委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
令和4年 第 6 回 定例会閉会中
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和4年10月21日 金曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 3 分 |
| 閉会 | 午後 3 時 40 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 認定第１号 令和３年度沖縄県一般会計決算の認定について（企画部、出納事務局、監査委員事務局、人事委員会事務局及び議会事務局所管分）
２ 決算調査報告書記載内容等について
出席委員
委 員 長 又 吉 清 義 君
副委員長 島 尻 忠 明 君
委 員 仲 村 家 治 君
委 員 花 城 大 輔 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 山 里 将 雄 君
委 員 当 山 勝 利 君
委 員 西 銘 純 恵 さん
委 員 渡久地 修 君
委 員 國 仲 昌 二 君
委 員 平 良 昭 一 君
委 員 當 間 盛 夫 君
委 員 上 原 快 佐 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
企画部長 儀 間 秀 樹君
企画調整課副参事 宮 城 直 人君
交通政策課長 山 里 武 宏君
交通政策課副参事 小 浜 守 善君
交通政策課 比 嘉 学君
公共交通推進室長
県土・跡地利用対策課 池 村 博 康君
跡地利用推進監
科学技術振興課長 高 嶺 力 志君
参事兼デジタル社会推進課長 石 川 欣 吾君
情報基盤整備課長 與 儀 尚君
地域・離島課長 山 里 永 悟君
市町村課長 森 田 賢君
会計管理者 名渡山 晶 子さん
会計課長 大 石 優 子さん
監査委員事務局長 大 城 博君
人事委員会事務局長 茂 太 強君
議会事務局長 山 城 貴 子さん
○又吉清義委員長 おはようございます。
ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
本委員会所管事務調査事件「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」に係る令和４年第６回議会認定第１号及び決算調査報告書記載内容等についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、企画部長、会計管理者、監査委員事務局長、人事委員会事務局長及び議会事務局長の出席を求めております。
これより、会計管理者、監査委員事務局長、人事委員会事務局長及び議会事務局長から関係決算事項の概要説明を一括して聴取した後、関係部局決算事項を調査いたします。
まず初めに、会計管理者から出納事務局関係決算事項の概要の説明を求めます。
名渡山晶子会計管理者。
○名渡山晶子会計管理者 おはようございます。
出納事務局所管の令和３年度一般会計歳入歳出決算の概要につきまして、スマートディスカッションに掲載されております令和３年度歳入歳出決算説明資料に基づきまして御説明いたします。
ただいま表示しました令和３年度歳入歳出決算説明資料を御覧ください。
それでは、資料の１ページを御覧ください。
初めに、歳入決算について御説明いたします。
予算現額の計（Ａ）欄は101万6000円で、（款）使用料及び手数料、（款）財産収入、（款）諸収入の合計となっております。
調定額（Ｂ）欄は、18億3594万1164円で、収入済額（Ｃ）欄も同額となっております。
（款）使用料及び手数料の（項）証紙収入につきましては、各部局で予算を計上していることから、予算現額の計（Ａ）欄は０円となっております。
証紙収入の調定額及び収入済額については、出納事務局売りさばき分を計上しております。
次に、資料の２ページの歳出決算について御説明いたします。
予算現額の計（Ａ）欄は７億1672万8000円で、内訳は、（款）総務費、（項）総務管理費となっております。
支出済額（Ｂ）欄は６億7036万387円で、予算現額に対する支出済額の割合である執行率は93.5％となっております。
不用額は4636万7613円で、その主なものは、人件費及び役務費等の執行残となっております。
以上で、出納事務局の令和３年度歳入歳出決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 会計管理者の説明は終わりました。
次に、監査委員事務局長から、監査委員事務局関係決算事項の概要の説明を求めます。
大城博監査委員事務局長。
○大城博監査委員事務局長 委員の皆様、おはようございます。
監査委員事務局所管の令和３年度歳入歳出決算の概要につきまして、御説明いたします。
それでは、歳入決算の状況について御説明いたします。
ただいまタブレットに表示しました令和３年度一般会計歳入決算状況を御覧ください。
監査委員事務局の歳入総額は、（款）諸収入の収入済額（Ｃ）欄、１万3658円となっております。その内容は、会計年度任用職員等に係る雇用保険料本人負担分の受入れであります。調定額に対する収入済額の割合は100％となっております。
続きまして、歳出決算の状況について御説明いたします。
ただいまタブレットに表示しました令和３年度一般会計歳出決算状況を御覧ください。
（款）総務費、（項）監査委員費の歳出総額は、予算現額（Ａ）欄１億8811万8000円に対し、支出済額（Ｂ）欄は１億7944万7883円で、執行率は95.4％となっております。
不用額は867万117円で、その主な内容は、旅費、委託料の執行残となっております。
以上で、監査委員事務局所管の令和３年度歳入歳出決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 監査委員事務局長の説明は終わりました。
次に、人事委員会事務局長から人事委員会事務局関係決算事項の概要の説明を求めます。
茂太強人事委員会事務局長。
○茂太強人事委員会事務局長 皆さん、おはようございます。
それでは、人事委員会事務局所管の令和３年度歳入歳出決算の概要につきまして御説明いたします。
まず、歳入決算状況について御説明いたします。
ただいまタブレットに表示いたしました令和３年度一般会計歳入決算状況を御覧ください。
人事委員会事務局の歳入総額は、（款）諸収入、収入済額（Ｃ）欄が175万3313円となっております。その主な内容は、公平審査・苦情相談業務の受託経費、警察官採用共同試験の実施に係る経費、会計年度任用職員等に係る雇用保険料であります。調定額に対する収入済額の割合は100％となっております。
続いて、歳出決算状況について御説明いたします。
ただいま表示いたしました令和３年度一般会計歳出決算状況を御覧ください。
（款）総務費、（項）人事委員会費の歳出総額は、予算現額（Ａ）欄１億7910万5000円に対し、支出済額（Ｂ）欄１億6756万2707円、不用額は1154万2293円となっております。執行率は93.6％です。
不用額の主な内容は、職員費、職員給与実態調査費及び公平関係事務費の執行残等であります。
以上で、人事委員会事務局所管の歳入歳出決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 人事委員会事務局長の説明は終わりました。
次に、議会事務局長から議会事務局関係決算事項の概要の説明を求めます。
山城貴子議会事務局長。
○山城貴子議会事務局長 おはようございます。
それでは、議会事務局所管の令和３年度一般会計歳入歳出決算の概要につきまして、御説明申し上げます。
初めに、歳入決算について御説明いたします。
ただいまお手元のタブレットに表示しました令和３年度一般会計歳入決算状況を御覧ください。
議会事務局の歳入総額は、調定額の227万6875円に対し、収入済額も同じく227万6875円で、収入済額の割合は100％となっております。
収入済額のうち、（款）使用料及び手数料の40万9049円は、議会棟１階ラウンジ等の建物使用料であります。
（款）諸収入の186万7826円は、１階ラウンジ等の電気代等の雑入でございます。
次に、歳出決算について御説明申し上げます。
ただいま表示しました令和３年度一般会計歳出決算状況を御覧ください。
議会事務局の歳出総額は、予算現額の14億6670万6000円に対し、支出済額が13億8207万4340円、不用額が8463万1660円で、執行率は94.2％となっております。
不用額の主な内容を目別に御説明しますと、（目）議会費の不用額5560万4561円は、旅費等の執行残となっております。次に、（目）事務局費の不用額2902万7099円は、職員費及び工事請負費等の執行残となっております。
以上が、議会事務局所管の歳入歳出決算の概要です。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 議会事務局長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、決算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたします。
決算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する決算議案でありますので、十分御留意願います。
なお、総括質疑の提起の方法及びその取扱い等については、昨日と同様に行うこととし、本日の質疑終了後に協議いたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する決算資料の名称、ページ番号及び事業名等あらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページを表示し、質疑を行うようお願いいたします。
さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては、部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
休憩いたします。
（休憩中に、質疑時間の譲渡について確認）
○又吉清義委員長 再開いたします。
それでは、これより直ちに各決算事項に対する質疑を行います。
第２多数会派の所属委員から行います。
山里将雄委員。
○山里将雄委員 おはようございます。
事務局関連については、質問を準備していなかったんですけれど、今ちょっと疑問に思ったものですから、１つだけ会計管理者にお伺いしますけれども、この歳入歳出決算の使用料及び手数料、証紙ですが、これ予算がゼロで18億というふうになっているのですが、これは、今までもしかしたら、そういう予算の立て方だったかもしれない、ごめんなさい、私が、それをよく分かっていなくて。
これはどうして、証紙の売上げは大体予想はできると思うんですけれども、予算立てしてないというのは、どういうことですか。
○大石優子出納事務局会計課長 証紙収入の調定額と収入済額なんですけれども、これは地方自治法におきまして、証紙の売りさばき代金をもって歳入とすると定められているために証紙の売りさばきを行う証紙取扱者であります出納事務局のほうで調定と収入を行っております。
また、使用料及び手数料を証紙による収入の方法で徴収している各部局において、予算のほうは計上しているというところになります。
以上です。
○山里将雄委員 分かりました。
以上です。
○又吉清義委員長 以上で、出納事務局、監査委員事務局、人事委員会事務局及び議会事務局関係決算事項に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員の入替え）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、企画部長から企画部関係決算事項の概要説明を求めます。
儀間秀樹企画部長。
○儀間秀樹企画部長 おはようございます。
それでは、ただいま通知しました、企画部の令和３年度歳入歳出決算説明資料について、御説明いたしますので、通知をタップし、資料を御覧ください。まず資料の１ページを御覧ください。
企画部は一般会計のみとなっており、所管の歳入決算総額は、予算現額（Ａ）欄378億7297万2756円に対し、調定額（Ｂ）欄313億5137万4230円、収入済額（Ｃ）欄313億5066万6030円、不納欠損額（Ｄ）欄０円、収入未済額（Ｅ）欄70万8200円となっております。 （款）ごとに御説明申し上げます。
（款）使用料及び手数料は、予算現額556万2000円、調定額236万8741円で同額収入済みであります。これは、主に行政財産使用許可に係る使用料収入であります。
（款）国庫支出金は、予算現額353億4383万9756円、調定額291億5180万8796円で同額収入済みであります。これは、主に（項）国庫補助金の沖縄振興特別推進交付金や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金であります。
（款）財産収入は、予算現額２億2326万5000円、調定額２億2491万2105円で同額収入済みであります。財産収入の主なものは、（項）財産運用収入（目）財産貸付収入における沖縄県特定駐留軍用地等内土地貸付料であります。
資料２ページを表示ください。
（款）寄附金は、予算現額100万円、調定額20万円で、同額収入済みであります。これは知的・産業クラスター形成推進寄附金としての受入れであります。
（款）繰入金は、予算現額７億9611万8000円、調定額７億170万7197円で同額収入済みであります。これは主に沖縄県特定駐留軍用地内土地等取得事業基金からの繰入れであります。
（款）諸収入は、予算現額５億7118万8000円、調定額５億1727万7391円で、収入済額５億1656万9191円で、収入未済額70万8200円となっております。諸収入の主なものは、（目）総務貸付金元利収入の地域総合整備資金貸付金元利収入であります。収入未済は、（項）雑入（目）雑入の沖縄県地上デジタル放送受信者支援事業の交付決定取消しに係る返還金であります。
（款）県債は、予算現額９億3200万円、調定額７億5310万円で、同額収入済みであります。これは主に、沖縄振興特別推進交付金事業の大東地区情報通信基盤整備推進事業に係る起債であります。
資料３ページを表示ください。
令和３年度一般会計歳出決算について御説明申し上げます。
企画部の予算は（款）総務費に計上されております。
歳出決算総額は、予算現額（Ａ）欄450億7419万6946円に対し、支出済額（Ｂ）欄376億5468万8396円、翌年度繰越額（Ｃ）欄54億9045万3600円、不用額（Ｄ）欄19億2905万4950円となっております。予算現額に対する支出済額の割合である執行率は83.5％、繰越額の割合である繰越率は12.2％であります。
翌年度繰越額（Ｃ）欄について御説明申し上げます。
（項）企画費の繰越額６億2414万7600円のうち、（目）企画総務費197万5600円は、通信施設維持管理費における、半導体等追加部品の調達遅れ等の影響により、年度内の工事完了が困難となったことに伴う繰越しであります。
（目）計画調査費６億2217万2000円は、テレビ放送運営事業費、超高速ブロードバンド環境整備促進事業及び八重山地区ラジオ中継局強靭化支援事業において、世界的な半導体不足、新型コロナウイルス感染症の影響により年度内の工事完了が困難となったことに伴う繰越し等であります。
（項）市町村振興費の繰越は、（目）沖縄振興特別推進交付金48億6630万6000円となっており、主な要因としては、市町村事業に係る資材の調達困難、入札不調等に伴う事業期間の見直し、工事の実施に伴い生じた状況変化への対応等によるものであります。
不用額（Ｄ）欄の主なものについて御説明申し上げます。
（項）総務管理費の不用額１億117万2217円は、主に特定駐留軍用地等内土地取得事業の公有財産購入費において、軍用地取得面積が当初見込みを下回ったこと等による執行残によるものであります。
（項）企画費の不用額８億4757万8138円のうち、（目）企画総務費に係る主なものは、職員費（企画調整課）における、人事異動等に伴う人件費の執行残によるものであります。
（目）計画調査費に係る主なものは、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業における、新型コロナウイルスの影響により利用者数が減少したことに伴う負担金の執行残、離島観光・交流促進事業における、新型コロナウイルスの影響により当初計画していたモニターツアーが中止となったことによる委託費の執行残によるものであります。
（項）市町村振興費の不用額８億1684万4694円は、主に（目）沖縄振興特別推進交付金において、市町村事業に係る入札残及び事業計画の変更等による交付金の執行残であります。
（項）選挙費の不用額１億622万2307円は、主に衆議院議員総選挙費における、市町村に対する交付金及び公費負担経費の執行残であります。
（項）統計調査費の不用額5723万7594円は、主に職員費（統計課）における、人事異動等に伴う人件費の執行残であります。
以上で、企画部所管の令和３年度一般会計歳入歳出決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 企画部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては、部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに企画部関係決算事項に対する質疑を行います。
山里将雄委員。
○山里将雄委員 では、お願いします。
私から主要施策の成果説明の中から事業を２つばかり、ちょっと確認だけさせてもらいたいと思っています。
まずは、今、出してありますけれども、28ページの小さな拠点づくり支援事業について教えてください。
まず、この事業の概要の説明をお願いします。
○山里永悟地域・離島課長 小さな拠点づくり支援事業ですが、この事業は、地域の中でコミュニティーの要となり、一定の生活サービスを確保する小さな拠点づくりに必要な取組を支援することを内容としております。
支援する地域ですが、市町村が、まず推薦をいたしまして、その内容等を県のほうで確認をさせていただきまして支援を実施しているという内容でございます。
○山里将雄委員 今の説明であったんですけれど、この企画提案、その募集の対象というのは、個人とか、あるいは自治会とか、企業とか、今、市町村を通してということはおっしゃっていたんですけれども、その辺はどうですか。
○山里永悟地域・離島課長 実績と併せてちょっと説明をさせていただきます。
まず、市町村からの推薦を受けまして、対象としては、地域の区であったりとか、自治会であったりとか、公民館が推薦されることがあります。
具体例ですが、令和元年度と令和２年度は選定を行いまして、令和元年度は国頭村と本部町が対象となりました。
内容は、国頭村のほうが、観光客をターゲットとした特産品の開発であるとか、観光プログラムの開発であるといったものを目指しておりまして、北西の３区を対象としました。
本部町のほうが、一人暮らしの高齢者に対して買物支援をするために、移動販売車を入れたいといった内容に対して支援をいたしました。
令和２年度ですが、宮古島市の狩俣地区、こちらにおいては、地域の食堂を展開したいといった内容であったりとか、放課後の見守り、児童の見守りの環境をつくりたいといった内容がありましたので、それに対して支援をさせていただきました。
あと、竹富町は、西表の白浜地区を選定させていただきまして、こちらについては、直前に大手の製パン会社が撤退をいたしまして、地域でそれを補完するような取組をしたいといった内容もありましたので、公民館のほうに、そのパンの工房をつくる内容だったりとか、そういった提案に対して支援をさせていただいたという状況でございます。
○山里将雄委員 ごめんなさい。ちょっと聞き漏らしました。
２年度が国頭、大宜見と、そして本部。３年度が竹富とどこでしたか。
○山里永悟地域・離島課長 説明が舌足らずですみません。
