります。アジア太平洋諸国から人材を受け入れています。これらの人材の経歴は、国等の政策決定者、それから企業関係者、研究者及び学生など多種多様であります。帰国後には、リーダーとして活躍する人材となっています。
　また、ハワイには、県系移民が多く、独特のコミュニティーを確立し、活動も活発であり、留学生はコミュニティー活動に積極的に関与することが求められ、沖縄のアイデンティティーを再確認する場ともなっております。このような環境に、沖縄の次代を担う人材が身を置くことで、国際的な視点を広げ、有益なネットワークを構築することができると思っております。
　また、留学を通じ研究を深めるとともに、沖縄県民としての誇りと使命感を高めることにつながり、帰国後は、国際協力及び国際交流の推進を担う人材となることが期待できます。
○仲村家治委員　それはもちろん、おっしゃるとおりだと思うんですが、実際に実社会で、帰国した後に具体的な活動が分かれば、大変ありがたいんですが。
○金城克也科学技術振興課長　直近の事例では、探求型学習や第２言語習得に向けた効果的な語学教育などの研究プログラムの習得に励み、現在は、県内学校において理科教員、それから英語教員として活躍されている方がおります。
　また、このプログラムを通して、いらっしゃった方で実務経験を積みたいということでハワイの病院に勤務し、それからハワイ現場医療の情報発信として中部病院看護師との意見交換や、それから沖縄県立看護大学学生との交流のかけ橋としての活躍をされている方もいらっしゃいます。
　そのほか、大学、民間、マスコミ等において活躍されている方もいらっしゃいます。
○仲村家治委員　この辺で、やっぱり帰ってきて社会貢献もなさっているということで大変すばらしいと思うんですが、大きな県人会もありますし、沖縄とハワイというのは、やっぱり観光という一番似たような文化も、そういう共有できる部分があるので、もう少し、この観光の人材の発掘をする意味で広くですね、もう即戦力になると思うんですよ、この観光の分野に関しては。だからこの辺の人材発掘も含めて、ぜひもう少し募集要項も含めて検討なさっていただきたいと思っていますので。
　ただ、もう年何人とか決まっているんですか。
○金城克也科学技術振興課長　４名です。
○仲村家治委員　もっと枠を広げてもいい事業だと思うので、ぜひ、人材、学生といってもある程度多分、日本でもそれなりの学歴を持って行かれるはずですから、より人材の発掘も含めて、観光分野とか、沖縄に直結した産業に、人物になるような方々もぜひ採用して、派遣していくのを要請いたします。
　この件は以上です。
　あと、部長。今回の企画部の予算を見ていると、離島関係の予算に相当、重点的に予算が配分されていて、次期沖縄振興計画の中でも離島の振興というのは、沖縄県の発展に欠かせないという意味で、大変その精神が反映されていると思うんですが、まだまだ足りない部分があるんですが、いかんせんソフト交付金も減額されている中で重点的にやったという、この辺の配分について、部長の所見をちょっとお伺いしたいんですけれども。
○宮城力企画部長　令和４年度は、沖縄振興の節目の年で、離島振興計画も令和４年度からスタートいたします。
　これまでの取組を振り返っていって、条件不利地域であることには変わりはありませんが、その地理的な不利性を軽減できるツールは何かといったら、やはりデジタル、ＤＸだと思っていまして、その方向で基盤を整備し、人材を育て、そして産業のＤＸに取り組むための様々な支援をサポートしていく。そういう意味では、令和４年度以降も、この取組をもっと強めていきたいというのが１点と、今回、一括交付金が大幅な減になりましたが、交通コストの負担軽減、これ一括交付金でやっている事業の中でも上から２番目に大きい玉、事業でございます。
　どうしても、この現行のスキームを維持したままで事業継続したいということで、いろいろ調整を進めて、従前どおりのスキームが今後も継続、令和４年度も継続できるという意味にあっては、離島の皆様にも満足していただけるというふうに考えております。
○仲村家治委員　次年度のこの予算編成にしても多分、次期沖縄振興計画の策定で、この令和３年度というのはもう部長にとっても大変忙しい年度であったと思います。
　ただ、次期沖縄振興計画は昨日、衆議院通過していますし、参議院でも間違いなく年度内には成立すると思われますので、今度は令和５年度の予算に向けて、取りこぼした部分、減額になった部分をきめ細かく積み上げていかないといけない作業が待ち構え、もう予算編成４年度はもう終わっているので、終わったことを言ってもどうしようもないから、５年度に向けて、４月からはまた市町村と調整しながら、沖縄担当大臣がおっしゃったように、またいろんな新たな手法で骨太に向かっていくということもありますので、その辺のですね、部長は４月からまた違う部署に行くかもしれないけれども、決意を聞かせていただけますか。
