委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
令和2年 第 6 回 定例会
第 1 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和2年9月16日 水曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 閉会 | 午後 1 時 46 分 |
場所
第４委員会室
議題
甲第１号議案 令和２年度沖縄県一般会計補正予算（第６号）
出席委員
委 員 長 又 吉 清 義 君
副委員長 島 尻 忠 明 君
委 員 仲 村 家 治 君
委 員 花 城 大 輔 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 当 山 勝 利 君
委 員 仲宗根 悟 君
委 員 西 銘 純 恵 さん
委 員 渡久地 修 君
委 員 國 仲 昌 二 君
委 員 山 里 将 雄 君
委 員 平 良 昭 一 君
委 員 當 間 盛 夫 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
総務部長 池 田 竹 州 君
財政課長 武 田 真 君
企画部交通政策課長 金 城 康 司 君
子ども生活福祉部長 名渡山 晶 子 さん
福祉政策課長 久 貝 仁 君
子育て支援課長 前 川 早由利 さん
障害福祉課長 宮 里 健 君
女性力・平和推進課長 榊 原 千 夏 さん
保健医療部長 大 城 玲 子 さん
保健衛生統括監 糸 数 公 君
医療政策課長 宮 城 優 君
地域保健課長 国 吉 悦 子 さん
商工労働部長 嘉 数 登 君
マーケティング戦略推進課長 比 嘉 淳 君
ものづくり振興課長 古波蔵 寿 勝 君
文化観光スポーツ部長 渡久地 一 浩 君
観光振興課長 雉 鼻 章 郎 君
ＭＩＣＥ推進課長 山 田 みさよ さん
土木建築部港湾課長 野 原 良 治 君
土木建築部空港課長 大 城 勉 君
教育庁学校人事課長 屋 宜 宣 秀 君
教育庁県立学校教育課長 玉 城 学 君
教育庁義務教育課長 目取真 康 司 君
警察本部警務部会計課長 森 本 直 樹 君
○又吉清義委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
甲第１号議案令和２年度沖縄県一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。
なお、ただいまの議案については、昨日開催された本会議において、先議案件として本委員会に付託されております。
本日の説明員として、総務部長の出席を求めております。
甲第１号議案令和２年度沖縄県一般会計補正予算（第６号）の審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
池田竹州総務部長。
○池田竹州総務部長 おはようございます、よろしくお願いいたします。
ただいま議題となりました甲第１号議案につきまして、令和２年度一般会計補正予算（第６号）説明資料により、その概要を御説明いたします。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症に係る対策の実施に要する経費、当初予算成立後の事情変更により緊急に対応を要する経費等について、補正予算を編成するものであります。
１ページをお願いします。
今回の補正額は、歳入歳出それぞれ103億9460万7000円で、補正後の改予算額は8691億1587万5000円となります。
２ページをお願いします。
こちらは、歳入歳出の財源内訳となっております。
３ページをお願いします。
歳入内訳について、御説明いたします。国庫支出金の103億1720万7000円は、感染症予防費、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、同対応地方創生臨時交付金などの国庫負担金及び国庫補助金であります。県債の7740万円は、港湾長寿命化事業などであります。
４ページをお願いします。
歳出内訳について、主な事項を御説明いたします。上から３番目の企画部の交通運輸対策費9069万1000円は、那覇空港における発熱監視業務の実施に伴う補正であります。
５ページをお願いします。
一番上の子ども生活福祉部の平和推進事業費727万8000円は、第32軍司令部壕の保存・公開や平和発信のあり方等について検討する委員会の開催に伴う補正であります。その下の生活福祉資金貸付事業24億2300万円は、個人向け緊急小口資金等の特例貸付に要する経費であり、貸付原資の追加に伴う補正であります。その下の社会福祉施設整備費８億1508万1000円、保育対策事業費９億538万8000円及び児童福祉施設指導育成費4957万7000円は、障害福祉サービス事業所、保育所、放課後児童クラブ及び児童養護施設等の感染拡大防止対策に伴う補正であります。
６ページをお願いします。
一番上の保健医療部の感染症対策費９億5397万9000円は、新型コロナウイルス感染症に係るコールセンター及び検査体制強化等に伴う補正であります。その下の救急医療対策費７億2249万2000円は、無症状者や軽症者向け宿泊療養施設の年度末までの借り上げに伴う補正であります。一番下の農林水産部の牛乳乳製品流通対策費1190万4000円は、学校休校措置に伴い発生した余剰乳を生産した県内酪農農家に対する支援金支給に伴う補正であります。
７ページをお願いします。
一番下の商工労働部の雇用対策推進費38億798万3000円は、一時的に雇用の維持が困難となった企業と人手が不足している企業等とのマッチング及び雇用調整助成金への上乗せ助成に伴う経費であります。
ページが飛びまして、10ページをお願いします。
中ほどの情報産業振興費1563万5000円は、県内事業者のＡＩ、ＩｏＴ等活用による労働生産性やサービス付加価値等の向上のための取組支援に伴う補正であります。一番下の文化観光スポーツ部の観光指導強化費３億5298万6000円は、貸切バス等を活用した県内旅行の促進、ページをめくっていただいて11ページになりますが、旅行者専用相談センター沖縄（ＴＡＣＯ）の年度末までの運営及びワーケーションの促進に伴う補正であります。
