委員会記録・調査報告等

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総務企画委員会記録
　
令和2年　第 7 回 定例会

第 1 号
　



開会の日時

年月日令和2年11月25日　水曜日
開会午前　10 時　59 分
閉会午後　3 時　15 分

場所


第７委員会室

議題


１　甲第１号議案　令和２年度沖縄県一般会計補正予算（第８号）
２　乙第30号議案　専決処分の承認について

出席委員

委 員 長　　又　吉　清　義　君
副委員長　　島　尻　忠　明　君
委　　員　　仲　村　家　治　君
委　　員 　 花　城　大　輔　君
委　　員　　仲　田　弘　毅　君
委　　員　　当　山　勝　利　君
委　　員　　仲宗根　　　悟　君
委　　員　　西　銘　純　恵　さん
委　　員　　渡久地　　　修　君
委　　員　　國　仲　昌　二　君
委　　員　　山　里　将　雄　君
委　　員　　平　良　昭　一　君
委　　員　　當　間　盛　夫　君

欠席委員

なし

説明のため出席した者の職・氏名

総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　池　田　竹　州　君
　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　武　田　　　真　君
　環境部環境保全課長　　　　　　　　　　　仲　地　健　次　君
子ども生活福祉部長　　　　　　　　　　　　名渡山　晶　子　さん
　福祉政策課長　　　　　　　　　　　　　　久　貝　　　仁　君
保健医療部長　　　　　　　　　　　　　　　大　城　玲　子　さん
　保健衛生統括監　　　　　　　　　　　　　糸　数　　　公　君
　医療政策課長　　　　　　　　　　　　　　宮　城　　　優　君
　地域保健課長　　　　　　　　　　　　　　国　吉　悦　子　さん
　農林水産部糖業農産課長　　　　　　　　　嘉　陽　　　稔　君
　農林水産部畜産課長　　　　　　　　　　　久保田　一　史　君
　農林水産部農地農村整備課長　　　　　　　長　本　　　正　君
　商工労働部マーケティング戦略推進課長　　比　嘉　　　淳　君
　文化観光スポーツ部観光政策統括監　　　　下　地　　　誠　君
　文化観光スポーツ部観光振興課長　　　　　雉　鼻　章　郎　君
　文化観光スポーツ部文化振興課長　　　　　島　尻　和　美　さん
　土木建築部土木総務課長　　　　　　　　　砂　川　　　健　君
　土木建築部河川課長　　　　　　　　　　　外　間　　　修　君


○又吉清義委員長　ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
　甲第１号議案令和２年度沖縄県一般会計補正予算（第８号）及び乙第30号議案専決処分の承認についての２件を一括して議題といたします。
　なお、ただいまの議案２件については、本日開催された本会議において、先議案件として本委員会に付託されております。
　本日の説明員として、総務部長の出席を求めております。
　まず初めに、甲第１号議案令和２年度沖縄県一般会計補正予算（第８号）の審査を行います。
　ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
　池田竹州総務部長。

○池田竹州総務部長　ただいま議題となりました甲第１号議案につきまして、令和２年度一般会計補正予算（第８号）説明資料により、その概要を御説明いたします。
　今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症に係る対策の実施に要する経費、当初予算成立後の事情変更により緊急に対応を要する経費等について、補正予算を編成するものであります。
　１ページをお願いします。
　今回の補正額は、歳入歳出それぞれ147億893万1000円で、補正後の改予算額は8924億3480万6000円となります。
　２ページをお願いします。
　こちらは、歳入歳出の財源内訳となっております。
　３ページをお願いします。
　歳入内訳について、御説明いたします。国庫支出金の146億6815万9000円は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、同対応地方創生臨時交付金などの国庫補助金等であります。
　繰越金の2447万2000円は、令和元年度決算剰余金の一部を補正予算の財源として活用するものであります。
県債の1630万円は、緊急浚渫推進事業などであります。
　４ページをお願いします。
　歳出内訳について、主な事項を御説明いたします。４ページの議員報酬や議会運営費は、議員報酬の減額及び議員派遣、会議の中止等に伴う減額補正であります。
　ページが飛びまして、８ページをお願いします。
　上から２番目の保健医療部の感染症対策費48億4662万9000円は、介護施設及び医療施設の職員に対するＰＣＲ検査に要する経費、新型コロナウイルス感染症の相談・検査体制等の拡充に要する経費及び医療機関等の職員に対する慰労金に要する経費であります。
　９ページをお願いします。
　中ほどの救急医療対策費109億94万5000円は、新型コロナウイルス感染患者の病床確保・医療設備整備に要する経費及び新型コロナウイルス感染患者等を受け入れた医療機関に対する協力金に要する経費であります。
　10ページをお願いします。
　中ほどの農林水産部の家畜畜産物流通対策費６億7281万5000円は、生乳加工処理施設の再編整備補助に要する経費であります。
　下から２番目の家畜伝染病予防事業費1826万1000円は、豚熱発生に伴う移動制限等により発生したかかり増し経費に対する農家支援に要する経費であります。
　11ページをお願いします。
　一番上の商工労働部の商業振興対策費６億円は、需要喚起を促すため、地域共通クーポンを発行する経費であります。
　その下の小規模・組織化対策費のマイナス７億4900万2000円は、感染症防止対策に係る支援金、協力金等の申請件数が確定したことに伴う減額補正であります。
　一番下の文化観光スポーツ部の観光指導強化費は、約11億円の減額補正ですが、修学旅行の受入体制強化に要する経費として、984万円が含まれています。
　12ページをお願いします。
　中ほどの観光宣伝誘致強化費は、約１億円の減額補正ですが、国内観光客の安定的かつ継続的な確保を図るため、沖縄観光の各種プロモーション及びブランディングに要する経費として、8500万円が含まれています。
　13ページをお願いします。
　下から２番目の土木建築部の公園管理費9200万円は、首里城復旧・復興に向けた、首里城公園内の施設の利便性向上及び復興イベントの実施に要する経費であります。
　ページが飛びまして、15ページをお願いします。
　15ページ及び16ページは、繰越明許費に関する補正となっております。
　15ページは新たに追加するもの、16ページは９月定例会で計上した事業を変更するものとなっており、予算成立後の事由により年度内に完了が見込めない事業について、適正な工期を確保し契約を早期に締結するため、沖縄振興特別推進交付金（市町村）など、追加で91億835万3000円、変更増で７億1270万6000円を計上しております。
　17ページをお願いします。
　17ページ及び18ページは、債務負担行為に関する補正であります。
　17ページ一番上の沖縄県公文書館指定管理料から６番目の中城公園指定管理料までは、令和３年３月末で指定管理期間が到来することから、引き続き、令和３年４月以降も指定管理者制度により施設の管理を行うため、債務負担行為を設定するものであります。
　中ほどの東京2020オリンピック沖縄県聖火リレー推進事業は、令和３年５月に実施するオリンピック聖火リレーに要する経費であります。
　その下の公共事業施行推進事業（発注推進）から18ページの沖縄振興公共投資交付金（街路）までの12事業は、次年度に予定している公共事業等について、早期着手、平準化を図る目的で年度内に前倒し発注するため、債務負担行為を設定するものであります。
　最後に19ページをお願いします。
19ページは、地方債に関する補正であります。当初予算で計上した地方債に、それぞれ所要の追加及び変更を行うものであります。
　以上が、甲第１号議案令和２年度一般会計補正予算（第８号）の概要であります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○又吉清義委員長　総務部長の説明は終わりました。
　これより、甲第１号議案に対する質疑を行います。
　質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑に際しては、引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
　また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　さらに、マスクの着用により発言が聞き取りづらいおそれがありますので、マイクに近づいて発言する等御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　花城大輔委員。

○花城大輔委員　今回の国庫支出金が146億円余りとなっておりますけど、これまでに合計で幾らの予算が入ってきていますか。

○武田真財政課長　お答えいたします。
　これまで８次にわたる補正で、1400億円余りの予算を計上しておりますが、そのうち国庫支出金については840億余りの予算となっております。

○花城大輔委員　この予算の執行率は、今の段階でどうなっていますか。

○武田真財政課長　10月に予算を成立させていただきました第７次の補正までに計上した予算の関連の執行率ですが、10月末時点で県単融資とか予備費を除いたものでいいますと、約64％の執行率となっております。

○花城大輔委員　これの見通しというか、今後の予測、どのように考えておられますか。

○武田真財政課長　こういう目的の予算ですので、速やかに、できる限り早く執行していきたいというふうに考えております。

○花城大輔委員　仮に執行できなかった分についての扱いはどうなりますか。

○武田真財政課長　執行状況を常に確認しておりまして、必要に応じて組替えも含めて―今回の補正でも、うちなーんちゅ応援プロジェクト事業とか、そういったものは減額補正をして、また組み替えるという形を取っております。そういったもので、取りこぼしがないような形で対応していきたいと考えております。

○又吉清義委員長　休憩いたします。
　
○又吉清義委員長　再開いたします。
　武田真財政課長。

○武田真財政課長　そのようなことがないような形で今、執行面も含めて、予算計上も含めて対応していきたいと考えています。

○又吉清義委員長　休憩いたします。

○又吉清義委員長　再開いたします。
　池田竹州総務部長。

○池田竹州総務部長　国のほうは今３次のコロナ対応を含めた補正予算の編成をしていると伺っています。その中で、包括交付金、臨時交付金についても編成の作業に当たっていると伺っております。現時点で、この既に配分された臨時包括交付金の―例えば繰越しができるかという御趣旨だと思うんですけども、ちょっとそこの方針がまだ示されておりませんで、そこは引き続き情報を求めていきたいと思います。

○花城大輔委員　報道等によると、特定の事業は全国的に執行率が悪いとか、まあいろいろな特徴があるというふうに聞いておりますけども、この事業ごとに執行率が分かる資料をもらえればなと思うので、ちょっと取り計らいをお願いしたいと思います。

○武田真財政課長　後ほど提供したいと思います。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はありませんか。
　當間盛夫委員。

○當間盛夫委員　よろしくお願いします。
　今、花城委員のほうからありましたように、国庫で840億、総額で約1400億ということでいいんでしょうか。

○武田真財政課長　先ほどの花城委員には御説明しましたが、今回を含めましてこれまで８次の補正で、コロナ対策関連予算としては1411億円となります。そのうち、財源として国庫は先ほど御案内したとおり約843億円、一般財源が561億円、その他として約７億円という形になっております。

○當間盛夫委員　その、トータルして約1400億円余りの中で、この内訳というか仕分ができるのかどうかなんですけど、このコロナ対策で、今回もいろんなコロナの医療体制だとかね、その医療だとか介護の皆さんのＰＣＲ検査をやるんだとかっていう分での予算があるんですけど、このコロナを抑える部分での対策の費用で、大体総額がどれだけなのか。一方で両輪だと言われているわけですから、その経済を動かす部分での予算がどれだけかという、その２つの内訳というのはできるんでしょうか。

○武田真財政課長　そういう御趣旨の御質問に関連して、考え方なんですが、その感染症対策というものに関連しますと、保健医療部や子ども生活福祉部にこれまで計上した予算がございます。そちらのほうが医療提供体制の強化であるとか、ＰＣＲ検査の拡充、それから個人向けの緊急小口資金、そういったものが感染症拡大防止対策という形で考えますと、それが全体の52.6％、額にしますと約743億円の計上となっております。
　一方で、商工労働部とか文化観光スポーツ部に計上しているうちなーんちゅ応援プロジェクトであるとか、雇用調整助成金の上乗せ支援、それから県単融資、彩発見事業、そういったものが経済対策分野という形で捉えますと、全体の46.2％、額にしますと約652億円の計上となっております。

○當間盛夫委員　ありがとうございます。
　それで、この補正予算の中でちょっといろいろと教えていただきたい。地域消費活性化支援事業、今回クーポン券ということで６億の事業がある。この内容的な概要ということをまず教えてください。

○比嘉淳マーケティング戦略推進課長　お答えします。
　本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況にある商店街の各地域の事業者の売上げを確保できるように支援するための、プレミアム付クーポンを発行し、商店街や経済団体、商工会等と連携して需要喚起を図るものです。今のところプレミアム付クーポンについては、紙と電子での発行を想定しており、利用期間については、クーポン券の販売及び利用、年末年始の旺盛な需要を取り込めるよう年内に開始することを目標としております。来年の２月頃までに利用期限というふうにしたいと思ってます。それからクーポンの利用対象なんですが、小売業、飲食業、宿泊業及び生活関連サービス業などの幅広い業種を想定しており、大規模店舗、それから全国チェーンの店舗は対象外として、事業対象は、基本的に県内法人かつ中小企業、個人事業主等に制限することを予定しております。また、離島や商店街等の地域を小規模店舗に支援が行き届くようにするために、商店街や経済団体、商工会と連携して進めていきたいというふうに考えております。
　以上です。

○當間盛夫委員　これ事業費６億というふうになってるんですが、どれぐらいの附帯をつけてこれがどれぐらいの規模の事業になるんだということをちょっと教えていただけますか。