支援期間は２年間になりますので、令和元年度に国頭村と本部町を選定して、これは令和元年と令和２年の２年間をかけて支援をさせていただきました。
令和２年度は、宮古島市の狩俣地区と竹富町の白浜地区を選定し、これに関しては、令和２年と令和３年の２年間支援をさせていただきました。
○山里将雄委員 そうすると、令和３年度はもう募集はしてないということなんですね。
○山里永悟地域・離島課長 そのとおりでございます。
○山里将雄委員 事業内容はさっき言いましたので、今、説明あったんですが、これは３か年間の事業であるんですけれど、これまでに４つの案件が、いわゆる認定されて、事業をやっているということですね。
これは、類似市町村にこれを広めていくということを書いてあるんですけれども、これをどうやって広めていくのか、そういった具体的な展開の方法とか、それはどう考えていますか。
○山里永悟地域・離島課長 今、委員が御指摘されたように、県が入りまして、地域づくりの先導モデルをつくって、これを横に広げていくということが大きな目的でありまして、その一つの取組としては、最終年度にシンポジウムを最後に開催させていただきまして、そこで各地区から成果発表させていただいて、それをもって横展開を図る取組をしたり、また、鋭意、その地区に視察に来てもらったりとかしながら、横展開を図っている状況でございます。
○山里将雄委員 シンポジウムはもう終わったんですね。
これは、令和３年度までの事業となっているんですけれども、４年以降がどういう考えなのか、このシンポジウムを開いた結果、４年以降はそれを基にいわゆるほかの市町村への展開をしていくとか、そういった事業だったんですかね。
○山里永悟地域・離島課長 今、委員から説明していただいたとおりでございまして、このシンポジウムは２つの目的がありました。
この３年間の取組の成果発表で横展開を図るということと、その後、次にどういう仕掛けをしていったらよいかとか、どういうニーズがあるかといったことで、２部構成で行いまして、後半は、例えばヤンバルの共同売店の店主さんとかにも入っていただいて、この地域の活性化のために、共同売店の役割であるとか、それを支える行政、国頭村の職員とかも入っていただいて、国頭村の地区の区長さんとかにも入っていただいて、いろいろとディスカッションをさせていただいたという２部構成で行いました。
ちょっとそういった内容も踏まえて、今年度からは、この地域が主体的に活動して、その活動を持続するために、やっぱりどうしても資金を生み出すような、そういう取組も必要なものですから、そういった資金を確保できるような取組につなげていきたいということで、離島・過疎コミュニティビジネス支援事業というものを今年度から展開をしております。
○山里将雄委員 もう一度、事業名をお願いします。コミュニティ……。
○山里永悟地域・離島課長 離島・過疎コミュニティビジネス支援事業でございます。
○山里将雄委員 この件は以上とします。
次は43ページ、離島テレワーク育成事業について、また同じようにお聞かせください。
これも事業の説明をまずお願いします。
○山里永悟地域・離島課長 離島テレワーク人材育成補助事業でございますが、本事業は、離島において、ＩＣＴを活用した新たな収入の仕組みの構築を目指しておりまして、農業であるとか、観光業であるとか、そういった本業や家事の隙間時間を活用して取り組むテレワーク就労を希望する方に、業務上必要になるスキルの研修、業務の仲介、納めてきた製品―完成品の納品の管理、チェック、就業中の助言などそういった内容に取り組む県内の民間事業者へ補助をしておりまして、全離島の市町村―37有人離島を対象とした支援体制とＩＣＴを活用して島外から仕事を取り込む新たな環境の構築を図っているものでございます。
○山里将雄委員 ありがとうございます。
これは、事業期間が令和３年度が最終年度となるというふうになっているのですが、その事業の成果指標とか設定していたと思うんですけれども、人材育成と言いますから、その人数とか、あるいは１人当たりの収入額とか、そういった指標、これはどうなっていますか。それの達成はできているんですか。
○山里永悟地域・離島課長 成果指標ですけれども、令和３年度―最終年度にテレワーカーとして育成する人数を435人まで増やしていきたいということを目標としておりました。
○山里将雄委員 それは皆さんとしては、その事業については、３か年間の事業については、目標が達成できているということで理解していいですか。
○山里永悟地域・離島課長 令和３年度末、いわゆる令和４年３月末時点ですが、テレワークにエントリーしてくれた、登録をしていただいた方は621名です。
この研修を経て、実際に就労の段階まで来ている研修完了の方々が415名となっておりまして、あと一歩というところでございます。
○山里将雄委員 分かりました。
令和３年度のこの報告、予算が3898万円で99.3％、執行率は非常に高くなっているんですけれど、その面でも予定は達成できたということになるんでしょうが、この予算というのは、主にどんなことに使われるのか。
これ、先ほど事業者への支援というふうにおっしゃっていたんですけれど、予算は主にどんなものに使われるんですか。
○山里永悟地域・離島課長 離島のテレワーカーの育成に取り組む事業者ですけれども、37有人離島を対象に、まず、テレワーカーの育成、研修であるとか、それもオンラインにして自宅にいながら受けられるような環境もつくったりとか、そういったこともやります。
また、育てながら仕事の実績も積むＯＪＴもやりますので、そのため、首都圏であるとか、島外に適した仕事を取り込んでいく営業活動といったものもやってもらっています。
そういった事務局の人件費や旅費、また、人材育成に必要となる研修費、離島の方のパソコン等の環境の整ってない方もいらっしゃいますので、こういった方に関しては、育った後は自分でそういった環境を整えて、自走してくださいという、そういったお約束はしていただくんですけれども、研修期間中は、パソコンも無料でリースをさせていただくとか、そういった環境の構築等に補助をさせていただいております。
○山里将雄委員 これネットで引っ張ってみたんですけれど、このテレワークの求人というのは結構あるんですよね、相当出ている、今現在ですね。
離島に行ってもそれに応募すれば、テレワークが可能だと思うんですけれども、この事業を行わなければならないという、何かそういった理由というのはどういうことなんですかね。
○山里永悟地域・離島課長 推測ですが、委員が見られているような一般的な首都圏も含めたテレワーカーの皆さんが仕事を取るためのプラットフォームというのは多く立派にあります。
じゃあ、今までパソコンになじんでいないような離島の第１次産業に従事していらっしゃる方とか、観光業をやっていらっしゃる方が、隙間で、自前で、すぐにその仕事が取れるようなところまで、自己研さんでいけるかというとなかなか難しいかと思います。
そういったことも踏まえまして、この離島の皆さんに適した仕事の整理をして、それに見合う研修をして、そこにエントリーしやすい、なかなか一歩を踏み出しづらい方も多いので、気軽に参加できるような仕事を整理したりとかしながら、この離島のテレワーカーのためのプラットフォームというものをつくりました。
沖縄アイランドコネクトというプラットフォームなんですが、そこに行けば、この仕事だったら自分でもできるんじゃないかという業務があって、それに必要な研修というのも既にセットされていて、沖縄の離島の皆さんに特化したプラットフォームを構築したというのがこの事業でございます。
○山里将雄委員 分かりました。
隙間の時間を利用したりとか、主婦とかとさっきおっしゃっていたんですけれども、大体どのような方々の応募が多いですか。
○山里永悟地域・離島課長 まず、今、参加していただいている方の離島テレワーカーの属性ですけれど、女性が７割、男性が３割です。
年齢層ですが、30代、40代の方が多いです。
お仕事等をされているのが、パート、アルバイトをやっていますという方が多い状況でございます。
○山里将雄委員 本当にその隙間時間で足りない部分を少し補うような、そういう働き方をこれで実際にやっているということですね。
分かりました。
それから、実績のほうなんですが、2760万円ということになっているんですけれど、効果のほうに書いてありますね、下のほうの。
この2760万円というのは、この415人育成して、415人でこの金額ということなんですか。
そうすると１人当たりは、はっきり言ってあんまり大した金額にはならないんですけれども。
○山里永悟地域・離島課長 委員のおっしゃったとおりなんですが、延べ人数になっていますので、延べ人数で5782人業務で、この実績ということでございまして、委員が御指摘されたように、もっと収入を高く目指すべきじゃないかということは、そのとおりでして、それを目指してスキルアップのための人材育成を行っておりまして、初めてテレワークをやった方が、すぐに高単価の収入を得るような、そこまで成果を上げるというのは、なかなか難しくて、この事業の特色は、仕事で実際に収入を得て、自信もつけながらスキルアップを図って、自分の収入アップを目指していくというところがございます。
そうしたこともありますので、スキルアップの向上であるとか、単価の向上を目指す、そういったモチベーションの支援も含めて、今、人材育成を行っているところでございます。
○山里将雄委員 分かりました。
これは令和３年までの事業で、当該年度で終わったということなんですけれど、後継事業とか、そういった展開はどうですか。
○山里永悟地域・離島課長 今年度からは、後継事業として離島ＩＣＴ利活用人材等高度化補助事業を展開しておりまして、今、離島テレワークでエントリーしていただいた方の中から、もしくは、新規にエントリーする方の中で、自分はもっと高スキルを目指したいという方に重点を置いた高スキル取得希望者に対しての専門性の高い業務に関する研修というものに、ちょっと重点を置く事業を今年度からは展開しております。
○山里将雄委員 分かりました。
これは離島のための人材育成というふうになっているんですけれども、離島以外でも、いわゆる本島でも過疎地域とか、人口の少ないところ、そういった状況は同じようにあると思うんですけれども、そういったところでのこの事業―この事業は、あれなんでしょうけれども、同じような事業を展開するとか、そういうお考えはないでしょうか。
○山里永悟地域・離島課長 実際、同じようなスキームで、ほぼ自走の状態で、今、本島のほうでは行われている状態ですが、我々としては、離島が不利にならないように、今、離島のほうに特化した補助を展開させていただいているといった状況でございます。
○山里将雄委員 ありがとうございました。
以上です。
○又吉清義委員長 当山勝利委員。
○当山勝利委員 成果報告書のほうにはないので、関連する決算状況のもので出させていただいていますが、まず１点目ですね。
科学技術振興について伺いますが、沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づいて科学技術振興ロードマップがつくられ、約７年間、令和３年度まで科学技術振興事業が行われましたが、その決算の総合計金額について伺います。
○高嶺力志科学技術振興課長 お答えいたします。
科学技術振興に関する予算の執行額ですけれども、管理費を除いた決算額ということで、平成28年度から令和３年度までの合計で執行額は約60億3000万円となっております。
以上です。
○当山勝利委員 分かりました。
60億余りの予算が投下されて、この７年間で、この事業での成果について伺います。
○高嶺力志科学技術振興課長 成果についてですが、県では21世紀ビジョン基本計画に掲げる健康医療等の成長分野を柱に、琉球大学や沖縄高専、ＯＩＳＴ等の大学等研究機関を核とした研究開発を推進し、新事業を創出する知的産業クラスターの形成に取り組んでまいりました。
具体的には、ライフサイエンス企業が入居するラボの整備、大学等の研究シーズと企業のニーズのマッチング、産学連携共同研究の支援等を行ってきました。
その成果としましては、うるま市州崎のライフサイエンス企業の集積が、令和４年現在で37社、それから、研究人材の高度化としてゲノム解析技術者が８人、再生医療認定医が９人、臨床細胞培養士が７人、それから、大学発ベンチャーが累計で令和２年度までに23社の創出、それから、共同研究等を支援し、特許の出願数が19件で登録済みが７件となっています。
また、将来の科学技術を担う人材の育成について、小・中・高の各段階に応じた科学教育プログラムを実施し、多くの子供たちが科学に触れる機会をつくることができたと考えております。
以上です。
○当山勝利委員 健康医療を中心にずっと執り行われてきたというような御答弁だったと思いますが、令和３年度が一旦の区切りとなって、次に、今年度から科学技術振興について、取組が行われていると思いますが、これまでに培われてきたこの事業の成果を、今どのように引き継いで実施されているのか伺います。
○高嶺力志科学技術振興課長 お答えいたします。
知的産業クラスターの形成に取り組んだ結果、うるま市州崎地区にライフサイエンス企業を中心としたベンチャー企業の集積が一定程度進むなど成果が出ております。
一方で、企業数は一定程度集積しましたが、企業の事業規模の成長拡大や継続的な新事業の創出が十分とは言えないことから、大学等と企業の共同研究や研究開発、事業化、規模拡大等の各段階に応じた支援などが課題となっています。
また、その他の課題として、研究成果等の技術移転の推進については、大学等の研究成果と産業界の事業化ノウハウを融合させることや科学技術を担う人材の育成については、科学に触れる機会を創出し、子供の成長に応じた多様なプログラムを幅広く実施し、取組を継続する必要があると考えています。
これらの課題に取り組むため、新21世紀ビジョン基本計画や同計画に基づく実施計画では、企業の集積を図るだけではなく、そこから、新たな付加価値を加えて事業を展開する自立循環型のイノベーションエコシステムの構築に向けて取り組むこととしております。
具体的には、大学と研究機関を核とした共同研究の推進、国内外の技術者を沖縄に呼び込み、起業に向けた取組を支援、また、子供たちが科学技術に触れる機会の創出などを引き続き取り組むこととしております。
以上です。
○当山勝利委員 課題というのが、ある程度ベンチャー企業は集まったけれども、そこから大きくなっていないというのが現状だと。
そのために、大きくするための取組をもうやっているということなんですけれども、これは、皆様方だけじゃなくて、例えば商工労働部とも一緒になって、当然、実際に事業化というのが目標にされていると思うので、そこら辺の連携はどうなっていますか。
○高嶺力志科学技術振興課長 企画部のほうでは、大学等を中心とした、ある意味ではちょっと基礎的に近い部分の研究を支援いたしまして、それが、また研究段階が進展して、企業に技術移転されて、企業が実用化に近いような状態になって、実際に実用化とかというような段階になったときの研究開発については、商工労働部のほうが支援するというようなことで、役割分担をしているところです。
以上です。
○当山勝利委員 分かりました。
そこら辺は、また商工労働部とも一緒にいろいろやられると思いますので、了解いたしました。
次に、令和４年度以降は、これまでロードマップがつくられた。だけど、今回もつくらないで、実施計画を立てて進捗管理するということだったんですが、その実施計画ができたのか、また、進捗管理はどうなっているか伺います。
○高嶺力志科学技術振興課長 新たな実施計画については、新沖縄21世紀ビジョン実施計画、これは全庁的な計画ですけれども、その中の科学技術振興部門ということで作成し、公表もしているところです。
全実施計画でも計画の対象期間が今回短く設定することが―10年間で３回の見直しの策定ということになりますので、そういう意味では、施策の検証をして、それを踏まえて見直し等をすることが従来よりは短い期間でできるようになるのかなと思います。
また、進捗管理については、毎年全庁的に実施するＰＤＣＡにより、全ての施策に対して成果指標、それから活動指標の両面から、その成果、進捗状況等を把握して、進捗管理を行うというようなことを考えております。
以上です。
○当山勝利委員 進捗管理、実施計画については分かりましたが、進捗管理が、結局、県庁でやられるＰＤＣＡでの評価ということなんですけれども、すごい専門的な事業に対して、県庁の方々がきちんと進捗管理ができるのかどうなのかというのは、すごく疑問があります。
昨年の御答弁では、専門的な方々の委員会をつくって、そこで進捗管理をしてもらいますということだったんですけれども、この取組ってどうなっていますか。
○高嶺力志科学技術振興課長 進捗管理ですが、事業単位では毎年度専門知識を有する有識者、複数の有識者に入っていただきまして、研究の進捗や成果、継続の可否等について審査をしていただきます。
そのような仕組みもつくっております。
ただ施策全体についても、そのような専門知識を持っていらっしゃる有識者に成果の評価であったり、進捗管理を行っていただく仕組みづくりについては検討していきたいと考えています。
以上です。
○当山勝利委員 いつも、毎度毎度言うんですけれども、この科学技術振興というのは未来の沖縄県の飯の種ですよと、その種をつくっているところですよと。
そこを管理するのは、専門的なものが当然入ってくるので、それが全庁的なＰＤＣＡで、私は絶対管理できないと思うんですね。
であれば、きちんとしたところを、組織をつくるなり、委員会をつくるなりでもいいんですが、きちんとやっていただきたいと思うんですけれど、部長はどうでしょう。
○儀間秀樹企画部長 今の課長のほうからもお話ありましたけれども、個々の事業についてはこれまでその専門的な知識を有する方々に検証委員会という形で検証していただいたということで、やはりＰＤＣＡを行政だけで回すと、取組の効果とか、要するに事業を進めていく中での課題とかということであって、具体の研究の中身についてはなかなか触れることができないということで、やはりその専門的な知識があった方々、そういった有識者を集めて検証していただくということは非常に大切だと思っていますので、その辺は、そういうふうな方向でちょっと進めていきたいなというふうに思っております。
○当山勝利委員 ぜひよろしくお願いします。
次に移ります。電子自治体推進事業というのがあると思いますが、昨年も聞かせていただきましたがＲＰＡ化された業務というのが、去年は13個ほどありますということだったんですけれども、昨年度より増えたのかどうなのかちょっと伺います。
○與儀尚情報基盤整備課長 よろしくお願いします。
ＲＰＡができた業務が昨年度より増えたのかということですが、令和３年度においては、前年度13業務というふうに説明させていただきましたが、13業務から新型コロナウイルス感染症に係る入力業務などで、新たに15業務増えておりまして、合計28業務をＲＰＡ化しております。
以上です。
○当山勝利委員 28業務に増やされて、それで業務削減がどれだけできたのか。要するに、時間数でどれだけできたのか伺います。
また、その中で特出して、この業務はこれだけ減らすことができましたよという業務があるのかどうかも伺います。
○與儀尚情報基盤整備課長 全28業務での時間数の削減効果ということでは、全体で2429時間の手作業で行っていたものを、410時間にＲＰＡ化することで削減できております。
その中で特に件数、ＲＰＡ化した件数とか削減時間が多かった業務、３つほど説明しますが、まず、生活保護費支給事務、これが令和２年度からやっておりますが、件数が５万713件ありまして、これで削減できた時間が862時間。
２番目に、ＨＥＲ－ＳＹＳ、コロナの情報共有システムのＨＥＲ－ＳＹＳの陽性者の就業制限の解除入力、これが３万件ほどありましたが、950時間の削減効果がありました。
もう一つは、同じくＨＥＲ－ＳＹＳの入力で、健康観察の停止情報を登録するという業務がございましたが、これが２万4917件ありまして、207時間の削減効果、大きなものはこの３つということでございます。
以上です。
○当山勝利委員 令和２年度で2738時間削減できましたという御答弁が昨年あったんですね。
今の御答弁、令和３年度で言うと2419時間が410時間になりましたということなんですけれども、それというのは去年と今年で、今年のほうが、削減時間が減っているんですよね、なぜ。