12ページをお願いします。
一番下の教育委員会の人事管理費6242万1000円及び13ページの一番上の学習対策費１億1979万3000円は、学校におけるスクール・サポート・スタッフ及び学習支援員の配置に伴う補正であります。
14ページをお願いします。
下から２番目の公安委員会の運営費332万7000円、留置管理費1370万8000円、次の15ページの刑事企画費1083万7000円及び交通指導取締費134万8000円は、新型コロナウイルス感染防止のための警察事務の運営等に伴う補正であります。
16ページをお願いします。
16ページは、繰越明許費に関する補正となっております。予算成立後の事由により年度内に完了が見込めない事業について、適正な工期を確保し契約を早期に締結するため、地域連携道路事業費（地域高規格道路）など合計27億2653万3000円を計上するものであります。
17ページをお願いします。
17ページ及び18ページは、債務負担行為に関する補正であります。17ページの国際物流拠点産業集積地域賃貸工場整備事業は、賃貸工場１棟の新築工事に要する費用について新たに債務負担行為を設定するものであります。18ページの県融資制度損失補償は、新型コロナウイルス感染症対応資金等の貸付枠の増に伴い、債務負担行為限度額を変更するものであります。
最後に19ページをお願いします。
19ページは、地方債に関する補正であります。当初予算で計上した地方債についてそれぞれ所要の変更を行うものであります。
以上が、甲第１号議案令和２年度一般会計補正予算（第６号）の概要であります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、甲第１号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
さらに、マスクの着用により発言が聞き取りづらいおそれがありますので、マイクに近づいて発言するなど御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 申し訳ない、ちょっとタブレットのほうではなくて、皆さんからさきに頂いたこの第６号の資料のほうから抜粋していきたいんですけど、今回の那覇空港のサーモグラフィー設置監視事業が9000万ということで、令和３年３月までという部分になるんですが。この事業概要、これ委託で9000万という形になるんですけど、配置的なものが今どういう状況にあって、これをこれからどういうふうな形で進めていくのか、ちょっとその辺からお聞かせください。
○金城康司交通政策課長 お答えします。
今回約9000万円、那覇空港におけるサーモグラフィーの事業ということで計上しておりますが、中身については主に人件費の委託料となっております。今、この事業は那覇空港到着口４か所、それから保安検査場前３か所の計７か所でサーモグラフィーを設置して発熱監視業務を行っております。９月補正では10月末までとしていた本事業について、来年３月まで延長することを見込んで予算を計上しているところであります。人員については、現在サーモグラフィーを７台設置しておりまして、人員を15名配置しております。そこで、サーモグラフィーで熱感知された方につきましては―あくまでサーモグラフィーというのは、体温ではなくて体の表面温度ですので、表面温度を測定した上で、熱感知された方に対しては正確な体温を測定するということで、非接触型の体温計で測定を行っております。その際に37.5度以上あったお客様につきましては、ＴＡＣＯにつないでおります。
以上でございます。
○當間盛夫委員 今、ＴＡＣＯのお話も出ましたので、今回このＴＡＣＯの費用もあるよね。ＴＡＣＯとの関連はどういうふうなつながりを持っているんですか、この部分は。
○雉鼻章郎観光振興課長 お答えします。
今、御説明させていただきましたとおりですね、発熱を感知したお客様についてＴＡＣＯに御連絡をいただいて、看護師の問診などを経て、最終的には検査につなぐというような連携を取っているところであります。
○當間盛夫委員 これ、文化観光の渡久地部長が答えるのかどうかだけど、このサーモグラフィーは期限を切って設置するわけですよね。今度のこのサーモグラフィーの分も来年３月までということがある。県の方針として、このコロナ―今回のそういうウイルスに対するものというのは、ある程度もう来年になると収束を見るということを想定する中で、そういう設置のやり方ということでいいんでしょうか、その辺は。これはＴＡＣＯとの兼ね合いという分は、じゃあＴＡＣＯもそういう部分からすると―来年３月ということでこのサーモグラフィーが終了するということになると、ＴＡＣＯも終了するということでの認識でいいんでしょうか。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 これは企画部との連携になるかとは思うんですけれども、ＴＡＣＯの関係は取りあえず今年度いっぱいの予算を計上しまして、コロナの感染状況とか当然見ながら、次年度も必要性があればＴＡＣＯを設置はしていくと。継続してやっていきたいというふうに考えております。その辺は企画と調整してサーモの状況等も当然整合を図りながらですね、やらせていただくことになると思います。
○當間盛夫委員 何か分かったようで分からない部分があるんだけれど。部長、皆さんこのＴＡＣＯの部分で、抗原検査を実施しますということが今回、対策本部のもので出てきてるわけですね。この体制はどうなりましたか。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 現在は空港内の那覇検疫所の協力をいただいていまして、そちらのほうでやらせていただいているということになります。
