　
総務企画委員会記録
　
令和4年　第 3 回 定例会閉会中

第 1 号
　

開会の日時

年月日	令和4年8月8日　月曜日
開会	午後　1 時　31 分
閉会	午後　2 時　42 分

場所

第７委員会室

議題

１　広報、危機管理及び消防防災について（中国の台湾周辺における軍事演習について）
２　中華人民共和国による弾道ミサイル発射に関する意見書及び同抗議決議の提出について（追加議題）

出席委員

委員長　　又　吉　清　義　君
副委員長　　島　尻　忠　明　君
委　　員　　仲　村　家　治　君
委　　員　　花　城　大　輔　君
委　　員　　仲　田　弘　毅　君
委　　員　　山　里　将　雄　君
委　　員　　当　山　勝　利　君
委　　員　　渡久地　　　修　君
委　　員　　平　良　昭　一　君
委　　員　　仲宗根　　　悟　君
委　　員　　國　仲　昌　二　君
委　　員　　當　間　盛　夫　君

欠席委員

委　　員　　西　銘　純　恵　さん

説明のため出席した者の職・氏名

知事公室長　　　　　　　嘉　数　　　登　君
　参事兼基地対策課長　　古　堅　圭　一　君
　防災危機管理課長　　　池　原　秀　典　君
　農林水産部水産課長　　平安名　盛　正　君

○又吉清義委員長ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
　本委員会所管事務調査事項広報、危機管理及び消防防災についてに係る中国の台湾周辺における軍事演習についてを議題といたします。
　本日の説明員として、知事公室長の出席を求めております。
　ただいまの議題について、知事公室長の説明を求めます。
　嘉数登知事公室長。

○嘉数登知事公室長　ただいま議題となっております、中国の台湾周辺における軍事演習について御説明いたします。
　タブレットに、中国軍によるミサイル発射訓練の概要を参考として通知しております。
　令和４年８月４日15時頃から16時過ぎにかけて、中国が９発の弾道ミサイルを発射し、そのうち５発が我が国の排他的経済水域に落下したものと推定されており、沖縄県の与那国島の北北西及び波照間島の南西において、中国が設定し公表した訓練海域内に落下したと推定されることなどについて、防衛省が発表しております。
　県民が生活する島々の周辺海域に中国がミサイルを落下させたことについては、一歩間違えば甚大な被害を生じさせるものであり、非常に遺憾であります。　県としては、米中の対立等により、アジア太平洋地域の緊張が高まり、不測の事態が生ずることは決してあってはならないと考えており、機会あるごとに政府に対して緊張緩和と信頼醸成について要請してきたところです。
　また、当事案の対応としまして、防衛省発表資料等の提供により、市町村と情報を共有したほか、水産庁漁業安全情報を各漁業団体に対して共有し、注意喚起に努めております。５日には、危機管理連絡会議幹事会を開催し、中国軍の演習の概要や各部局の対応状況を共有の上、連絡体制等について確認したところであります。
　県としては、今後、県民の生命・財産の安全を確保する観点から、緊張緩和と信頼醸成並びに地元への適時適切な情報提供等について、政府に申入れをしてまいりたいと考えております。
　以上で、説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○又吉清義委員長　知事公室長の説明は終わりました。
　これより、中国の台湾周辺における軍事演習についての質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　花城大輔委員。

○花城大輔委員　まず、これまで北朝鮮のミサイルはありましたが、中国は初めてになりますけれども、他の都道府県では、まずは対策本部を設置して安全確認をやるという流れになっているということを聞いたことがありますけれども、沖縄県の動きとしてはどうなっていますか。

○池原秀典防災危機管理課長　今回の対応について御説明いたします。実は８月３日に消防庁国民保護室に対して、中国の台湾周辺の演習に関してどのように考えているか、事前に確認しております。その際には、基本的には外交問題として認識しているとの回答がございまして、国民保護に関して都道府県や市町村との調整は考えていない旨、回答がございました。そういった中、同日３日、演習区域に近い先島諸島の市町村に対しては、国のこういった考えを伝えるとともに、県としては注視して情報収集に努めていたところでございます。
　４日、ミサイル発射の情報について、消防庁国民保護室や内閣官房事態室から情報共有がなかったため、防衛省ホームページに公表されていた資料を取得して、各市町村に共有したところでございます。また、水産課においては、水産庁漁業安全情報を各漁業団体に対して共有しているところでございます。
　翌５日には、危機管理連絡会議幹事会を開催し、中国の演習の概要や各部局等の対応状況を共有するとともに、今後の注意喚起や連絡体制等について確認しており、土日においても情報の把握及び周知に努めてきたところでございます。