○比嘉淳マーケティング戦略推進課長　お答えします。
　事業費６億円のうち、プレミアムクーポンの分については５億円を想定しております。直接の経済効果については、この５億円から算出しますと、約21.7億円の直接的な経済効果が見込めるというふうに想定しております。
　以上です。

○當間盛夫委員　もうちょっと詳しく。このクーポンは３割増し―例えば１万円の商品券ということであれば１万3000円というような形になるのか、ちょっとその辺も。

○比嘉淳マーケティング戦略推進課長　委員おっしゃるとおり、１万円で消費者が購入した場合には3000円プラスされて、１万3000円分の商品券となることになっていて、かつ、紙と電子でクーポンの種類を分けて発行しようというふうに考えてます。
　以上です。

○當間盛夫委員　この分は１人当たりどれぐらいの購入ということも決められてるんですか。

○比嘉淳マーケティング戦略推進課長　まだその辺のところは調整中ですが、今はおおむね１人当たり１万円の購入を想定してますが、状況に応じて検討していきたいと思ってます。
　以上です。

○當間盛夫委員　すみません、最後になるんですけど、この事業実施期間というのが２月の下旬ということで、これ多分皆さん利用期間だというふうにあると思うんですが、何で３月の下旬にならんの。この予算的な部分での―年度末の予算的な執行ということを考えて２月の下旬ということなのか、ちょっとその辺も教えてください。

○比嘉淳マーケティング戦略推進課長　委員のおっしゃるとおり、今回の事業はですね、短期間にクーポンを発行して売っていって、それで利用していただくということを目的としてますので、そういう意味では２月下旬をまずは終了というふうな形で。その後３月については事業者がですね、支払い―要するに事務的手続も踏まえるとなると、やっぱり１か月の猶予は必要なので、実質の事業は３月末なんですが、クーポン利用については２月末というふうに考えております。
　以上です。

○當間盛夫委員　ありがとうございます。
　それで次に文化観光スポーツ部の、この修学旅行緊急時支援事業と安全・安心島づくり応援プロジェクト。この両方関連してではあるんですが、今度、この安全・安心の分で11億円の減をされているわけですよね。いろんなこの申請の要件、申請の分の減だとか、皆さんからお示しがあるんですが、その割にはその修学旅行の緊急時のものでの対応が980万ということで、この受入体制の強化ということであれば、いろんな旅行会社―修学旅行を県外の皆さんがある部分に関しては、やっぱりね、バスの補助に関することの要望が多いかというふうにも思っているんですが、このことが出てきてないんですけど。この修学旅行の受入体制ということであればバスも補助をすべきだというふうな考えがあるんですが、この辺はどうなんですか。

○雉鼻章郎観光振興課長　お答えします。
　修学旅行に関するバスの支援というのは今のところ行っていないんですが、バスツアーの支援ということであれば、彩発見事業という形で、今進めようとしているところであります。

○下地誠観光政策統括監　今課長から説明ございましたけれども、補足いたします。９月補正で計上できました沖縄観光彩発見バスツアー事業、今現在執行させていただいておりますけれども、この事業の中で、取りあえず県内の修学旅行については対応していると。で、県外の修学旅行でも、県内の旅行社を使った場合は対応できるという形にはなっております。
　以上でございます。

○當間盛夫委員　ちなみにお伺いしますが、今年の県外からの修学旅行の状況を教えてください。

○雉鼻章郎観光振興課長　現在把握しております10月以降の予約数になりますけれども、学校数として1066校、人数として21万5201人の予約があるというふうに把握しております。

○當間盛夫委員　ちなみにこの1600はもういらっしゃると。お越しになってもらえるという数字なの、この1600というのは。じゃあ修学旅行のキャンセルはないということだよね、これから。

○雉鼻章郎観光振興課長　現在把握する予約数ということでございまして、これからキャンセルがある、ないという話は感染の度合いにもよってくるのかなと思うんですけれども、その対応として今回の補正でですね、私どものほうで修学旅行の事業のほうを、緊急時支援事業という形で計上させていただいてるというところでございます。

○當間盛夫委員　ちなみに、この修学旅行の皆さんの―今の答弁では全体像が見えてこないんだけど、前年に比べて修学旅行はどうなってるんですか。

○雉鼻章郎観光振興課長　人数ベースなんですけども、前年が約42万人で、今申し上げた21万5000人強ということになりますと、約半分ということになるかと思います。

○當間盛夫委員　これから半数。その半分の学校が沖縄を選んでくれたということは感謝すべきであって、この学校の皆さんも、３密にならないようにということで本来１台で済むものをやはり、座席数の分、２台分必要だというような、そういったお話もあるはずでしょうから、ぜひね、その県外の修学旅行に対するバスの在り方ということもですね、これ北海道がやってるということを以前から指摘をしてるはずでしょうから、その辺の検討を再度お願いをしたいというふうに思っております。
　それでは次に行きますが、推進交付金の部分で首里城公園活性化推進事業、9200万が計上されております。プロジェクトマッピングだとかいろんな、今そういうイベント的なことをされているということは理解しております。その中で、その首里城の火災の際の罹災補償を求める部分、首里城の火災に遭ったイベント業者の補償関係はどうなってるんでしょうか。

○島尻和美文化振興課長　お答えいたします。
　首里城火災に伴う機材等の焼失については、県としても何らかの支援策が取れないか、法的、財政的な観点から検討を行ったところでございます。その結果、イベント契約に係る契約上の関係からの対応は困難となったものの、首里城に関し、県から指定管理を受けている美ら島財団の加入する保険―１社20万円が活用できるとの報告を受けており、現在、同財団において支払いの手続を進めているとのことであります。
　以上です。

○當間盛夫委員　県は何もしないということなの。

○島尻和美文化振興課長　お答えいたします。
　文化観光スポーツ部では、契約書第16条第２項に基づく検討を行ったところでございます。契約書第16条第２項によりますと、天変地異等不可抗力の事由により公演が中止となった場合は、損害等の負担は甲乙協議の上決定するものとございます。当該規定に基づく協議による損害の分担を行うことは可能かということで法律相談を行いました。その結果といたしましては、火災が天変地異に該当する場合、同条項に基づき協議を行うことは可能かということに対して、協議はお互い話合いで決めようというものであり、どちらに権利や義務があるということを契約で定めているものではないこと、また法的責任はないという中での負担ということを前提に考えること。ただし、保険等で得られる補塡、補償等の把握をまず行うべきであるということで法律相談を受けております。
　以上です。

○當間盛夫委員　僕はこれはね、法律ではかれないものがあると思うんです。皆さんこの火災の原因は判明できないということもありました。しかし、県がその分での管理がある。その管理している、やっぱり県の責任があるんだということはあるはずでしょうから、法律でそのことのものが取れないと、できないというだけの範囲ではなくて、やっぱり沖縄県としてこのイベントをやろうとした、首里城を活性化しようとしたというそのイベント業者に対しては、何らかのやっぱり措置はすべきだというふうには思っておりますが、知事としても何らかの手当てを考えるということで、皆さん法律でできないということだけで済まされるんでしょうか。

○島尻和美文化振興課長　今ただいま御質問のございました損害の補塡のようなものではなく、別の視点からの支援策は検討できないかということでございますが、同規模の公演を打つことについても検討いたしました。組踊300周年事業については、11月の中止後に２月の代替公演を行っております。また費用についても、中止公演にかかる費用と代替公演にかかる費用をそれぞれお支払い済みとなっておりまして、ただ、当該代替公演では、受託事業者は同じではございますが、損害を受けた下請事業者は対応できず別の下請事業者となっている。一方、出演者については変更なしでございました。
　また、被害のあった事業者を対象とした事業の実施につきましては、特定の事業者を念頭に置いた事業の実施は困難であること、また文化観光スポーツ部においては見舞金の支給についても、法的にはその他の関係においても責任のない契約上の関係からは困難であるということで考えております。
　以上です。

○當間盛夫委員　情けない。はい、丁寧な答弁ありがとうございました。
　それで、その他の事業で平和祈念資料館の管理運営費で、今回防災設備の更新ということで1300万あるんですが、今、平和祈念資料館の状況的なものはどういうふうになってるんでしょうか。どういう課題があるんでしょうか。お教えください。

○名渡山晶子子ども生活福祉部長　お答えいたします。
　本資料館は建設から約20年以上経過をしておりまして、沿岸部にあることから建物や機械、設備への塩害・風害等による劣化が激しく、計画的な修繕が必要となってきている状況でございます。そのため、県においては当館の個別計画を策定し、計画的に修繕を行うことにより、施設の安全性の確保並びに長寿命化を図っているところでございます。

○當間盛夫委員　皆さんからの課題で、この計画的な修繕を今図っているところですということがあるんですけど、これいつ頃―今年はじゃあ何をしたんですか。

○名渡山晶子子ども生活福祉部長　今年度個別計画の策定に取り組みまして、今月11月に計画が相整ったところでございます。そのため、次年度計画を予定いたしました―今回補正計上させていただいておりますけれども、防災監視盤並びに防災アンプに係る経費を計上させていただいているところですけれども、この両機器は、火災発生時に係る重要な役割を果たすものであり、当館の安全性確保のために、前倒しをして実施する必要があろうということで今回補正予算を計上させていただいたところでございます。

○當間盛夫委員　皆さんからの資料を頂く中で、年間の総入館者の数が約40万人ということで、これまでトータルして約800万人近くの皆さんがお越しになってもらってるということで、そこら辺は礎だとか、いろんな沖縄のその平和を発信する分では最も大事な部分があるというふうにも思っております。その中での年間40万人。美ら海は300万人。それを考えると、この平和祈念資料館という位置を―この老朽化が云々ではなくて、県はどういうふうな形で今後持っていこうとしてるのか。それはただ単に、今皆さんは計画でこの老朽化してる施設を、ただ補修的に、塩害を受ける部分があるから修繕的に直すということだけの話なのか、祈念館、資料館をどのような形で県として持っていこうとしてるのか、ちょっとその辺をお教えください。

○名渡山晶子子ども生活福祉部長　平和祈念資料館は沖縄の平和の発信の拠点として非常に重要な施設であると考えておりまして、もちろん今回計上させていただきました施設の更新等を含めて、今後計画的に施設更新等に取り組んでいくわけですけれども、それと併せまして、その内容の充実も図っていく必要があるものと考えております。今後、新たな人員の配置等人材確保に取り組みまして、展示のさらなる魅力の増進と機能強化に努めてまいりたいと考えております。

○當間盛夫委員　頑張ってください。
　以上です。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲村家治委員。

○仲村家治委員　どうもお疲れさまです。
　先ほど国庫の件で、トータルでありましたけれども64％の執行率ということで。医療関係に限定してですね、今までこの７次においての執行率、何％かというのは分かりますか。

○武田真財政課長　医療関係ということで、保健医療部に限って申しますと現在の執行率は34％ということになっております。

○仲村家治委員　トータルでどれくらいの金額になっているのか。

○武田真財政課長　約210億円余りの金額になっております。

○仲村家治委員　先ほど平均した64％、極端に医療関係が34％と低いんですけど、その理由は何でしょうか。

○大城玲子保健医療部長　医療関係の執行率が低いというものですけれども、今現在34％ということではございますが、一番大きなものとして、空床確保に対する補助でありますとか、あと検査体制などの機器整備の分でありますとか、執行までに少し時間がかかるものがございまして、そういうものが少し遅れているという状況ではございます。

○仲村家治委員　これ全国的にですね、多分同じような課題があって大変であると思うんですけども、やっぱり現場をあずかっている部署ですので、大変だと思うんですけども、ぜひまた執行率もですね、上げるようにお願いしたいです。
　たまたまですね、特に単独事業の中の２番目のトイレの話があるんですけど、改修ね。これ佐賀県の知事さんが、とてつもない予算の使い方をしてマスコミからたたかれていたんですね。その中にトイレがあるんですよ、同じように。何でコロナウイルス対策の交付金を使ってトイレの改修をしないといけないかと。実際、この項目があったので。暗にね、そういう―端的に見てかもしれないんだけど、やっぱりこの辺の重要性というのは、しっかりと説明しないといけないんですけども、この改修に至った経緯っていうのを教えてもらえますか。

○糸数公保健衛生統括監　お答えいたします。
　新型コロナウイルスのウイルスにつきましては、便中にも排出されるということが分かっております。便からの感染は主な感染経路ではないんですけれども、私たちの登録される患者さんの中に、結構下痢のような消化器症状を示す方もいらっしゃいまして、そこから飛散する可能性があるということと、これまでの和式のトイレと洋式のトイレを比べた場合に、特に下痢などがあった場合にその周囲のですね、便器とか床にあるいは衣服に飛散することについては、洋式のほうがかなり抑えられる―これはトイレメーカーなどの調査で分かっているんですけども、その２点がございますので、今現在保健所は和式のトイレがメインですけれども、それはもしコロナ患者が来たらというふうな想定の下では、洋式にして感染のそのリスクを少しでも下げるというような経緯で、このような事業を提案させていただいております。