○當間盛夫委員 我々も、皆さんが―保健医療部長がお金がないから空港、水際の対策はしませんということがあったので、国にそういう、県はお金がないと言っていると。その分をしっかりと国でやってくれんかということになると、県がしっかりとそういう設計を持ってやれば国はしっかり対応していきますということが、国のほうからはあった。で、皆さんは今、この抗原検査のものは那覇の検疫のものを活用していくというのがある。ということは、今の文化観光スポーツ部長のほうには、海外からのインバウンドの来航というのはもうこれから見込めないと、この先。国際便というのはなかなか回復というのは難しいだろうという見込みの中、その那覇検疫のその機器を使ってやると、国内線では必要ないという認識でいいんでしょうか。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 当然インバウンドの回復というのは、世界におけるこのコロナウイルスの感染状況いかんということで、そこは明日、明後日で早急に回復というものではないと思っておりますけれども、一方で、当然そうした後のことも見据えながら、現在国際線の検疫所でやっていただいている体制というのは、なるべくそれは国内線で―自前でですね、何とかできるようにということで、今ちょうどその場所とかも含めて、あるいはどこでやってもらうかということを含めて準備は進めているところでございます。
○當間盛夫委員 これ、コンベンションビューローを含めた―例えば空港ビルディングさんが管理してるわけですから、そういった部分での協力をいただいてやっていかないと。いつ頃までにどうしていくの、この国内線に関する部分。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 時期的にいつ頃までというのはなかなか申し上げにくいんですけれども、当然国際線の就航との関係もございますので、できる限り速やかにですね、委員おっしゃったようにビューローですとかＮＡＢＣＯさんとの協力体制も取りながらなるべく早めに進めていきたいと思っております。
○當間盛夫委員 部長、皆さん今度のまた連休が始まる分で、沖縄県のトップセールスである知事が注意警報を出すわけよね。離島に行かないように、おじいちゃん、おばあちゃんに会わないようにというような発信をする。ＧｏＴｏトラベルも沖縄はちょっと置かれていると、でも沖縄のリーディング産業は観光だと、だから水際をやらないといけないということがあるのに、トップセールスの発信は沖縄に来るなという発信だわけさ。県外からその分で沖縄に来ると沖縄でまた感染が広がったら困るから。トップセールスの方が沖縄の観光は遠慮してくださいというセールスをやってるわけさ。で、皆さんもこの水際対策はいつになるか分からんと。観光がリーディングだと言って、その部長であるあなたが、この水際対策の国内の在り方っていうことを、明日にでもやりますという答弁があるのかと思ったらそうでもない。部長、国内の観光の環境、我々のこの沖縄の観光の早期の回復っていうのは、部長にとってどういうふうな設計図があるんですか。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 まず初めに、知事としては県外からの旅行者に対して来るなということではなくて、新しい生活様式をきちんと整えて、気をつけていらしてくださいというようなメッセージの仕方かなと思っております。繰り返しになりますけれども、水際対策ということに関しましては、現在も国際線の検疫所を使って抗原検査を実施しているところでございます。最後に、委員から設計図というようなお話がございましたけれども、これはいわゆるこれからの―取りあえず国内客を迎え入れるに当たってどんなプロモーションをやっていくかということかと考えておりますけれども、当然、安全・安心な観光地ということをまずは広く周知をするということと、それからどちらかというと、これまで地方都市でのプロモーションということが中心でございましたけれども、東京もＧｏＴｏトラベルの対象外というところから外れるということもございまして、そういったところでの需要の取り込みもやっていきたいというふうに考えております。それからツーリズムＥＸＰＯジャパンを開催をするということで今のところ進めておりますので、そういった目的型旅行の促進、それから旅行会社向けのオンラインセミナーによります商品造成の促進ですとかも含めてですね、これからは積極的な形で誘客活動も展開していければというふうに思っております。
○當間盛夫委員 今、この空港の水際のこととその観光のことをやってますので、引き続きちょっとそれに関連してさせてもらいたいと思うんですけれど、今度、文化観光のほうでおきなわ彩発見バスツアー促進事業ということで、約２億3000万上げているんですけど、この彩発見の宿泊がありましたよね。これ、別の委員会でも聞いたんですけど、まずこの彩発見の宿泊の分の予算―５億円ぐらいだと思うんですけど、その内訳状況。どういう効果があったかということをちょっとお聞かせください。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 彩発見キャンペーンの第１弾につきましてはですね、委員おっしゃるとおり５億円という予算を活用させていただきまして、まだ全国的なコロナの感染というのがなかなか完全に収束してない中で、まずは県内旅行を促進しようということで、旅行社を通じましてホテルを中心に観光施設等々の旅行商品を組み込んで、県内旅行を促進することということでやらせていただきました。執行率もかなり高くてですね、そこは県民の方々に、まずはＧｏＴｏトラベルで全国的な誘客展開が見込まれるまでのつなぎといいますか、それまで何とか旅行マインドを保っていただこうというような目的もございましたので、そういう意味では一定の効果があったのかなというふうに考えているところでございます。
○當間盛夫委員 一定の効果ってどれぐらいの効果なの。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 手持ちでその数量的なものというのは持ち合わせておりませんので、後で提供できればというふうに考えております。