○花城大輔委員　今回も、そして過去についても、対策本部の設置まではなかったということでいいんですか。

○池原秀典防災危機管理課長　現状においては、常設なんですけれども、危機管理連絡会議をやっており、その中で今後、金曜日に１回目の幹事会をやったんですけれども、引き続き幹事会等を通してしっかり情報収集に努めながら、必要があれば対策本部会議とか、そういったことになろうかと思います。

○花城大輔委員　対策本部設置とまではいかないけれども、部署の中でちゃんと情報は収集しているという理解でよろしいんですね。

○池原秀典防災危機管理課長　さようでございます。

○花城大輔委員　ちなみに対策本部を設置するとすれば、どのような手続、流れになりますか。

○池原秀典防災危機管理課長　この辺は、いわゆる沖縄県危機管理対策本部設置要綱がございまして、そういった中で必要があると―県としてあればしっかり対策本部を立ち上げるという格好にはなろうかと思います。

○花城大輔委員　その場合の号令を出す人は知事になりますか。

○池原秀典防災危機管理課長　さようでございます。

○花城大輔委員　所管部署はどこになりますか。

○池原秀典防災危機管理課長　知事公室です。

○花城大輔委員　最後に、この概要の中で記されている９発のミサイルのうち５発というのは、これで間違いないですか。11発という報道もあるようですけれども。

○池原秀典防災危機管理課長　この件につきましては、防衛省のホームページから取ったものに関しては、９発のうち５発がという格好です。一応マスコミ報道等によると一部でそういう情報もあるというのは承知はしているんですけれども、基本的にはこれがベースなのかなというふうに考えております。

○花城大輔委員　今回の防衛省からの情報提供がなかったからホームページで見たとかということもありましたけれども、今回の一連の流れを経て、改善するところ、またはこうしたほうがいいんじゃないかとかということでお気づきのところがあれば聞かせてください。

○嘉数登知事公室長　今回の事態を受けて、離島の首長さんからも連絡をいただきました。また、私のほうからも連絡をいたしました。これは情報が防災ライン、それから海上保安庁、水産庁ということで、ある意味縦割りになっているということと、それを受けて県庁の体制もおのおのがそれに連絡するというような体制になっておりましたので、幹事会を開いたのは今現在、少ないながらも持っている情報を共有して、一元的に情報提供ができないかというところと、一方的な情報提供だけではなくて、与那国においては漁協が操業を自粛するといったような話も上がっておりましたので、そういった情報をこちらのほうとしても収集して、今後の例えば政府に対する、国に対する要請において活用していきたいということで考えておりまして、そういった情報の収集、提供、そういった体制をいま一度見直していく必要があるのかなというふうに考えております。

○花城大輔委員　終わります。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲宗根悟委員。

○仲宗根悟委員　よろしくお願いします。
　今皆さんの概要の中の４番目のほうなんですけれども、この水産庁漁業安全情報、各漁業団体に対しての注意喚起というようなお話なんですけれども、報道から見ますと、与那国の漁協が漁そのものを自粛して、期間を定めているというような状況なんですが、これはまさに旧盆を控えて大変困っているというようなお話をされている映像が流れました。そこで、その漁業の経済活動、そこに対してどれぐらいの影響を及ぼしているかというところは、数字的にも皆さん把握されていますか。

○平安名盛正水産課長　今回の中国からのミサイルに伴って漁業者が操業できないという中での経済状況の悪化については、数字的には把握しておりません。

○仲宗根悟委員　報道からすると、与那国の漁協が今ストップをしている状態だというふうに聞くんだけど、それ以外に波照間ですとか石垣、宮古辺りの先島の皆さんから、そういった関連の自粛をしているというような、漁業活動がですよ。あるいはレジャー活動もそうなのかな。どういった状況が今報告されていますか。