○仲村家治委員　このようにね、丁寧に説明すれば皆さん納得すると思うので、端的にね。こういったテレビ番組で、何でこんなトイレの改修に使うんだとかっていうのも、その中身も知らずに報道せずにこんなことすると、やっぱり同じような項目が載ってると、どうしても批判される部分があるので、この辺をしっかりと説明すれば分かると思うんですけど。
　あとそういう観点からすると、例えば公共施設のトイレにも当てはまると思うんですけども、この辺は総務部長、もうこれトータルとしてですね、考え方としてどうなんですかね。

○糸数公保健衛生統括監　それぞれの施設の管理者の考えにはよると思うんですけれども、最近よくあるのが、風圧で手を乾かすようなジェット式のものについては、やはりそれも周囲に飛散するというふうなことで、その公共施設―空港などもそうですけれども、そういうのを今停止するというふうな動きがありますので、なかなかそういう確立したエビデンスが少ない状況ですけれども、少しでも感染のリスクを下げるというふうな対策を、それぞれで今取っていただいてるものと認識しています。

○仲村家治委員　よく専門の皆さんのほうからそういった公共施設のトイレの施設、設備をですね、改善すべきだっていうのを発信していけば、おのずと全体のそういった施設の改修をしないといけないっていう声になっていくと思いますので、やっぱり大切なことだと思うんですよ。小学校、中学校もトイレを和式から洋式にしてくれっていうのは、これは以前は別の話だったんですけど、やっぱりこういったコロナの対策としても必要だということであれば、いろんな形でそういった対策として使えるんであればね、積極的に、執行率も悪いんだったら使えるところからぼんぼん使っていかないと上がっていかないので。やっぱり先ほどありましたけど、消化できなければ返さなければいけないのかっていう話もあるので、なるべく臨機応変にこの辺の予算の配分も今後を考えていかないといけないと思います。医療関係の皆さんはもう、ずっとこの８か月近くね、現場で大変な思いをしてると思いますので、予算も執行率はなかなか前に進まないというジレンマもあると思いますけど、ぜひ、日々大変だと思いますけど、頑張っていただきたいなと思っておりますので、以上で終わります。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はありませんか。
　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員　お尋ねします。感染拡大を防ぐためのＰＣＲ検査、そして陽性者の保護、追跡とかも含めて、また医療現場をどう支えるかっていうことで、とてもこれから重要になってくると思って、８次の補正が140億余り出たということですけども、これまで７次までのコロナ関連の予算の総額、その執行率、お願いいたします。

○武田真財政課長　執行率は先ほど御案内したとおり７次までの予算に関連し、この10月末時点で全体でいうと64％の執行率となっております。７次まででいいますと、総額は1250億円余りとなっております。

○西銘純恵委員　今回の８次で新規に予算化したのは、何々でしょうか。

○武田真財政課長　主なもので申しますと、介護施設や医療施設の職員に対するＰＣＲ検査の経費であるとか、それから、修学旅行の緊急時支援事業であるとか、地域クーポン、そういった事業については新規の事業となっております。

○西銘純恵委員　ＰＣＲ検査、医療や介護現場とか、またクラスターが起こった地域の面的なとか、前に地域はやっていらっしゃるけれども、今回は新規に―今言った５ページの５番でよろしいでしょうか。介護施設っていうことで話されたので、これとても待ち望んでいたものではないかなと思ってね。この事業について説明を受けたいと思います。

○国吉悦子地域保健課長　この事業につきましては、今後のインフルエンザ流行期に備えて、新型コロナウイルスに係るクラスターを未然に防止するという目的のために、介護施設と医療施設の職員に対して、月に１回ほどですね、定期的に検査を実施することとしております。

○西銘純恵委員　これは年度末３月までの予算額、そして対象の事業所っていうのは全て網羅されるということでよろしいんですか。具体的に少し介護施設っていうのも、お尋ねしたいと思います。

○国吉悦子地域保健課長　介護施設につきましては、介護サービス事業所や介護施設に勤務して利用者と接する職員を対象としておりまして、対象者は約３万3000人と見込んでおります。
　医療機関につきましては、重点医療機関、帰国者接触者外来、検査協力医療機関、あと診療検査医療機関の職員のうち新型コロナウイルス感染症の入院、治療、診察、検査に対応する職員を対象として、そこの対象者は約7000人を見込んでおります。

○西銘純恵委員　やっぱり頑張ってる皆さんが、感染を広げるんじゃないか―自分が感染をしたらね。そういう恐れとか不安を持ちながら頑張っているっていうところを解消するということで、これ本当にとても重要な予算だと思っていますので、ぜひ執行、すぐにでもと思って期待をしています。
　あと、先ほど医療関係、病院関係の執行率。医療関係が34％ということでありましたけれども、今のページの３番、４番。医療関係になるんですが、これまでの執行率、残した分と併せて、例えば３番の医療体制と構築事業、93億積み増すということになるんですけれども、これの対象といいますかね、実際―３番、４番、取りあえずお尋ねをしますけれども、これまでに対象機関のどれだけが執行できて、何かこの交付をするときの―何ていいますか、制度そのものがなかなか難しいというようなことも聞いているわけですよね。現場ではなかなか上げ切れないということも聞いているんですけども、この問題については、具体的に県としてはどのように捉えているんでしょうか。

○大城玲子保健医療部長　今委員がお示しの、３番目の新型コロナウイルス感染症医療体制等構築事業につきましては、この中に細事業が幾つかございまして、例えば空床確保の補助であるとか、重点医療機関の設備、整備事業であるとか、あと救急周産期の小児医療機関等に対する確保事業であるとかっていうのが入っております。そのほかにも細事業がございますが、大きく言うとこの３つで占めているというような状況であり、これをまとめたものがこの３番目の事業になっておりまして、総額でこれまでに、５月の補正から含めて127億、約128億の予算を計上したところでありまして、それにさらに今回補正で92億という形になっております。その執行体制について、それぞれの事業ごとに課題がございますので、それはちょっと担当課長から説明させていただきたいと思います。

○宮城優医療政策課長　まず空床確保の補助金につきましては、５月の補正で14億9745万、それから６月補正で71億252万3000円、合計で85億9997万3000円を今計上してきているところでございます。今回のその11月補正が80億3324万5000円ですので、合計しますと―これを議決いただきますと、総額で空床確保に関する補助については166億3321万8000円という予算規模になります。執行率でございますが、今の約85億の予算に対しまして、最新の昨日現在で27億2389万9000円の交付決定が完了しておりまして、執行率が31.7％になります。この空床確保につきましては、国の緊急包括支援交付金を活用しておりまして、国から県に対しまして８月の27日にですね、約33億円の交付決定がされております。このため、県におきましては４月から６月分についてですね、空床確保の経費として約27億円の交付決定を行ったところでございます。
　また、10月の15日にですね、国からその包括支援交付金の追加交付決定がございまして、これによりまして、現在その医療機関に対して、７月以降の分の空床確保に係る実績の提出を求めているところでありまして、７月以降のその―補助金交付に向けて調整を進めております。
　現在このような状況にございます。

○西銘純恵委員　お尋ねしたいのは、何でそんな空床確保の予算もはっきり出ているし、既に６月までのものでも31％とかね、執行率。どこに問題があるのかっていうところを、本当に現場と、補助を受けるといいますか、そこら辺の声がちゃんとすぐ申請ができるように、そして交付を受けられるようにということを、もっと改善をするということをやらないとですね、医療現場が本当にもう減収ということは明らかだし、夏のボーナスをもらえなかったとかですね、そこら辺も何度か質疑されていると思うんですけども、この改善に向けてというのは具体的に、国に対してになっていると思うんですが、これは進んでいるんですか。もし、そのまま改善されないままであれば、やっぱり執行率って、悪いまま、そのままね、病院が倒産するとかですね、そこら辺まで行くんじゃないかっていうのをとても危惧をするんですよね。せっかくコロナ対策で空床確保で頑張っているというところに、この、早期にというんですか、まあ遅れてはいるんですけども、直ちに、やっぱりお金が届くようにっていう手だてをどのように取るかっていうところをお尋ねしたいと思います。

○宮城優医療政策課長　４月から６月分につきましては、その21の医療機関のうちですね、まだ２医療機関の執行が進んでいない状況にあります。今おっしゃっているのはそのあたりのお話かと思うんですけども、もともとその重点医療機関の指定というのがこの交付金のその要項にはまずは手続としてありまして、この指定の手続の段階からですね、やっぱり現場の４月、５月の混乱する対応の実態と、国のそのスキームというものがやっぱりなかなか合致しない部分があるという意見は当時からあって、これはあらゆる機会の中で、我々のコーディネーターチームのほうに厚労省のほうからも担当の方に来ていただいたりして、意見交換もしながら仕事をやってきたわけですけども、その中でもかなり助けていただいて国のほうとも調整を進めてきております。ただ、今残っているその２つの医療機関というのは、やはりそのあたりの考え方について、なおまだ納得いかないという部分もあるようで、そのあたりはこの国との全国的な会議の場でもですね、先日も国に対して関係者から意見をお伝えしているところでありまして、この辺はまだ調整が引き続き続くような状況にはございます。我々としては、ただ、この状況を、残っている２つの医療機関について、ずっと続けていくというよりも、まずは執行できそうなところからだけでもですね―おっしゃっているのは年度初めの立ち上げのときの対応分のことでございますので、７月あたり以降は、執行からでも先にできないかということを今話し合っている状況にございます。

○西銘純恵委員　いずれにしても、そういう予算をつけて執行できるようにってありながら、この低い状況のまま推移するのはというのはやっぱり、県政としてもね、ある意味では本当に至急に交付したいけれどもっていう気持ちをずっと持ちながら、あると思うんですよ。ですから、個別具体的にやっぱり問題になっているところを、現場との話合いとても大事だと思うし、コーディネーターもいらっしゃるとか、厚労省からも来ているっていう、そういう支援もあるようですから、ぜひ７月以降のものを先にできるようにっていう、それなりの対策を考えていらっしゃるということですから、これは、多分全国的に同じような状況にあるんじゃないのかなって思いますので、この改善については、知事会なりとかね、そういう形でもっていくものではないのかなと思いますので、ぜひ、このコロナ対策の医療機関が頑張れるように、継続できるように頑張っていただきたいと思います。
　あと、４番の患者の受入れに関する経費っていう―これも執行の関係では、空床確保とはまた別になるんでしょうか。これまでの実績っていうのは。

○宮城優医療政策課長　感染症の医療機関協力金交付事業につきましては、まず６月補正で４億7753万2000円を計上しておりまして、今回の11月補正で15億7479万ということですので、総額で25億5232万ほどになります。この事業については、今回その増額の理由のところにもございますけれども、まず６月補正で予算措置したものについて、４月から６月の入院患者の見込み―我々の当初制度設計したときに見込みよりも増加したということもあってですね、まずはその６月補正の予算について83.1％までは執行しているんですが、残りの残についてはそこでいったん止めてですね、今回その７月から３月分までの協力金について、増額補正を行ったというところでございます。

○西銘純恵委員　そうしますと、この協力金事業の執行については速やかになされるだろうということを期待をしています。
　あともう一つお尋ねしたいんですけど。６ページの６番のコールセンター相談事業のところですけどね。10月にコールセンターがやっぱりつながらないっていう状況があって、ピークに行く、不安が高まると、やはり相談したいっていうのがあるわけですよね。現状と、拡充をする今度の予算の内容についてお尋ねします。

○国吉悦子地域保健課長　コールセンターにつきましては、今後また新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行が懸念されることから、発熱の症状を訴える患者が増加することが予想されます。現在、コロナウイルス感染症に関して県民からの相談窓口として設置しているコールセンターについて、発熱患者を含む相談窓口として体制を強化することとしておりまして、現在具体的には、昼間10回線、夜間３回線で運用しておりますが、感染状況やコールセンターの応答率を踏まえまして、昼間は最大20回線、夜間は最大10回線まで増設をして対応していくこととしております。

○西銘純恵委員　本当に御苦労だと思います。
　最後に７番ですね。医療従事者の慰労金交付事業なんですが、この説明は20万、10万、５万だったのかなと思うんですが、今度の予算額37億っていうことになってますが、その前の交付はきちんと届いたのかどうか、実績そのものを先にお尋ねしたいと思います。

○国吉悦子地域保健課長　10月時点で、医療従事者に対する慰労金につきましては、1123か所の医療機関に対して28億9000万円を執行しておりまして、執行率は97％となっております。

○西銘純恵委員　今度37億、速やかに執行できるのを期待して質問終わります。

○又吉清義委員長　休憩いたします。

○又吉清義委員長　再開いたします。
　午前に引き続き、質疑を行います。
　渡久地修委員。

○渡久地修委員　どうも御苦労さまです。
　この説明資料３、１の新型コロナウイルス感染症対策に絞ってお尋ねします。これ１から12までありますけど、その全体を通してね。
　まず今、全国的に第３波と言われていて、北海道、大阪、東京とか、もう大変な状況だということを言われていますけれども、寒くなってるところが感染広がってるということもありますよね。これから沖縄は寒くなって、沖縄は特に正月明けの１月、２月がもっと大変な状況になるんじゃないかという専門家もいるんですけれども、取りあえず今の認識と今後の見通しについて、簡潔でいいですから教えてください。