○當間盛夫委員 このバスツアーを今回この２億3000でやることでの、バス事業者の喚起含めてね、その観光バスの部分でのもので、大体約４クールぐらいっていうような話だと―900台だったかな、バス自体が。そういった分が大体４回ぐらい使われるでしょうというのがあるんだけど、これ今回のこのバスをやることでどういう効果があるというふうに皆さんが出してきてるんですか。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 先ほども申し上げましたけれども、彩発見の第１弾では、取りあえずメニューとしてはホテルも含めていろいろなアクティビティーというのを用意させていただいたわけですけれども、結果的に中心となりましたのがやはりホテルを軸とした商品ということでございましたのでですね、今回は観光バスということをマストに商品の中に組み入れていただくということで、観光施設それから観光バスといった、第１弾でなかなか恩恵が行き届きにくかったところに焦点を絞って、そういう中で県民にもですね、改めてバス旅行の魅力というのを感じていただくということもありましてですね、実施をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○當間盛夫委員 ちょっと細かい部分で教えていただきたいんですけど、事務局ってありますよね。皆さん事務局に委託費用で約1300万、このバスツアーの促進事業でやるんですが、この事務局、その受託者ってどういうところなんですか。
○山田みさよＭＩＣＥ推進課長 実施方法としては事務の委託を今想定しておりまして、本事業の関係者は旅行会社、観光施設、市町村、利用者等の多岐にわたり、また国のＧｏＴｏキャンペーンとの併用も検討しているということで、これらをうまく取りまとめて事業実施できる団体に委託をしたいということで、今関係団体と意見交換をしながら、委託先については検討しているというところでございます。
○當間盛夫委員 だから、どういったところがそういう受託者になれる部分があるの。例えば、大手の旅行会社なのか―ＪＴＢさんだとかそういったところなのか、いや、商工会議所ですよとかさ。どういったところがこの受託者として応募できるのっていうこと。ちょっとその辺は答弁できますか。
○山田みさよＭＩＣＥ推進課長 お答えします。
今県のほうで想定をしていますのは、さきに実施をしたおきなわ彩発見キャンペーンで事務局を務めていただいたＯＣＶＢさんを中心に一応考えておりまして、今回は交通事業者とかも関わってきますので、その法的なチェックというかそこら辺も必要となりますので、例えばバス協会ですとか、あと旅行業協会、そこら辺も含めた合同体というか、ＪＶというかそういった形でやることも一つの案なのかなということで考えているところです。
○當間盛夫委員 基本的にコンベンションビューローさんがやるという認識でもいいわけよね、別にコンベンションビューローは県の外郭団体でもあるし、そういう旅行関係含めた部分でのものはコンベンションビューローという認識も持っているわけですから、そういった活用の仕方もあるという認識でいいわけですよね。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 委員がおっしゃったことも含めて、ただまだこれは決定ではなくて、いろんな方面から今検討していると。ビューローも含めてですねということで御理解いただければと思います。
○當間盛夫委員 また違う部分でのものなんですけれど、このＧｏＴｏトラベルで県が果たす役割は何か。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 この前もちょっと総合事務局の方と意見交換をさせていただきましたけれども、やはり県内の旅行業者にまず登録していただくということがございますので、そういった意味での協力といいますか、できる限り活用していただいて、観光誘客の促進に努めていただくような形で県のほうも協力をさせていただくという立場かなと思っております。
○當間盛夫委員 沖縄県として、このＧｏＴｏトラベルの活用方法というか、この発信の仕方というのはどういうふうに考えてますか。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 これは沖縄県もそうですし、ビューローと連携をして観光振興のために旅行社にはできる限り活用していただきたいというような周知といいますか、お願いをする立場だというふうに思っております。
○當間盛夫委員 これ、もう国がしっかりやっていて、全国的には1000万人余りの皆さんがそのＧｏＴｏトラベルを活用して国内旅行をされているというところがあるわけですから、我々沖縄においてのその促進、発信の仕方ということを、もう少し旅行社を含めてしっかりと僕は取り組んでいってもらいたいというふうに思っているわけですよ。だからこそ、今言っているこの沖縄彩発見バスツアーでも、２億3000だとかそういう予算の使い方ということを、もう少し国内の観光客に対するこの発信の在り方という、使い道というんですかね、予算の在り方ということがあって、もうこのコロナ対策の中でのその観光の喚起ですから、私はその活用ができるというふうにも思っております。言ったように、ＧｏＴｏトラベルが始まる前、その前段のということで県内の皆さんをやった。ところが県内の観光のその対象といっても145万ですよ。赤ちゃん、子供入れても沖縄の人口からすると。やっぱりこれは、日本国内のこの１億2000、１億余りのその部分での我々の観光のターゲットを―我々1000万人の観光客の700万人は国内の旅行者であったわけですから。なかなか海外のインバウンドというのは当分厳しい。それからすると、我々国内のその観光客の喚起をいかに早く取り戻すかということが大事だというふうにも思っていますので、まあ、やらないよりはやったほうがいいという程度ではなくて、真剣になって比重をどこに持って行くのかということを、私はもうそろそろやるべき時期に来ているはずでしょうから、そのことのものをこれはもう提言として終わらせてもらうんですけれど。
そのＧｏＴｏのもので、今度ＧｏＴｏイートがあるわけよね。見ると、沖縄県がこのＧｏＴｏイートに入っていない、この35県の中に。この沖縄県はＧｏＴｏイートはどうするのかね。どなたか答えられますか。