○平安名盛正水産課長　８月４日に沖縄県漁業協同組合連合会から、与那国漁協を含む36漁協に対して、台湾周辺での操業を自粛するような通知を出しております。先ほど委員からありましたとおり、また、訓練海域に近い与那国島では８月５日から８日までの３日間、周辺海域での出漁を自粛するなど影響が出ているところであります。

○仲宗根悟委員　確かに日頃の漁業者に対する経済活動そのものが、仕事ができない状況が今起こっているわけですから、それなりの収入が得られない状況というのが今発生しているわけなんですよね。恐らくそれなりの影響があるんだというふうに見なければいけないと思います。その辺の対策というのはおかしいかな。どうなんでしょう、支援対策を出すとか、そういった状況を国へ求めるとか、あるいは何らかの措置を講ずる必要があるのかどうかという判断は、皆さん方はお持ちですか。

○平安名盛正水産課長　漁業団体としましては、本県漁船の安全操業を確保するために、早期の演習の中止を含め中国側へ働きかけるよう日本政府へ求めていきたいというような、県漁連上原会長からのコメントもありました。また、今回の自粛に伴う漁業者の漁家経営の悪化については懸念しているところですが、まずは漁業団体を含め各漁協との意見交換の中で、どのような対応ができるかを今後検討していきたいと考えております。

○仲宗根悟委員　最後に、今回は中国側のミサイルの訓練によって引き起こされた、事態が発生したということで、もちろん一歩間違えたら甚大な被害が生ずるおそれがあるということもあります。
　今回、台湾を挟んでの軍事演習、ミサイル発射訓練というのが初めて行われたと。この初めて行われたという事態に対して、県はどのような認識をお持ちなのか。どうしてこういうことが起こったのかと。起因するのは何なんだろうかというところまで、皆さん分析しておられますか。

○嘉数登知事公室長　まず、台湾をめぐる情勢の安定については、我が国及びアジア太平洋地域の安全保障はもとより、国際社会の安定にとって非常に重要であるというふうに考えております。今回、こういう事案が起こったことについては様々な分析がされておりますけれども、そういったことを参考に、国に対し中国の訓練中止、それから将来にわたってそういった訓練が行われることのないように働きかけていただきたいということで、申入れをしていきたいというふうに考えております。

○仲宗根悟委員　分かりました。
　以上です。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲村家治委員。

○仲村家治委員　先ほどとちょっと重なるんですけれども、こういったミサイルとか軍事的な危機管理の中で、県としては先ほど危機管理連絡会の幹事会を開催したとあるんですけれども、この危機管理連絡会の構成員というのはどうなっていますか。

○池原秀典防災危機管理課長　幹事会につきましては、知事公室の統括監を筆頭にして、各主管部局の課長級を主に集めて連絡会議を開催いたしました。幹事会ですね。

○仲村家治委員　今のは幹事会ですよね。連絡会議というのがあるでしょう。会議はどういう構成なんですか。

○池原秀典防災危機管理課長　沖縄県危機管理連絡会議につきましては、議長を危機管理監、知事公室長が充て職となっております。あと副議長が総務部長、あと委員が各部長、会計管理者、企業局長、教育庁、病院事業局長、あと警察本部警備部長という格好で構成されてございます。

○仲村家治委員　今回のミサイルの、我が国の経済水域に着弾したということを考えると、以前から台湾有事の際ということでいろいろ議論をなされてきて、今回のミサイルの件はもう現実的なものになりつつある部分があって、どうしても危機管理の面で、県庁内の構成はいいんですけれども、それに近い与那国、石垣、竹富、宮古の各市町村ともう少し現実的な連絡網、ホットラインというのを構築すべきだと思うんです。本来ならば全41市町村とやらないといけないと思うんだけど、取り急ぎその辺の先島、与那国の連絡網の構築というのはどのように考えていますか。