○宮城力企画部長　落ち込んだ沖縄振興予算の回復に向けて、企画部としましても、総務部はじめ、各部と連携して、しっかりとした予算を確保していきたいというふうに考えております。
○仲村家治委員　ぜひよろしくお願いします。
　以上です。
○又吉清義委員長　花城大輔委員。
○花城大輔委員　よろしくお願いします。
　前のお二人の質問見て、私にも何か期待されているのかなんて思っていますけれども。
　まず一つですね、当初予算案概要の資料３－４の３ページ、企画部予算のポイントとあります。ここには離島・過疎地域の産業振興及び定住条件の整備、情報通信基盤の整備については、重点的に配分しているというふうにあります。
　令和４年の企画部における離島振興に対する目玉の事業というのは、どのようなものがありますでしょうか。
○髙江洲昌幸企画調整課長　令和４年度当初予算概要部局別資料３－４にも記載しておりますが、企画部におきまして７つの施策を軸として、予算を計上しております。
　離島・過疎地域の産業振興及び定住条件の整備、情報通信基盤の整備につきましては、切れ目のない施策が不可欠ということで重点的な配分をしております。
　まず、離島におけるオンライン教育や５Ｇ利活用等インターネット利用増を見据えた海底光ケーブル通信設備の機能強化を実施する離島地区情報通信基盤高度化事業に13億円の予算。
　それから大東地区におきまして、高度な情報通信環境の形成を図るため南大東島と北大東島を結ぶ海底光ケーブルの整備に着手する大東地区情報通信基盤整備事業に２億3000万円。
　それから専門的知見からの助言等を行う外部アドバイザーから成る支援体制を構築するＤＸ技術アドバイザリーコンサルテーション事業で全庁的なＤＸの関連施策を支えていく。また、県市町村職員のＤＸ人材の育成等を行うためのＤＸ人材確保育成市町村支援事業に5800万円の予算。
　また、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用して、離島・過疎地域のデジタル実装を進めて、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上を実施するためのオンライン学習塾支援等の取組を実施する離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業に4200万円という形で、企画部におきましては、特に情報基盤整備、デジタルトランスフォーメーションの取組を推進していくと、予算に配分をしているというところでございます。
○花城大輔委員　非常に目玉がたくさんあるんだなという印象を持ちながら聞きましたが、これ新たな計画の展望値として、県民所得291万円を目指すというふうに一般質問なんかでも答弁ありましたけれども、今、お話されたうちの２つは、当初予算概要の資料３－３の中の39ページに新規事業として載っているものがあります。ＤＸ技術アドバイザリーコンサルテーション事業、また、ＤＸ人材確保育成市町村支援事業、この辺がこの稼ぐ力の項目に入っているということで、この県民所得向上のために寄与するものなのかなというふうな、私は期待を持っておりますが、この事業における経済波及効果、また、期待みたいなものを説明お願いしたいと思います。
○石川欣吾デジタル社会推進課長　経済波及効果というのを、この事業でというのは、なかなか言いづらいところはあるんですが、私たちのこの事業というのは、県庁各部局、デジタルトランスフォーメーションというのは、全ての分野に、根底して、この共通してあるものですから、そういったところを各部局の取組を支援していくような事業になってございます。
　この予算説明書で言いますと、例えば42ページの観光のところだとか、あとは43ページの産業のところだとか、こういったところに大きな事業がございますが、こういったところにもこのアドバイザーとかを使って、効果的な活動を支援していくと、そういったことを考えております。
○花城大輔委員　ぜひこの事業が新規で行われて、決算のときには、先ほどの質問に関連するような回答をほしいと思いますね。というのは、稼ぐ力の強化というページに折り込まれている人材育成内容がどのようなプロセスを経てそれを実感できるようになるのかということは非常に重要だというふうに私は考えています。でないと、このような説明資料は、そぐわないものになってしまうと思いますから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　あと、先ほどの仲村委員とは真逆のことを言うかもしれませんが、今度、離島振興事業費ですね。これは平成５年からの７年間は1000億円以上の予算がありました。そして、最近の大きな金額で言うと平成26年で869億円、これ離島全体を網羅する予算でありますが、令和４年は幾らの予定でしょうか。