○與儀尚情報基盤整備課長 申し訳ありません、ちょっと説明が間違っておりました。
2429時間というのは、今、上位の３つの話をしたものの手入力の時間でございました。
申し訳ありません、訂正いたします。
それで28業務全体では、もう一度繰り返しになります。
全体で3870時間の手作業の処理時間だったものが、3038時間削減されて、832時間でＲＰＡ化してできるようになったというのが28業務全体での時間になります。
訂正いたします。
○当山勝利委員 分かりました。
3000時間以上の削減ができたということでありますけれども、去年もお願いしたんですが、時間、これ削減できたということをコスト換算するとどうなりますでしょうかということを、昨年投げさせていただきましたが、それはできましたでしょうか。
○與儀尚情報基盤整備課長 ＲＰＡの導入によって、昨年度は28業務で職員の手作業の3870時間が、削減効果があったという説明になるんですが、これはコストに換算するということをシミュレーションしております。
経験年数10年で大学卒の職員をモデルとした場合ですが、この場合に時給換算で2194円となりますので、先ほど申し上げた28業務で3870時間の削減効果に2194円を掛け合わせると849万1000円。
これが人件費換算の削減効果になるものと、コスト換算ということで試算しております。
以上です。
○当山勝利委員 分かりました。
コストでもこれだけ下がっているということと、あとは時間ですよね。
この時間を職員の方々がどう有効利用するかというのも、もっと大切なことだと思いますので、できる部分はやっていただいて、職員の方々の残業を減らすとか、そういう部分にも充ててほしいし、創造的な仕事をするとかということもやっていただきたいと思いますので、ぜひそこら辺はよろしくお願いします。
次に行きます。３番、沖縄県のデジタルトランスフォーメーションの推進について伺いますが、昨年９月に推進本部を設置されているということですけれども、この県行政におけるデジタルトランスフォーメーションの推進状況について伺います。
○石川欣吾参事兼デジタル社会推進課長 よろしくお願いします。
令和３年９月、知事を本部長とする沖縄県ＤＸ推進本部を設置したんですけれども、それ以降、11月には４名ほど外部のアドバイザーを任命しまして、ＤＸアドバイザーチームを設置しました。
そして本年５月にＣＤＯ補佐官を外部から任用しまして、体制を整備していきましたというのが、まず、体制面での動きです。
それから、計画ですね、本県のこのＤＸ推進の考え方や方向性などを示す計画であります、沖縄県ＤＸ推進計画です。
令和３年度のところは、骨子をつくるところまで作業を進めまして、本年９月16日にローンチしたところでございます。
ですので、今後本計画の下で推進本部を中心に、また、外部デジタル人材の専門的な知識、経験も取り入れて、ＰＤＣＡも回しながら計画的、総合的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○当山勝利委員 今御説明がありました計画のほう立てられたということで、私もきちんとまだ見てないんですけれども、説明いただきたいなと思うのは、この計画を立ててＰＤＣＡ回しながら、沖縄県の行政の中で、このデジタルトランスフォーメーションを使って、どういう方向性に持っていこうとされているのか伺います。
○石川欣吾参事兼デジタル社会推進課長 お答えします。
この計画そのものはＤＸ推進していくんですけれども、その上にやっぱり沖縄振興計画、大きな計画がございますので、これをデジタルの面で支えていくというのがＤＸ推進計画でございます。
なので、目指すところは振興計画と同じでございます。
これを、デジタルの手段をいかに使ってサポートしていくかというところが大きな方向性だというふうに認識しております。
○当山勝利委員 私がお伺いしたいのは県庁として、その業務の中でどういう方向性で持っていこうとされているのか伺います。
○石川欣吾参事兼デジタル社会推進課長 県庁の中の業務でいきますと、やはりまず効率化を進めないといけないというふうに思いまして、先ほどＲＰＡのお話が出ました。
それ以外にでも、例えば、県庁のパソコンがきちんとモバイル化してネットワークも無線化していくような流れだとか、あとは文書管理でいけば、電子決裁ですね。こういったところを取り入れて、きちんと効率化していって、職員の皆さんの時間をもっと生み出すと。そういうふうな流れにしていきたいなというふうに考えております。
そういったところを各課、それぞれ所管するところがあったりするんですけれども、私たちだったり、ＣＤＯ補佐官も入っていきながら、連携していきながら進めていきたいと考えております。
○当山勝利委員 分かりました。
昨年聞いたかと思うんですけれど、他県の情報収集しますということもあったと思うんですが、他県の情報収集の中で沖縄県に取り入れた、何か事業というのはありますでしょうか。
○石川欣吾参事兼デジタル社会推進課長 他県事例の収集の話なんですけれども、昨年度はまず推進計画の策定に向けて動いておりまして、例えば、愛媛県さんだとか、三重県さんなどの中で、ＤＸの推進体制だとか、計画における取組内容、こういったところを参考にしたところでございます。
あと、先ほど申し上げた中の、外部デジタル人材のチームを使っての、各部局に対してサポートしていける、そういう専門的な知識、経験に基づいてアドバイスしていく事業を行っているんですけれども、そういった中で、例えば、サービスデザイン志向だとか、そういったところの勉強会とかもやっておりまして、具体的に滋賀県さんで働いていた方を講師としてお招きして、勉強会をやったり、あとは、県立学校のＩＣＴ利活用推進だとか、そういったところに和歌山県さんの校務支援システムの共同調達した事例だとか、こういったところを紹介しながら進めているところでございます。
○当山勝利委員 そういう先進事例を取り入れながら、沖縄県でもやっていくということなんですけれども、効率化ということで、いろいろ電子決裁という話もあったんですが、現状の法令上、電子化しにくいとか、そういう効率化しにくいとかという側面というのはありますでしょうか。
○石川欣吾参事兼デジタル社会推進課長 法令上も確かにあるんですけれど、例えば、電子申請で言うと紙が多いもの、電子決裁もそうなんですけれども、こういったところはうまくデジタル化していくに当たっても、やっぱり障害になると思っていて、これを超えるものをどういうふうにやっていくかというのは、これから考えなければいけないなというふうに思っています。
多量にこの決裁が回っていくときに、画面だけで見ているところ、実際にはたくさん紙があるものというのは紙のほうが早いという、実際におっしゃる方も非常にいらっしゃるので、そういったところを、紙も併用しながら、でも決裁だけは電子化していけば何とかなるのかなとか、そういったところをハイブリッドで考えながら進めていかなければいけないというふうに考えております。
○当山勝利委員 分かりました。
これからまた、いろいろこなれていってくると思いますので、頑張っていただきたいと思います。
最後になりますけれど、オンライン化を進める県内市町村自治体の助言という、そういう事業もあると思いますが、こちらのほうは実際に行われているのかどうなのかも含めてちょっと御答弁いただけますか。
○石川欣吾参事兼デジタル社会推進課長 お答えいたします。
国が進めている自治体ＤＸ推進計画、市町村においては、オンライン化だとか、標準化、共通化というものが、対応が必要とされているところです。
令和３年度なんですけれども、これらについての動きとして、11月に県と市町村が連携を図っていくというＤＸ推進連絡会を設置しております。
これで全体会議を開催したり、あとは圏域別にこのワーキンググループを開催したりして、情報共有等を図っているというところが、令和３年度までです。
令和４年度の事業として、市町村の職員に対する研修だとか、あとは人材不足等によってＤＸ推進の取組を懸念されている市町村、特に小規模な市町村がいらっしゃるかと思うんですけれども、こういったところに外部の専門人材をサポーターとして選任して、派遣するという伴走型の個別支援、これは今年度から実施しているところでございます。
○当山勝利委員 ありがとうございます。
ＩＴ業界の人材不足というのは、沖縄県だけでもなく、日本だけでもなく、全世界的にも不足しているというような話も聞きます。
特に、高度になればなるほど、そういう人たちがいないということも伺っておりますので、そこら辺はまた、いろんなところと情報共有されながら、民間企業もあると思いますので、そこら辺のいろんな知恵と知識を使って進めていただけたらと思います。
離島テレワークも投げてありましたけれども、先ほど山里委員のほうでしっかり御答弁いただきましたので取り下げます。
以上で終わります。
○又吉清義委員長 西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 お疲れさまです。
令和３年度、コロナ対策で本当に忙殺された年度で、最初に補正予算が22次と最多になって、臨時交付金の多くというのはコロナ対策に使われたと思いますが、どうだったでしょうか。
○宮城直人企画調整課副参事 地方創生臨時交付金ですけれど、コロナ対策の感染症対策、それから経済対策、この２つが中心で多くの費用を執行しております。
以上です。
○西銘純恵委員 補正額が3282億円余りですよね。
その中で、コロナ関連でどれだけ使われましたか。
○宮城直人企画調整課副参事 コロナの関係は、経済対策も全部コロナ関係です、これは。
○西銘純恵委員 額をお尋ねしている。
○宮城直人企画調整課副参事 ちょっと決算ベースではないんですけれど、国の交付限度額ベースでは、令和３年度、1431億円余りですね、交付限度額が示されております。
その範囲で交付がされております。
○西銘純恵委員 臨時交付金の関係ですけれども、沖縄県、特に感染がひどかったし、ＰＣＲ検査とか県独自にやらざるを得なかったという部分もあるし、また米軍基地からオミクロンが県民に広がったという事情とかですね。
また、所得が低いので、雇用調整助成金が８割ぐらい出たにしても、沖縄県民のそもそもの所得が低いので、これに上乗せをするという、県が独自にまたやっていらっしゃいますよね。
そういう意味で私、コロナ関連の交付金、国から来る配分について、全国の、同じようにというわけにはいかないと思っているんですけれども、配分どうだったんでしょうか。
○宮城直人企画調整課副参事 まず、交付金の性質を、５種類の中の性質を２つに大きく分けると、一つが医療機関などへの空床の補助とか、それから事業者への支援などに充当されるもの、これは国の配分基準に基づいて各自治体に交付限度額を示して、その範囲内で自治体が事業を執行するというものが、まず一つですね。
もう一つが、飲食店への営業時間短縮の協力金、これにも充当するということで、使途限定しているものについて国が措置するもの、この２つの枠になりますけれど、後者のほうは、営業時間短縮の件数とかそういった必要な額は、国のほうから必要な額は措置されておりますけれど、前者の空床補助とか事業支援とかそういったものについては国の配分基準がありまして、人口とか、それから県内の事業所数とか、それから、県内の感染の状況、沖縄県は昨年度、全国一の感染状況になったりしましたけれど、それからあと、自治体の財政力指数、そういったものを反映した数式で全国に配分したという配分基準になっております。
○西銘純恵委員 1400億円余り、コロナ対応で交付金が入ったということですけれども、結局、県は足りなくて繰入れをやったということがあると思うんですが、基金どれだけ使われていますか、財政調整基金からの対応として。
○儀間秀樹企画部長 財政調整基金につきましては、総務部の所管でございます。
○西銘純恵委員 全国の配分基準で入ってきたということですけれども、沖縄県はもっと要求すべき、国にコロナ関連は増やしてほしいということをやったのかどうか、やるべきだと思ったのですが、そういうことをやりましたか。
○宮城直人企画調整課副参事 県としてはそういった状況がありましたので、国に対して臨時交付金の追加交付とか、それから、それ以外の雇用調整助成金の特別措置の延長などについて、これまで20回、県単独で要請を実施してきています。
また、全国知事会で、知事が意見を出したりということで、全国知事会と連携して36回、国に知事会を通して要望もしております。
そのほか、鳥取県とか宮崎県など複数の自治体と連名で２回、国にも要請をしたところです。
○西銘純恵委員 感染症は、国の仕事だと思うんですよね。
それがちゃんと末端、都道府県、市町村に必要な分が来ていないということは、おっしゃるように、もっと国が予算を出すという立場でやってほしいと思います。
次、移ります。17ページ、自家用車から公共交通へということで、ＳＤＧｓや高齢化の対策とも併せて、県民や県政の大きな課題だと思うんですけれども、公共交通関連、３つお尋ねしたいと思います。
17ページの鉄軌道を含む新たな公共交通システム導入促進事業、事業の目的とこれまでの取組と事業の効果を伺います。
○比嘉学交通政策課公共交通推進室長 鉄軌道導入の目的、効果についてお答えします。
沖縄を除く他の都道府県においては、戦後間もなく、旧国鉄により鉄道が普及され、現在においても全国新幹線鉄道整備法に基づき、国主体で新幹線整備が進められているなど、移動、生活圏域の拡大、地域振興が図られているところでございます。
一方、米軍の統治下にありました沖縄では、壊滅しました県営鉄道の復旧は行われず、さらに、広大な米軍基地の存在、基地周辺での過密な市街地の形成、急激な自動車交通の増大など、歴史的社会的事情によりまして、慢性的な交通渋滞、公共交通の衰退など、様々な問題が発生しているところでございます。
そのため、県では21世紀ビジョンで示されました、沖縄の将来の姿でありますとか、陸上交通の課題解決の観点から、広域交流拠点の那覇と北部圏域の中心都市であります名護を１時間で結ぶ鉄軌道導入に向けて取り組んでいるところでございます。
○西銘純恵委員 困難な事業を頑張っていると思うんですけれども、中部圏域で、今成果のところ、実績のところでありますけれども、中部圏域での取組はどうでしょうか。
○比嘉学交通政策課公共交通推進室長 中部圏域での取組でございますが、県では本島内の各圏域に議論の場を設けるなどして、市町村と共同で広域的な課題対応に向けて取り組んでいるところでございます。
中部圏域に関しましては、具体的には、路線バス、あと、コミュニティーバスの連携によりまして、沖縄市へのアクセスの利便性向上について議論を進めているところでございます。
○西銘純恵委員 自動運転とか、ＬＲＴなど、そこも含めて県の全県的な交通体系と言いますか、研究、調査・検討などはなされているんでしょうか。
○比嘉学交通政策課公共交通推進室長 先ほどお答えしました各圏域における議論の場の中で、市町村と共同で広域的な課題対応に向けて取組を進めているところでございまして、その中で地域にふさわしい公共交通ネットワークの在り方につきましても、ＬＲＴ等の新たな交通システムも含めまして、幅広く検討しているところでございます。
○西銘純恵委員 まだ固まったのがないという、検討中ということはそういうことですね。
○比嘉学交通政策課公共交通推進室長 そのとおりです。
○西銘純恵委員 18ページ、同様なんですけれども、路線バスの定時運行への取組の成果について伺います。
○山里武宏交通政策課長 よろしくお願いいたします。
当該事業の成果ですけれども、令和３年度はノンステップバス１台の導入補助とキャンパスバス実証実験を含む３件の調査を実施したところでございます。なお、これまでの取組としてノンステップバスの導入補助は219台行っております。
あと、バスロケーションシステムの導入補助を行うなど、あとＯＫＩＣＡのシステムの導入、あるいは、バス停の上屋の整備補助等々の補助も行っております。
県民への公共交通に関するアンケート調査ですけれども、それで65％が以前に比べて公共交通が使いやすくなったというふうな答えを得られているところでございます。
県としてはその路線バスの利用環境改善がなされるとともに、利便性の向上がある程度図られているものという認識をしております。
以上です。
○西銘純恵委員 キャンパスバスの実証について、成果どうなっていますか。
○山里武宏交通政策課長 令和３年１月から令和４年３月まで、新たな路線の検討として、小中学校、高校及び大学等が密集する地域とモノレールのてだこ浦西駅を結節するキャンパスバスの実証実験を実施しました。
令和４年の４月から沖国琉大快速線として自主運行がなされております。
公共バスの利便性向上に引き続き取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○西銘純恵委員 国道58号の伊佐までのバスレーン、これの成果についてお尋ねします。
○山里武宏交通政策課長 この事業をスタートした平成24年から、新型コロナウイルス感染症流行前の令和元年度まで、それまでの減少傾向に歯止めがかかって、利用者数はおおむね横ばいで推移しております。
国道58号のバスレーンを通過する路線についてなんですけれども、令和元年度、この新型コロナ感染症前の令和元年度の利用者数が平成23年度と比べて約７％増加している路線があります。
当該事業における基幹バスシステムの導入に向けた取組の成果によるものだと推測しております。
以上です。
○西銘純恵委員 バス利用者が７％増加しているということですね。
○山里武宏交通政策課長 まだ限定的ではあるんですけれども、この基幹バスのルート―バスレーンを延長したこのルートにおいては、平成23年度から増加している路線もあると。
やはり定時性とか、速達性を目指した路線ですので、やはり定時性とか、速達性を、やっぱり一定程度改善していくことで、そういう利用者の増加につながったものであると考えております。
○西銘純恵委員 自家用自動車を廃止していくということが、両面あると私受け止めています。
伊佐から胡屋までのバスレーンは延伸になるんでしょうか。
取組の状況はどうですか。
○山里武宏交通政策課長 今後の伊佐以北について、以下のステップでバスレーンを導入していく予定をしております。
以下というのは、まずステップ１で山里地区から普天間伊佐の上り、これが令和９年度を目標にしております。
ステップ２として、胡屋、山里間の上り、那覇方向ですね、これを令和13年度を目標、ステップ３として、伊佐、普天間、山里、胡屋の下り、胡屋方向、これも令和13年度を目標にしているというような目標を立てておりますけれども、導入に当たっては当然県民へのＰＩなども実施して、合意形成を実施してやっていきたいなと考えております。
以上です。
○西銘純恵委員 気候温暖化を防止するという、車を置くというのと、今の令和13年って、あと10年以内の計画を持っていらっしゃるけれども、やっぱりとても大事な取組じゃないかなと思ってはいます。
ただ、おっしゃったように、住民の意見を聞くというのが大事ですので、パブリックコメントをやられるということで、それも頑張ってほしいと思います。
それで次、33ページ、同じバス路線の関係ですけれども、地域住民の日常生活を支える乗り合いバスの減便や路線の廃止というのはあったんでしょうか。
○山里武宏交通政策課長 お答えします。
やはり、まず、県内の路線バスなんですけれども、系統数として、平成30年度から175系統で、令和元年も同じく、令和２年度は183というふうに系統がちょっと増えていると。
これは、新たな新規路線なども、一応、東京バスなどの新規参入などもあるとか、そういう理由で系統数は伸びているところがあると。
一方で、令和元年度に減便というか、運転士不足等の理由で減便等があるという形がありました。
あと、今年度なんですけれども、令和４年度の減便もちょっとございまして、新聞等にもあったんですけれども、沖縄バスさんが運転手等のコロナの感染等が増加しているというようなこともあって、会社としてそのＢＣＰ、事業継続計画に基づく減便などが実施されたというふうなことは聞いております。
今は、それはまた戻ったりしているんですけれども、一部まだ減便が残っていたりしているという形にはなっております。
以上です。
○西銘純恵委員 やっぱり日常生活を支えるバスの減便というのがやっぱり問題があると思うし、それをその自治体でも何か代わりになるような公共の乗り物をやっていくというのも併せて、県は支援をしていただきたいと思います。