○池原秀典防災危機管理課長　現状においては、いわゆる国から来た通知文であったりとか、メールで流したりとか、あと電話連絡で一応やり取りはしているんですけれども、委員御指摘のとおり、さらに充実したものという御質問の趣旨だと思いますので、そこはまた非常に大きな課題と認識しておりますので、今後、今まさに年度末の図上訓練に向けて、各市町村も前回参加いただいて一緒になって訓練に向けてやっておりますので、その中でどういったふうにやっていこうかとか、そういうのをしっかり検討していきたいと考えております。

○嘉数登知事公室長　先ほども答弁させていただきましたけれども、今回この事案が起こって、情報収集し、それから市町村に情報提供する中において、やはり国のみならず県の中においても、情報がなかなか一元的に集まってこなかったということと、それから市町村の中においても、実際に経済活動をするところ、危機管理を担当する部署というところもあって、そこが必ずしも首長さんとどの程度情報提供できているかというところについては、私はもう一度検証する必要があるというふうに考えておりまして、そこについては意見交換をぜひやってみたいということと、これは何か事が起こってからやりましょうではなくて、訓練を通じて情報をどう収集し、情報を提供し、あるいは地元の対応状況、場合によってはその被害の状況を吸収していくかということについては、市町村と意見交換をしながら訓練に取り入れられないかなということを検討していきたいと考えております。

○仲村家治委員　確かに下院の議長さんが台湾に訪問したというのが、ある意味引き金になっていたらしいんですけれども、報道によると５月、６月に本当は行く予定が延びてということだったので、中国が―これは報道に関して僕は言っているんですけれども、もう既に台湾に訪問するということから準備をして、いつでも訓練ができるような状態になっていたという報道もあって、そういうことを考えると台湾有事というのも可能性としては大きくなったと。確かにアメリカと中国の問題なんですけれども、去るＧ７かＧ20か、日本の林外務大臣と中国の外務大臣が対談をする予定が急遽取りやめになったと。もうアメリカと中国だけの問題じゃなくて、日本に対しても強行な態度を取っている様子を見ると、今やっぱり沖縄県としては危機管理を早急に体制を整えて、何かが起こる可能性がより大きくなっていると認識して、ぜひその辺の危機管理の体制はしっかりとした形で構築していただきたいなと思っておりますので、これは要望としますのでぜひよろしくお願いします。
　以上です。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はありませんか。
　當間盛夫委員。

○當間盛夫委員　お願いします。
　今回５発が我が国の排他的経済水域に落下ということがあるんですが、この中で中国が設定し公表した訓練海域ということになるんだけど、この兼ね合いを教えてくれますか。ＥＥＺは、その分での排他的経済水域を設けている中に、中国がこの排他的経済水域の中に訓練区域を設けられるという、この意味合い。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　今回、中国軍が訓練を行うとした海域に日本の排他的経済水域が含まれているとして、日本政府が中国政府に懸念を表明したことにつきましても、中国の外交部は、関連海域は未画定で日本の見解は受け入れられないというふうに主張をされているようです。
　他国の排他的経済水域で軍事訓練を行うことは国際法違反ではないかという指摘もございますけれども、排他的経済水域の根拠となる国連海洋法条約におきましては、軍事訓練を明記してその可否を示した条文はないものの、日本政府は過去の国会において、同条約上、排他的経済水域において軍事訓練を行うことは、妥当な考慮が払われていれば可能であると解釈すべきである旨、答弁をなされております。また、米国それからイタリア、ドイツ、イギリス等においても、軍事演習の自由を認める立場でございます。一方、インド、パキスタン、マレーシア、ブラジル、ウルグアイ等の一部途上国におきましては、これが認められないというふうな立場を取っていると承知しております。
　以上でございます。

○當間盛夫委員　ちなみにこの排他的経済水域の訓練の設定の部分で、我々はアメリカにも広大な訓練の提供を海上でもやっているよね。これとのダブりと言ったらおかしいけど、この辺の兼ね合いはどうなっているのか。今回の５から９という５発のものが落下した、中国が訓練区域と設定した場所と、アメリカが訓練の海域を設定している場所との部分が、最悪の事態を考えると、これがダブっていたら万が一のことというのは訓練海域で起こるということでしょう。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　沖縄県周辺海空域において米軍の訓練エリアとして設定されているものは、沖縄本島北西部の北部訓練空域、それから沖縄本島東海上にありますホテル・ホテル訓練空域、それから南西側のマイク・マイク訓練水域、それから沖縄本島南部の沖にあります沖縄南部訓練水域等が設定されておりまして、今回の中国軍による軍事訓練のエリアとは重なりはないものというふうに承知をしております。