○山里永悟地域・離島課長　部局全庁的にまたがる離島関係予算で申し上げます。
　令和４年度の当初予算におきますと、概算で約536億円となっております。
○花城大輔委員　先ほども申し上げましたけれども、いいときは1000億円以上ついていたと。平成26年では869億円。これはですね、全体の予算規模は減っていますが、企画部としては非常に力を入れて新規事業にも取り組んでいるよという理解でよろしいのでしょうか。
○山里永悟地域・離島課長　まず、地域・離島課の取組として申し上げさせていただきたいんですが、予算が大きく減額したのは、例えば石垣の空港の整備事業が完了したとか、そういったところが影響しています。
　地域・離島課として、令和４年度予定しているのは、先ほども説明させていただいたんですが、引き続き児童の離島体験、デジタル交流促進事業を実施させていただく、これで２億2000万円。離島のテレワーカーの高付加価値化を図る取組といった高度化事業も引き続き実施をさせていただきますし、離島・過疎地域ならではのワーケーションの魅力向上のしまっちんぐ事業、離島デジタル広報・販売スキル―デジタル化に対応した販売スキル向上の事業も新設をさせていただいております。
　また、島あっちぃ事業の後継としての離島ブランディング事業。また、新規事業として離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業といったものも組み立てておりまして、引き続き切れ目のない支援をさせていただきたいと考えております。
○花城大輔委員　なので、企画部としては、離島振興はもう力を入れてやっているということでよろしいんですよね。
○宮城力企画部長　企画部としては、離島振興に力を入れているつもりでございますし、今後も注力していきたいというふうに考えております。
○花城大輔委員　次に、過疎の部分なんですけれども、今年になって食堂のない村、また、コンビニのない地域、その辺に対して販売機を設置して、ランチ難民や食事に困らないような事業がスタートしたというふうに聞いておりますが、これに対する住民の評価とか聞いているのであれば教えていただけますか。
○山里永悟地域・離島課長　御指摘いただきありがとうございます。
　御指摘、国頭村の安田協同売店の取組だと考えます。私が以前お伺いしたときには、まだ設置されている前でして、ちょっと時間が取れなかったので職員が最近ちょっとヤンバルの共同売店、よく職員が回ってくれるんですけれど、行ってお話を伺ってくれました。
　やはりコンビニの―要はレトルトパックの食品ですけれど、我々からはなじみが結構あるかもしれませんが、その地域の方にとってはやっぱり新鮮に映っているということで、大変好評だというふうな報告を受けております。
○花城大輔委員　県の評価はどうですか。
○山里永悟地域・離島課長　県の評価ということですが、ちょっと答えになるか分かりませんが、先日２月５日に県主催でシンポジウムをさせていただきました。これ、国頭村、東村、大宜味村と共催で行いまして、小さな拠点とやんばる共同売店という名目でやっております。
　そこでも国頭村からある県議の御尽力もあってこういった取組ができたといった紹介もありましたし、大宜味村の謝名城共同売店の運営者による取組など、そういったところを紹介させていただいたところであります。
　共同売店が非常に地域の中心的な役割を担っていて、重要な取組、重要な役割にかなり尽力をされているといったことを再認識をさせていただきまして、改めて住民、事業者、行政と課題を共有して、今後の連携の在り方を検討したところでございます。
○花城大輔委員　この話を聞いたときに、11年前の東北の震災の際に、避難所の前に移動コンビニが来て、非常にスイーツをみんな買い求めていたのを思い出しました。
　そして、今、最近は自動販売機が非常に面白いと思うんですよね。有名ラーメン店のものが食べられたりとか、刺身とか焼肉セットが食べられたりとか、そういった試みを過疎地域のところで、希望をすることがあるのであれば、応えていただけるような取組をしていただきたいなと思います。
　では、次にバスの件であります。しょっちゅうバスのことをやっていますが、当初予算案概要の資料３－４の３ページですね。
　先ほど、答弁の中でバスの定時性のお話がありましたが、もし分かる範囲で構いませんが、最後に時刻表が改正されたのはいつか分かりますか。
○金城康司交通政策課長　今、時刻表というお話だったんですが、バスの時刻表によっては、系統別に大体直近でも１か月前とかに変更することになっております。