元に戻ることが一番かと思うんですけれども。
補助事業の内容、どうなっているのか伺います。
○山里武宏交通政策課長 このバス路線補助事業ですけれども、これは国、県、市町村及びバス事業者等で構成する沖縄県生活交通確保協議会の場で協議、了承された赤字バス路線に対して補助を行います。
スキームですけれども、補助額については、生じている赤字分である欠損額に対して補助をします。
費用の20分の９を上限として、国県市町村で負担をしています。
この補助事業ですが、これは国と県が協調して事業者へ補助をする、いわゆる国協調補助と、県と市町村が協調して事業者へ補助をする、または、その県が市町村へ直接補助をする、いわゆる県単補助の２種類があります。
○西銘純恵委員 国が関与しているのは、単独市町村と県というのは、何か振り分けというのは、何でされているの、国が入らないのは。
○山里武宏交通政策課長 基本的に国協調補助は複数の市町村をまたぐ広域的、幹線的な路線が対象になっております。
県単というのは、それ以外というか、市町村の中だけ、単独市町村の中だけを走るものとか、あるいは、それを超えるものもあるんですけれども、今のような幹線的、国の対象路線ではない部分というのか、該当しない赤字路線等を対象に補助をしているという形になっております。
○西銘純恵委員 国が関わっている補助の割合というんですか、これは沖縄県、ほかの全国とどうなっていますか。
○山里武宏交通政策課長 国協調補助は国と県が１対１で負担しております。
補助割合として、国庫が２分の１、県が２分の１という形です。
○西銘純恵委員 そうすると、乗る住民、市町村、事業者には負担はないということですか。
○山里武宏交通政策課長 この補助については、費用の20分の９が上限になっていて、例えば、それを超える分というか、経常収益がその分を超えた分については、事業者等が負担するという形になっております。
○西銘純恵委員 事業者負担と言ったら、バス賃にも関わる問題じゃないかなと思っているんです。
この補助について、20分の９ですけれども、私は沖縄戦で、やっぱり軽便鉄道、南部から嘉手納まであったのが壊されて、全国は戦後間もなく国鉄ができたという、こういう事情も言えば、少なくとも、鉄軌道が導入されるまではバス賃も鉄軌道並みに安くするとか、そういうことで、今言った全国と同じような補助ではなくて、もっと入れるべきだと思うのですが、この取組についていかがでしょうか。
○山里武宏交通政策課長 実は県は令和３年度の新たな沖縄振興―去年ですけれども、その制度提言において、路線バスの欠損補助に係るこの国庫補助対象額の限度額の撤廃、あと、運賃を鉄道並みに低減するための財政支援、あとは、自治体が負担する運行維持費の８割を国庫補助金または交付金として支援することを、今回のこの制度を国に提言として求めてきたんですけれども、実現には至らなかったという経緯があります。
○西銘純恵委員 これ取組、実現するまで頑張っていただきたいと思います。
最後に34ページ、離島住民の交通コスト負担軽減ですけれども、これはとても離島苦に寄り添った事業だと思っていますが、住民の感想といいますか、そういうのは県に届いているんでしょうか。
○山里武宏交通政策課長 お答えします。
県で以前実施したアンケート調査で、やはり離島住民からの評価が高くて、かつ、今後の重点的に取り組むべき事項として、この交通運賃が、島外に出る交通運賃というのが上位に掲げられている状況がございますので、引き続き県としてはこの事業を安定的・継続的に実施することが重要であるというふうに考えております。
なので、今年度以降も一括交付金を活用して当該事業を引き続き実施しているところでございますので、今後とも離島住民の定住条件の整備を図るために、このコスト事業に取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
○西銘純恵委員 利用者の延べ人数をお尋ねします。
○山里武宏交通政策課長 平成24年から令和３年度の航路、航空路の件数として、949万4574件になっております。
○西銘純恵委員 航空路って聞いたけれど、船。
○山里武宏交通政策課長 すみません、今の数字は航路、航空路合わせての件数でした。
そのうちの航空路が393万6429件、航路が555万8145件になります。
先ほど言ったんですが、合計で949万4574件になります。
○西銘純恵委員 離島苦、本当に支援をするということでは、大事な事業で安定的・継続的にやっていきたいという答弁を受けましたので、頑張ってください。
以上で終わります。
○又吉清義委員長 渡久地修委員。
○渡久地修委員 鉄軌道附帯決議というのがあるんだが、国会での。これはどうですか、これが力になって進むようになっていますか。
○儀間秀樹企画部長 お答えいたします。
鉄軌道につきましては、これまで全国新幹線鉄道整備法を参考にした特例制度について、これまでずっと国に対して要望してまいりました。
今回、沖振法の改正がございましたそのタイミングで国会において附帯決議がなされたということで、この鉄道整備の特例制度も踏まえた形で、今度国のほうで調査・検討を行うということでございますので、これは沖縄振興基本方針にも記載されているということで、国はその調査に向けて今準備を進めているというところでございます。
これまで要望してきたことが今回、国においても取り組むということになっておりますので、一定程度の前進が図られたのかなというふうには思っております。
○渡久地修委員 この鉄軌道、先ほどから答弁を聞いているけれど、ちょっと原点に立ち返って、戦後処理の問題としてしっかりやってもらうというところ、もっと立ち返ってやるべきじゃないかなと、最近思ってきているんだけれど、その辺はいかがですか。
○儀間秀樹企画部長 やはり戦後、本土のほうでは国鉄とか、あるいは新幹線の整備がなされている中で、沖縄はそういう軽便鉄道がなくなって、基地建設が進められたということで、その歴史的な背景もございます。
そういった背景と、それに加えて、今、国のほうではＣＯ２の削減ということで、沖縄県ではＳＤＧｓについても積極的に取り組んでいこうという中で鉄軌道を導入することは、ＣＯ２の削減にも非常に効果があるということを思っておりますので、そういった両面も踏まえながら、国には求めていきたいというふうに思っております。
○渡久地修委員 答弁いいんだけれど、やはり戦争で廃墟になって鉄道も全部なくなったという、僕はこの沖縄振興の原点にもう一度立ち返ってやるべきじゃないかなと。そうしないと、これは突破できないんじゃないかなと思っていますので、これは今日は指摘にしておきます。
次に、普天間の24ページと25ページ。普天間の先行用地取得、その事業の目標、実績、面積と金額でお願いします。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監 よろしくお願いいたします。
土地取得事業の件ですけれども、県では平成24年度に特定駐留軍用地内土地取得事業基金への約69億1000万円を積立て、普天間飛行場の道路事業用地17.15ヘクタールの先行取得に取り組んでおります。
平成25年度から令和３年度までの土地取得面積の累計は、約12.8ヘクタールとなっており、達成率は約74％となっております。
これまでの取得費ですが、約61億円となっております。
○渡久地修委員 これは順調ですか。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監 一応、達成率74％となっておりまして、引き続き地権者への事業周知等を行って目標達成に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○渡久地修委員 要するに74％なのは分かるけれど順調ですかということ聞いているので、遅れているのか、それとも目標どおり順調にいっているんですかということ。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監 これはいつまでにというのが特に決まっておりませんので、74％が順調かどうかというのがちょっと、すぐにお答えすることができません。
○儀間秀樹企画部長 お答えいたします。
普天間飛行場の跡地ということで17.15ヘクタール道路用地として取得ということで、25年度から取得をスタートしたところでございます。
目標が17.15ヘクタールを前年度、前回の基本計画の計画期間、令和３年度までに17.15ヘクタールを取得しようというのが目標でございました。
ただ、この跡地の先行取得については、土地の所有者からの申出がないと取得できないということもございまして、それで、まずはその制度の周知をということで、いろいろ周知を図ってまいったところですけれども、なかなかそれが進まないということで、前年度末までで74％程度ということで、目標にはちょっと達しなかったと。
引き続き17.15ヘクタールについて今後も取得を進めてまいりたいということでございます。
○渡久地修委員 この土地の先行取得はとても大事な事業なので、申出がないとできないというのもあるんだけれど、じゃあどうするかってやつをね、もっと全力を挙げてやってください。
あと、最後に35ページ、石油、離島の離島力向上の石油。
石油製品の、これ何度もこっちで取り上げてやってきたんだけれど、今までのやり方を変えないと、根本的に変えないといけないよねという議論、いつもやっているんだけれど、前回の委員会でも、ちょっともう仕組みを根本的に変えないといけないんじゃないかという話をしたんだけれど、どんな方法があるか検討するという答弁だったんだけれど、どういう検討になったかを教えてください。
○山里永悟地域・離島課長 まず、石油製品というものは、各離島の活動の根幹を支えるエネルギーとして、現在も重要な位置を占めておりまして、その石油の販売事業者たちは、それを支える事業者であるわけです。
委員はよく御存じだと思いますが、この石油輸送補助ですが、財源となっているのは石油価格調整税というものでして、沖縄独自の税制を国に認めてもらって、石油の輸送補助に充てているという仕組みがございます。
この内容を変えるに当たっては、総務大臣の同意が必要であったり、それなりの大きなハードルを越えていくという流れが必要になってまいります。
その前提で申しますが、今年度、石油製品輸送補助事業の効果等に関する調査を実施しておりまして、現在、この石油関係の調査に実績のある調査会社に委託をしまして、調査内容の精査を行い、また、石油販売事業者に協力依頼を行いまして調査を開始いたしました。
調査の内容ですが、石油販売事業者の経営実態調査、あとその石油を購入する離島事業者の石油利用実態調査、また補助対象経費に関する調査であったりとか、離島を有するほかの都道府県との比較も考えております。
その調査を今開始している動きと並行して、石垣市と竹富町、また市長、町長に直接お会いして協力をお願いしております。
内容としては、関心が高い内容であったんですが、市役所、町役場、また村役場ですけれど、この石油製品価格を担当する部署というのが今までなくて、県と連携してやりましょうということをお願いをしました。
その場で担当部署を指定していただきました。
また今回実施する実態調査への協力、あと、地域の方々の御協力というのが非常に重要だと考えておりますので、市町村と連携した地域住民への御協力というのも呼びかけていただくことも確認をさせていただいております。
また同時に、離島のガソリンスタンド等々を回っていろいろと話をさせていただいております。
特に各離島に回っているところなんですが、八重山の離島の竹富町、島々ありますけれども、そちらの離島の販売業者さんとか、意見交換を重ねる中では、彼らとしても自分たちは本当に頑張って経営努力していると。それがなかなか離島の方々に伝わらないということで、たまに心が折れそうになるという、そういったお話も伺っていて、それならばこの実態調査にもっと積極的に協力をして、この調査をもって自分たちの経営努力というのも一緒に見えるようにしましょうという呼びかけも行っているところです。
こうした本調査によって離島特有の経費の把握だったりとか、最新のデータを用いた価格差の発生要因の分析を行いまして、効果的な支援であったりとか、あとは、先ほども申しましたけれど、県だけではなくて、離島の市町村、もしくは関係の団体、離島の地域の皆さん、こういった体制づくりが非常に重要かなというふうに考えておりまして、今こうした取組も進めているというところでございます。
○渡久地修委員 とにかくこの問題は、僕は県議会に来てからずっと議論しているわけよ、なかなか解決……。
事業者がいるよね、住民がいる。
だから、民間事業者任せではこれ絶対解決しないと僕は思います。
だから、これは県も、さっき言った国も、県も、市町村も、住民も一体となったものでやらないとできないと。
それの一つの参考になるのが、水道の広域化、あれは県と市町村、自治体同士だから、進みやすいところあると思うんだけれども、これは、民間事業者、働く人のあれも守らんといけない、住民も守らないといけないという、いろんな難しいのがあるから、極端なことを言ったら、前は僕はみんな一緒になって、第三セクターみたいなものをつくったらどうかということも言ったことあるんだけれど、これいろいろなもの含めてやらないと、簡単には解決できないと思うので、県、市、事業者、住民一体となって解決するというものにしていったほうがいいと思いますので、それも含めて、ちょっとどういう検討ができるか検討してみていただきたいんですが、部長どうですか。
○儀間秀樹企画部長 お答えいたします。
先ほど課長からも話ありましたけれども、事業者からも話を聞く、そして、その住民、あるいは市町村からも御協力いただいて、今回調査を実施するということで、そういった住民とか事業者、市町村、話合いの中で、検討を進めていきたいというふうに考えております。
○渡久地修委員 これも長年ずっと議論してきている問題だから、しっかりと国、県、市町村、住民、事業者含めて、しっかり話し合って方向を見いだせるようにやってください。
終わります。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
午後０時４分休憩
午後１時21分再開
○又吉清義委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 主要施策のほうの29ページですけれども、これは小さな拠点づくり支援事業、先ほど質問があったもので、ビジネス支援事業だと。
宮古のほうで、狩俣地区がこの事業、食堂とかあるいは放課後の見守り事業とかという話があったんですけれども、もう少し具体的に説明をお願いできますか。
○山里永悟地域・離島課長 宮古島市狩俣地区ですが、自治会が支援対象となりまして、委員からも今説明がありました地域食堂の展開や放課後見守り、保育拠点整備など、地域住民の生活向上を目指した小さな拠点づくりの実現に向けて支援をさせていただきました。
地域食堂ですが、集落センター、公民館のようなものですが、ちょっと大きめの公民館ありまして、そこの集落センターの調理室の改修、あと、狩俣小学校の校庭に名物の大きいガジュマルがあるんですけれども、そのガジュマルを活用した放課後の見守り、保育拠点整備に係る支援をさせていただきました。
状況の御報告を受ける機会がございましたので、自治会長さんからちょっと状況報告いただきまして、この食堂ですが、幼稚園へのお弁当の提供であるとか、単身高齢者への配食サービス、地域行事等で活用されているということでございます。
校庭のガジュマルを活用した放課後見守り、保育拠点ですが、子供たちの放課後の遊び場として定着しておりまして、保護者からお年寄りを含めた世代間の交流が生まれていますという報告を受けております。
○國仲昌二委員 この場合、県の支援というのは、改修の費用ですとか、あとそのガジュマルを活用した遊び場というんですか、そこに関しての県の支援というのはどういったのがありますか。
○山里永悟地域・離島課長 その地域食堂ですが、設備の備品であったりとか、そういったものの購入の費用等も支援をさせていただいております。
校庭のガジュマルですけれど、そこに、地域の方に大工さんとかもいらっしゃいまして、その方々がこのガジュマルにこう寄り添うような感じのツリーハウスというんですかね、そういった遊び場を地元で企画、立案をして、造って、それを地域の子供たちと一緒に、そういう、見守りの拠点として今活用しているという状況でございます。
○國仲昌二委員 今回こういうふうに、狩俣自治会がそういう事業をやったということですけれども、これ事業名ですかね、コミュニティビジネス支援事業という話でしたけれども、この事業をどうやってビジネスにつなげていくかという、これからのそういった予測というか、そういったものは何かありますか。
○山里永悟地域・離島課長 すみません、先ほどの山里委員からの御質問でちょっと、少し重複してしまったところがあるかもしれませんが、令和元年から令和３年に決算審査をいただいている事業というのは、小さな拠点づくり支援事業というものでございまして、そういった拠点づくりを、地域食堂であるとか、そういったものを、拠点づくりを行う支援事業をさせていただきました。
今、委員がおっしゃった、このビジネス化していくというところは、その後継事業で、今年度から始めている事業ということになります。
関連しますので、今年度から行っているその後継事業でありますが、例えば、その地域の拠点となっているのは、何も公民館や地域食堂だけではなくて、共同売店とか、もともとあるところもあって、それは運営継続性に課題があるということはよく聞いておりましたので、そういった声も拾って、コミュニティービジネスの支援事業というのを今年から開始しているところでありまして、具体的には、地域の区長会に参加させていただいたりとか、区長さんや地域住民との意見交換をさせていただく中で、共同売店の担い手、後任の人材育成が課題だとか、地域で取れた農産物の販路開拓をしていきたいんだけれど、自分たちではどうやっていいか、ちょっとまだ、専門家の意見を聞きたいとか。あと、惣菜とか弁当販売とか、地域の食材を使ったものをやっていきたいんだけれど、これをどうやって売っていいか、専門家の支援がほしいとか、そういった御要望等がありましたので、そういった御要望を踏まえた、このコミュニティービジネスの構築支援というのは今年からやっているということでございます。
○國仲昌二委員 この今年度からやっている事業というのは、どこか地域指定でやっているのですか。
それとも全県的な取組なのですか。
○山里永悟地域・離島課長 基本的には離島、過疎地域全般を対象地域にしております。
ちょうど今、応募とか企画とかをいただいて整理をしている段階でして、全県的な対象で行っている中で、ヤンバルの北部とかから応募が多かったりとか、そういった状況になっています。
○國仲昌二委員 分かりました。
次は31ページ、移住定住促進事業。
表の中のこの事業内容を見ますと、移住体験ツアー、あるいは中間支援組織養成講座、移住フェアとあるんですけれども、ちょっと説明をお願いします。
○山里永悟地域・離島課長 本事業、移住受入れの取組を進めている県内の全市町村とも連携して行っていく事業でございまして、具体的に申しますと、一つ一つ申し上げますと、移住フェア、東京とかで行われるんですけれど、これの出展費用とか申込みとか、場所の設定、場所を確保するとか、そういった経費を県のほうで負担させていただいて、市町村の負担を軽減した上で、積極的な参加を呼びかけて、市町村と一緒になって移住フェアに参加して移住者を呼び込むという取組でございます。
令和３年度で申しますと、多良間村を含む６自治体と一緒に取組をさせていただきました。
移住相談会は、これも県主催で、県外で行ったり、コロナ感染症が拡大したときにはオンラインで行ったりもしました。
これについては、県主体なので、場所の設定とか県のほうで当然行うんですけれど、そちらについても７自治体さんと一緒にさせていただきました。
移住体験ツアーですが、文字どおり、移住前の体験をしてもらうということでツアーを組むんですが、昨年度、コロナ感染の拡大もあったので、オンライン開催が多かったんですが、感染が落ちついたとき、石垣だけは実地開催ができたという状況で、オンラインではありますが、多良間村を含む８自治体のほうで体験ツアーを開催することができました。