○當間盛夫委員　その辺、理解しました。
　皆さん３番で、米中の対立によるアジアの緊張の高まりということがありました。先ほど仲村委員からも、議長の訪台が基本的にそういう緊張の度合いをと、訓練のというところもあるわけですから、皆さんこの３番の在り方は、やはりアメリカに対しても、アメリカ議会になるのか、議長が訪台をしているわけだから。そういうアメリカに対してもしっかりとアジアで緊張の度合いを増すようなことは自粛してくれとか、自粛してもらうような形を日本政府にも要求―これは米中の対立で政府に対してということがあるんだけど、全くその辺がないというところもちょっとどうなのかなというところを懸念をしています。
　もう一つ、防衛省の発表と。これだけの台湾有事だとかいろんな分である中で、この防衛省の発表だけで、皆さんが問合せしないとそのことが分からんということになると、僕は違うと思うし、皆さんは今回しっかりと安全保障会議なのか、幹事会を設けたと、危機管理の。ということじゃなくて、本来はもう少し危機感を持つ事案ではないのかなというふうに思うわけさ。だから、まだまだ各部署間の構築ができていなかったということになってくると、これは与那国を含めて、今回市町村との共有の分もこれからということになってくると、国民保護法はどうするのと。今回の事案が出てきて初めて、皆さんこの議会でも国民保護計画だとかいろいろとやるけど、卓上のことしかやっていないよということを、今回のもので露呈しているんじゃないかと思うわけさ。その辺はどう思いますか。

○嘉数登知事公室長　今回の訓練を受けまして、当然我々の体制というのも検証しなければいけないと思っておりまして、ただ、国民保護あるいは住民避難といった場合においても、実際に図上訓練ですとか、令和８年には図上と実際の訓練を予定しておりますけれども、やはりそういった機会を通じて検証していくということが非常に大事なのかなというふうに思っておりますので、市町村との関係については、今年度末の訓練に向けていろいろ意見交換をやっておりますけれども、そこで十分話合いをしていきたいというふうに考えております。

○當間盛夫委員　やはり皆さん行政がやることは、県民の安全・生命をどう守るかという部分が第一なんですよね。この国民保護計画、国民保護法は、あくまでも武力行使がないとそのことのものがないというようなところも、やっぱりしっかりと整理しながら、国とも議論を交わしながら、この沖縄の置かれている地理的の部分も含めながらも、ぜひそういったものを重要施策として検討していただきたいなと思っております。
　以上です。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はありませんか。
　島尻忠明委員。

○島尻忠明委員　こんにちは。
　波照間を含めて与那国、石垣の皆さんとの意見交換があったというふうにお聞きはしましたけど、もう一度その概要というか、どういうことがあったかをお聞かせいただきたいと思います。

○嘉数登知事公室長　実際にそのミサイルが発射されたという報道を受けて、離島の首長さんから私のほうにも連絡がありました。それは漁協をはじめ、非常に不安を感じているということと、情報が一切ないということで、それが余計に不安を募らせているということがございましたので、８月４日に取りあえず防衛省が発表している資料がございましたので、それを特に与那国、竹富、要するにミサイルが落下したとされる自治体に資料を送付しまして、注意喚起をしたということと、先ほど答弁がありましたように、幹事会を開いて、これは知事公室だけじゃなくて農林水産部、あるいは交通に問題がまたがる可能性もございましたので、ほかの部局が持っている情報を集約して、それを一元的に市町村のほうにも提供できないかということで対応してきたところでございます。

○島尻忠明委員　その危機管理を含めて、そのようなお話は分かりましたが、新聞報道等によりますと、漁をなりわいとする皆さんが漁に出られないと。自粛をすると。こういう状況ですということで新聞報道がありましたが、その辺も皆さんにはお話があったのかどうか、まずお聞かせをいただきたいと思います。