　それから今、定時性というお話だったと思うんですけれども、定時性につきましては、これも沖縄県公共交通活性化推進協議会というのがありまして、これも国、県、それから事業者等で組織して年２回ですか、沖縄県の公共交通について話し合う機会を持っているんですが、その勉強会の中でも、その実際の定時性について話し合っておりまして、その都度、バス事業者と意見交換をする中で、その改善方法について探っているところではあります。
○花城大輔委員　これ委員会の中でお話したことがあるかどうか分かりませんが、県庁北口でバスを待って、１発目のバスが定時に来ないんですよね。バスターミナルを出て、10分過ぎたあたりにやっと来ると。その間、待ち切れなくなって、宝くじを買っていたら人に見られたりするわけですよ。
　なので、この辺のところを改正していくとか、気をつけないと、我々が、バスを愛する人たちが理想とする形には、まず遠くなるんではないかなというふうに思っています。
　そして、今日、いろんな方からいろんな質問がありましたが、例えば南北縦断鉄道ですね。あと、高速道路もまたいろいろと工事が進んでいるというふうに聞きます。モノレールも延長をしました。パーク・アンド・ライドも進めていくということ。また、シームレスな陸上交通というふうにありますが、これの全てが完成に近づいたときに、バスの在り方というものが変わってくるのかなというふうには思うんですけれども、県としてはどのような見立てを持っていますか。
○金城康司交通政策課長　今、委員がおっしゃるように、これまでも、これからも県のほうで公共交通を充実、交通渋滞の緩和に向けて取り組む所存です。
　その理由としては、やはり県内の公共交通について、先ほどから話ありますように、定時性に欠ける、それから、そういったのが原因で利用客が減る、加えて、人口増による車が増えるというふうな状況になっておりますので、そういったものを改善する手段ということで、いろいろな手段があります。鉄軌道の導入もそうですし、フィーダー交通の充実もそうですし、シームレスな交通体系もそうなんですが、そういったのを含めましても、例えば鉄軌道ができた際には、そこから地域に延びる公共交通システムということで、バスの役割というのは逆に果たしていくのかなというふうに考えております。
　今、沖縄県内、本島内で取り組んでいる基幹バスのシステムもそうなんですが、まず那覇－コザ間をですね、基幹バスシステム構築した際に、例えば競合路線とか出てきます。それから地域に延びるバスの再編も行うことになります。
　そういったことによって、例えば今、バスの運転手の担い手が足りないという問題もあるんですが、限りある資源を有効に活用できるというふうな手段でもって、逆に地域の公共交通が不足している地域に、そういった力を投入できるのではないかなとも考えております。
○花城大輔委員　バスの価値が高まれば、それはいいと思いますので、ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
　部長、今日の朝刊にですね、県内紙ですが、沖縄市がバスターミナルを設置することを官房長官に求めたということが載っていました。これは那覇－コザ間といわれる路線をコザ－那覇間に変えていこうというもくろみがあるというふうに思いますが、これ内容を県は把握していましたか。
○宮城力企画部長　ちょうどコザが基幹バスの区間になって、支線バスの結節点をするためには、その展開する場所が必要になるということで、沖縄市の皆様と意見交換を進めてまいりました。
　道路事業に合わせて整備をしたいという話は聞いているところで、計画自体については承知をしているところでございます。
○花城大輔委員　沖縄市は今、このいわゆるコザを中心にしたまちづくり、改めて取り組んでいるところでありますので、ぜひ協力して進めていっていただきたいというふうに思います。
　次に、これも皆さんの質問とかぶりますが、鉄軌道の件ですね。これ、今日も何度か質問ありましたが、沖縄北方特別委員会が可決される過程の中で、この鉄軌道を含む新たな交通システム導入に向けた調査検討、これ、財政措置などを求めるという附帯決議があったということでありますが、これ企画部の皆さんとしては、これまでの努力が若干でも報われるものになるのか、または弾みとして取れるものであるのか、それとも、あんまり評価されないものなのか、率直なところを聞かせていただきたいと思います。
○宮城力企画部長　これまで国においても鉄軌道の導入に向けた調査検討をしてきて、同じく県も調査をしてきて、一番ギャップがあったものが、ビー・バイ・シーの数値でございます。それから事業の採算性。大きな開きがあって、沖縄県の場合はどのようにすれば持続可能な経営ができるのかという視点で立ったときに、全国新幹線鉄道整備法、これを参考にした特例制度があれば、持続可能性があるということで、国にいろいろお話をしてきたところですが、そういう制度がないものですから、国としてはそういう前提でなかなか調査をするのは難しいというところもあったかと思います。