ふるさとワーキングホリデーというのは、少人数ですけれど、例えば、沖縄の農業体験、農園であるとか、マンゴー農園であるとか、あと地域のヤンバルの食堂でとか、ホテルであるとか、そういったところの要は就労体験。それを、首都圏の学生さんとか、移住を念頭に置いた方々にその体験をしてもらって、１か月ぐらいやってもらいます。
そこからちょっと、移住につなげるという、そういう取組でございまして、このワーキングホリデーに関しては、宮古島市を含む10自治体の方々、多良間村でも行っております。
10自治体のほうで一緒に実施をさせていただきました。
あと移住、沖縄県の移住応援サイト、ホームページ、おきなわ島ぐらしというのがあるんですけれど、そちらで情報提供いただいている自治体さんの情報も積極的に発信をしておりまして、今、多良間村を含む15自治体から情報をいただいて、情報発信をしている状況でございます。
○國仲昌二委員 こういった活動というのかな、事業というのは、多分、小規模離島とか、あるいは小規模市町村のほうが多いと思うんですけれども、この効果といいますか、この事業を平成28年度からやってきて、その移住定住促進というのに関しては、効果としてはどういうふうに見ていますか。
○山里永悟地域・離島課長 この移住定住促進事業ですけれど、一緒にやっている市町村とかはよく分かると思うんですが、移住は結構、移住者の方にとっては大きな決断で、御家族であったりとか御親族であったりとか、いろんな方々と相談をしながら進めていくので、すぐにその移住しましたというところに結びつく場合と、なかなか時間がかかるといった場合もございます。
そういったことを切れ目なくつないでいくということをちょっと重視してやっておりまして、移住フェアの実績、昨年度だけで申しますと104人の方の移住相談を、移住フェアでフェース・ツー・フェースで行わさせていただきました。
あとは、このおきなわ島ぐらしというホームページですけれど、年を追うごとに閲覧する方がかなり増えてきていまして、令和３年度だけでは19万2000件のアクセスにまで、かなり増えてきています。
当初、平成28年は３万件ぐらいだったものですから、かなり増えてきているところでございます。
移住相談会、県主催のものですが、こちらでは、沖縄県独自でやったということもありまして、253人の相談を受け付けさせていただきました。
あと、県庁の地域・離島課のほうに離島コーディネーターと専門相談員を置いているんですけれど、そちらへの相談件数も増えてきておりまして、令和３年度だけでも189件の相談が来ているという状況でございまして、そういった継続した市町村と連携した取組もあって、令和３年、コロナもありまして、かなり活動が制限されたんですけれど、結果から申しますと、この令和３年だけで、コロナ禍ではありましたが、このアンケート等で確認が取れた分でしか把握はできていないんですけれど、11名の方から、沖縄に移住したという御回答をいただいていて、２名の方からは、もう１年以内に移住しますという御予定をいただいていたりします。
平成27年から、御協力いただける方に限られますが、また御報告をいただいているんですけれど、それで申しましても、67名の方が移住しているということで御報告をいただいているところです。
○國仲昌二委員 ぜひ市町村と連携して頑張っていただきたいと思います。
次は、これも先ほど質問あったんですけれども、離島住民交通コスト負担軽減事業ですね。
私も離島の住民でありまして、かなり助かっております。
本当に、ぜひ継続してやってもらいたいという事業なんですけれども、ただ、81.2％という執行率なんですけれども、こんなものなのですか、執行率というのは。
○山里武宏交通政策課長 お答えします。
令和３年度は、令和２年度に引き続いて、新型コロナウイルスの影響で、結果としてその航空路とか航路の利用者数が想定よりも少なかったということに伴って、執行率の低下及び不用額が生じております。
令和３年度の予算の執行に当たっては、例えば令和３年10月以降、コロナによる緊急事態措置が解除されたことに伴って、利用者数は回復基調にあったため、予算を減額補正せずに確保していたのですが、今年、令和４年１月からコロナの再流行に伴って、まん延防止等重点措置を発出された結果、不用が生じたという形になっております。
○國仲昌二委員 コロナ禍でちょっと利用は落ちたということで、多分そういう執行率になっているという、今のその説明で納得しました。
課題のほうで、この本事業の安定的かつ継続的な実施について検討する必要があるという指摘があるんですけれども、これについての説明をお願いします。
○山里武宏交通政策課長 県としましても、やはりこの事業、安定的かつ継続的に実施することが重要であるというふうに考えておりますので、令和４年度以降も一括交付金を活用して、当該事業を引き続き実施しております。
今後とも、この事業、定住条件の整備を図るためにコスト負担軽減に取り組んでいきたいと思っております。
○國仲昌二委員 本当に、離島住民にとっては非常に助かる制度ですので、しっかり、安定的かつ継続的な実施というのを心がけて続けていただけたらなと思っております。
よろしくお願いします。
次は38ページ。八重山地区のラジオ中継局強靱化支援事業ですけれども、事業の目的として、その情報遮断の回避といった防災上の観点で、情報格差是正を図るというのがあるんですけれども、世界的な半導体不足の影響で事業が遅れているということで繰越しになっていますけれども、現状について伺います。
○與儀尚情報基盤整備課長 八重山地区ラジオ中継局強靭化支援事業でございますが、八重山地区の難聴解消及び保守性の向上のため、八重山地区市町村圏事務組合が事業主体となって、令和２年度より事業に着手しておりまして、ラジオ放送中継局などの再構築及び強靱化を行うものとなっております。
今、委員が御指摘されているように、繰越しなどが起こっていますけれど、令和３年度に計画、予定をしておりました機器の製作が、必要な部品調達において、世界的な半導体不足の影響で納入までに不測の時間を要することから、令和３年の予算の大部分が繰り越されております。
そして、現時点でのその状況、繰越したものの状況なんですが、部品調達はほぼ完了しておりまして、メーカー側で今、機器の製作を進めているところです。
その結果、令和５年３月までにはこの繰越した分の機器の製作が全て完了する見込みとなっております。
○國仲昌二委員 事業の目的にもあるように、その情報遮断というのは、防災上の観点からも重要だと思いますので、ぜひ早めの完成をよろしくお願いします。
41ページの離島体験交流促進事業というので、当初予算が２億2000万あるんですけれども、決算で１億も行かない、9990万。
この執行率が77％しかないというのを、ちょっと説明をお願いします。
○山里永悟地域・離島課長 令和３年度ですが、御承知のように、コロナウイルス感染症の感染拡大がありまして、緊急事態措置などが取られまして、離島との往来というのは制限されました。
中でも、デルタ株とかオミクロン株とか、変異株というものがちょっと猛威を振るいだしたようなタイミングもありまして、当初予定よりも後ろにずらす方向、まずは派遣延期というものを繰り返したわけですが、そうしていく中で、派遣予定校、小学校ですけれども、学校のカリキュラムであったりとか、学校の行事とかとちょっと若干合わないということで、派遣ができなくなってくるという児童等も出てきたこともありまして、予定していた児童全体はもう送れないことが見込めたので、11月補正ではその分の減額補正というのも行っております。
随時、切れ目のない離島の体験をしてもらいたいということで、延期を繰り返しながらも準備を進めておりましたが、年明けからずっとオミクロン株の感染再拡大が進みまして、こういう中、対象が小学５年生の児童なんですけれども、ワクチン接種というのも、大人と比べてちょっと十分ではないといったこともございまして、派遣予定校に複数回、ちょっと意向確認を行ったんですが、やはりちょっと慎重な意見があったものですから、実際の派遣というものは断念をいたしまして、その中でも離島の体験ができるように、オンライン体験交流を変更実施いたしました。
結果として、11校619名がオンラインの体験交流に参加をしてくれましたが、現地への派遣が結果的に行えなかったということにより、2970万円の不用額が発生しております。
○國仲昌二委員 分かりました。
次は42ページ、これも執行率が55.3％とちょっと低く、その事業内容を見ても、1900人の予定が10人になったと。これもコロナのあれかなと思うんですけれど、ちょっと説明をお願いします。
○山里永悟地域・離島課長 先ほどの体験交流と重複する部分もありますが、変異株なども伴いまして、コロナウイルスの感染拡大に伴う往来制限が繰り返される状況となりました。
ただ、この離島観光・交流に関しましては、コロナで経済的に疲弊して苦しむ離島事業者の経済復興にもつながることもありまして、我々としては、何度もプログラムツアーの再構築を繰り返しながら、延期しながらも、とにかく人を送って離島の観光事業者を元気にしたいということで、ずっと挑戦を続けている状態で延期を繰り返したということがあります。
そういった中、当初66本のツアーを造成して、事前のＰＣＲ検査を義務づけたり、体制を構築したんですが、やはりそれも全て中止せざるを得ないという延期の状況になりました。
こういう中、これまで取り組んできた旅行プログラムの自走化にも取り組みまして、前年比10倍近くになる133件のツアーというのが自走化をして、旅行者等の販売契約に至っております。
そういった中の、11月頃にちょっと一回、コロナ、こう波がありますので、一旦ちょっと落ち着きを見せ始めて、この文化観光スポーツ部の事業なんですが、おきなわ彩発見といったものができるような状況になりましたので、離島の事業者等にも意向確認をして、じゃあこの離島の観光交流事業もやろうということで、プログラム造成を再度、やり直し等も含めて作業を進めて、11月26日から募集を開始しました。
開始したところ、647名の皆さんが応募してくれて、離島に派遣できる状況になったわけですが、年明けからオミクロン株の再拡大が、もうかなり急速に広まりまして、往来が制限されて、１月７日出発のツアーをもって、全てのツアーが中止に追い込まれてしまいました。
よって、そのときに募集をした、93本のツアーを造成して募集はしたんですけれど、そのうち90本を停止せざるを得ないという状況になりました。
そういった、実際に送れる方々はもうかなり制限されて、もう中止が重なったということで6000万円余の不用額の発生につながったものであります。
○國仲昌二委員 当初予算が１億3400万で、派遣人数が1900人とあるんですけれど、結果的には派遣が、10人しか派遣できなかったというような内容ですね。決算額が7400万ということで、ちょっとこの派遣が10名で7400万というのが、ちょっと分かりにくいですけれども、説明をお願いします。
○山里永悟地域・離島課長 先ほども説明させていただいたんですが、派遣できたのは３本、10名ですけれど、この費用に関しましては、離島の事業者一緒になってプログラムを―離島の事業者は、かなり小規模事業者なんですが、その事業者たちの協力を得ながらプログラムを造成し、準備をし、派遣の応募をするということを繰り返し行いまして、要はプログラム造成に係る費用というものは、実は、総計で申しますと約160本ほどのツアー造成を行って、前半ではもう60本ぐらい、それを募集の前で中止をせざるを得ない状況になったりとか、年明けは93本の応募を行ったわけですが、３本の派遣を行った時点で、90本は中止になってしまうということで、このプログラム造成に係る費用であるとか、先ほど申し上げた、自走化……。
○國仲昌二委員 分かりました、オーケー。
あの、プログラムツアーの費用があったということね。
では、最後ですけれども、市町村振興資金の貸付基金の運用状況というところで、金額のほうが、今年度中の増減額というのがマイナス1600万となっているんですけれど、これを見ると、３番目の貸付状況を見ると、貸付額より償還額のほうが大きいんですけれども、このマイナスというのがちょっとよく分からないので、説明をお願いします。
○森田賢市町村課長 お答えいたします。
今御指摘ありました、市町村の振興資金貸付基金につきましては、市町村及び市町村が組織する一部事務組合の振興を推進するために、市町村等に貸し付ける資金として、自治法の規定に基づいて設置された基金でございます。
当該基金につきましては、沖縄県市町村振興資金貸付基金条例におきまして、市町村等が実施する公共施設の整備事業等の資金として貸し付けるほか、市町村等の振興及び活性化を図るため必要があると認めるときは、予算の定めるところにより、基金の一部を処分することができるとされておりまして、基金から繰り出して、市町村の広域連携に係る事業等に活用しているところでございます。
貸付金の償還利子など、基金の運用から生ずる収益につきましては、当該基金に繰入れられるというところでございますけれども、令和３年度は、基金から繰り出した事業費が基金へ繰り入れる運用収益を上回ったため、増減額がマイナスとなっているというところでございます。
○國仲昌二委員 市町村振興のために、県が行う事業にも取崩して使うことができるということですか。
○森田賢市町村課長 当該基金は、県が一般財源で積み立てたものでございまして、県が考える市町村の振興等に資する事業について、取崩して活用しているというところでございます。
○國仲昌二委員 それと、４番目の貸付内訳という表があるんですけれども、この右側の上から２番目に合併市町村振興というのが２件、貸付事業があるんですけれども、これはどういう事業なんですか。
○森田賢市町村課長 合併後の南城市等が行った、公共施設の整備についてということで承知しております。
○國仲昌二委員 宮古島市も合併して、もう何年ですかね、ある程度、この市町村振興の起債ですとかというのは、何というのかな、年度の制限があるんですけれども、これについては、特にそういった制限はないということなんですか。
○森田賢市町村課長 今、委員がおっしゃったのは、多分、合併特例債のことと思われるのですが、合併特例債は当然、上限額が決まっておりますので、それ以上のものは発行できないというのはありますけれども、この資金につきましては、基本的に、その公共施設の整備等に資するものについては貸付けができるということになっております。
○國仲昌二委員 ありがとうございました。
以上で私は終わります。
○又吉清義委員長 平良昭一委員。
○平良昭一委員 鉄軌道の導入システムについてですけれど、名護から那覇までの鉄軌道の実現は、この20数年前に北部の市町村の総意として声を上げてきていることから始まってきているわけです。
その中で、一向に進まないこの鉄軌道事業に対して、北部の住民からは、やっぱり夢物語なのかという、もうトーンダウンしてきているんです。
そういう観点からして、どのような取組を行ってきているのか、いま一度説明願いたい。
○比嘉学交通政策課公共交通推進室長 鉄軌道導入の実現に向けた取組についてですが、平成30年５月の構想段階における計画書を策定以降、課題とされています費用便益比、あと採算性等について検証を行い、国に説明を行うとともに、全国新幹線鉄道整備法を参考としました特例制度の創設等、必要な支援を求めてきています。
また、鉄軌道導入に向けた取組の推進には、県民全体の、鉄軌道を望む声が大きくなることが重要と考えておりまして、令和２年度以降は県民向けの機運醸成に取り組んでいるところです。
県が求めてきました特例制度についてですが、令和４年度から、国においても調査・検討が進められることも踏まえて、引き続き鉄軌道の必要性を丁寧に説明しながら、早期導入に向け、国と協議を進めていきたいと考えております。
○平良昭一委員 これはずっと同じような状況が何十年も続いている。
結局、今、車の道路の整備、いわゆる名護北道路、高規格道路、トンネル、それぞれ駆使して、伊差川まですごいスピードで完成してきたわけですよね。
そして嵐山のテーマパーク、世界遺産の今帰仁城跡、海洋博記念公園まで。それももう既に計画の中に入ってきているわけですよ。
これぐらい道路の整備は進んでいくのに、鉄軌道は全然進んでいかないということに関して、北部の方々、やはりもう駄目なのかという、こういう形なんですよ。
これをどう、皆さんが一生懸命仕事しているか伝えていく。それが足りない。
どう思うか。
○儀間秀樹企画部長 お答えいたします。
まず、先ほど室長のほうから説明ありましたけれども、この鉄軌道に係るその事業につきましては、平成24年度から県のほうで着手をしております。
それで、平成24年度から25年度にかけまして、鉄軌道を導入することがどのように可能となるのかということで、いろいろ調査をして、その中で全国新幹線鉄道整備法を参考とした上下分離方式の採用によって採算が取れることを、調査で確認できたと。
２年かけて、その辺の調査をしたということでございます。
そして、26年から29年にかけて、県民の皆さんの意見も聞きながら、構想段階における計画案づくりに取り組んで、平成30年５月に構想段階における計画書を策定したと。
そして、平成30年度から令和元年度にかけて、費用便益比について検討、加えてケースによっては１を超えるというようなものも出てきたということで、一応段階を踏んで作業してきたというところでございます。
この事業費が、うちの試算ですと6000億を超えるような事業費でございますので、やはり慎重にならざるを得ないというところが、国のほうにもあると思います。
先ほども申しましたけれども、特例制度について、今回、調査・検討をするというふうな国の方針も出ておりますので、何らかの形で前進するのではないかというふうに期待しているところでございます。
○平良昭一委員 先般、長崎まで新幹線が通りましたよね。
あんなものも短期間でできるのに、なぜそういう沖縄はできないのかというのは、住民は単純にそう考えるわけですよ。
いろんな国の制度、この費用対効果だけが頭の中に入り込んでしまっているから、そういう形なるかもしれないけれど、特例制度、もうちょっと国と議論してやる必要はあると思います。
どうですか。
○比嘉学交通政策課公共交通推進室長 この鉄軌道の導入の事業ですけれども、県は国に対して、早期の事業化について要望をさせていただいているところでありますが、他の大型事業を参考にしますと、やっぱり構想から着工までは20年、30年程度かかる、要するところもございます。
国においては、先ほどありましたけれども、6000億を超える事業について、慎重な検討が継続され、次年度も調査事業として予算のほうを要求し、取り組むことと聞いております。
引き続き国のほうにも県のほうから丁寧に説明して、協議を進めたいと考えております。
○平良昭一委員 これは、公共交通で、また特別委員会でやりましょう。
次に、成長分野リーディングプロジェクト創出事業の概要をちょっと説明していただきたい。
○高嶺力志科学技術振興課長 お答えいたします。
この事業では、沖縄21世紀ビジョン基本計画で、成長分野に位置づけた健康医療、環境エネルギー分野において、産学官の連携による先導的な共同研究を実施、発展させることで、新たなリーディング産業の創出を図ることを目指して実施をしております。
平成29年度から令和３年度の５年間で７件の産学共同研究を実施しております。
主な研究内容としましては、健康医療分野では、琉球大学とトロピカルテクノプラスの共同研究となりますが、再生医療の創薬原料として期待されるエクソソーム、これは生体内での細胞間の情報伝達を担っていると考えられている物質ですけれども、それを高純度で生産する技術の開発、それから、エクソソームを生成するデバイスの試作品を開発しました。
従来の方式と比較して、短時間に高い収率でエクソソームを回収することが可能となっています。
また、琉球大学と沖縄ＵＫＡＭＩ養蚕の共同研究ですが、沖縄産の蚕のさなぎを用いたアフリカ豚熱経口ワクチン及び簡易診断キットの開発の共同研究を行っております。
これは、蚕のさなぎからワクチン開発に必要な抗原たんぱく質の生成を行って、さらに、簡易診断キットの試作品の作成をしております。
また、環境エネルギー分野では、これはＯＩＳＴ、沖縄県環境科学センターの共同研究になりますけれども、県産微生物群による窒素・リン除去機能を持つ、養豚排水処理技術の研究開発を行っており、畜産排水中に含まれる硝酸性窒素について独自開発した実証機を用いて、一般排水基準を満たす浄化レベルを達成しております。