○平安名盛正水産課長　繰り返しになりますが、８月４日に沖縄県漁業協同組合連合会は、与那国漁協を含む36の漁協に対して、台湾周辺での操業を自粛するようにということで通知を出しております。

○島尻忠明委員　ですから、それを受けて皆さんはどのように受けましたか。こういう状況、事態になったことに対してどういう対応をしたのか、あるいは聞きおくだけだったのかということを今聞いています。

○嘉数登知事公室長　そういった水産関係の団体ですとか自治体のほうからも声がございましたので、それで我々は幹事会を開いて、それについて我々が持ち得る情報を提供していこうというようなことと、連絡体制をきちんと確認しておこうということと、これは新聞報道等でもございますけれども、これは県だけではなくて漁業関係団体のほうからも、やはり県と連携をして国のほうに申し入れるべきだということもございましたので、今国に対する要望といいますか、要請といいますか、そういったものを調整させていただいているという状況でございます。

○島尻忠明委員　そこなんですよ。私が言うまでもなく、やっぱり４月あるいは５月から10月頃まではカツオの漁が行われるんですよね。特に石垣を含め先島は、５月の後半頃から９月の頭ぐらいが最盛期なんですよ。今こういう事態を受けて漁に出られないというのがあるんですけど、最もこの皆さんが１年を通してしっかりと漁に出て稼げる時期でもあるんですよ。御案内のとおり沖縄県はカツオの消費量がナンバーワン、全国一でもありますので、そういう事態を受けて、部長も答弁ありましたが、もちろん部長の今の立場も分かりますが、やっぱり全庁いろんな今話がありますが、農水省も含めてこの幹事会ももちろん大事であるんですけれど、やはり早めにやらないと12月から２月頃はほとんど漁に出られないのもありますので、今時期を逸したら大変厳しいところがあるものですから、その辺も踏まえて多分漁業団体は、新聞等々にもありましたけど、早めに国等にもいろんなことで要請をしたい旨の掲載はありましたが、私が聞いているのは―ですから皆さんもその辺を受けて、やはりそういういろんな仕事をしておりますけど、そのタイミングとかもあって、今その時期に来ている皆さんがここでやっぱりなかなか漁に出られないとなると大変厳しい状況、また経済がコロナ禍の中でも厳しい状況でもありますので、ますます事態がおかしくなるのかなと思っているものですから、その辺のいろんな手当ても含めて皆さんは、まあ今すぐというのはないと思うんですけれど、この辺はやっぱり受けている以上は、そういう方向性も考えないといけないのかなと思っておりますけど、危機管理も大事ですけど、やっぱりその辺も両輪とは言わないですけど、その辺のことをもし答弁ができるのであれば、その範囲内で対応方もあればお聞かせいただきたいと思います。

○平安名盛正水産課長　八重山地区においては、沿岸のカツオ・マグロ漁業、ソデイカ漁業、底魚一本釣り漁業等に従事する漁業者の方々が多くいらっしゃいます。そういう意味ではこの旬の時期に操業ができないということは、非常に漁家経営の悪化が懸念されているところでありますので、今後漁業団体とも意見交換しながら、どのような対応ができるかについては検討させていただきたいと思います。

○島尻忠明委員　何度も申し上げますが、この時期の問題がありますので、本当にこれから最盛期に向けてやるぞという時期にこういう事態があるんですけど、その辺も含めて、ぜひまた対応方をお願いしたいと思います。
　以上です。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はありませんか。
　渡久地修委員。

○渡久地修委員　どうも御苦労さんです。
　まず、中国の弾道ミサイル、これが日本のＥＥＺ内に着弾したということで、もう絶対許せないと。これは今まで質疑されているので、同時にやっぱり台湾の問題の解決というのは軍事的なあれじゃなくて、台湾住民の自由の意思によって解決されるものだと私は思います。そして一方、米国が軍事的な対抗をやるということはとても危険だということを今度表していると思います。今度のミサイル着弾について、これは沖縄県や沖縄県民の意図、思いとは全く別なところで米中の対立があったときに、沖縄が戦場に巻き込まれてしまうということが、このおそれが出てきたということの現れだと思うんだけど、その辺の認識はいかがですか。