○糸数公保健衛生統括監　現在の認識ということですけれども、感染の状況を見る指標で１週間の中の新規感染者の割合というのをずっと見ていますけれども、沖縄県は９月の半ば、ちょうど緊急事態宣言が明けたあたりが一番低かったんですけれども、そこからは、上がったり下がったり、少しずつじわじわ上がってくるというふうな形で、決して終息に向かってるというわけではないという状況です。
　ただ、御指摘のように、11月ぐらいから全国の上がり方が沖縄県よりもさらに急になっていまして、その全国順位からいうと沖縄県が今１位だったものが４位というふうな形になっているところで、他県のように急速な増加はないんですけれども、沖縄県はじわじわまだ流行が続いていると。それが医療機関のほうにじわじわ圧迫、逼迫してる状況ということは間違いないと思います。ただし、高齢者の施設などでのクラスターが今１か月ほど収まっていますので、重症者の数は少し落ち着きつつあると思います。
　今後寒くなりますと、またそういうふうな形の感染が広がるということは十分懸念されますので、引き続き警戒が必要な時期というふうに考えております。

○渡久地修委員　それで、今補正額組まれているもの全体通してですけど、今の認識でですね、県の今の方針っていうの、私たちはこの新型コロナウイルスの一番の特徴は、無症状者が感染を広げていると。この無症状者を発見して保護していくっていうのが一番大事じゃないかということでのＰＣＲ検査とか、そしてクラスターを抑えこんでいくとか、そして医療機関支援とかいろいろ言っていますけど、エッセンシャルワーカーの定期的な検査とか言ってますけれども、県の大きな方針っていうの―無症状者を発見して、保護・隔離していくっていうのを主な柱にするのか、クラスターを追っていくのを主な柱にするのか、どういう大きな方針で臨んでるんですかっていうのまず教えてください。

○大城玲子保健医療部長　感染拡大防止の観点からは、やはり感染者が、陽性者が出たところをしっかり押さえていくという、行政検査の役割は非常に大きいと思っております。ですので、クラスター対策として、早めにそれを見つけて抑えていくという体制は非常に重要だと思っています。
　あわせて、エッセンシャルワーカーをどう守っていくかという点も重要だと思っておりまして、特に介護施設や医療機関で従事する方々に感染が広がらないようにということで、早期に発見、それから安心して従事できるようにという観点から、そのような新規事業を今回立ち上げたところでございます。これは一応モデル事業的な扱いで私どもは考えておりまして、今後どのような対策を打つかどうかを、これを実施しながら検討していきたいと考えております。

○渡久地修委員　過去に、７月でしたかね８月でしたかね、松山で集団、2000名のＰＣＲ検査をやって、80名余りの陽性者を発見して隔離・保護したっていうのは、あれ非常にですね、大きな、やっぱり教訓だと思うんですよね。これは政府のほうも物すごいこれ評価してるわけ。こういうのをね、僕はもっともっと充実させていく必要があると思います。
　ちょっと個別に入りますけど、今出た５番のＰＣＲ検査、病院―7000人でしたか、介護３万3000人だったかね、この定期的なＰＣＲ検査ということを打ち出していますけれども、これは全国で実施してる都道府県があったら、どういう成果が上がってるのか教えてください。

○国吉悦子地域保健課長　先ほど委員がおっしゃいましたように、繁華街でくまなく検査をしていくというのは全国で聞いたことあるんですけれども、今のところ感染がまだ広がっていない地域の医療機関であったり、介護施設ではこのＰＣＲ検査をやってるところはまだ聞いてはおりません。

○渡久地修委員　都道府県レベルで、ある意味―さっき保健部長が言ってたけど、モデルということで初めての教訓だという点で、僕はとても評価できると思うんだけど、これは、エッセンシャルワーカー―いわゆる従業員のみですか。その辺。入所者はどうなるんですか。

○大城玲子保健医療部長　今回のこの新規事業については、従事者ですのでエッセンシャルワーカーの部分だけです。ただ、入所している高齢者の方々については別のメニューがございまして、これは厚労省の老健局から出ている事業がございまして、そこは福祉部長のほうで答えられると思います。

○名渡山晶子子ども生活福祉部長　ただいま保健医療部のほうから答弁ございましたけれども、国の事業といたしまして、市町村が実施主体となりまして、高齢者及び基礎疾患を有する方についてこのＰＣＲ検査等を実施していくというような事業が打ち出されております。市町村に実施予定数を調査しておりまして、ただいまのところ21市町村が実施をする意向だということで、答えを得ているところでございます。その入所者と利用者等につきましては、この事業において65歳以上の方々は受けられるというところがございますので、事業者、職員の分は保健医療部の先ほどの事業で、そして入所者、利用者等につきましてはこの市町村事業でカバーしていけたらということで、今準備を進めているところでございます。

○渡久地修委員　今のこの入所者、利用者は、これは皆さん厚労省の予算ということなんで、これは定期的ですか。

○名渡山晶子子ども生活福祉部長　こちらにつきましてはお一人１回というような内容にはなっているところでございます。
　なお、先ほど言い忘れましたけれども、この予算につきましては国から直接市町村に行くことになっておりまして、県での予算計上はないというところでございます。

○渡久地修委員　ぜひこれも定期的になるように頑張っていただきたいと。
　そしてさっきの病院ね。病院7000名と朝に報告ありましたけれども、この病院は新型コロナウイルスのいわゆる診察とかそれに該当する職員だけということだったんだけど、以前厚労省の方針では、その病院あるいは周りまで面としてやりなさいっていうのも、厚労省としては方針を出してるわけよね。その辺を、今回予算の都合なのか、この病院の中でもこれに関わってる人だけに絞ってるよね。これもっと病院全体にやることはできないんですか。

○大城玲子保健医療部長　委員がおっしゃる病院全体にというのは、例えば病院でクラスターが発生しそうになって、陽性者がたくさん出たというときには、面的に押さえて、行政検査で幅広くやりましょうというのが、厚労省の通知だとの認識だと思います。今私どもが新規事業として立ち上げているのは、必ずしもそこで陽性者は出ていないけれども、定期的に検査を入れていきましょうということですので、ちょっと行政検査の立てつけとは異なる部分でございます。

○渡久地修委員　行政検査ではなくて今、いわゆる社会的検査ということで皆さんやろうとしてる。でね、今回皆さんモデル事業としてやるというのはこれ僕はとても評価してるんだけど、どういう成果を、ここで皆さんは期待してるのかね。そこを教えてください。

○大城玲子保健医療部長　特に今回エッセンシャルワーカーの中でも、介護施設と医療機関を選んだのは、そこでクラスターが実際にたくさん起こっていたということもありまして、早期にそういう傾向をつかめるんじゃないかということの効果と、それから、そういうクラスターが起こりやすいところで働く方々が安心して働けるようにというようなことも含めての事業立てになっております。ただ、事業を実施する中で、例えば、費用の負担であるとか、あと回数であるとか、いろんな課題が出てくると思いますので、そこは検証していきたいと思います。

○渡久地修委員　ぜひですね、これ成功させてほしいんですけど、これ６億円で４万人っていうことなんだけど、月１回ですよね。計画がね。専門家からは週に１回やるべきだという話もあるんだけど、今すぐそこまで―１か月に１回というのも大きな前進だけど、専門家からは週に１回が必要だという話もあるんだけど、これ何ていうのかね、もっとこれ、今回の県のモデル事業で１か月に１回というものと、それから、事業者とかの負担での―例えばプール検査というのがあるよね、まとめて検査してやる。あれだったら費用を大きく抑えることができるとかいろんな方法もあるんですけれども、こういったものも検証しながら、今回月１をね、２週間に一遍とか週１に短縮していくとか、そういったのも含めて、僕は検討してほしいと思うんだけど、今６億円、４万人というと、これ１人当たりの単価というのはどれぐらいで考えてるのか。で、それをさらに圧縮して、もっと広げていく、拡充していくという、まだ始まってないんだけど、その辺は検討の余地はあるんですかね。

○大城玲子保健医療部長　今回の積算において、１回の検査を5000円前後というふうに積算をしました。これはプール方式も導入することも含めて、このような積算でできるんではないかということで、予算を計上させていただいた次第です。先ほど委員からありましたように、月１回ということの予算の確保ではありますけれど、例えばやり方の工夫でですね、ある事業所を半分に分けて、半分ずつ２週間ごとにやるというような方法で、計で１回分というような工夫もできるかなと。ただそれについては、本当に効果的にどうなのかというところも検証は必要だと思いますので、そういう工夫も含めて実施していきたいと考えています。

○渡久地修委員　ぜひですね頑張ってくれれば。
　この５番の最後に１月からということなんだけど、もう感染が全国的に広がってるんでね。この予算、今度の来週の本会議で成立したらの話なんだけど、１月と言わずにできるところ12月からでも執行できるところは私はやったほうがいいと思うんですけど、その辺は検討できますか。

○国吉悦子地域保健課長　現在、この強化事業について検査機関や市町村、また医療機関等と事前調整を行っているんですけれども、唾液の検査になりますので、検体採取容器の手配等がまた今後必要になりますので、そういうもろもろの準備を考慮すると、検査はやはり１月になると見込んでおります。

○渡久地修委員　ぜひですね、これ大きく成功してださい。
　次に３番目。午前中もあったけど、病院の補助ね。空床確保に対する補助なんだけど、166億円のうち、27億円ということなんだけど、ちょっと逆の聞き方すると、病院に補助すべきお金がまだ届いてないという額は幾らなんですか。

○宮城優医療政策課長　この空床確保の補助金そのものは、今４月から６月にかけて、21の重点医療機関から実績報告をいただいて、それに対しての支出ということを進めておりますので、基本的にその実績報告が出てきたところについては、執行手続をやっていると。166億という先ほどおっしゃったものは、今回の11月補正も足したものでありまして、５月、６月の補正の合計では85億9997万が予算額になります。そのうちの27億2389万が交付決定済みということで、これは４月から６月の19の医療機関から実績報告が出てきたものの金額になります。

○渡久地修委員　だから、病院に届くべきお金で届いてない額は幾らになるんですか。

○宮城優医療政策課長　さらにその実績報告をいただかないとですね、その金額は幾らぐらいのものかというのが、４月から６月に関しては分からない状況にございます。

○渡久地修委員　85億から27億引いた残りが―本来届くべきものが、いろんな実績報告がまだだとか、病院のあれなのか、県なのか、国なのか分からんけれども、本来届くべき85億のうち27億しか届いてない、残りのものはいろんな問題でまだ届いてないということになるんじゃないのっていう。

○宮城優医療政策課長　今、先ほど来申し上げてますとおり、まずは我々、実績報告を求めているのは４月から６月分でございまして、その85億でまずはその分から払い、次に７月から９月までの実績を求めていくというような流れで今、医療機関の負担も考えながらですね、そういう作業をお願いしているところでありまして、４月から６月にかけては21医療機関のうち19については実績報告が出てきております。ですので、あとの２つは、先ほど西銘委員のほうからもお話ありましたとおり、国のその交付金のスキームについて、現場の４月、５月の当初の対応状況を考えると、その現場の状況にそぐわないということで意見照会等々を続けている状況にあるわけです。もう一つの医療機関については、まだ間もなく出てくるというお話は聞いてるんですが、今のところ手元に届いてないという状況にございます。

○渡久地修委員　ごめんね、もう何度も。でも、もう一回聞くけど、85億円を空床で予算確保して、本来行くべきものが、実績報告とかいろんなものが来ないから出し切れてない。これは幾らですかと。

○大城玲子保健医療部長　先ほどから課長が答弁していますのは、85億の予算は組んだけれども、実際に実績報告を受けないと額が確定しないので、その分の総額がまだつかみかねているというところではございますけれど、予算の面から言えば、これだけ予算が必要だということで組んでおりますので、それに近い額は必要と私どもが見込んでるわけですから、その分は、今後、執行が必要になるというふうに考えていいと思っております。

○渡久地修委員　今、医療機関はですね、非常に悲鳴を上げてるわけですよ。でね、コロナの患者を引き受けて頑張れば頑張るほどもう大変になってくると。頑張れば頑張るほど医者も看護師も疲弊して、医療崩壊になりかねないと。だからしっかり補塡してほしいというのが、医療機関の悲鳴なんですよね。で、この悲鳴に対して、これは―僕は県が悪いと言ってるんじゃないよ。国の制度なのかね、皆さん方病院病院って言うけれども、病院っていうのももう今、患者引き受けてパニックになってるところもいっぱいあるわけよね。そういったものをどうやって、今改善しないといけないのかという点で、第１次補正から病院のものを組んで物すごい評価したんだけど、実際執行されてない。全国的には３兆円組んで２割しかまだ届いてないわけよ。だから、朝もあったけど全国的な問題もあるんだけど、こういったものを改善しないといけないんですよ。だから、この病院に対しては速やかに―年末も控えてるのでね、第３波が襲ってくるというのに、速やかに支給する方法というのは考えられないのか。病院から来ない来ないと言っていいのか。病院から来ない来ないと言って、倒産してしまったらどうするねということになると思うんですけど、その辺はどうお考えですか。