研究の概要は以上です。
○平良昭一委員 これは、継続していつ頃まで続く予定なのか。
○高嶺力志科学技術振興課長 それぞれの研究テーマですけれど、この３件につきましては、例えばこのエクソソームの研究開発につきましては、まだ研究は途中の段階にあります。
実用化までは至っておりません。
ただ、令和４年度以降も後継事業のほうで、支援をしていくというようなことになっています。
また、蚕のさなぎを用いたアフリカ豚熱のワクチンの開発につきましても、令和４年度以降も引き続き研究開発の支援を後継事業のほうで継続することとしております。
以上です。
○平良昭一委員 実用化するまでは、支援していくという形だと思います。
分かりました。
次に、水源地域環境保全事業ですけれど、これは水源地特有の行政需要に基づいて実施する事業に対して支援を行っていくということでしたけれど、どういう事業を行ってきたのかな。
どういう支援を。
○山里永悟地域・離島課長 水源地域環境保全事業ですけれども、事業の助成の対象ですが、水源市町村の作成した事業計画に基づいて行っておりまして、水源涵養機能の維持等であれば、林道や河川周辺の清掃、除草等の森林環境整備、河川の土砂しゅんせつや赤土流出対策などによる水質保全、林道パトロールや外来種駆除によるヤンバルの環境保全、また、地域振興に関する取組として、地域の伝統行事や自然体験学習、エコツアーの実施に係る環境整備、ダム広場の設備の修繕など、地域のにぎわいや関係人口の創出につながる幅広い事業を支援の対象としてきております。
○平良昭一委員 これは、この皆さんのところに出されている水源基金の創設の陳情、それと大きく関わるわけですよね。
ダムに関わる事業であれば、何でもできるというようなことでは、皆さんのところでは、今、支援しているところないはずですから、地域の行政需要に対して基金を創設してほしいという趣旨と、この水源地域環境保全事業というのは、全く別物だと私は認識しているけれど、皆さんはどう考えるか。
○山里永悟地域・離島課長 新たな水源基金創設の陳情をいただいているところでございまして、水源市町村の皆さんとは今年度に入ってからも意見交換を続けさせていただいております。
その中で、現在、水源市町村に交付されている国有資産等所在市町村交付金、これについての交付実績であるとか、この交付金の原資が受水市町村の負担で賄われている仕組みなど、これを理解していただくように説明を重ねておりまして、それと併せてこの意見交換の中で、水量の確保であるとか、河口しゅんせつ、河口閉塞の改善など、幅広い行政課題の対応についても御相談がありますので、こちらにつきましても、関係部局と情報共有しながら、連携の上、対応を重ねているところでございます。
○平良昭一委員 この陳情が出てきてから、皆さんよく意見交換をしていることは評価します。ただ、それが結論を出すまで時間がかかり過ぎると、また大変困りますので、大事なことですから、この辺は意見交換をやりながら、できるものはやっていただきたいと思っています。
次に、石油製品の輸送の補助事業ですけれど、午前中の説明で、これは15年も前ぐらいから、こういう話は出てきているわけですが、この時期に来て、石垣と竹富と意見交換して、担当を決めたなんていう話が、今、出てくること自体おかしくないか。皆さんのやる気がなかったということの証明じゃないか。これは、県議会で代表質問、一般質問の中で、かなりの回数が上げられてきているような状況でしょう。
その中で、本島を10とした場合、110となっている、一定の評価ができる、評価がされたというような、こんなものでは、離島の方々に対して大変失礼な話。
県は本当にやる気あるの。これまで何してきたのか。
どうですか。
○山里永悟地域・離島課長 今回、私のほうで石垣市、竹富町の市長、町長と面会をさせていただいたのは、特に、石垣市議会でこれに関する決議をされて、陳情もいただいたことであるとか、竹富町議会でも取上げられて、これに関する議論が行われたというそういう特殊な事情もあったので、時間をいただいてお話をさせていただく中で、部署の設置等もお願いしたといった経緯がありまして、これまでも市町村とは、話はさせていただいております。
これまで取組は、どのようなことを行ってきたのかということですけれども、格差縮小のために、随時、分析調査を行う中で、改善等は行っておりまして、例えば平成24年度の要因分析を踏まえまして、各離島の回遊を終わった後、島に着いた後の陸送の部分が、大規模離島と小規模離島は大分違うもんですから、そういったところの輸送形態に合わせた補助の見直しを行うことで、平成24年度と令和３年を比較すると、格差が22円から16円に縮小をするなど、十分ではないかもしれませんが、一定の効果は出てきていると。そういった取組を続けているところでございます。
○平良昭一委員 皆さんは、本島と一部の離島をやっているわけですよね。離島間でも違うわけよ。７月に行ったときに、石垣でガソリンも入れました。西表でも入れました。20円ぐらい違うんですよ。だから、同じ離島でも、同じ八重山圏域の中でも違うわけよね。
その辺も入れながら、運ぶものだけではなくて、同じ価格にするための努力をどうしていくかということを聞きたい。
さらなる格差の縮小に向けての取組をしたいと言っていますので、その辺も視野に入れながら、やっていってほしいんですけれど、どうですか。
○山里永悟地域・離島課長 今、平良委員から御指摘あったように、離島間でもかなり差があるんじゃないかというのはおっしゃるとおりでして、令和４年７月の各離島の状況を見ても、同じ離島でも、同じ小規模離島でも、南北大東と竹富町の小規模離島ではかなり、かなりというか、それなりの差が出ていたりとかします。
そういったこともありますので、各離島市町村に、要は担当課を配置してもらったりとか、あとは、そこを通じて、日常的に販売事業者と、あと地域の皆さんと一緒になってこの問題を取り組んでいく、そういった体制づくりをしていきたいと今、考えておりまして、その効果的な体制づくりと併せて、要因分析の中で効果的な補助の見直しというのを行っているというところでございます。
○平良昭一委員 石垣だけではなくて、竹富だけではなくて、いろんな離島もありますので、各町村の担当部署も決めて、取り組んでいただきたいと思っています。
次に、ちょっと戻りますけれど、那覇空港整備促進事業費です。
皆さんの考え方だけちょっとお聞きしたいのですが、国際空港として、いわゆる第２滑走路もできて、アジアの玄関としての世界最高水準を見据えた拠点空港の整備を促進していくというのが県の考え方ですから、その件に関して、当然、国際空港として備わっていないといけないというのは、空港のホテルなんですよね。
それは前に議論したんですけれど、それに関しては、県の考え方はどう思っているか。
○小浜守善交通政策課副参事 お答えいたします。
当該事業は、県経済の発展を見据えまして、那覇空港の機能拡張などについて、課題の把握や調査を行うことを目的にしております。
実際、今年度調査においては、那覇空港における航空機の地上走行状況の観測とか、あとは、航空会社、空港従事者を対象に、那覇空港に求められる機能とか、サービスに対するヒアリング調査などを行いまして、第２滑走路供用後の新たなニーズや課題等の把握と分析を行っているところでございます。
今、委員からお話のございましたホテル、あるいは、商業施設というところがございます。
県内の経済界のほうからも、いろいろな御提案があるところでございます。
我々は、この那覇空港の機能拡張の調査を今年度、また、来年度も含めて、いろいろ考えているところですが、こういう基礎資料をまとめまして、経済界とも意見交換、また、国とも意見交換を行ってまいりたいと考えております。
○平良昭一委員 もうれっきとした国際空港ですよ。
国内でも５番目、６番目に入るぐらいの離着陸があるわけですから、当然24時間体制の中で考えていかないといけなくなればホテルですよね。
それは、以前から言われているわけですから、その辺の構想は、企画の中で頭の中には入っているべきだと私は思いますけれど、どうでしょうか。
○小浜守善交通政策課副参事 先ほどと繰り返しになるところもございますけれども、今、この那覇空港に必要な機能が何であるかというようなところをいろいろ今、調査・分析をしているところでございます。
その中で、もちろん短期的に必要なもの、あと、中長期的に必要なものというところがいろいろあるかと思います。
この辺に向けて、県の中でも考えをまとめまして、これから、コロナ後にまた非常に航空需要が増してくることも考えられますし、そういうものを踏まえまして、経済界、国との意見交換を行ってまいりたいと考えております。
○平良昭一委員 分かりました。
次に、小さな拠点づくりの支援事業の中で、過去に、運営が厳しく閉鎖した共同売店への支援について、この事業で考えていきたいというようなことを議論したことがありましたけれど、その辺の状況はどうなっているか。
○山里永悟地域・離島課長 委員の御質問の趣旨は、この小さな拠点事業で共同売店に対して、どういう支援につなげていったかということだというふうに受け止めております。
午前の山里委員からの御質問のときに少し触れさせていただきましたが、小さな拠点事業の最終年度の成果報告を行うため、シンポジウムを行いまして、成果発表とともに、この後の後継事業につなげていく第２部のところで、共同売店の店主さんであるとか、国頭村の村役場の職員等にも出ていただいて、この共同売店の果たす役割であるとか、事業性だとか、課題といったことについて協議をさせていただいて、今般、令和４年度、今年度からの後継事業として、コミュニティビジネス構築支援事業といったものにつなげてきております。
その中で、また今年に入ってからも地域の区長会で事業説明を行ったり、地域住民の方と意見交換を実施しまして、共同売店については、後任の人材育成に大きな課題があるとか、共同売店は販売店だけではなくて、地域の情報交換をする場であるとか、にぎわいの拠点にしたいとか、そういった御相談も受けておりますので、こういった御要望に沿うような構築支援に今、取り組んでいるところでございます。
○平良昭一委員 この共同売店があるところというのは、ほとんど過疎地域で、お年寄りがたくさんいらっしゃる。交通の便が不便、住民の足がないという、共同売店は、もう本当に生活の重要な位置づけがされているわけですよね。
そこが、後継者不足、あるいは人口の減で、お金が集まらないということで、経営ができないという事例は、もうかなりたくさんあります。
そういう面では、一つの例として国頭村との意見交換もやっているかもしれませんけれど、それぞれの特にヤンバル、離島の地域にはそういう悩みはあると思いますので、その辺を十分、その制度を生かしながら、手助けをやれるような状況をつくっていただきたいと思っております。
最後に、先ほど、國仲議員からもありましたとおり、この八重山地区のラジオ中継局ということに対してですけれど、老朽化もありますが、電波が入りにくいというのが一番の原因だと思います。八重山以外もそういうところは当然ありますが、それは順次、そのような改善をしていくような予定ですか。
○與儀尚情報基盤整備課長 八重山地区のラジオ中継局強靱化支援事業については、現在、平成15年に更新されたものの機器が老朽化しているという状況も踏まえて、今、新たに再構築をしているところでございます。
今後の計画としては、宮古地区において、平成16年に更新した機器のさらに次の更新というタイミングが来ているかと思いまして、今、宮古島市のほうで、次年度以降にこの事業化の計画を進めておりますので、そこに対して、どういった事業スキームで再構築を行っていくのかということで、今年度宮古島市は９月補正で調査をするということになっております。
それを受けて、事業スキームを我々も一緒に考えていきながら、八重山と同じように、そこも協調補助という形で、可能であれば我々も支援していきたいと考えております。
さらに、その後ろには、大東地区についても、平成18年に更新したものが、さらに更新のタイミングが迫ってくるだろうということで、今、その両市町村とも聞き取り、意見交換をしておりますが、現状のところは、すぐに更新という計画はないということなので、引き続きこういった先島、宮古、八重山、大東地区においては、そういった支援が必要なことについては、意見交換をしながら、今後も検討していきたいと考えております。
○平良昭一委員 これは、要は、既存の施設の老朽化の対応ということだけなのか。
○與儀尚情報基盤整備課長 そういうことでございます。
○平良昭一委員 余計な話になるかもしれないけれど、テレビとかはどうなるの。
皆さんのところではないのか。ラジオだけですか。
○與儀尚情報基盤整備課長 テレビ放送についてという御質問ですけれど、放送法第92条によりますと、放送事業者が中継局を整備して、放送エリアの拡大に努めるものというのが原則ではあります。
しかしながら、地理的及び地形的な要因によって、テレビ放送電波が届きにくい地域、あるいは、事業採算上の問題がある地域において、難視聴が発生して、受信対策が必要な実態があるということは認識しております。
県内全体については、共聴施設というような形で、自治体であったり、地域の組合など、ＮＨＫと共同で造ったものとかもありますけれど、こういったものが99施設ありまして、そういったところで、それぞれ住民の負担を得ながら運営されている状況があるということは、認識しております。
県としては、国からの支援が受けられるメニューなどがあれば、市町村にもそういった情報を提供しているところですが、例えば令和３年から４年度にかけては、テレビ共同受信施設の災害性強化を図る同軸メタルのケーブルから光ケーブル化を図る場合に、その更新費用の一部を補助する共聴施設ネットワーク強靱化支援事業などもありますので、そういったものを案内しながら、どういったスキームで組み立てればいいかというようなことを意見交換しながら協力をしているところであります。
また、この共聴施設の老朽化に伴う更新の問題というのは、沖縄県だけの話ではなくて、全国的に問題となってくるものでありまして、地デジに移行した平成23年から、今10年経過していますので、10年以上も経過するところなので、全国的にこういった問題があるというのは、これも九州ブロック会議であったりとかでも話題になることであります。
なので、我々も全国知事会などを通して、今年度も令和４年８月に、デジタル社会の実現に向けた提言という形で、全国知事会からデジタル大臣並びに総務大臣に対して、施設更新費用の低減など、難視聴地域の負担軽減を図ることを求める要請なども行っております。
引き続き地元住民の方々の声を拾いながら、国に対して、しっかりそういった更新の支援メニューが創設されるように求めていきたいと考えております。
○平良昭一委員 この地デジ化して10年、その中で逆にテレビが見られなくなったという地域はあるのか。
確認はしているわけだからいいけれど、果たして、そういう方々をどう救っていくか、これ非常に問題ですよ。
全国のレベルだというんだけれど、いわゆる共聴施設をもって、組合の中で自分たちで自腹切って運営してきている。
片やただで見れる、片や自腹を切らないと見れないなんて言っている、今はどこのうちでもテレビありますよね。
そういう状況の中で、平等性を確保するというのは、当然のことだと私は思いますけれどね。
その辺を国にいろんな状況の中で、調整をしていきたいというような話でありますけれど、頑張っていただきたい。
以上。
○又吉清義委員長 當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 よろしくお願いします。
すみません、質問聴取ではないんですが、不用額の件はやっぱり最初にさせていただいて、総務部のほうでもお話ししたんですが、令和２年に比べて令和３年の不用額は約80億ぐらい増えていると。
その中には、どうしてもその地方創生臨時交付金の部分でのものも数多くあったというようなお話もあるのですが、今回もこの企画のほうで19億の不用額があるんです。
この計画調査費でも繰越しでも６億2000万、不用額でも約８億、沖縄振興特別推進交付金でも48億の繰越しに、もう約８億の不用額ということは、部長、これは、皆さん国からも相当にこの不用額の件は、もう以前から指摘をされている事項だと思うんですが、この振興策を担っている企画部の部長として、このことはどうお考えになりますか。
○儀間秀樹企画部長 ソフト交付金の不用額や繰越しにつきましては、平成20年度代の後半二十七、八年辺りに執行率が悪いと。繰越しが多い、不用が多いということで、それが予算にも影響したということが一度ございました。
それを受けて、企画で言うと市町村分のソフト交付金、これについて執行率を高める、繰越しを極力出さないようにする、不用額も出さないようにするということで取り組んでまいりました。
その結果、だんだんと繰越率とか、不用率については、改善されていったものと思っております。
ただ、今回、令和３年度の数値を見ますと、若干の数値の悪化がございます。
これにつきましては、市町村の交付金事業について、できるだけ不用を出さないように、繰越しを出さないようにということで、新年度に入る前の早い段階、前年度の後半部分から結構期間を設けて、新年度の事業計画についてしっかりと検討できる期間を設ける。そして、当初の最初の交付決定にできるだけ交付決定いただくということで、当初の交付決定率を上げることが、まず重要であるいうことで、それにも取り組んだところでございます。
その結果、令和３年度は令和２年度に比べて、当初交付決定率も上がっております。
あとは、できるだけその不用を出さないようにということで、年に数回、執行状況調べであったり、不用額調べであったり、そして、その結果を基に、事業間の変更であったり、市町村間の流用、こういったものもしっかりやってきているところでございます。
今回は、やはり入札残とか、あと、事業の見直しによる事業期間の変更であるとか、そういった要因でもって、若干数字は悪くなっておりますけれども、不用率、繰越率、これについては、傾向としては、改善傾向で進められているものというふうに認識しているところでございます。
○當間盛夫委員 コロナ禍で、いろいろな形で、皆さん事業に追われていたと。協力金含めて、そういったことだと思うんですけれど、しっかりと計画性を持って、不用額をできるだけ出さないというのは、皆さんの単年度主義の予算の在り方だというふうに思っていますし、国で今度また令和４年から新たに振興策というのは始まりましたので、そういったことも今回も３年見直しの３年で検証しながら、５年見直しというような形のこともあるわけですから、しっかりとその辺を踏まえて、やっていただければと思います。
次に、先ほど皆さんからもありますように、鉄軌道の状況なんですけれど、もうずっと調査、私が指摘する中で、県と国で平成24年から始まったこの調査は、もう15億以上になっていると、調査費だけでね。
いまだにそういった部分のまだまだ道筋も見えてないという状況があるんですが、まず、この調査の中で、県が調査した委託先というのをちょっと分かるだけでいいですので、近々のもので教えていただけますか。
○比嘉学交通政策課公共交通推進室長 鉄軌道の調査についてですが、その受託先としまして、県のほうでは、交通分野のコンサル事業者、あと、内閣府のほうでは、同じく交通分野のコンサル事業者及び鉄道事業者となっております。
○當間盛夫委員 皆さんからいただいた資料を見ると、この交通を専門にするコンサルなのかもしれませんが、偏っているんです。
ほとんど同じこの調査会社が行っているということで、国からすると、この１社しかやってない。
基本的に、平成30年に民間の鉄道会社がちょこっとだけ1000万ぐらいの予算で、民間の鉄道会社が、調査の部分でのものがあるのですが、あとはもう全部同じ１社の会社しかやってないということを考えると、内閣府から出されたものは、もう相変わらず変わらない、ビー・バイ・シーだとか、いろんなことを含めて、そういう数値しか出てこないんじゃないかなと我々は思うんですが、どうですか、その辺は。
○比嘉学交通政策課公共交通推進室長 内閣府の調査でございますが、課題となっておりますビー・バイ・シー、ちょっと１にまだ至ってない部分に関して、毎年、便益の向上の検討であるとか、経費の縮減についての調査を継続して行っております。