○嘉数登商工労働部長 お答えいたします。
まずこのＧｏＴｏイートですけれども、この事業は農林水産省の直轄事業でして、感染防止対策に取り組みながら頑張る飲食店を応援し、さらには食材を供給する農林漁業者を応援する事業となっております。県では、同省が提供する事業スキーム等の情報につきまして、商工会連合会ですとか、商工会議所等に適宜連絡し協議を図るとともにですね、積極的な取組をお願いしてきたところでございます。現在９月25日締切りとなっている食事券発行事業者の公募に向けまして、県内事業者が関係団体と連携しまして申請の準備を進めております。県ではＧｏＴｏイート事業の円滑な実施に向け、県が実施しているシーサーステッカー制度もありますけれども、それにより感染防止の徹底を促進するとともに、県で実施する「まいにちに。おきなわ」等のＥＣサイトとの効果的な連携を図るなど、感染防止対策と経済活動の両立に向け取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○當間盛夫委員 僕はこの流れが分からないんですけど、農林水産事業なんですよね。農林水産省がこう出している事業。で、今商工労働部長が答えるわけさね。結局、国の農林水産の事業として出して、結果的に、この事業があるというものは、県の中でどう―何ていうの、その情報というのかそういう通達が来て、いや、これは沖縄県の農林水産部にその通達が来てたけど、もう全くやるのかやらないのかも、想定もしなかったから上げなかった話だったのか。これ何で、１次にそのことのものができなかったというのがあるんですか。
○比嘉淳マーケティング戦略推進課長 この間に合わなかった理由なんですが、農林水産省で食事券を発行する委託先、商工会もしくは商工会議所等を関わらせることが重要なんですが、県は同事業者に対しては情報提供をしたり積極的な取組を促してきたところではあるんですが、それでもですね、県の独自の緊急事態宣言が発令されたことや、またコロナ禍の中での企業の相談対応等に業務を追われたこともあり、商工会もしくは商工会議所を中心とした受託体制を整えるのに時間がかかってしまったというふうに聞いております。まあ、その中で２次募集については現在県内の銀行、旅行業者とか、それから商工会連合会を中心として、２次募集に向けて準備を進めているということであります。
○嘉数登商工労働部長 委員の質問の趣旨はですね、庁内での連携はどうだったかというところにあるというふうに思っております。まあ通常、国の農林水産省が実施する事業であれば県では農林水産部が受けたりということで、関係省庁の事業は関係部局が受けるということが通常ですけども、今回、事業の目的が、頑張っているその飲食店を応援することによって農林水産業も応援しようということで、効果が及ぶところが２つの分野に及んでいるということもございまして、農水省からの連絡というものも、農林水産部のほうに行きましたり商工労働部のほうに行きましたりというようなことがございました。そういったことから、我々のほうにおいても、どうその情報を整理して事業を組み立てたらいいのか、それからこのコンソーシアムを組み立てたらいいのかということに関しまして、若干時間がかかったというところではございます。ですが、国の事業を活用してですね、県内の消費の喚起を図るということは非常に重要なことだというふうに考えておりますので、農林水産部とも連携し、さらには商工会、商工会議所連合会とも連携しながらですね、この事業をしっかりと実施してまいりたいというふうに考えております。
○當間盛夫委員 ２つの―今部長が言われるように、この沖縄のこの観光の大打撃で飲食店を含めた部分が物すごい打撃を受けているという、その飲食店のその応援。で、もう一つはこの農林水産が出しているものは、やっぱり生産者の支援なんですよね。県内で作った畜産にしてもいろんなその野菜にしても、そういったものを使ってのもののためにこのＧｏＴｏイートはあるわけさ。これ両方のものがあるわけですね。だから、本来は沖縄の生産者のためということであれば、僕は何で農林水産が商工ともっと連携を取って、このコロナをある程度我々も頑張って収めて、もう、すぐスタートしようと、全国、もうどこよりもこのことを真っ先にやっていこうというのが、僕らは皆さんの仕事だと思うんだけどさ。言われないとやらない。で、その問題が出てから、後でまた今度の９月22日に間に合わせてやりますよと。それも、農林がやらないもんだから、商工があえて自ら取ってこうやってくるということはね、僕はその辺の県の今縦のあれで―もう横の連携を取って今度のその経済対策も乗り切っていかないといけないと思っています。しっかりとその辺、そういった横の連携をつなぎながら、これ―総務部長、総務部長の仕事だと思うんですけど、答弁はいいです。これはいいです。これはしっかりと頑張ってください。もうね、全国始まって、その分での商品券であったりポイント制度であったりとかいうことでのものがあるわけですから、予算的にも国の予算で700億以上の、737億くらいだったかな、それだけの予算であるわけですから、そういった部分も沖縄がしっかりと取り組んで、沖縄の飲食店、沖縄の生産者が支援いただいたということがあるように頑張っていただきたいというふうに思っております。
商工労働部長にすぐ聞いたもんだからなんだけど、今回皆さんの事業の部分でね、ハブ事業のものがあるわけですよね。国際物流ハブ活用事業で、今回2400万円ということで海外のＥＣのということであるんだけれど、今日の琉球新報で、これＡＮＡのものがもう９月末まで全便運休になってるという状態があるわけですね。皆さんこの物流は部長の説明の中でも、そういう旅行客は減ってるけどその物流は伸びてるんだというものがある中で、この沖縄のハブ事業、これからどういうふうな形でもっていこうとしてるの。