○大城玲子保健医療部長　委員おっしゃるように、医療機関に対しては速やかにこの助成事業を実行していく必要があると思っております。県としましても、特にこの空床確保については、基準の解釈について国との考え方に相違があったりするような部分もありましたので、そのすり合わせに時間がかかっていたのも事実でございます。それから、一般的な基準がどうしても都会を中心にした考え方になっているような部分もありまして、沖縄県のように地方の医療体制にはなかなかなじみにくいところもあったりしますので、そこら辺を厚労省の方々とも協力いただきながら、少しずつ改善してきたところではございます。ただ、そこは急がないといけないというところもありますので、全国知事会なども通して、弾力的な運用などを県としましては求めているところでありますが、各医療機関に対しましても、職員が実際にどういった手続をするっていうようなことも今丁寧に説明しながらやっておりますので、そういった対応によって、早期に支給できるように努めていきたいと思います。

○渡久地修委員　この医療機関の支援の問題の最後に。部長、この今弾力的な運用と言ってたけど、空床確保、皆さん予算立てるからどれぐらいの空床をその病院は予定をして、幾ら確保するというのは分かるわけよ。掌握してるわけよ。だからそこに幾らの予算が必要か大体分かると思うわけ。だから病院から実績が上がってこない、上がってこない上がってこないにしないで、もうこれ最初でね、この分というのをこの出すこと可能なのか、あるいはそのうちの何割は出しときますよとか、で、後でこれはしっかりと精算するとかね。そんな方法というのも含めてこれ検討しないと、第３波に備え切れないじゃないかなと思うんだけど、年末も越せないと思うんだけど、その辺も含めてちょっと検討したほうがいいんじゃないですか、どうですか。

○大城玲子保健医療部長　これ国の緊急包括交付金のほうの適用になっている事業でございますので、やはり全国的な基準というのもございます。そのような方法が取れるかどうかについてもですね、厚労省と話し合ってみたいと思います。

○渡久地修委員　最後に、１番の介護サービス事業者への感染対策について、この内容を見てみると、介護サービス事業所等に感染が発生したというのが頭にあるわけよね。そこへのいろんな、消毒とかいろんなもの、増えた経費を支援するということなんだけど、これはこれで大いに結構なんだけど、特にデイサービスとか、いろいろこれから感染を広げないためのいろんな対策、きめ細やかな指導、援助、特にデイサービス、一人暮らしのお年寄りのところでやったらもう大変よね。このお年寄りを、あんた感染してるからもう断りますと言ったら、１人家に置いておくことになってしまうと、いろんな問題出てくるので、その辺の、発生する以前のきめ細かな指導とか援助対策っていうのは、どんなふうに今やられてますか。この予算には反映されてるのかね。

○名渡山晶子子ども生活福祉部長　今回補正に上げさせていただきました１億3200万円に関しましては、今委員おっしゃいましたように、感染者が実際に発生をしたところにおけるかかり増し経費等に係る予算が―これまで補正予算を組んでおりますが、それを超えてきているということで、また増加の補正というところでございます。
　御質問の、感染者が発生する以前のといいますか、その感染症対策につきましては別の事業で既に予算化をしているところでございまして、その経費を使って、感染症対策であったり、かかり増し経費というのは支援しているところでございます。

○渡久地修委員　いわゆる施設というのは、もう建物で非常に感染症対策っていうのは、ある意味ではみんなで協力してやりたい、やりやすいというのもあるという専門家もいるし、一番大変なのはお年寄りが通うよね、それが大変だと。特に一人暮らしのお年寄りの対策どうするかっていうのもあるので、その辺もしっかりやってくださいね。
　以上です。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はありませんか。
　平良昭一委員。

○平良昭一委員　コロナの補正についてちょっとお聞きしたいことありますけど、前回の補正の中でだったと思いますけど、いわゆる宿泊療養施設、ホテルの借り上げとかを準備してたような状況がございましたね。宮古、八重山を中心にしながら。そういうことは今回の補正の中には全く入ってきていないんですか。

○大城玲子保健医療部長　前回の補正のときに、３月末までの分を予算計上させていただいたところでございます。

○平良昭一委員　県内を多分５つの地域に分けて借り上げするというような記憶があったんですけど、その確保の部屋数―３月末だと言いますから今回入ってないということですから、現在の状況を教えていただきたい。

○大城玲子保健医療部長　現在、沖縄県内で370室を用意しております。

○平良昭一委員　隔離するあるいは医療行為に及ぶ可能性もあるわけですから、当然、先ほど渡久地委員からもありましたとおり、この正月で、またかなりの患者―そういう状況が増える可能性は十分あるというようなことでありますので、果たして３月末までの中でこれだけで十分足りるというような状況を皆さんお持ちですか。

○大城玲子保健医療部長　先ほど370室というふうに申し上げました。今現在の入居者が68名ということでございます。今後、感染が冬場に拡大したとしてもですね、一応370室がございますので―部屋も含めまして、それから医療提供体制もそのフェーズに合わせて拡大することとしておりますので、それも併せて県のほうとしてはこの計画でいけるのではないかと考えているところです。

○平良昭一委員　このホテルを借り切ったという状況の中でですね、各市町村の協力をお願いしているような状況を聞いておりますけども―各市町村のいわゆる保健師ですか、そこを応援出してくれというような話をちょっと耳にしたことがありますけど、その辺の事実確認を教えていただきたい。

○大城玲子保健医療部長　北部を開設する際にですね、北部市町村の保健師の皆さんに御協力をいただけないかということで、北部の保健所からお願いをしたという事実はございます。ただ、北部市町村からも、市町村において保健師の役割が非常に厳しいということもございまして、なかなか北部の市町村から出すのは難しいという返事をいただいたところです。ですので、今現在は県から四、五名を送って対応しているところではございますが、北部についても、その専任の方々を採用するということで枠は取っております。ただなかなか応募がなくてですね、苦慮しているところではございますので、そこを人を御紹介いただくとかっていうことで、市町村の方々にも御協力をいただけないかなというふうには思っております。

○平良昭一委員　現在この隔離されている68名ということでありますけど、不足に対する医療従事者は県の職員で十分間に合ってるということでいいですか。

○大城玲子保健医療部長　十分というと少し語弊があるかもしれませんが、看護師については、例えば臨時的任用職員で採用したり、それから食事を配るとか、そのホテルの中の仕事をしてもらうためにですね、県職員を毎日動員しています。そういうような状況で乗り切っているところではございます。今の68名についてはどうにか回っているところでありますが、さらに拡大していくと、やはりもう少し人数は必要になると思います。

○平良昭一委員　また、これから第３波ということであれば増えていく可能性十分あるということでありますけど、確かに各市町村の保健師、それなりの熟知してるような方もたくさんいらっしゃるわけでありますけど、ただですね、地域的に分かれますと、北部、中部、南部、離島となりますけど、やっぱり、例えば北部の方がですね、いきなり中南部の施設に行きなさいなんて言われてですね、各市町村の保健師が行かされるということはこれもうたまったもんじゃないわけですよね。いわゆる、各市町村の職員として採用されている中で、それ以外の業務をやってしまうと、離れて業務をするわけでありますので、そういう協力をすることは、絶対やらないといけないような状況だと思うんですよ、各市町村。しかし、そういう従事するときの、いわゆる身分ですね。それがどういうふうな状況になってくるのか。県と新たな契約をまた結ばないといけないのか。その辺どうでしょうかね。

○大城玲子保健医療部長　例えば市町村の職員を応援いただくというような場合にあっては、やはり感染症が絡んだ業務になりますので、例えば補償の問題であるとか保険の問題であるとか身分の問題であるとかっていうことについては、協定が必要だと思います。その協定等のつくり方についてはいろいろ議論もあるかと思いますので、その辺の乗り越えなければならない課題はたくさんあると思います。ですので、今は県のほうで採用させていただいてということで対応しているところでございます。

○平良昭一委員　そういうふうにならなければいいんですけどね。そう願いたいんでありますけど、万が一そういう状況を想定した場合に、どうしても医療関係者のＯＢも含めながらですね、各市町村の保健師の力も絶対借りないといけない状況になると思うんですよ。そうであれば、各地域の隔離施設は、各地域の市町村の保健師あたりがやっぱり一番、ベストなのかなと思ったりもしますけど、やっぱり身分の関係、保険あるいは協定等の問題もこれからあると思いますので、その辺は関係市町村と県とのこれからの対応をじっくりやっていかないといけないなというふうに思ってますので、努力していただきたいと思います。
　そしてですね、10ページですけど、家畜伝染病予防事業費。これは豚熱の件でいわゆる出荷ができなかったものに対しての経費だということでありますけど、沖縄固有種のアグーを離島に一旦移動するというようなことをやっているような状況がありましたけど、その辺は今どういう進捗状況になってますかね。

○久保田一史畜産課長　アグーにつきましては、豚熱のワクチン接種が始まる前に、久米島のほうに25頭避難させております。現状、久米島のほうで隔離施設を利用しながら飼養しておりますけれども、順調に育っている状況でございます。今後はですね、最終的に２次避難施設、また次のところ、さらに防疫がやりやすいところに持っていくかどうかも検討はしながらですね、あわせて現況の施設のほうで繁殖をさせていて、増やした豚については、例えば本島でワクチン接種しておりますので、宮古・八重山には持っていけない状況があります。それなので、久米島で繁殖をさせて、そこから宮古とか久米島、石垣のほうに持っていくというようなことも検討しているところでございます。

○平良昭一委員　25頭を久米島に移動して、今、隔離して繁殖をさせるという状況。話のように、また別の離島に分散してやっていくという考え方もあったわけですよね。それは今後やっていくのか。それとも今考え中なのか。

○久保田一史畜産課長　約１年近く、久米島のほうで飼養しております。その中で、やはりいろいろな課題が判明してきております。例えば台風時なかなか餌が届かないとかですね、停電が発生してしまったとかですね、そういういろんな課題がある中をちょっと整理していって、２次施設―本当にさらにほかの地域に持っていけるかどうか、そこで飼養、管理できるかどうかっていうのを今年度中に議論して、ある程度の方針等は決めていきたいと考えております。

○平良昭一委員　やっぱり豚熱、もうあれですか―鳥インフルエンザがまた本土のほうでありますから、やっぱり離島、１つの島に置いておくというのはですね、かなりリスクが高いなという感じがしてならないんですよ。前回の豚熱の件もありますので、なるべく島ごとに分散して、ある程度の―何ていいますかね、繁殖できるような状況を１か所、最低限のものをつくっておかんといけないなと思ってるんですけど。その辺、餌の問題等もいろいろあるかもしれません。25頭久米島にいるということでありますけど、本島内から、別の離島にもある程度同じような状況をつくっていくことが大事だと思うんですけどどうでしょうかね。

○久保田一史畜産課長　アグーに関しましては、先ほども述べましたが、宮古島そして石垣島のほうでもアグーが飼われております。また沖縄本島のほうもですね、ワクチンが接種しておりますけれども、家畜改良センター、あと畜産研究センターのほうに、凍結精子というような形、凍結卵子というような形で保存をされておりますので、ある程度、現状でも何とか対応できるかと思いますけれども、久米島にいる豚に関して、またさらに離島に持っていくかどうかというのは、いろんな条件等ですね、リスクとメリット、デメリットがあると思いますので、それを整理した上で今後の２次施設のほうの対応等は検討していきたいと思っております。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲宗根悟委員。

○仲宗根悟委員　説明資料からお願いしましょうね。今日も今朝からコロナ感染対策費についてはいろいろ質疑、答弁交わされていますので、それ以外で、その他の事業―14ページにあるんですが、急に大変申し訳ありません。土木建築部の４番目。県河川のしゅんせつに要する経費という2000万円の補正が組まれてるんですが、比謝川のしゅんせつ工事を実施するというような中身のようですけれども、比謝川のどこをしゅんせつするのか。お願いします。

○又吉清義委員長　休憩いたします。

○又吉清義委員長　再開いたします。
　仲宗根悟委員。

○仲宗根悟委員　今平良委員の質疑に関連して、家畜伝染病予防事業の1800万余りの事業費なんですけれども、この内容をお願いしたいんですが。

○久保田一史畜産課長　今回の補正に当たる部分に関しましては、豚熱の発生時に移動搬出制限を受けました農家に対する助成金の交付となっております。今回につきましては、２戸の農家に対する補正1800万円余りとなっております。

○仲宗根悟委員　今朝の決算委員会での委員長報告の中に、この豚熱発生で制限を受けた10キロメートル以内の68農家に対する支援はどうなってるのかというふうな問いかけがありました。国が補助対象外として判断した農家に対する県の対応はどうなってますかという質疑があったんですけれども、その中での答弁は、防疫対策の一環として取られたものについては、全てではないけれども、個別個別にしっかり確認した上で、妥当なものについては評価し、何らかの検討をしなければならないと思っていますというようなことで、決算審査の時点ではそういうふうな答弁されてるんですね。この答弁の内容が今回の補正の額に反映されているのか。もちろん68農家の中の、今回は２農家というようなことだとは思うんですが、今の理解の仕方でよろしいのか。