以上です。
○當間盛夫委員 俺の質問と何か答弁が全然かみ合ってない。
まあいいや。
国土交通省の将来の鉄道のと、今後の鉄道整備の方策のという部分の中に、今後の基本的な考えに、空港アクセス鉄道に関する政策目標ということで、主要空港のアクセス鉄道については、航空輸送の高速化を十分果たすようなことで、利便性の一層の向上を図るということを、国土交通省の部分でのものが鉄軌道のことでうたわれているんですけれど、那覇空港は、この主要空港に当たるんでしょうか。
○比嘉学交通政策課公共交通推進室長 鉄道の空港アクセスに関して、すみません、那覇空港が当たるかどうかというのは、承知しておりません。
○當間盛夫委員 午前中に渡久地委員がお話ししたように、戦後、この沖縄の鉄軌道はそういう形での歴史があるということがあったわけですから、国が主要空港のアクセス鉄道と言っているわけだから、皆さん、那覇空港は主要空港ですよということも、しっかりと国に訴えていきながらのことで、今、県はＳＤＧｓを全面的に出してきているわけですから、この中でも、地球環境に関する鉄軌道はこれからも重要だということをやってきているわけですので、そういったことも全面的にやって、もうさっきお話しした、皆さん、このコンサルばっかりに調査を任せているんですけれど、一度県が、有志が集まって、本気で沖縄に鉄軌道を引こうという県の職員だとか、いろんな県の民間団体も含めながらも、そういったことをつくっていく意気込みが、私は必要じゃないかなと思うんですけれど、部長どうですか。
○儀間秀樹企画部長 お答えいたします。
今、委員がおっしゃった国交省の主要空港アクセス鉄道ですか、一層の利便性の向上ということで、主要空港に那覇空港もという話については、ちょっと制度とか、内容をちょっと調べて、そういうアプローチができるかどうか、その辺について、ちょっと整理してみたいと思っております。
それから、先ほど、ＳＤＧｓの話もございましたけれども、やはり沖縄における二酸化炭素の排出量を見たときに、自動車が全国の２倍にあるということもあって、それで、また、１人当たりの１キロ輸送に係るＣＯ２排出量が、鉄道は自動車の７分の１以下というデータも出ております。
県の試算によると、この鉄軌道導入によって、自動車の交通量が１日当たり５万8000台削減されるという試算も出ておりますので、そういったデータも示しながら、鉄軌道について、早期に取り組むように、国にも働きかけていきたいと考えております。
○當間盛夫委員 頑張ってください。
次に、科学技術イノベーションシステム構築事業ですが、これは、令和３年で事業期間的には終了しているのですが、この中でベンチャーが何社できたんでしょうか。
ベンチャー企業というのか。
○高嶺力志科学技術振興課長 お答えいたします。
この事業に関わる、先ほど午前中ちょっと答弁させていただいたんですが、科学技術振興の施策の効果として、全体としては、大学発ベンチャーが令和２年度までに23社という統計は出ております。
以上です。
○當間盛夫委員 これは、平成27年から令和３年までに、幾ら予算総額をかけたんでしたっけ。
○高嶺力志科学技術振興課長 平成27年度から令和３年度までの予算額は約14億5900万円となっております。
○當間盛夫委員 僕は、もう少し、皆さん、この辺は精査したほうがいいと思うね。
もう14億5000万という予算をかけて、今、言われた22社だということが堂々と皆さん、胸を張って言えるような数字になっているのかということは、もう一回、皆さん、精査されてください。
よろしくお願いします。
次に、駐留軍の事業なんですが、先ほどもあったんですけれど、取得費、どれだけの面積があって、今、どれだけ費用をかけているのか、もう一度ちょっと御答弁ください。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監 お答えします。
県では、平成24年度に特定駐留軍用地等内土地取得事業基金に約69億1000万円を積立て、普天間飛行場の道路事業用地17.15ヘクタールの先行取得に取り組んでおります。
平成25年度から令和３年度までの累計は、取得面積12.8ヘクタールで、達成率は約74％となっております。
取得費としましては、約61億円となっております。
○當間盛夫委員 この所得費のこの61億の内訳を教えてください。
割合でもいいよ、10分の８が云々だとかさ。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監 内訳としましては、公有財産購入費となっております。
○當間盛夫委員 違う。
私が言う内訳は、この61億はどこからの原資かという話。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監 特定駐留軍用地等内土地取得事業基金でございます。
○當間盛夫委員 だから、これは国からの事業……。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監 失礼しました。
沖縄振興特別推進交付金でございます。
○當間盛夫委員 これは10分の10、10分の８どちらですか。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監 10分の８でございます。
○當間盛夫委員 この部分で61億、12.8ヘクタール取得しているわけですので、普天間飛行場ということですから、まだ軍用地料も入っていると思うんですけれど、年間の軍用地料はどれだけになっているんですか。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監 約２億です。
○當間盛夫委員 ２億ということを考えると、これ平成24年からですよね。
積み重ねているんだったら、大体どれぐらい積み重ねているか。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監 これは、平成25年度から始まっておりまして、令和３年度までに約12億6000万ほどでございます。
○當間盛夫委員 じゃあ、これから10年、普天間が返らないとしたら、約20億は、この軍用地料で入ってくるというような考え方でもいいんですか。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監 大体そのような額になるかと思います。
○當間盛夫委員 分かりました。
次に移らせていただきます。移住定住促進事業ですが、この事業で、どれだけの人口増の効果をもたらされたということがあるのか、ちょっと示していただけますか。
○山里永悟地域・離島課長 お答えします。
この移住事業を取り組む中で、御報告に協力いただける方から確認できた数字のみとなってしまいますが、平成27年から令和３年度まで御報告をいただいた方々で確認したのは67名となっております。
○當間盛夫委員 では、聞きますけれど、皆さん、この目的はバランスのとれた人口の維持・増加を目指すためということが、平成28年度からやっているんですけれど、平成28年度から人口減少した町村はどれだけありますか。
皆さんからいただいた資料で、平成28年から人口が減少している町村が17町村あるわけですよ。11が離島町村になっているわけです。これは、最もその部分でのものは、久米島なんですよ。久米島は、平成28年で7640名の人口があったと。ところが、令和３年になると7087名。この久米島を平成２年ですよ。平成２年には１万309名の人口があった。ところが、令和３年見ると7000名。これは、この定住促進事業がどう効果を現しているのか、私は不思議なんですけれど、部長、これどう答えますか。
○山里永悟地域・離島課長 失礼しました。
委員に御提供差し上げた資料がまさにスタートが平成２年になっておりまして、令和２年までの30年間の人口増減が見られる状態となっております。
委員が御指摘されたように、沖縄全体では20％も人口増加している一方、離島過疎地域の市町村というのは、逆のトレンドを示しておりまして4.2％の減少ということになっております。
特に委員から御指摘のあった久米島などは、3000人ですので30％の減少という状況となっておりまして、深刻な状況はおっしゃるとおりです。
本県の離島過疎地域ですけれども、小規模な離島であったりとか、本島北部の山間地域となっておりまして、地理的に条件不利を抱えていたり、産業の社会活動というのが不利な状況であったり、若年層の進学や就職に伴う地域外への流出、また、雇用の受皿となる産業振興の遅れなどが人口減少の要因となっております。
こうした人口減少を抑制するためには、移住の促進も含めて、住宅や保健医療の確保、教育の振興などによる定住条件の整備、農林水産業や観光業の産業の振興による雇用の場の創出など、包括的な取組を継続して実施する必要があると考えておりまして、県としても県過疎方針等を定めて、引き続き取り組んでいるところでございます。
○當間盛夫委員 僕は、もっと前向きに考える必要があると思うんだよね。
この住環境の整備ももちろんあるんでしょうけれど、やはりこのコロナ禍で、東京一極集中というのが、だんだん地方に向いてきているということを考えると、この通信環境ということをしっかりとこの離島の中でもやっていく、空き家対策の中で、市町村としっかりと、この空き家の部分での住環境ということを県も一緒になって考えていくというようなことも、改めていろんな形での方向性を持っていく必要があるんだと思うんですけれど、前向きにね。
どうでしょうか、その辺は。
○山里永悟地域・離島課長 今、空き家対策という具体例が出ました。
まさにおっしゃるとおりで、移住事業に取り組む市町村からも空き家に関する相談であるとか、意見というのは多くあります。
そのため、市町村と連携した空き家発掘、改修、地域づくり等の研修を特化して行っているところがございまして、講師による空き家の取組の事例であるとか、先進的に、この空き家活用を行っているところの現地視察であったりとか、ヒアリング、実際に現地で空き家改修を行うワークショップなども今、取組を進めているところでございます。
こちらについては、住宅不足の解消というものが根本的にありまして、土木建築部など関係部局と課題を共有して、市町村と連携して取り組んでいきたいと考えております。
○當間盛夫委員 頑張ってください。
次、もう最後になりますが、皆さんから出ている石油製品輸送事業なんですけれども、お持ちだと思うんですが、令和４年の今のレギュラーガソリン、離島と本島との格差はどうなっているんですか。
○山里永悟地域・離島課長 離島の平均で恐縮ですけれど、令和４年７月時点で申し上げますと、本島が174.5円、離島の平均が194.8円ですので、価格差は20円となっております。
○當間盛夫委員 各離島、こればらばらなんですよね。
皆さん、これからもまたいろんな形で調査をすると、課長も先ほどもいろいろとお話がありました。
一度、やっぱりもう少し根本的な考え方を一回変えて、僕は、過激かもしれないけれど、やめてみて、やめたら効果がどうあるのかと、どういう結果になっているのかということも踏まえながらでも、やる必要があるのかなと思うけれど、なかなかそれは難しいはずでしょうから。
でも、これだけ毎年、年間９億近くの予算をそういった部分での離島に関しての格差がないようにということで出す中で、全くそれが効果が出てこないということは、やっぱりどこかでちょっと根本的なものを変える必要があるんじゃないかなと思います。
よろしくお願いします。
○又吉清義委員長 花城大輔委員。
○花城大輔委員 今日は、皆さんも早く帰れそうな気がしてきましたね。
今日、５つ事業で通告していて、全部、どなたかがされてはいるんですけれども、私もさせていただきたいと思います。
まず最初に、鉄軌道のほうなんですけれども、先ほどの質疑でも、８年かけて15億使ってという話もありましたが、私はこれ、完全にマンネリ化しているような気がしてならないんですが、部長どうですか。
○儀間秀樹企画部長 お答えいたします。
先ほど平成24年以降の取組について御説明をさせていただきました。
それで、構想段階における計画書も取りまとめ、ビー・バイ・シーについても、さらに調査・検討をして、１を超えるケースも出てきたというところでございます。
それで、先ほども申しましたけれども特例制度、これについて、これまでずっと要請した中で、今回、国のほうでも沖縄振興基本方針に掲載していただき、具体的に全国新幹線鉄道整備法を参考とした特例制度について調査・検討すると、今回初めて、こういうところが国のほうでも取り組むというふうに示されておりますので、何らかのその展開があるのではないかというふうに期待をしているところでございます。
○花城大輔委員 ビー・バイ・シーが１を超えるというのは、沖縄県の主張であって、やっぱり内閣府の担当の職員に聞くと、ビー・バイ・シーが１を超えないんですよねと言って話がそこで終わるんです。
なので、先ほどの答弁でも、慎重にならざるを得ないという国の立場も理解した中で、私はやはりここで、6000億を取りに行くんだという勝負をかけていただきたいなというふうに思っています。
これは、事業の中の成果の中にもワークショップをやったりとか、論文コンテストをやったりとか、皆様が苦労していろいろと考えておられるのは理解をしますけれども、国は基本的に出したくないわけですよね。
こちらは取りに行くわけですから、これは勝負しないといけない。
この勝負を何でかけていくかというところが、大事だと思っています。
例えば、この前ある方が言っていたんですけれど、今の国際情勢を見て、シェルターの機能を持ったもので提案をしてはどうかとか、その他いろいろな工夫の仕方があるのではないかなと。
例えば、仮にビー・バイ・シーが１を超えなくても、その中で、県民の利益を考えるような工夫をしたらどうかとか、そういったこともあるので、私はぜひこれは、せっかくこれだけ長い時間取り組んでいるのですから、何とか達成していただきたいなというふうに思います。
また、先ほど北部のほうではもう、少し機運が下がっている状態があるというような意見もありましたけれども、実際これだけ長い期間取り組んで、県はこの県民の期待というものは、今、現在どのように感じていますか。
○比嘉学交通政策課公共交通推進室長 お答えします。
鉄軌道の導入は、県土の均衡ある発展、県民及び観光客の移動利便性の向上、交通渋滞の解消による経済の活性化、基地返還跡地のまちづくりの推進などに資する重要な社会基盤であり、沖縄振興に大きく寄与するものと考えております。
構想段階では、県民等との情報共有を図りながら、計画書策定を行いまして、延べ６万2000件の意見が寄せられたほか、令和２年度以降に実施していますシンポジウムですとか、論文大会、ワークショップ等にも多くの応募があります。
関心や期待は高いものと考えております。
あと、市町村ですが、市町村に対しましても、会議で意見交換をした上で構想段階の計画づくりに取り組んでおり、現在では、同計画に基づきフィーダー交通の充実に向けて市町村との協議を進めているところでございます。
引き続き鉄軌道の導入効果を広く県民に周知し、県民一丸となった機運醸成に取り組んでまいります。
○花城大輔委員 今の答弁の中で、フィーダー交通のお話もありましたけれども、これも私は、非常に楽しみにしています。
１日の半分以上が車運転できないような状態に私いつもありますから、沖縄市でバスターミナル構想というものも着手しているんですよ。
沖縄市の胡屋という地域にさえ行けば、ライカムだろうが、アリーナだろうが、東部海浜のビーチだろうが、どこにでも行けるというような構想です。
車を持たなくても生活できるようになる。
そのようなものも併せて、県民がもっとわくわくするような提案の仕方にしていただきたいのと、これも皆様の苦労を分からないわけではないですけれども、ぜひ、燃えて取り組んでいただきたいなというふうに思っています。
要望して、次の質問に移ります。
続いて、バスです。これは今、バスなび沖縄の検索機能が使えなくなっていないですか。
どなたか、最近使ったことある人はいますか。
そのまま質問を続けるので、もし分かったら答弁してください。
これはバスの利便性を高めるためのソフトですよね。
非常に便利で使っていたんですけれども、最近検索しても何て出ましたかね。検索結果はありませんというふうに出ます。
なので、今、使えなくなっているんだろうと思っているんですけれども、これ後で分かれば答えていただきたいと思います。
これ、私、この利便性に加えて、乗り心地という視点もいつも必要だろうなというふうに……。
使える。
じゃあ、私のスマホが壊れている。
じゃあ、さっきのは聞かなかったことにして、ちょっと進めますけれども、例えばコロナになってから、全部の窓が全開ではないですが、開いているんですよ。
とっても暑いし、湿気感じて、非常に不快である。
もうちょっとしたら寒さというのも出てくるのかもしれません。
そういった乗っているお客様の要望みたいな、意見みたいなものを直接バス会社に伝える機会というのは、何かあるんですか。
○山里武宏交通政策課長 お答えします。
バス会社とは、常日頃このバスの利便性向上のための事業もしつつ、あと、協議会なども随時やっていて、勉強会などもやっていますので、そういう意見等々があった際には、意見交換等も随時やっている状況でございます。
○花城大輔委員 それと、コロナ禍になって乗客数の減少が問題になっていましたけれども、最近、かなり戻ってきているんではないかなと思うんですが、県ではどのように把握していますか。
○山里武宏交通政策課長 お答えします。
沖縄県バス協会によると令和４年４月から７月の乗合バス10社の減収額としては、大体２割程度はまだ減になって、令和元年度―コロナ前と比較しても、まだ２割減というような状況であります。
まだ以前に比べれば、１年前ぐらいだと３割ぐらいだったんですけれども、若干回復傾向にはあるんですが、まだ依然として、その影響はあるという状況でございます。
○花城大輔委員 バスなび沖縄のソフトが使えるんだったら、この質問はもう終わります。
これは午前中の質疑の中で、２億7600万の売上げを1782名で割ると、そんな大した金額にはならないですよねというような答弁がありましたけれど、これは1782名全てが受注した金額が2760万なんですか。
○山里永悟地域・離島課長 ちょっと表現が紛らわしくて、大変申し訳ございません。
登録者数は600名余で、研修を終えて自走しているのが400名以上ということなっておりますので、こちらに参加人数というのは延べ人数でございまして、その業務を要は１人で２回以上こなした方もございますので、それは重複分も含まれております。
○花城大輔委員 一番稼いだ人が幾らとかというのは分かるんですか。
○山里永悟地域・離島課長 月当たり９万円を超えている方もいらっしゃいます。
ごく一部です。
○花城大輔委員 これは、後で構わないんですけれども、これは、今も継続している事業ですか。
○山里永悟地域・離島課長 今年度からは、その後継事業に移行しまして、この離島のテレワーカーの中から、さらに高スキルを目指す方に重点を置いた高度人材育成のほうに移行しております。
○花城大輔委員 高スキルの人材育成というふうにありますけれども、これはあまりにも離島という限定された中で、ライバルが多過ぎる事業でもあるのかなというふうにも思っております。
これは、参加者からの評価というものは把握していますか。
○山里永悟地域・離島課長 アンケートを実施いたしまして、今後もこのテレワークを続けたいという方が95％いらっしゃいますので、おおむね高評価ではないかと考えております。
○花城大輔委員 今後のニーズとしても、強くあるというふうに理解してよろしいですね。
○山里永悟地域・離島課長 具体的な声ですが、家事、育児の合間に少しずつスキルアップができるであるとか、離島にそもそもこういう場が少なかったのでありがたいといった声もいただいていますので、有望かと考えております。
○花城大輔委員 終わります。
以上です。
○又吉清義委員長 仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 改めて、答弁者の皆さん、御苦労さまでございます。
通告してありますけれども、ほとんど各委員の皆さんが質問して、ダブっているところがたくさんありますね。
その点、重複しないように、要点だけを質問させていただきたいと思います。