○嘉数登商工労働部長 ハブ事業ですけれども、事業開始当初はフレーターを使いまして世界各国へと―アジア中心ですね、ということで事業構想させて実施してきたわけですけども、この間当該事業を取り巻く環境というのが大きく変わってきているというふうに思っております。何が一番変わったかといいますと、ＬＣＣ等を含めて海外の航空会社の就航数が非常に増えたということがございます。これは、ある意味、フレーター―貨物事業との競合関係が出てくるというような事業環境の変化がございました。それから新型コロナウイルス感染症の拡大によってですね、今現在沖縄に就航する国際路線はゼロというふうになっております。そういう中にあってもですね、貨物は―増えているといっても、これ航空貨物の需要が増えてるということであって、量が前年度に比較して増えてるという状況じゃありませんが、これからのハブ事業を展開するに当たってはですね、我々は外国の航空会社、多数就航しておりますけども、そういった航空会社の旅客機の貨物搭載というところも活用しながらですね、展開していきたいというふうに思っております。もちろんこれまではですね、フレーター系を活用しておりましたので、就航先っていうのはある程度限られておりましたけれども、ＬＣＣを含めて海外の航空会社が就航している路線というのは多数ございますので、そういった意味で路線数を増やして、これは貨物量についても増やしていきたいというふうに考えております。
○當間盛夫委員 じゃあそれからすると、ＡＮＡがやったこの国際貨物のその貨物という分でのものからは、だんだんだんだん減少していくわけよね。今部長が言うように、ＬＣＣは入ってくる、海外からも旅客含めた分はやってくる。そうなってくると旅客と人だわけですから、そこに入れると安いわけよね、物のそのこと自体は。でもこのＡＮＡがやる分はこれはもう物流だけだからコスト的に高くなるわけですよ。そうなってくると、我々あれだけね、国の費用を使ってやったその貨物の在り方ということはもう早急にちょっと見直さないといけない―今部長が言った時期になっているというところもあります。僕はね、今部長が言った、もうこれだけ旅客が就航するということがあれば、そのことをもっと活用すべきだというふうにも思っていますし、今日のもう一つまたタイムスには、沖縄の鶏卵がシンガポール、香港に出ているというのが出るわけですよね。それであったり、ネット販売でもっと生産者の部分となってくると、物流っていうのはもっとこれから、このコロナであったからこそ、コロナ後の物流の在り方というのは大胆に変わってくる。海外においての在り方というものももっと変わってくるというふうに思っています。そのことは。それを沖縄はどう取ってくるのかなと。
○嘉数登商工労働部長 これまで実施してきましたハブ事業ですけれども、むしろそのフレーターによる事業を完全になくすということではなくて、当然その量が増えてくればフレーターが必要になるということがございますので、これについてはぜひとも回復していきたいということと、それからもう一つ先ほど来申し上げているように、ＬＣＣ等の旅客機を使った就航先を増やしていきたいというのが今後の展開方向としてあるかというふうに思っております。それから、議員もおっしゃっていた越境ＥＣですね、Ｅコマースを活用した市場というのが非常に成長しております。これはもう、例えばお隣の中国それからアメリカを見てもですね、この市場規模が非常に大きいということで、例えばその経済産業省が推計しました数字でいきますと、世界の越境ＥＣ市場の規模―これ推計値ですけれども、2020年で約90兆円。これが2027年には約480兆円に拡大するということがございます。それから直近でいきますとですね、この中国とかアメリカのＥＣの市場というところがございますけれども、特に中国消費者による日本事業者からの越境ＥＣ購入額、これが１兆6500億円ぐらいで前年度と比較しても7.9％増というふうになっております。これからの海外向けビジネスの形としては、もちろん現地に行って販売するということも当然やらなきゃいけませんが、それだけではなくてそういったＥコマース、ＩＴを活用したビジネスというのが中心になってくるというふうに思われますので、それは商工労働部としましても、国内それから海外を含めてＥコマースについては力を入れていきたいというふうに考えております。
○當間盛夫委員 このコロナ後のものでということでありますので、ぜひまた頑張ってもらいたいなと思ってます。
最後になるんですけど、どんどん皆さん先端医療技術産業で―この再生医療の部分で研究開発を実施するということで約１億5000万円を計上しています。一方で、豊崎でやろうとしていたこの細胞培養の再生医療のものは３億円減額しているわけですよね。この兼ね合いを教えてもらえますか。造ろうとした、ところがね、土地が買えなくてこの再生医療のバイオのものはなくなった。しかし、今回この１億5000のその先端医療の競争力強化に対するものはやる。この兼ね合いを教えてください。
○古波蔵寿勝ものづくり振興課長 お答えします。
まず、補正減にした事業なんですけれども、先端医療産業開発拠点実用化事業ということで、細胞大量培養技術の研究開発と、それから委員がおっしゃった細胞培養加工施設の整備の２本立てでございました。これについては、細胞培養加工施設の土地購入ができませんでしたので、細胞培養加工施設建設の部分を補正減したことになります。今回９月補正で新規事業として計上した事業については、再生医療の産業化に向けて、本県の健康または医療産業の競争力強化を目的に、企業や県内医療機関と連携して再生医療技術等の実用化に向けた研究開発を実施する予定となっております。具体的には、県内で初となる細胞医薬品を製品化する前段階である治験の体制を整備することに加えまして、再生医療技術を活用した治療の実証事業への支援を行うこととしております。
以上です。
○嘉数登商工労働部長 再生医療に取り組んできた経緯を説明いたしますと、まずその再生医療の産業化に向けた環境整備というものがフェーズでございます。そのフェーズでは、人材育成―これは細胞培養士の育成等やってまいりました。それから、同じく再生医療研究拠点の整備に向けまして、企業との共同研究を実施してまいりました。その次のフェーズとしまして、再生医療の研究の推進ということで、再生医療における周辺機器で使う技術開発、それから再生医療の実現に向けた応用研究というものを支援してまいりました。今現在御指摘のその件ですけど、これは再生医療技術の産業化の推進というフェーズに差しかかっておりまして、この中には委員おっしゃっているような細胞培養加工施設の核とした再生医療拠点の整備、それからもう一つは医療機関との連携による戦略的な再生医療産業の創出という２本の柱がございます。細胞培養加工施設につきましては、残念ながら地元の理解が得られなくて土地の購入ができませんでしたので、これにつきましては新たな振興計画の中で改めて検討していこうというふうに考えており、その分の補正になります。