　今回、附帯決議の中で、その新幹線鉄道整備法を参考とした特例制度についても調査検討を行うことという文言が入りましたので、こういう制度があれば、鉄軌道の導入も可能になるのかという視点で、調査検討がされるものというふうに考えております。
　法律ができて、国との今後の協議を進めていく中で、いろいろ意見交換を交わしていきたいというふうに考えております。
○花城大輔委員　私、県議会議員になって初めて内閣府に行ったときに、担当の方から沖縄県民はマイカーを手放す覚悟あるのかと言われたことをいつもこの鉄軌道の話を聞くたびに思い出します。約１兆円投資するために、沖縄の覚悟というものは固めないといけない。
　今回、この予算書を見たときに、機運醸成とありました。今さら機運醸成かと。もう県は５億円、国は10億円、予算を費やしていながら、今さら機運醸成かというふうに思ったわけですけれども、その辺の県民の、この沖縄県の道路環境に対する意識を変えるための内容であるなら、大いに歓迎するべきだなというふうに個人的には思っております。引き続きいつまでも調査研究ではなくて、実現に向けての一歩を歩んでいただきたいと思います。
　次に、歳出予算事項積算内訳書の１ページ。これ自衛官募集事務費というふうにあります。内容は、福岡に出張して、会議に参加をする旅費だというふうに聞きましたが、そもそものこの会議の性質と県がこの自衛官の募集業務に対して、どのような協力をしているのかということを聞かせていただきたいと思います。
○森田賢市町村課長　まず、県及び市町村は、自衛隊法97条の規定に基づき、法定受託事務として、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うこととされております。
　まず、委員御指摘の募集連絡会議についてでございますが、毎年九州各県の募集担当課や九州地方協力本部等々が集まりまして、各団体の募集に係る取組の発表、意見交換等を行っているところでございますが、令和２、３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で中止というふうになってございます。
　続きまして、県の取組に関しましてでございますが、自衛官採用試験の沖縄県広報での告示でございますとか、自衛官の採用情報のホームページでの掲載、また、市町村総務担当課長会議なるものを行っておりますが、その中で募集業務に関する説明等々の取組を行っているところでございます。
○花城大輔委員　市町村では、この自衛官募集に関する業務を手伝ってくれる議員や民間の方がいるというふうに聞いていますが、沖縄県もそのような人選をする、そういう立場にあるのでしょうか。
○森田賢市町村課長　基本的には、例えば市町村において協力本部と連携して募集相談員なるものを指定して行っているケースありますが、県としては特にそういうことはないと思っております。
○花城大輔委員　では、最後に、これは通告していないので、答えられたら答えてほしいんですが、ＯＩＳＴの件です。やはり予算が非常に大きくありながら、長年この研究費が費やされていきながら、県民に全く還元されていないんではないかというような声がよくあります。
　その中で、総務企画委員会で過去に視察に行ったときに、お米の研究をしているというような話を聞きました。ラットをですね、非常に脂肪肝を多くして危険な状態にまでして、かわいそうではあるんですが、そこにＯＩＳＴが研究をしたお米を食べさせると一定の期間を過ぎると、元の健康的な体に戻っていくんだというようなお話でした。
　私と私の右前にいる人たちは、この米が今、必要だと思うんですよね。このようなものが市場に出回れば、沖縄県民にとってもＯＩＳＴに対する見方も変わっていくのではないかなと思いますが、答弁できるのであればお願いしたいと思います。
○宮城力企画部長　委員が御覧になったお米については、すみません。私はちょっと聞いてはおりませんが、そういう革新的な開発があって、それがまた実用化されて、広く県民にも周知されて、そうするとＯＩＳＴのまた名声が高まるというところになると思います。分かりやすいといいますか、その成果の部分を、我々としてもしっかり把握できるように、ＯＩＳＴとも連携を今後とも深めていきたいと思います。
○花城大輔委員　ありがとうございました。
　５秒だけ期待に応えたいと思います。
○又吉清義委員長　仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員　お疲れさまです。
　二、三質問を行いますが、質問取りにこられた皆さんには大変申し訳ないんですが、通告した質問は全部取り下げたいと思いますが、部長、委員長、大丈夫でしょうか。