○嘉数登知事公室長　今回の事案を受けてということではないんですけれども、県は従来から台湾をめぐる情勢の安定は、我が国及びアジア太平洋地区の安全保障はもとより、国際社会の安定にとって非常に重要だということは申し上げてきております。
　沖縄県としては、米中対立等により同地域の緊張が高まり、不測の事態が生じることは決してあってはならないというふうにも考えておりまして、関係国の平和的な外交、それから対話による緊張緩和や信頼醸成は極めて重要であるというふうに考えております。そのため、これは昨年の本土復帰50年に向けた要請、それから今度やりました新たな建議書の手交など、機会あるごとに日米両政府に対し、同地域の緊張緩和と信頼醸成に資する取組等を求めてまいっております。

○渡久地修委員　去年11月にアメリカの議会の諮問機関が、米国が台湾有事に介入したら、中国は低出力の核兵器で米軍の空母、沖縄の米軍基地、グアムを先制攻撃するだろうという報告書を出しているということを、僕議会でも指摘しましたよね。そういったことがやっぱり懸念される。だからこの米中対立というのは、米軍の介入というのは絶対あってはならない。どうですか。

○嘉数登知事公室長　米軍にかかわらず、今回の訪台に関しましては様々な評価といいますか、そういったものが出されているかと考えておりまして、そういったものを県としてもしっかり分析し、国に要望するべきところは国に要望、それからアメリカのほうに要望するべきところは要望、そういったところを国と一緒になって取り組んでいく必要があるのかなというふうに考えております。

○渡久地修委員　今度中国は、ペロシ下院議長が台湾を訪問したことへの対抗措置ということを発表しているよね。対抗措置として軍事演習をやったということなんだけど、今回の軍事演習、そしてＥＥＺ内の着弾というのは、この下院議長の訪台がきっかけだと。中国はそう言っているんだよね。皆さんはどういう認識ですか。

○嘉数登知事公室長　先ほどからの繰り返しの答弁になりますけれども、訪台に関しては様々な評価がなされているというところもありまして、それはしっかりと調査してまいりたいというふうに考えております。

○渡久地修委員　あと沖縄との関係で、これはずっと報道もされているんだけど、下院議長の訪台に合わせて海外から米軍機が相当の数、嘉手納基地に来たと。そして台湾方面にも出撃したということが、相当軍事的な緊張、米軍の基地がそういう態勢を取っていたというのが報道されていますけれど、それについて県はどのようにつかんでいますか。

○嘉数登知事公室長　ペロシ米下院議長、８月２日から４日にかけて台湾を訪問しておりますけれども、県の環境部が行った調査、これは８月１日から４日の航空機騒音測定によりますと、嘉手納飛行場周辺となる屋良局、それから砂辺局において、前週との比較でより多くの騒音が発生したという結果は出ていないというような報告を受けております。

○渡久地修委員　空中給油機とか、それから戦闘機、外来機が相当来たというのが報道されているのよ。そして出撃していった。アメリカ本国、いろんなところから来ていると。その辺はどのようにつかんでいますか。

○嘉数登知事公室長　同飛行場の外来機の飛来につきましては、沖縄防衛局によりますと、７月30日15時過ぎにＣ２が２機着陸していたこと、それから８月２日16時時点において、外来機のＫＣ135が22機駐機していたというような情報がございます。

○渡久地修委員　戦闘機はどうですか。

○嘉数登知事公室長　ちょっと細かいですけれども、日を追って答弁したいと思います。８月３日以降というところで答弁させていただきますと、８月３日に外来機のＲＣ135が１機、外来ＫＣ135が21機。それから８月４日、外来の同じくＲＣ135、これはゼロです。外来ＫＣ135が19機。８月５日金曜日になりますが、外来のＲＣ135が１機、それからこれも外来のＫＣ135が10機。それから８月６日土曜日ですが、これは外来のＲＣ135が１機、外来のＫＣ135が10機。８月７日日曜日ですけれども、この日は外来ＲＣ135が１機、外来ＫＣ135が８機飛来したというふうに聞いております。それから８月３日から７日の間、ＦＡ18及びＦ35の嘉手納飛行場への離着陸は確認していないとのことでございます。
　以上です。