もう一つの医療機関との連携による戦略的な再生医療産業の創出という部分はですね、今回補正で計上しておりますけども、約１年半ぐらい―令和３年度いっぱいまであと１年半ぐらいですので、何とかこの現振興計画期間中にですね、計画を少しでも前倒しで実施していきたいということで、９月の補正に計上いたしました。
以上です。
○當間盛夫委員 この再生医療の先端医療産業ということも、まあこれ、今度のものでこの医療機関と連携して進めていく分で１億5000はやると。で、このバイオ細胞の加工施設というものもやっぱり連携してやらないと。結果、このバイオ高いわけだから。ほとんど―例えば国内の主要のところからこう購入してくると高いから、沖縄でその分を培養していこうというような形で皆さんこの施設を造ろうというのが発端となっていると思うんですよね。これは、用地が買えなかったというだけで、用地選定は新たにして、このバイオ施設の加工施設というのは、皆さん断念はしない、これからも続けてそのことをやっていくという認識でいいんでしょうか。
○嘉数登商工労働部長 細胞培養加工施設の整備については、断念ということではございません。あくまでも今回予定していた候補地について地元の理解を得られなかったことから、今回残り１年半での整備が厳しいため次期振計でということで考えておりまして、それにつきましては改めて、新たな振興計画の中で位置づけまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○當間盛夫委員 委員長が終われと言っていますので、終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 お疲れさまです。幾つかお尋ねします。
５ページのほうからお願いします。議案説明のときに頂いたペーパーですが、多分タブレット―今の聞くところは５ページ、一緒になります。１つはですね、感染症対策の保育所放課後児童クラブの感染防止策に関する経費ということで９億円ということですけども、これ対象になるのは、保育所、放課後児童クラブとありますけれども、認可外も該当するのかも併せて、対象の事業所、それをお尋ねします。
○前川早由利子育て支援課長 お答えします。
本事業は、保育所、放課後児童クラブのほか、認可外保育施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策を図るための事業となっておりまして、感染防止対策のための相談支援事業、衛生用品購入や事業継続に必要な感染症対策実施手当の人件費等が対象となっております。
以上です。
○西銘純恵委員 今対象を聞きましたけど、１つの事業所に最高上限額は幾らですか。
○前川早由利子育て支援課長 マスクや消毒液等の衛生用品や備品の購入に関する支援として50万円が上限となっておりまして、人件費に係るかかり増し経費といいまして、感染清掃等に係る人件費等にかかる経費といたしまして別に50万円が上限となっております。
以上です。
○西銘純恵委員 最初の衛生用品関係についてですが、既に３月頃から学童クラブなどは早いうちに、学校休校になったけれども受入れをしたということで、既にそういう費用というのは購入済みとかあると思うんですよ。そこにも遡及するということでよろしいんでしょうか。
○前川早由利子育て支援課長 今回の補正につきましては、４月１日まで遡及で対象とすることが可能となっております。
○西銘純恵委員 対象事業所総数お願いします。
○前川早由利子育て支援課長 総数につきましては、2118件が対象となっております。
○西銘純恵委員 認可外保育園ということもありましたので、その周知といいますか、最高100万円まで活用できるということであれば、事業所にとっては結構な支援だと思うんですよね。その周知については、保育所関係は役所の関係でも市町村に流せば分かるのかな。学童クラブもそうだと思うけど認可外も含めて周知についてもされたのかどうか。
○前川早由利子育て支援課長 すみません、先ほどの件数を訂正させていただきます。2198件が対象施設でございました。訂正いたします。失礼しました。
認可外の周知がどうなっているかということですが、県としましては認可園と認可外を分け隔てなく同様に、全ての通知文が行き渡るように市町村のほうへは指導しているところでございます。
○西銘純恵委員 よろしくお願いします。
あと、障害福祉サービスについては、このタブレットには出ていないんですけど８億円余り予算化されていますよね。それについても、内容とその対象、それをお尋ねします。
○宮里健障害福祉課長 この事業では、７つの細事業がございましてですね、その主なものとしましては、この障害福祉サービス事業所の感染症対策にかかる経費について保障する事業として６億5334万円。この事業につきましては、全サービス事業所が対象になっておりまして2462事業所が対象になってございます。
○西銘純恵委員 事業所に対する運営費関連の支援というのはありましたでしょうか。
○宮里健障害福祉課長 基本的に障害福祉サービスにつきましては、例えば新型コロナウイルス感染で休止した場合につきましても、そういった利用者に電話で確認をするとかフォローをするということであれば、通常の障害福祉サービスの給付費は通常の給付が受けられることになっております。それから、今回の補正で上げていますけど、就労継続支援事業につきましては、大幅な経営の減に対しての補塡ということで、8550万円ですね、就労継続支援事業所については経営面でのそういった支援という形で今回上げさせていただいております。
○西銘純恵委員 今回の補正で、今言った減収補塡も含めてということですので、ぜひ早急にこれ事業執行していただきたいと思います。