まずは、主要施策の17ページ、鉄軌道についてでありますが、その件も各委員から質問がありましたけれども、この事業は、平成27年度から実施された沖縄県にとって大変大事な事業だというふうに理解をしております。
その新たな交通システムの導入促進事業ということでありますけれども、この事業は、県知事も選挙公約の中でしっかりとうたっていることでありますし、本県における交通渋滞とか、ＣＯ２削減に寄与するということもしっかりと訴えております。
ただ、残念ながら、進捗状況があまりよくないという、これはもう各委員からもそういうふうな質問がありましたけれども、令和３年度を含めて、進捗状況を聞きたかったんですが、大体、その話について理解ができたというふうに考えています。
その中で、これまでの答弁の中で、国といろいろと協議を行ってきたということでありますけれども、その協議の内容を御説明お願いできますでしょうか。
○比嘉学交通政策課公共交通推進室長 国との協議内容でございますが、県では国の検討委員会にオブザーバー参加するとともに、県の要望事項やそれぞれの調査内容について、これまで時期を捉えて意見交換を行っており、国とは情報共有を図りながら、検討を進めてきたところでございます。
国においては、県が求めてきた特例制度の調査・検討を今年度から進めることとしておりますので、引き続きこの沖縄の鉄軌道の必要性を丁寧に説明しながら、早期導入に向け、国と協議を進めてまいりたいと考えております。
○仲田弘毅委員 この協議の中で、従来から、特に内閣府が中心にお話ししておりますビー・バイ・シーの話がもうずっと出てきたような感じがいたしますけれども、そういうふうな費用対効果等について、国との調整はどういうふうになっているんでしょうか。
○比嘉学交通政策課公共交通推進室長 国とは、常々意見交換をさせていただいているところでありますが、ビー・バイ・シーの検討等につきましては、県とは別に国のほうで慎重に調査・検討が進められているところでございます。
○仲田弘毅委員 そのビー・バイ・シーを含めて、国との調整は前向きであるというふうに考えていますか。
それとも、やはり協議がしっくりいってないということでよろしいのでしょうか。
○比嘉学交通政策課公共交通推進室長 県では、これまで精緻化によりましてビー・バイ・シーが１を超えるケースを確認したところでございます。
そのことについても国のほうには説明してございますが、一方で、国のほうはやはり多額な事業費がかかるプロジェクトでございますので、しっかりとしたビー・バイ・シーの検証、分析ですとか、あと、実際の開業後の採算性が確保できるかどうかというところを慎重に調査・検討が進められているというふうに認識しております。
○仲田弘毅委員 国との調整とはまた別に、鉄軌道以外のＬＲＴとか、あるいは、ＢＲＴなどの地域交通のビジョンについても議論はなされておりますでしょうか。
○比嘉学交通政策課公共交通推進室長 県では構想段階における計画書、こちらは基幹軸の鉄軌道の計画書でございますが、その鉄軌道の非沿線地域を含めた多くの県民や観光客が鉄軌道の利便性を享受できるように公共交通の骨格軸となる鉄軌道の導入とともに、利便性の高いフィーダー交通ネットワークの構築に向けて取り組んでおります。
そのフィーダー交通の充実については、先ほども御説明しましたが、本島の各圏域に議論の場を設け、市町村と協働で議論を進めているところでございます。
○仲田弘毅委員 今のお話は事業計画の中で、県、市町村と協働で課題解決に向けてという、これは今までの答弁もありますけれども、具体的に各市町村との協働で頑張るという協議内容は、どういうふうな協議がなされているかお聞かせください。
○比嘉学交通政策課公共交通推進室長 県では、本島内の各圏域に設けた議論の場の中で、令和２年度から議論を進めておりまして、先行する北部圏域では、名護を起点としました、今後テーマパークの開業を見据えた公共交通の再編、中部圏域のほうでは沖縄市のアクセス利便性向上に向けて、路線バスとコミュニティーバスの連携について協議を進めているところでございます。
○仲田弘毅委員 次に、主要施策の20ページ、沖縄科学イノベーションシステムについて伺います。
これは当山委員から多数の質疑がありましたけれども、その中で、ちょっと視点を変えて、ＯＩＳＴを含めて琉球大学、沖縄高専とかを中心に共同でいろいろ研究がなされておりますが、ＯＩＳＴ10周年記念式典において、粒子バイオ分野での取組を強化することを期待するという岸田総理からのメッセージが寄せられております。
その中で県として、このような分野でどういうふうな連携を取っていくのか、見解が伺えればと思いますが、いかがでしょうか。
○高嶺力志科学技術振興課長 お答えいたします。
この沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業、それからその後継事業になりますイノベーションエコシステム共同研究支援事業におきましてのＯＩＳＴとの連携につきましては、例えば令和３年度まではＯＩＳＴと企業との共同研究の支援というのは、契約数で言えば１件というような―その他ＯＩＳＴが関わっているのは数件あるんですけれども、そのような結果だったんですが、今年度、令和４年度の事業からはこの事業において、ＯＩＳＴのほうの研究案件を支援するというような、公募のほうでの情報発信も強化しましたところ、３件のＯＩＳＴの研究事案について採択し、共同研究の支援をすることとなっています。
以上です。
○仲田弘毅委員 ＯＩＳＴ、自然科学大学院大学、沖縄県が仲井眞県政で誘致した、本当に世界に先んずる大事な学業の分野だというふうに認識しておりますので、今後とも、県もバックアップして、世界の人材あるいは沖縄県からもその類いの人材が輩出できるように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
通知いたしましたように、主要施策の25ページ、特定駐留軍用地についてでありますが、これは渡久地委員からも質問がありましたけれども、普天間飛行場内の24筆、約１ヘクタールの取得というのがありますけれども、この取得に関しては令和３年度までの本県の第５次振興計画の取得予定の事業でしょうか。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監 お答えします。
委員おっしゃるとおり令和３年度までの時限立法でありました跡地利用推進法に基づく事業でございます。
○仲田弘毅委員 渡久地委員に答弁したときの、ちょっと数字聞き漏らしたかもしれませんが、その取得目標、これは七十何％でしたかね。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監 お答えします。
普天間飛行場の道路用地17.15ヘクタールの先行取得に取り組んでおりまして、令和３年度までの累計が、取得面積約12.8ヘクタール、目標に対して達成率が約74％となっております。
取得費につきましては、約61億円となっております。
○仲田弘毅委員 これ渡久地委員も再三質問していましたけれども、県としての目標に対して、この74％というのは、これは達成率から言うとどういうふうな理解をすればよろしいでしょうか。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監 跡地利用推進法に基づく先行取得の制度でございますけれども、通常の公共事業の用地取得と違い、こちらから用地交渉は行わず、地権者からの申出を受けることで土地取得を行うという制度になっておりまして、計画的な土地取得がちょっと難しいという側面があります。
ただ、今回、跡地利用推進法が令和14年３月31日まで延長されたことから、引き続き地権者への事業周知を行い、目標達成に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○仲田弘毅委員 その取得の原資は、特定駐留軍用地等内土地取得事業基金ということになっておりますが、これ残高にしてどの程度になりますか。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監 令和３年度末で17億4900万余りとなっております。
○仲田弘毅委員 通告いたしました主要施策35ページ、この事業も先ほど質問がありましたけれども、石油製品輸送等補助事業。
まずお聞きしたいのは、この事業内容で本島並みの価格というふうにありますけれども、具体的にリッター当たり、どの程度の補助事業になりますでしょうか。
○山里永悟地域・離島課長 こちらの補助事業、輸送の補助ですので、各離島の輸送の形態であるとか、輸送の距離によって大分変わってきます。
伊江島のように本島に近い離島になりますと、１リットル当たり3.5円になるわけですが、南北大東とかになりますと、１リッター当たり31円を超える補助額になっていきます。
○仲田弘毅委員 随分差がありますね。
その離島間の補助事業についてなんですが、これは宮古、八重山、それから小規模離島というふうに区別されると思うんですが、その補助事業者について教えていただけますか。
○山里永悟地域・離島課長 今委員から若干説明もありましたとおりでございまして、宮古島、石垣島、久米島、大規模、中規模の離島に関しては、特約店、いわゆるりゅうせきを代表とするような大きな特約店というところが、輸送も行っていますので補助の対象となります。
それ以外の各小規模離島となりますと、各離島の石油販売事業者が輸送まで担っている部分がありますので、その石油販売事業者であったり、海運業者というのが補助の対象となります。
○仲田弘毅委員 ぜひ、やはり離島の振興なくして本県の発展はないということを随分言われてきましたので、離島のことをしっかりと守っていただきたいと思います。
次に主要施策、今通知いたしましたけれども、39ページ。
これは超高速のブロードバンド事業でありますけれども、それについてお伺いします。
最後になります。
市町村と連携を図りながら整備を促進するということになっておりますけれども、県内離島の進捗状況をまず教えてください。
○與儀尚情報基盤整備課長 お答えします。
超高速ブロードバンド環境整備促進事業は、離島や過疎地域において、都市部と同等の情報通信環境を確保するため、地元市町村などと連携して光ファイバー網を整備するものであります。
平成28年度の事業開始以降、15市町村において整備を完了しております。
○仲田弘毅委員 部長、この事業が成功すると、完成した暁にはどのようなことが期待できると思いますか。
○儀間秀樹企画部長 お答えいたします。
この事業を実施することで光ファイバー網の基盤整備率をどんどん上げていこうということでございます。
それで、この事業を始めた平成28年度でございますけれども、県全域でこの光ファイバー網の基盤整備率が95.8％、離島が80.5％でございまして、本土との格差がございましたが、令和３年度末時点で県全域で99.6％、離島で97.2％ということで、県全域で見ますと全国平均を上回っているような状況がございます。
こういったことを期待して、ＤＸなど、やはりその情報基盤の整備というのが非常に重要でございますので、そういった意味ではこの一括交付金を活用して基盤整備も随分進んだのではないかというふうに思っております。
○仲田弘毅委員 私たちうるま市では、もともとは５つの離島がありました。
遠いところから伊計島、宮城、平安座、お隣の浜比嘉島。
そして、この４島は僻地ではありますけれども、もう橋が架かって離島ではなくなりました。
これはやはり国の事業で、随分、生活の利便性が整ってきたというふうに考えています。
残念ながら、津堅島だけは、まだ橋が架かっておりません。
この津堅島以外は、光ファイバー含めて、国の事業でできましたけれども、今のところ多分、津堅島がその枠内には入ってないと思うんですが、その津堅島に関してはいかがでしょうか。
○與儀尚情報基盤整備課長 小規模離島の中では、津堅島であったり、久高島であったりというところがまだ光ファイバー網が未整備の状況であるというふうに認識しております。
超高速ブロードバンドを整備するに当たっては、その基盤となる海底光ケーブルなどの整備費用が多額であることや、整備後の維持管理費の負担などが課題となります。
そのため、国や地元市町村、民間事業者などと連携して、整備主体、財源の確保、維持管理の在り方など意見交換を図りながら、条件が整った地域から順次整備に取り組んでおります。
引き続き津堅島や久高島においても、これらの課題を解消し、整備に着手できるように現在―先月も意見交換をしているところなので、そのように今後も取り組んでまいりたいと考えております。
○仲田弘毅委員 ありがとうございます。
関連してお聞きいたしますけれども、離島地域における５Ｇ対応の普及状況がどうなっているか、お聞きしたいと思います。
○與儀尚情報基盤整備課長 各通信事業者における最新の５Ｇの整備状況については、非公表となっている―公表はされていない状況ではありますが、国においては、５Ｇの基盤展開率を令和２年度末の16.5％から令和５年度末までに98％まで高める計画となっております。
事業者においては、それぞれ５Ｇの開設計画の申請時―令和元年度ですけれど、それぞれ計画というのを出されていまして、それは公開されているものになっておりますので、例えば沖縄県内であったらこの４つのキャリアがそれぞれ89％であったり50％であったり、56％みたいなことが、令和６年度末までにそういった整備をするということになっておりまして、各キャリアが現在そういったところに、鋭意取り組んでいる状況だと認識しております。
県においてもデジタル社会への推進により、離島における通信需要が今後増加することが想定されますので、久米島地区であったり先島地区において、通信事業者の５Ｇ基地局整備などによる、通信需要の増に対応するために、現在県が所有する通信設備の高度化事業などに取り組んでいるところであります。
引き続き通信事業者などと連携しながら５Ｇなど、次世代情報通信環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○仲田弘毅委員 このような環境整備をしっかりやることが移住定住促進事業との兼ね合いも含めて、例えば、東京在の人間が、沖縄県の各離島に移住して、東京と全く同じ仕事をお互いの各離島で仕事ができるような体制づくりにつながっていくというふうに考えていますので、企画部の大きな仕事だというふうに考えていますから、ぜひ頑張ってください。
○又吉清義委員長 以上で企画部関係事項に対する質疑を終結いたします。
先ほど、國仲委員の質疑に対する答弁で、市町村課長から答弁を訂正したいとの申出がありますので、発言を許します。
森田賢市町村課長。
○森田賢市町村課長 すみません、先ほど國仲委員の質問の市町村振興資金の合併市町村の振興の中で、南城市の小学校支援と申し上げたのですが、八重瀬町の誤りでございました。
失礼いたしました。
○又吉清義委員長 よろしいでしょうか。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席。事務局から総括質疑の取扱いについて説明があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、決算調査報告書記載内容等について御協議をお願いいたします。
まず、各委員から提起のありました総括質疑について、各総括質疑ごとに、これを提起しようとする委員から、改めてその理由を説明した後、当該総括質疑を報告することに反対の意見がありましたら、各委員から御発言をお願いいたします。
なお、説明の順番につきましては、お手元に配付してあります総括質疑（委員会協議用）の順番でお願いいたします。
まず、第１項目、花城委員から説明になります。
○花城大輔委員 過去最高の財政調整基金が積み立てられたことについて、本来であればこれは県民の救済で使うべきだったのではないかということを知事に質問させていただきたいということで提起させていただきたいと思います。
○又吉清義委員長 ただいまの項目について、反対の御意見はありませんか。
（「意見なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 反対の意見はありませんので、意見なしと認めます。
次に、項目２です。
仲田委員のほうからお願いいたします。
○仲田弘毅委員 同じく、例年にない財政調整基金の積立てについてでありますが、今現在、沖縄県が経済的にひっ迫しているような状況で、その財政基金が増額になった分を県民に予算化すべきだということで、その総括質疑事項ということで知事に質問をしていただきたい。
以上です。
○又吉清義委員長 ただいまの項目について、反対の御意見はありませんか。
（「意見なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 意見なしと認めます。
引き続き當間委員からお願いいたします。
○當間盛夫委員 私立学校の補助事業に関して、令和３年で学校施設に関する分を終了しているんですが、これからＩＣＴの環境整備とか、私立には公立のような予算がないので、学校運営に関してはですね。これしっかりと充実させる必要があると思っていますので、その辺はやっぱりトップの知事の考え方をお聞きしたいなと思っておりますのでよろしくお願いします。
○又吉清義委員長 ただいまの項目について、反対の御意見はありませんか。
（「意見なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 意見なしと認めます。
同じく、當間盛夫委員よりお願いいたします。
○當間盛夫委員 ワシントン駐在に関しては、約５億の予算を使う中で、委託費という部分で、向こうのロビイストなのかコンサルなのかちょっと私も明確ではないんですが、不透明というところもあります。
効果がどうあるのかということも疑問でありますので、これはまた知事に基地問題という中での在り方ということです。
予算の使い方を含めた部分をお聞きしたいなと思っております。
○又吉清義委員長 反対の御意見はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 私も質疑の中でワシントン駐在員活動事業の成果について伺わせていただきましたけれども、近年、徐々にというか、かなり成果を上げてきているというのもありまして、アメリカ国内の中でもいろいろな活動が活発な事業になっているということも認められるようなデータも出ておりました。
そういう中にあって、成果も出ているわけですから、これは知事に聞く内容ではないのかなと思って反対意見とさせていただきたいと思います。
○又吉清義委員長 以上で、総括質疑に係る提起理由の説明と反対意見の表明を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、総括質疑の必要性及び整理等のついて協議した結果、花城委員と仲田委員の財政調整基金についての項目を１つにまとめ、３項目について報告することで意見の一致を見た。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
総括質疑につきましては、休憩中に御協議いたしましたとおり報告することといたします。
○又吉清義委員長 次に、特に皆さん申し出たい事項について御意見がありましたら挙手の上、御発言をお願いいたします。
（「提案なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 提案なしと認めます。
以上で、特に申し出たい事項についての提案を終結いたします。
次に、お諮りいたします。
これまでの調整における決算調査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
なお、決算調査報告書は、10月25日火曜日正午までにタブレットに格納することにより決算特別委員に配付することになっています。
また、決算特別委員の皆様は、10月26日水曜日に総括質疑の方法等について協議を行う予定となっております。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
ありがとうございました。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 又 吉 清 義