○久保田一史畜産課長　今回の補正の内容につきましては、移動制限を受けた方々に対する助成金の支援ということで計上させていただいております。決算委員会の分に関しましては、今回の助成金のものは、まず前段で県が一応全額払います。払った後に、国のほうから２分の１が県のほうにまた入ってくるという形になります。ただ、それはあくまで国との調整の中で―本来なかなか見ることができない部分も一部ありますので、決算委員会の際には、例えば国の助成金の対象とならない部分に対して支援してほしいという内容でしたので、これにつきましては、まず助成金のほうをしっかり計上して支払っていきながら、国のほうで認められない分については県のほうでいろいろ検討を進めていきたいという回答になっております。

○仲宗根悟委員　今回のこの1800万についても、この68戸のうちの２戸だというような理解でいいんですか。

○久保田一史畜産課長　今回の補正につきましては、移動搬出制限受けました農場自体は68となっております。今回は国の算定調整がおおむね終了した２農場について、今回補正のほうを要求させていただいているところでございます。残りの農場につきましても、国との調整等を今進めている状況でございますので、調整が終了した農場につきましても、随時予算を確保して対応してまいります。

○仲宗根悟委員　じゃあ決算で報告した内容そのものというのは、そのまま何らかの検討をしていかねばならないと。今進めてる状況だということでよろしいでしょうかね。

○久保田一史畜産課長　そのとおりでございます。

○仲宗根悟委員　以上です。ありがとうございました。
　では先ほどの、比謝川のしゅんせつ工事の件について。

○砂川健土木総務課長　緊急浚渫推進事業の補正内容につきましては、比謝川のしゅんせつに係る測量設計等の業務というふうになっております。

○仲宗根悟委員　すみません、これしゅんせつ工事と言っていますから、どこをしゅんせつするのかですね。場所をお聞きしてるんですが。

○砂川健土木総務課長　大変申し訳ございません。手元に今資料がございませんので、後ほど資料提供等で対応させていただければと思います。

○仲宗根悟委員　今見てみますとですね、比謝橋が58号を通っておりまして、その比謝橋の東側は企業局の取水ポンプがあったり長田川の取水場があるんですよ。少し行きますとそこでせき止めされていて、たまる状態になるんですが、そこを、毎回と言いましょうか、度々しゅんせつしているのを見かけるんですが、そちらのことかなと思ってるんですが、まだ分かりませんか。

○外間修河川課長　緊急浚渫推進事業についてお答えします。
　具体的には、比謝川の河口の下流部。今、下流堰の撤去のほうで企業局と歩調合わせながら、今年度は委託料2000万を補正で計上しているということであります。

○又吉清義委員長　休憩いたします。

○又吉清義委員長　再開いたします。
　外間修河川課長。

○外間修河川課長　比謝川の―予定としているのは、国道58号、上流のほうで、次年度から工事を実施するために、今年度は2000万の委託料を補正として予定をしております。

○仲宗根悟委員　大変すみません。58号の比謝橋を那覇、嘉手納から北部に向かう左側に、僕がさっきから話してる堰があって、そこで度々しゅんせつしてるのを見かけますよというお話をしてるんですが、そこですかって言ってるんですよ。合ってるのか。もっと上流なのか。

○外間修河川課長　今、河口堰の近くから、企業局の撤去が次年度から始まる予定で、それに合わせて58号の上流のほうまで工事をしたいということになります。

○仲宗根悟委員　以前しゅんせつしたと思われる土砂が、その橋のたもとっていうんでしょうかね、横の空き地辺りに積まれて見受けられるようなんですけれども、そうですか。しゅんせつした土砂でしょうか。いいですよ、確認できなくて分からなければ後で。

○外間修河川課長　そのしゅんせつ土については把握はしておりません。

○仲宗根悟委員　してないですか。まずは見てみてくださいね。
　結構です。ありがとうございます。
　あと、最後にごめんなさい、もう一つ。沖縄振興特別推進交付金事業の組替えの予算の中の、農林水産部の含蜜糖振興対策事業。今回8300万余りの補正を組んで、製造経費に対し補助をするというような内容のようです。県内にはこの含蜜糖の製造といいましょうか、工場が何か所かあると思うんですが、これ全部ひっくるめて補助するのかですね。部分部分を補助するのかですね。部分部分というか、何か所かをやるのか。最初に、この含蜜糖の工場というのは、県内には幾つあるのか。離島を含めて―離島のほうが多くあると思うんですが、幾つありますか。何か所でしょうか。

○嘉陽稔糖業農産課長　県内には含蜜糖工場が離島のほうにですね、８つあります。

○仲宗根悟委員　その今回8300万円余りの補正というのは、８つの工場を対象とした、全工場に対しての補助をやるのかな。どうなの。

○嘉陽稔糖業農産課長　今回補正する含蜜糖振興対策事業の中の生産条件不利補正対策事業というものは、全ての８つの工場に交付する事業となっております。

○仲宗根悟委員　分かりました。
　それですね、この黒砂糖そのものというのが、今在庫を相当抱えてるというような情報もあったりするんですけれども、これまで大手のお菓子問屋ですとか、お菓子の製造をしている本土の業者ですとかいろいろ引き合いはあるようです。私たちも奄美に行きましたら、奄美の黒糖じょうゆや焼酎に県内の黒糖が使われているというところも見させていただきましたけれども、この離島の工場の黒糖の在庫の状況というんでしょうかね、スムーズに取引がされているのかどうかですね。まあコロナがあることはあるんですけれども、どういった状況かお聞きしたいんですが。

○嘉陽稔糖業農産課長　現在の黒糖の状況ですが、令和２年10月末時点ですが、工場のほうに保管されてる黒糖が、29、30年期で350トン。30、31年期で710トン、合わせて1060トン保管されております。

○仲宗根悟委員　まあ、良好な状況で取引されているというような内容でいいのかな。どんなですか。

○嘉陽稔糖業農産課長　今在庫があるということでですね、本土の大手の商社関係も倉庫のほうに在庫を抱えていまして、やはり最近の健康志向とかそういったことと、あと、過去に黒糖が減産したときがありまして、そのときに輸入黒糖に変わったことということがありまして、以前みたいな形で県産黒糖の需要がまだ上がってきてないと。今年に関しましては、またコロナの関係でお土産品とかそういった形に使われる材料としても、その辺も鈍っているということがあります。

○仲宗根悟委員　最後に、一般消費者向けといったんでしょうか―以前から、相当安価な加工糖が出回っていますよね、今ね。純黒糖じゃなくて。そうすると、やはり値段が安いものに行きやすいと。消費者の場合はそういう傾向にあるんだと思うんですけども、その対策として、パッケージの中に純黒糖なんだ、沖縄黒糖だという成分表示―成分表示というのかな、商品表示か、違いをやはり見せて、しっかり純黒糖でありますよ、安心して買ってくださいというような内容を進めてきた、推進してきた経緯があると思うんですけども、あの施策から見て、この純黒糖の売行きっていうんでしょうかね、取引内容っていうんでしょうか、一般消費者が持つイメージというのかな、やっぱり加工糖と、本当の黒糖というのがあるんだなという認識は、周辺聞いてみたら半々かなと思うんですけどね。もっとこれを宣伝する必要はないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。

○嘉陽稔糖業農産課長　委員おっしゃるとおり、加工黒糖には加工黒糖と、純黒糖には県産の純黒糖という形の表示で今販売されてますが、その辺の認知がですね、まだ県民もですけど十分じゃないのかなという印象は思っております。
　ただ、そういった形で黒糖をどうやって販売していくかということで、県のほうではですね、県単事業でありますが、沖縄黒糖ブランド力強化対策事業という形で、それで黒糖の日―５月10日は黒糖の日と制定しまして、県内でのイベントとか、県外で直販とかそういったのも行っています。また今年からは一括交付金を活用しまして、新規事業で沖縄黒糖販路拡大対策推進事業というのを立ち上げまして、県外業者との商談会などを行っています。また、その中で新商品の販売とか開発とかそういったのもやってまして、この間、11月５日、６日、11月17日にも商談会を行いましたが、その中でも黒糖ビールという形で商品開発等もですね、そういう動きが今出てきております。そういった流れで、黒糖の在庫解消に努めていきたいと考えております。

○仲宗根悟委員　含蜜糖は非常に頑張ってもらいたいなと思いますね。分蜜糖については国が買い上げて保護されてる部分が大きいということがあるもんですから、やはりこの含蜜糖については、非常に県の支援が大変必要かなというふうに思ってますので、ぜひ頑張ってください。
　以上で終わりますけれども、今回も振興推進交付金の組替え事業ということで、いろいろ皆さんも御苦労なさってるというのは、もうこれ一目瞭然見て分かると思うんですけども、コロナのために使え―当初お願いした予算から、どうしても使用できなくてこれを組み替えなくちゃいけないと。組替え先もいろいろ探し出して、それと、出した当初行った省庁ですか、内閣府やあるいは場合によっては財務省まで調整に行かなくちゃいけないケースも出てくるとは思うんですけども、このように８次までですね、いただいた予算をしっかりと県民のために組み替えてでも予算を使おうと。不用額を残さないような工夫ってのが見られるように思います。県職員も非常に頑張っていらっしゃるなといういうような印象ですので、この先もぜひ頑張ってください。
　以上です。終わります。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はありませんか。
　当山勝利委員。

○当山勝利委員　お疲れさまです。よろしくお願いします。
　まず最初に、地域消費活性化支援事業。いわゆるプレミアム付きクーポン券の件で、午前中もありましたけども、各市町村でもこの地域クーポン券が発券されておりますけれども、県でやられる意義というのをちょっとお聞かせください。

○比嘉淳マーケティング戦略推進課長　県がやる意義としては、まずＧｏＴｏイートとかＧｏＴｏトラベルについては国がやってるということもあって、なかなか離島であったり、それから地域の小さな小規模店舗であったり、そういうところにこの効果が届きにくいということもありまして、市町村は市町村でやってるんでしょうけど、全県的に離島も含めて迅速にやるという意味も含めまして、県のほうでこの事業を立ち上げて推進していこうということを考えております。
　以上です。

○当山勝利委員　分かりました。
　紙と電子式で２種類ということなんですけども、紙だったら小規模の店舗でも使えると思いますが、電子式っていうふうになると厳しいところもあるかなと思うんですけど、そこら辺はどういうふうに考えてらっしゃいますか。

○比嘉淳マーケティング戦略推進課長　電子式というのは、通常のＱＲコードを発行して使うものを想定しているんですが、この電子については県内―特に本島内のそういう店舗に扱っていただいて、かつ離島とか僻地とかそういうところに関しては、紙の媒体で商品券を発行して使っていってもらおうかなというふうに考えてます。

○当山勝利委員　選ぶ場合は、消費者側―要するに、購入する側で電子式なのか紙のクーポン券なのかは選んで買うのか、どちらか一方なのか、両方合わせて買うことができるのか、そこら辺はどうなってますか。

○比嘉淳マーケティング戦略推進課長　両方合わせて買う場合も検討しております。ですから、電子だけに偏らずに紙のほうでも買えるような仕組みづくりができないかということも含めて、今検討中であります。

○当山勝利委員　分かりました、ありがとうございます。次に移ります。
　環境部さんのほうで、沖縄振興特別推進交付金事業の中の有機フッ素化合物環境中残留実態調査事業。2700万円の補正になっております。大まかな概要が書かれてはいるんですけども、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、いわゆるＰＦＡＳ関係の検出の装置を導入するということなんですが、これ装置を導入して、どういうふうに活用されていくのか。まずそこをお伺いします。

○仲地健次環境保全課長　まず、この整備の経緯なんですが、今年の４月に発生しました普天間飛行場の泡消火剤流出事故の際に、ＰＦＯＳの有機フッ素化合物を分析できる体制がありませんでして、分析を外部委託せざるを得ないような状況があったため、調査結果が出るまで時間を要したというところがあります。そのため、このような事故発生時の緊急事態に早急に分析を行えるような体制を整えるということを目的に、今回、機器整備に係る経費を計上して、この分析器を衛生環境研究所のほうに導入するということを考えております。

○当山勝利委員　これで有機フッ素化合物の検査ができるようになるわけですけども、何か積極的に検査するとか、そういうような―何だろう、施策というのかな、事業というのは行われるんですか。

○仲地健次環境保全課長　この緊急時以外に使う用途として、今、普天間飛行場周辺であったり、嘉手納飛行場周辺で河川・湧水でＰＦＯＳ等が高濃度で検出される状況がございますので、そういった定期調査の際にこの機器を活用していきたいと考えております。

○当山勝利委員　よく嘉手納とか普天間基地に関しては、洗浄とか撥水剤としてそれが使われるとか、消火剤として使われてるというので新聞でも出るんですが、それ以外の基地ではそういう影響というのはないんですか。

○仲地健次環境保全課長　嘉手納飛行場、普天間飛行場以外の調査ということで、今年度一括交付金を活用しまして、県内54か所で、今調査をしてるところですが、この機器を整備することで自前で調査をすることが可能になると考えております。