○又吉清義委員長　はい。よきに取り計らいます。
○仲田弘毅委員　では、宮城部長に質問をいたします。
　御案内のように、昨日衆議院本会議において、沖振法など、沖縄関係法の改正案が全会一致で可決された。この報道を受けたときに、私自身含めて、関係者の皆さんは、安堵し、ほっとしたというふうに思います。
　その中においても、国とあるいはまた執行部等も含めて、大変深く関係してこられた宮城部長、どういうふうな心境なのか、その思いをお聞かせください。
○宮城力企画部長　新たな沖縄振興が始まるに当たって、どのような制度が必要であろうかということを庁内すごい幅広に議論してまいりました。
　議会の皆様にも、この制度提言の内容をお示しして、いろんな御意見も頂戴しながら、国と調整を進めてきたところでございます。
　２月に閣法として閣議決定がされた内容については、これまで沖縄県が望んでいた制度、特に高率補助、一括交付金、跡地利用推進法、盛り込んでいただいて、大変ありがたく思っているところ、おおむね盛り込んでいただいたところでございます。その他の制度もですね。
　まだ、参議院が残っておりますが、衆議院を可決いただいたという点にあっては、非常にありがたく思っているところでございます。
　あとは、参議院可決、成立に向けて取り組んでいただけるものと感じているところでございます。
○仲田弘毅委員　ほかの委員からもお話がありましたが、鉄軌道を含めた公共交通システムの導入とか、あるいはまた一括交付金制度の拡充などに向けて、11項目の附帯決議も採択されたというふうにありました。
　このことは、やはり大変厳しい、あるいはまた５年に１度の見直しもあるというふうな状況を含めてですね、多難だなと。例えばそれが、改正案が実際施行されても、今後、沖縄県に課された課題というものは、とにかく県も含めて、沖縄県自体がもっともっと頑張らなくちゃいけないのではないかなというふうに考えております。
　もう一つですね、部長。新たな沖振法では、いよいよ沖縄県の懸案事項でありました酒税。これがビールで５年、泡盛で10年すると、この軽減措置が廃止となっていくわけですが、そのことに対する思いみたいなものもありますでしょうか。
○宮城力企画部長　酒税については、商工労働部が所管いたしますが、これまでの経緯について商工から確認した部分を御紹介いたしますと、令和２年度から酒造組合、オリオンビール株式会社のほか、学識経験者や経営の専門家などの外部有識者を交えて、県産酒類振興検討会において、酒税の軽減措置の在り方などについて検討を重ねてきたと聞いているところでございます。
　そして昨年の７月に、その業界の皆様から知事への要請書が提出されて、その中で段階的な引下げ、終期設定について言及されたことから、県としても段階的な引下げを国に要望し、調整を行ってきた結果というふうに聞いているところでございます。
○仲田弘毅委員　沖縄県は、この５期にわたって復帰特別措置、このことが沖縄県のこの50年間の歩みの中で、この振興法、振興計画が大きく寄与してきたことはもう間違いないというふうに考えています。
　このことを受けて、将来、いろいろな御意見はありますが、自立型経済の構築に向けて、まだまだ道半ばであるという御意見を取り入れていきますと、やはり今後、沖縄の方向性を決めていくためには、どうしても県の執行部が国としっかりと対話を持ちながら頑張っていかないと、元の木阿弥になるのではないかという心配も持っております。
　そして、我々の自民党各委員からもお話がありましたように離島振興。離島振興をなくして沖縄県の発展はあり得ない。これがやはり私たちがずっと申し上げてきたことであり、また、この２月議会はあくまでも予算を決めていく。しかも50周年という一つの大きな節目の初年度に向けての予算組みであります。少ない予算で最大の効果を上げるというのが、執行部の大きな責務でもありますし、私たちもそれをまたバックアップするというのが、私たちの義務でもありますので、共に頑張っていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○又吉清義委員長　以上で、企画部関係予算議案に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。
　　　（休憩中に、執行部退席）
○又吉清義委員長　再開いたします。
　次に、予算調査報告書記載内容等について御協議をお願いいたします。
　まず、各委員から提起のありました総括質疑について、各総括質疑ごとに、これを提起しようとする委員から、改めてその理由を説明した後、当該総括質疑を報告することに反対の意見がありましたら、各委員から御発言をお願いいたします。
　なお、説明の順番につきましては、お手元に配付してあります総括質疑（委員会協議用）の順番でお願いいたします。