○渡久地修委員　このＲＣというのはどんな飛行機ですか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　ＲＣ135につきましては電子偵察機、それからＫＣ135が空中空輸機ということになります。

○渡久地修委員　あと報道で、米軍の空母打撃群というのが台湾方面に展開していたということなんですけど、その辺はつかんでいますか。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　ただいまの点について、沖縄防衛局からの情報提供はございません。

○渡久地修委員　今の嘉手納基地の動きだけ見ても、まさに米軍も下院議長の訪台に合わせて相当な非常態勢、ある意味では戦闘態勢を取っているとしか言えないような激しい動きなのよね。だから中国が軍事的な緊張を高めているというのもあるけど、米軍もそういう動きをやっているわけよ。だから、この沖縄の嘉手納基地が、そういう意味では台湾海峡あるいは台湾有事の際に出撃基地になるということの証明になってしまっているわけさ。とても僕は危険だと思うんだけどね。
　だからそういう意味では、台湾有事への米軍の介入というのは、沖縄が戦争に巻き込まれる危険性を今回のものは示したと。だからいろいろあるけれども、絶対この戦争を起こしてはいけない。戦場にさせてはいけないということが一番大事なのよ。攻撃されたらどうするかじゃなくて、絶対戦争を起こしてはならないということで、県の建議書にもある東アジアの平和の構築、そのために沖縄が平和のために、やっぱり沖縄県として東アジアの平和のためにどう貢献をするかというのが問われていると思うんですよ。そこに力を入れないと、沖縄県の意図しないところで沖縄が戦争に巻き込まれると。こんなことは絶対あってはならないということで、これはぜひ知事を先頭に絶対戦争を起こさせない。そのためには日本政府にも、アメリカにも中国にも、堂々と軍事的な緊張を高めてはならないと。被害を受けるのは沖縄なんだと。だから絶対戦争に巻き込まれるようなことは、軍事的な緊張を高めることはやめてくれと。被害を受けるのは沖縄なんだということを、政府にもアメリカにも中国にも堂々と僕は言うべきだと思うんですが、いかがですか。

○嘉数登知事公室長　委員の御指摘のとおり、沖縄県としましては、米中対立等により同地域の緊張が高まり、不測の事態が生じることは決してあってはならないというふうに考えております。関係国の平和的な外交、対話による緊張緩和、信頼醸成が極めて重要であると考えておりまして、これが今の県政の基本的な考え方だというふうに考えております。

○渡久地修委員　ぜひ、これは県民みんなで声を上げていかないといけないので、県政を挙げて頑張ってください。
　以上です。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○又吉清義委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、中国の台湾周辺における軍事演習についての質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部退席。その後、中華人民共和国による弾道ミサイル発射に関する意見書及び同抗議決議についてを議題に追加することについて協議を行った結果、追加することで意見の一致を見た。）

○又吉清義委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　中華人民共和国による弾道ミサイル発射に関する意見書及び同抗議決議の提出については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○又吉清義委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　中華人民共和国による弾道ミサイル発射に関する意見書及び同抗議決議の提出についてを議題といたします。
　議員提出議案として意見書及び抗議決議を提出するかどうかについて、休憩中に御協議をお願いいたします。
　休憩いたします。

（休憩中に、意見書及び抗議決議の提出の可否、文案及び提出方法について協議した結果、意見書及び抗議決議を提出すること、提出者は本委員会の全員とし、本委員会に所属しない公明党会派の議員にも呼びかけること、提案理由説明者は委員長とし、要請方法は文書送付することで意見の一致を見た。）

○又吉清義委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　議員提出議案としての中華人民共和国による弾道ミサイル発射に関する意見書及び同抗議決議については、お手元に配付してあります案のとおり提出することとし、提出方法等については、休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○又吉清義委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
　委員の皆さん大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　又　吉　清　義