○当山勝利委員　分かりました。またぜひ頑張ってください。
　それとですね、保健医療部さんのほうで、県立病院医師派遣補助事業で概要が書かれておりますので大体分かるんですけども、ただですね、県内外から派遣する専門医の確保とあるんですが、今まさに第３波と言われてる中で確保ができるのかっていうところはちょっと心配なんですが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。

○宮城優医療政策課長　今回の補正で―もともと北部それから宮古、八重山で16名の医師派遣を予定していたところですけれども、その医師確保活動の結果ですね、年度途中からの配置、それから短期の配置が可能という状況になったもんですから、今回その14名分を補正で組ませていただいてるところでございます。

○当山勝利委員　じゃあこれは、これからではなくて既にもう確保は終わって、それ用の予算ということなんですね。分かりました。了解いたしました。
　それと、国内需要安定化事業ですね。文化観光スポーツさんにお伺いします。8500万円のプロモーションとブランディングということでついてますけども、概要というかもう少し細かな説明をお願いいたします。

○雉鼻章郎観光振興課長　この事業ではですね、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で落ち込んだ国内入域観光客数の回復を図ろうということで、テレビＣＭなどのメディアを使いまして、旅行においでになる方に、旅前・旅中・旅後の体調管理のお願いや、新しい生活様式の徹底などをお知らせするとともにですね、ＣＯＣＯＡ、ＲＩＣＣＡの活用などを呼びかけ、沖縄観光のＰＲを実施してまいります。さらに、航空会社の航空媒体を活用したプロモーションなどを行いまして、ＧｏＴｏトラベルで旅行の需要の取り込みを図って需要回復につなげていきたいというふうに考えております。

○当山勝利委員　今のお話だと、航空会社ということだったんですけども、飛鳥Ⅱみたいに国内のクルーズ船も少しずつですけども、かなり厳重なやり方で取り組まれているようなんですが、そこら辺、クルーズ船向けのプロモーションとかはお考えにならないんですか。

○雉鼻章郎観光振興課長　従来、クルーズ船向けのプロモーション事業というものを私ども予算事業として持っておりまして、なかなか―つい先般ガイドラインが国交省から発出されたところで、テスト的に動いているという状況にあると思います。そのガイドラインの中では、地元、港のほうででですね、受入協議会をつくってというような取決めがあって、新型コロナウイルスの感染者が出た場合の対応なども事細かに決められておりますので、今後各受入港でそういう協議会を通して受け入れる、受け入れないという話を進めていくのかなというふうに思ってます。プロモーションに関しては、従来海外向けに行っていたものを―海外の船社ともやり取りはしておりますけれども、国内向けにもそのプロモーションにおいて船社とやり取りをしているところであります。

○当山勝利委員　分かりました。なかなかクルーズ船もすぐにはね、復活しないかと思いますけども、徐々に徐々にではありますので、沖縄県もそういう取組を強化していただければと思います。
　次移りますが、これ最後になりますけども、平和祈念資料館管理運営事業を子ども生活福祉部さんのほうにお伺いします。午前中もちょっとやり取りがありましたので分かりましたが、計画的な修繕を今策定したところですということで伺いました。次年度からなんだけれども、取りあえず、安全、防災関係を先にということだったんですが、計画的なこの修繕ということで、大体何年ぐらいをめどに修繕が完了するのか、お伺いします。

○名渡山晶子子ども生活福祉部長　資料館の管理・更新計画は、10年分の計画を立てておりまして、それを順次更新していくことによって、施設の耐用年数50年ということになってますが、それを65年まで長寿命化することを最終的な目標として更新計画を立て、計画的に施設の更新を進めていくこととしているところでございます。今般取りまとめた計画に関しましては、向こう10年―令和11年度までの更新計画を立てたというところでございます。

○当山勝利委員　多分、長寿命化なので、すぐに対応しなくていいところは後にして、すぐに対応しなきゃいけないところを早めにされてると思うんですけども、いろいろダクトの問題とか、それから下水関係、雨水関係の、ポンプの問題とかいろいろ、すぐにでも変えたいほうがいいようなところがあると思いますが、そこら辺はこの計画の中ではどういうふうになってますか。

○名渡山晶子子ども生活福祉部長　基本的な優先順位の考え方としましては、利用者等への事故の危険性が懸念されるものをまず第１順位。そして、２番目といたしまして平和学習施設としての機能が著しく損なわれるもの。３番目に長期保全、省エネルギー化というような、優先順位をつけて整備をしていくことになっております。今般策定いたしました向こう10年の中では、今の計画上ということで予算措置とは別の話になってくるんですけれども、令和３年度には電源装置の更新をしたいと考えておりますし、令和４年度には空調関係、ポンプ類、中央監視発電機等という形で、順次優先順位をつけながら計画的な更新をしていきたいと考えております。

○当山勝利委員　分かりました。了解いたしました。
　あと、平和祈念資料館の内容の充実っていうこともおっしゃってました。多分何らかの委員会かそういうのを立ち上げて検討されると思うんですが、これはいつまでにやる予定ですか。

○名渡山晶子子ども生活福祉部長　展示物のリニューアルに関しましては、委員がおっしゃいましたように、外部の有識者への意見聴取であったりあるいはそれに携わる専門職員の育成だったりということで、少し長期的なスパンで考えているところでございまして、具体的に何年までにというところは申し上げにくいところではございますけれども、計画を立てて人材を育成していく中で、一つ一つ取り組んでいきたいと考えております。

○当山勝利委員　分かりました。以上です。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲田弘毅委員。

○仲田弘毅委員　若干質問させていただきます。
　大城部長。６月、９月議会で、その新型コロナ対策で第一線で頑張っている医療従事者をしっかり面倒みていただきたいというようなお話をさせていただきましたけれども、今回の新型コロナ感染症対策の中でですね、その対策に関わってきた医療、病院を含めた医療団体、そして医療従事者、その方々が、まだ今もってもらうべき協力金、支援金が頂けてないという報告をいただいて、若干がっかりはしているわけですが、９月議会の部長の答弁では、11月の中旬をめどに各医療関係団体には対処していきたいというお話がありましたが、そういうこと含めて、今回の補正予算、ずいぶん組まれましたけれども、その対応策として部長の考え方をお伺いしたいんですが。

○国吉悦子地域保健課長　７月から申請を受け付けまして、７月は145施設の医療機関に対して給付をしまして、８月は669施設、９月が309施設ということで、順次給付をしているところでございます。

○仲田弘毅委員　先ほど渡久地委員もそのことについて質問されました。もらうべきところの医療団体が、どれだけもらっていないところがあるんですかというお話がありましたけれども、これはまだ、もらうべきところに末端まで行き届いていないということですよね。そういうふうに理解してよろしいわけですよね。

○国吉悦子地域保健課長　こちらはですね、医療機関でまとめて申請をされますので、一月一月ですね、各施設分を職員分を計算をしてですね、申請を上げてきます。で、この７月に申請が上がった分は８月に支給するという形でやっておりますけども、病院によっては委託業者もかなり人数がおりまして、その調整をしたりですね、その病院分をまとめるのに時間がかかっていて、１月に申請をしてくるという予定の医療機関もございます。全ての職員をまとめるのに時間を要している医療機関もございますので、申請が来ると、こちら、課としましては急ぎ支払いをしていこうということで取り組んでいるところでございます。

○仲田弘毅委員　私個人的にもですね、今回新型コロナウイルスに感染をし、陽性者として病院の各ドクターあるいは看護師の皆さんに手厚く面倒を見ていただきました。本当に24時間体制で必死に頑張っている方々がいらっしゃる中でですね、この新型コロナウイルス等を含めて、感染予防対策がしっかりできているものだというふうに認識しているわけですよ。このままでいくと、第３波と言われるこの新型コロナがどんどんどんどん波及していきますとですね、本当に医療業界が心配している、逼迫した中で崩壊につながっていくんじゃないかって。で、これは諸外国においてはですね、もう完全にそういった状況になっている国も中にはあるわけですね。そういったことがないように、私たちは議会と行政の立場からですね、今現在第一線で頑張っているメンバーをしっかり支えていく必要があるというふうに確認しています。
　部長一つ―これはもう６月議会でも９月議会でも確認しましたけれども、歯科医師会―私は退院してですね、３か月に一遍歯科の衛生、お世話になっています。で、歯科医師会がですね、この新型コロナに対して、一番医療業界の中でもリスクを抱える医療業界だと言われてるんです。患者さんと面と向かって、あれだけこう処置、治療するわけですから。そこの歯科医師会は、これはしっかり協力金、支援金が出ておりますでしょうか。

○国吉悦子地域保健課長　慰労金につきましては、歯科クリニックのほうも対象になっておりまして、今順次申請は上がってきております。

○仲田弘毅委員　８月５日に厚生労働省で提案されて衆参両議院で可決された包括支援金というのがありまして、その中で、薬局あるいは薬剤もその中に入りますよということですが、薬局関係もしっかり面倒見られておりますでしょうか。

○宮城優医療政策課長　薬局への支援についてはですね、その患者が安心して受診できる医療提供体制の整備を図るということで、そのクリニックや訪問看護ステーションや薬局等に対して、そのウイルス感染症の疑い患者とか、その他の患者が混在しない動線の確保とかですね、それから予約診療の拡大など、院内での感染防止対策の取組に経費を支援するというメニューがございます。この中で薬局に対する支援につきましては、１か所当たり上限70万円、10月末現在で県内の薬局550か所のうち93か所から交付申請がございまして、その93か所については全て交付をしたところでございます。残りの457か所につきましても、今後申請が提出され次第ですね、速やかに執行してまいりたいと考えております。

○仲田弘毅委員　最後の質問になりますが、今回の補正予算説明資料の18ページになりますが、繰越明許費の補正があります。そこの、３番目で農地費っていうのがありますが、そこの補正後の額が６億6000万ほどありますけれども、内容についてちょっと教えていただけますか。

○長本正農地農村整備課長　この水利施設整備事業は、農業用水とか末端の畑地かんがい施設の整備をしている事業でございます。その中で、補正前としまして、９月議会で３億5900万余りの繰越しの補正をさせていただきました。今回、追加で３億200万ほどの補正の追加をいたしております。内容としまして、大きいのは南大東の地区で入札の不調がございまして、それが不調になったもんですから、これの工期が十分に取れないもんですから、今回の11月補正で繰越補正を上げてもらって、そこで執行していこうということで考えております。

○仲田弘毅委員　結果的には来月12月、１月、２月、３月、あと４か月あるわけですから、６億も繰り越すということは、これはやはり、予算上大きな問題があるんじゃないかなと思うんですがいかがですか。どうしてももうこれは、不調不落で駄目だということですか。

○長本正農地農村整備課長　これですね、９月の末に契約する予定だったんですけれど、不調によって、改めて内容の精査をして発注し直すものですから、そこで期間を要しますので、それに伴って年度内で工事が終わらない見込みとなりまして、それで年度をまたいで工期を取りたいということで今回の11月に上げさせていただきました。

○仲田弘毅委員　ぜひ予算はですね、効率よく執行することによって、県からの行政サービスが全うできるというふうに考えてますので、少ない予算で大きな効果を上げるように、行政の皆さんもぜひ御努力をお願いしたいと思います。
　以上です。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はありませんか。

○又吉清義委員長　質疑なしと認めます。
　よって、甲第１号議案に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

○又吉清義委員長　再開いたします。
　次に、乙第30号議案専決処分の承認についての審査を行います。
　ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
　池田竹州総務部長。

○池田竹州総務部長　それでは、総務部の乙号議案について、御説明いたします。
　議案は、令和２年第７回沖縄県議会（定例会）議案（その２）にございますが、説明はお配りしております令和２年第７回 沖縄県議会（11月定例会）総務企画委員会（先議）乙号議案説明資料で行いますので、そちらを御覧ください。
　ただいま通知しました乙号議案一覧表にありますとおり、今回、総務部から先議で御提案いたしました乙号議案は、承認議案１件となっています。
　それでは、説明資料の１ページを表示ください。
　乙第30号議案専決処分の承認について御説明いたします。
　この議案は、新型コロナウイルス感染症対応のため、早急に予算を補正する必要がありましたが、議会を招集する時間的余裕がないため、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により議会にこれを報告し、その承認を求めるものであります。
補正予算の内容は、個人向け緊急小口資金等の特例貸付に要する経費で、総額86億1000万円を計上しております。
　以上で、乙第30号議案の説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。

○又吉清義委員長　総務部長の説明は終わりました。
　これより、乙第30号議案に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　當間盛夫委員。

○當間盛夫委員　この先議で個人向けの緊急小口資金の特例ということで、これ上積みしたような形になるんですけど、今この小口資金の状況はどうなってますか。

○久貝仁福祉政策課長　実績で申し上げたいと思います。11月20日時点での貸付決定実績ですが、緊急小口資金が件数で３万4088件、金額で64億5291万円。総合支援資金が２万8724件、金額で152億268万円です。合計の件数で６万2812件、金額で216億5559万円となっています。