　まず初めに、沖縄振興予算の減額についての提起理由が仲村家治委員からありました。
　御説明のほう、よろしくお願いいたします。提起理由について。
○仲村家治委員　今回は、予算の審査をしている中で、やっぱり前年度に比べての減額があまりにも大き過ぎて、一括交付金の減額も含めて、かなり本県にとりまして、この予算編成は大変なきつい予算になっているので、この辺を大本の予算へ向けての知事の要請活動も含めて、予算特別委員会でこの部分をやっぱり質疑して聞くべきだと私は思ってそれを提起しております。
　あと併せて、昨日、次期沖縄振興計画も衆議院を通過し、また、附帯決議付されているので、次年度の予算というのは新しい振興計画にも大変関連している部分もあるので、多分それもですね、併せて、多分予算委員会では聞かれるのではないかなと思いまして、それも併せてあります。
○又吉清義委員長　ただいまの項目について、反対の御意見はありませんか。
　休憩いたします。
　　　（休憩中に、渡久地委員より総括質疑の取扱　　　　い方法について再度確認があり、事務局よ　　　　り補足説明を行った。）
○又吉清義委員長　再開いたします。
　ただいまの報告について、反対の御意見はありませんか。
　　　（「意見なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長　意見なしと認めます。
　次に、２項目目、県債残高及び投資的経費の状況について、當間委員よりありました。
　提起理由について、よろしくお願いいたします。
○當間盛夫委員　文言のとおりでございます。
○又吉清義委員長　ただいまの報告について、反対の御意見はありませんか
　　　（「意見なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長　意見なしと認めます。
　次に、３項目目、ワシントン駐在員活動事業を継続することについて、花城委員より提起がありました。
　提案理由について、よろしくお願いいたします。
○花城大輔委員　書いてあるとおりでございます。
○又吉清義委員長　ただいまの項目について、反対の御意見はありませんか。
　渡久地修委員。
○渡久地修委員　これは、ここに書いてあることについては、文言のとおりだったらいいんですが、この事業については必要だと思いますので、あえてやる必要はないと思います。
　以上。
○又吉清義委員長　次に、４項目目に入ります。
　沖縄復帰50周年記念式典に岸田総理が出席すること並びにこの機会を対話のチャンスとして生かすことについて、花城委員より提起がございました。
　提起理由について、お願いいたします。
　花城大輔委員。
○花城大輔委員　今、委員長が読まれたとおりでございます。
○又吉清義委員長　ただいまの項目について、反対の御意見はありませんか。
　　　（「意見なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長　意見なしと認めます。
　以上で、総括質疑に係る提起理由の説明と反対意見の表明を終結いたします。
　次に、総括質疑に係る予算特別委員会における総括質疑についての意見交換及び当該事項の整理等について、休憩中に御協議をお願いいたします。
　休憩いたします。
　　　（休憩中に、提起された総括質疑の取下げが　　　　ないことを確認し、意見の一致を見た。）　○又吉清義委員長　再開いたします。
　総括質疑につきましては、休憩中に御協議いたしましたとおり報告することといたします。
　次に、特に申し出たい事項について御提案がありましたら、挙手の上、御発言をお願いいたします。
　御提案はありませんか。
　　　（「提案なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長　提案なしと認めます。
　以上で、特に申し出たい事項についての提案を終結いたします。
　次に、お諮りいたします。
　これまでの調査における予算調査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任を願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、予算調査報告書は、３月15日　火曜日　正午までにタブレットに格納することにより、予算特別委員に配付することになっています。
　また、予算特別委員の皆様は、３月16日に総括質疑の方法等について協議を行う予定になっております。
　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
　次回は、３月22日　火曜日　午前10時から委員会を開きます。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

委　員　長　　又　吉　清　義