○當間盛夫委員　これの積み増しを先議でやったんですが、これからの状況的なものはどう予想されていますか。

○久貝仁福祉政策課長　今回の専決で86億1000万円補正を計上しておりますけども、これは12月末までの見込みをした上で計上しております。12月末までに約７万件、256億円を見込んでおりますので、この補正予算の中で今年度実施をしたいというふうに考えております。

○當間盛夫委員　年度からすると３月31日までということがあるんですけど、この状態からすると、年内の残しか残らないということになるんですけど、また次年度先議か何かでやる予定なんですか。今回の予算には何も出てないさ。普通であれば、12月いっぱいで７万件で、その残というのかな、枯渇するということであれば、次年度に向けての予算づくりと予算のその積み増しということを今議会でやるべきだと思うんですけど、その辺はどうだったんですか。

○久貝仁福祉政策課長　この事業ですけども、補助率10分の10の国庫補助になってます。国は貸付実績を踏まえて、補正予算や予備費を見て補助金を交付しております。県ではこれまで国からの配分見込額等をその都度予算計上してます。そのため、今回７回目の補正予算計上となっています。何度も予算を補正でかけているわけですが、当初のこの制度のスキームとしては７月までの貸付期限でした。それが９月、今回12月というふうに延長されたことに伴って、貸付原資が枯渇することがないようにということで、こういった形の補正予算を組んでまいりました。

○當間盛夫委員　一方で、いろいろと持続交付の不正受給だとか、もろもろありました。今回これ、小口貸付ということで本当に困っていらっしゃる皆さんだとかあるんですけど、その返済というかな、何か聞くところによると、１事業者の皆さんが、借りて返さなくていいよみたいなね、そういった部分での借り方をしているんだという話も聞こえてくるわけですよ。その返済はこの７万件あるということになってくると、これ金融機関通してやってるのか―多分、福祉協議会だと思うよね。そういった部分での、これだけの件数、これだけの金額になってきたときの、その返済的な部分は、どういうような形を皆さん想定してきてるのか。いや、もうあくまでも今は、この事業なり、その生活に充てる、そういったものが重要なんだという認識で立たれてるのか、ちょっとその辺を教えて。

○久貝仁福祉政策課長　まずこの貸付制度なんですが、コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少し生活に困窮された方に対するセーフティーネット対策として実施しております。そのため、貸付けの条件等も緩やかになっておりまして、速やかに資金をこういった困った人たちに送り届けるようにということが、この制度の基本的な柱になってます。こういった額もかなり大きな額になってまいりますけれども、今回の特例措置についてはですね、通常の―例えば償還期限も12月以内から２年以内と、そういった形で従来のスキームよりは返しやすい制度となっておりますので、そういった中で対応していきたいと。あと、この貸付けについては、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯については償還を免除することになっておりますので、こういったことも考えながら返済の事務を滞りなくできるようにしていきたいというように考えてます。

○當間盛夫委員　最後になりますけど、やはりこれだけ200億余りの予算的な措置ということで、それも全部税金なんですよね。そういった場合では本当に必要とする皆さん、なかなか返済的にも難しい皆さんということはしっかりと対応してもらいたいというのと、でも借り得とかね、そういったことは決して許してはいけないというふうにも思っておりますので、この辺もよく皆さん注意されてですね、この事業の取組をしっかりとやられてください。
　以上です。ありがとうございます。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はございませんか。
　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員　ただいまの件、お尋ねします。
　専決を処分をした当時の状況をお尋ねします。

○久貝仁福祉政策課長　専決の理由ですけども、受付期限が９月から12月末までに延長されたことに伴って、11月議会の開始前に貸付原資が枯渇する見込みとなったために、早急に今回の補正予算を計上したということでございます。

○西銘純恵委員　これまでの貸付実績、先ほどありましたけど、私早いうちにですね、コロナの４月、５、６月に、みんな厳しい状況にあったときに、結構様々な政府の支援金出されたけども、給付を受けることができないとかね、そういうことを受けて、ある方が、店舗改修して４月に開店をするという予定だったけれども、こういう国の支援金制度を使うことができない、どうしようかっていう相談を受けて、それで緊急小口とこの総合支援金の話をしたんですよ。それが、本当に生活を支えたという実態があってですね、私は今、これから年末にかけて失業や倒産が出てくるときにですね、本当にある意味では暮らしを守るための制度になっているっていうことをとても感じています。
　これまでの貸付実績が216億になっていますっていうことで、ただ12月までの見込みっておっしゃったので、実際はもっと声が出るのではないか。これまでの貸付けの―合計では今話されて７万件ぐらい来るだろうって言ったんですが、この借入れのピークになった月、金額と件数をお尋ねをしたいんですが。

○久貝仁福祉政策課長　今、ざっと資料で見る限りではですね、６月から８月にかけて、夏場の借入れの実績が多いという結果が出ています。

○西銘純恵委員　この時期っていうのはどう分析されてますか。５月連休前後から自粛っていうことで、第１波のときに結構出てきたんですよね。だからその後に、やっぱり困窮ということで、借入れが出てきたのかなと思うんですが。これおっしゃるように、６月、７月、８月、貸付額としてはどれぐらいですか。

○久貝仁福祉政策課長　６月がですね41億2000万。７月が38億1600万。８月が38億2500万というふうになっております。

○西銘純恵委員　というと、今86億っていうのが、本当にこの11、12月でピークを迎えるっていうところでね、どうなのかっていうのも思うんですけども。これまでの貸付けの決定額と決定率っていうのは、全国平均っていうのも出ているんでしょうか。沖縄県どうなんでしょうか。

○久貝仁福祉政策課長　県社協に確認してきたところですね、11月20日時点の貸付決定率ですが、緊急小口資金では99.98％。総合支援資金では99.89％となっております。

○西銘純恵委員　申請をして、やっぱり条件に該当するっていうことで、ほとんどの皆さんがね、これを借入れをして生計に充てていったということで見ていいのではないかと。それと延長があったということでね、本当にこれ重要な貸付制度だと思います。それで、今のこの制度ですね、窓口でやるときに、従来、コロナのこの借入れじゃなくてその以前に緊急小口10万円借りていたとか、そういう皆さんがコロナで借入れをしたいっていうときにね、返済をしないと借りられませんよっていうことがあったことを耳にしたんですが、そういうことを条件にしていますか。

○久貝仁福祉政策課長　もちろん借入れですので返済は必要になりますけども、先ほどの免除規定の周知も含めてですね、本当に必要な方に―真に必要な方がちゅうちょすることなく、不安を思うことなく借りられるように、我々は窓口のほうにもそういうふうな説明をするように通知もしております。具体的には、相談の際には償還免除の特例についても説明しなさいと。周知リーフレットについても、償還免除の特例についても目立つように明記すること。こういったことをですね、周知しています。ただ、本当に潜在的にまだ必要とされる方がいるということであればですね、償還免除の徹底も含めて、再度市町村社協にも周知して、働きかけていきたいというふうに考えてます。

○西銘純恵委員　償還免除、このコロナ貸付けでは明確にされているので、課長がおっしゃるようにね、それを県民に知らせるっていうことはね、やっぱり諦めて、仕方ないとね、どうしようもないっていうことにするのかっていうことにならないと、県民を救う力になると思います。
　さっき聞いたのはね、償還免除じゃなくって、緊急小口返さないと借りることができないということはないですよねとお尋ねしたんですが、いかがですか。

○久貝仁福祉政策課長　過去の通常の貸付けを受けた際に著しく不誠実な対応した場合を除いて償還能力のほうを厳密に審査することではなくて、柔軟に貸付けを行っていきたいというのが国の方針です。

○西銘純恵委員　100％近い貸付決定率っていうことで社協の皆さんも頑張ってると思いますから、ぜひ県民の声に応えてですね、また頑張っていただきたいと思います。
　以上です。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はありませんか。
　渡久地修委員。

○渡久地修委員　先ほどの確認の意味で。當間委員の質疑のときに、これは今年の12月31日までと。そうですか。

○久貝仁福祉政策課長　期限は12月末までとなっています。

○渡久地修委員　ごめんね、もう一回。じゃあ、12月31日までで、現時点で残高っていうの、何件、幾ら残ってるか。いわゆる貸出しできる額は幾らなのか。

○久貝仁福祉政策課長　12月までの貸付見込みでですけども、約７万件、金額で256億円を見込んでいます。

○渡久地修委員　これは、残高か。既に貸し出して、あとこれだけ256億円まだありますよということですか。最初の計画が256億か。専決議案やったときが256億ですか。

○久貝仁福祉政策課長　今回の専決86億1000万円を足してですね、これまでの貸付けの原資が254億になります。先ほど話したとおり、既に実績として216億実績があります。で、残り12月末までの金額も見込んで、今回の補正を合わせて256億円の範囲内でですね、対応できるというふうに考えてます。

○渡久地修委員　だから、現時点でじゃあ残ってるお金は40億になるんですかと。残り幾らですかということを聞いている。

○久貝仁福祉政策課長　失礼しました。
　今回の見込みとですね、今回の予算計上した差額がですね、約40億になります。

○渡久地修委員　すみません、これ件数でも分かるか。

○久貝仁福祉政策課長　11月20日までの実績の件数が６万2000件です。で、我々は７万件を見込んでますので、残り約8000件程度を見込んでます。

○渡久地修委員　それで、これから年末にかけて、もう相当、正月を迎えるとかいろんな需要も出てくると思うのよね。そういうときに、この40億円。これ12月31日までだけど、これまでの経過からすると、皆さん何度も補正やって枯渇をして、緊急にやったということもあるわけよね。この40億円が、例えば12月の中旬あたりにもう枯渇してしまったといったときには―まあ31日まであるんだけど、途中で枯渇してしまったらどうしますか。

○久貝仁福祉政策課長　枯渇しないように国には予算を要求してるわけですけど、もともとある原資というのが社協の中にございます。いわゆる今回の特例とは別に通常の貸付けを行っているもともとの原資もございますので、仮に特例貸付けでのものが枯渇した場合には、既存の原資を活用して乗り切りたいというふうに考えます。

○渡久地修委員　じゃあ40億円、例えば12月20日でもう使い切ったからもうできませんよと、もう締切りですよということはないということですか。

○久貝仁福祉政策課長　はい、そういうことです。

○渡久地修委員　そうであればちょっと安心なんだけど。ただ、もともとのといったら、今度はまた枠が―審査基準とかが物すごく厳しくなって借りられなくなってくるということがあるので、そういうときやっぱり、しっかりと国とも相談してさ、さらにこの補正を組むとかね、そういったことも必要になるんじゃない。そこまで―今議論する早いかもしらんけど、しかしそうなったらね、そこまでやったほうがいいと思うんだけどその辺はどうですか。

○久貝仁福祉政策課長　まだこの資金のニーズがあるというふうに国も見込んでおりまして、国からは、11月24日―昨日ですけども、事務連絡で受付期間の延長も検討してるということもありますので、我々もですね、そういった国の動きをきちっと見ながら、適切に新たな予算の計上に取り組んでいきたいというふうに考えてます。

○渡久地修委員　これは受付延長―先ほど12月31日と言うからこんな議論になるのにさ。要するに、12月31日過ぎてもこれは引き続き継続することもあり得ますよっていうことでいいんですかと。

○久貝仁福祉政策課長　これまで７月から９月、12月というふうに受付期間が延びてるわけですけども、今般の状況も踏まえて、国においてもさらなる延長というのも検討してるというふうに聞いてます。まだ具体的には正式に決まっておりませんけども、我々もこういった国の動きをきちんと見極めながらですね、適切に対応していきたいと思います。

○渡久地修委員　最初で言っとけば…。
　ぜひね、国の動向を見るんじゃなくて、県としてもこれはね、要望してくださいよ。これはどこの部になるの。

○久貝仁福祉政策課長　子ども生活福祉部です。

○渡久地修委員　子ども生活の部長はもういないか。総務部長、ぜひ国に要請してくださいね。

○池田竹州総務部長　国において、今コロナ対策含めて経済対策も併せまして、３次補正予算の編成準備、総理の指示の下やられてると聞いております。まだまだ厳しい状況は続いていくと思っておりますので、必要な予算措置については求めていきたいと思います。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はありませんか。

○又吉清義委員長　質疑なしと認めます。
　よって、乙第30号議案に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

○又吉清義委員長　再開いたします。
　議案に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
　休憩いたします。

○又吉清義委員長　再開いたします。
　これより、議案の採決を行います。
　まず、乙第30号議案専決処分の承認についてを採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、これを承認することに御異議ありませんか。

○又吉清義委員長　御異議なしと認めます。
　よって、乙第30号議案は、これを承認することに決定いたしました。
　次に、甲第１号議案令和２年度沖縄県一般会計補正予算（第８号）を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

○又吉清義委員長　御異議なしと認めます。
　よって、甲第１号議案は、原案のとおり可決されました。
　次に、お諮りいたします。
　ただいま議決しました議案に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○又吉清義委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、本委員会に付託された先議案件の処理は、全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　次回は、12月９日　水曜日　本会議終了後に委員会を開きます。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。






沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　又　吉　清　義