同じ５ページですが、生活福祉資金の貸付事業の、今回24億円余り増額ということですが、これまでの実績、そして予算そのものが総計でどれだけになるのか。
○久貝仁福祉政策課長 ９月11日時点の貸付決定実績についてですけれども、緊急小口資金が件数で２万9690件、金額で55億9478万円。総合支援資金については１万9699件で104億1595万円、合計で４万9389件、金額で160億1073万円となっております。
○西銘純恵委員 今のは実績ですよね。今回の24億を入れたら、あとどれだけの事業できるかという残、お願いします。
○久貝仁福祉政策課長 この事業―９月末までの貸付期間でしたけれども、約207億の予算を見込んでおります。現在160億の実績がございますけれども、今回24億を計上してですね、あともともとあった原資が45億ほどございましたので、まずこれで終え切りたいと考えております。ただ、９月15日、昨日ですけれども、国のほうから９月末までの受付期間が12月に延長されましたので、また改めてですね、今後のニーズも把握しながら適切に国に要求をしていきたいというふうに思っております。
○西銘純恵委員 個人事業主が持続化給付金のネットで申請やっているけれども、何度も最後にいったらまたはじかれて、何度も繰り返してなかなか難しいという声が昨日直接ありましてね。やっぱり緊急、この貸付けというのはとても重要じゃないかと思うんですよ。それで、１か月20万円のこの件については３か月ということで出発したと思うんですけれど、そしたら20万円の緊急小口と60万―３か月分、20万の３で合計80万という申請をして、その皆さんが12月まで期限が延びたとおっしゃるんですけれど、20万の、あと３か月さらに追加してできるシステムが追加されたと思うんですが、そこ説明をお願いします。
○久貝仁福祉政策課長 まず今回の特例ですけれども、緊急小口については１回のみ、委員がおっしゃった20万円になりますけども、総合支援資金についてはですね、原則１回３月の貸付けができます。ただ、この貸付期間の３月目において引き続き収入の減少等において困窮している世帯に対しては、貸付期間を１回延長することができます。これが３月以内になりますので、緊急の１月、総合の初回の３月、今回の延長の３月ということで、合計７か月分の貸付けができるというふうな仕組みになっております。
○西銘純恵委員 この延長についても、手続は12月まででよろしいんですか。
○久貝仁福祉政策課長 12月末までにですね、最初の貸付けの期間３か月目が経過している人たちはですね、12月末までに申請をすればできると。例えば、９月に借りて、９、10、11としたときにですね、引き続き困窮しているということで12月末までに申請をすれば３か月の延長ができるというふうなスキームになっております。
○西銘純恵委員 結構困窮している県民の状況ですから、この制度というのはとても待たれているだろうな、実際に実績もそれだけ聞きましたので、ぜひ必要と申請をされる方が漏れないようにという―緩和といいますかね、そこら辺も考えていただきたいと思います。
もう一つですね、新型コロナウイルス感染症医療体制等の構築事業で、ホテルの借り上げ予算、７億2200万余りありますけれども、最終的にいつまで、そして何室確保するということでしょうか。
○国吉悦子地域保健課長 新型コロナウイルス感染症の軽傷者及び無症状者のための宿泊施設、宿泊療養施設として、現在340室を確保しておりまして、今後さらなる流行に備えて拡大を検討しております。
現在３月までの借り上げの予算を計上しております。
○西銘純恵委員 今度の補正はこのホテル借り上げということですが、医療現場―この医療体制構築事業という事業名があるもんですから、これまでの補正予算で医療、病院現場に支援をされた内容についていろいろ実績お尋ねしたいんですけれども、民間病院、指定病院、協力病院、全部でどれだけ―コロナ、患者さんを受け入れてやっているかで、その病院の皆さんが、やっぱり国からの支援金がなかなか届かないということで、結構な減収補塡についても大変だという声が、本当に先日また寄せられているんですよ。ですから、今度の補正ではないけれども、既につくられた２次補正になるんでしょうか、そこの部分での実績をお尋ねしたいと思います。
○宮城優医療政策課長 まず、医療機関に対しての支援について、施設整備等の支援もございますけれども、今議員がおっしゃっている趣旨というのはやはり空床補償の部分が大きいのかなと考えております。これまでの２回ほどの補正の中で、トータル85億予算を組んできているところでございます。ただ、国のマニュアル等の中でもですね、この空床補償を行うに当たっては、まず重点医療機関であるという―指定という手続を踏まえて執行しないといけないという形になっておりまして、これまでの要綱の中の取扱いが、重点医療機関の場合は、病棟単位でコロナ専用で受入れを行うというような要件等々がありまして、これがやはり医療現場の皆様と調整していく中で、現状とちょっとかなりいろいろ難しいところがあるなということで、国のほうともいろいろ調整をしてきたということがありまして、まあ指定がなかなか進んでいない状況がございました。今回その指定の作業がまずできておりますので、早速実績報告が上がってきている中で、今まずは３医療機関について執行の手続に着手しているところでありまして、その他の病院についてもこれは早急に執行に努めたいと今考えているところでございます。
○西銘純恵委員 医療機関からは、前年度の診療実績に合わせて、その減収分をぽんと概算で支援してほしいというのが声ですけど、まあそういう仕組みになっていないというところが、今具体的にお尋ねして、空床の指定そのものもなかなか難しかったということを聞いたんですが、これは４月から多分その支援をするという予算になっていると思うんですよ。もう９月ですよね。だから、今３つの医療機関が申請を出してきたというんですけれども、４月からいつまで、そして３つの医療機関に対するこの手続が終わったのか、既に支給したのか、額としてどれくらいいったのか。例えば新聞報道でも一つの医療機関で一月で１億円の減収になったとか、そういう大きな金額が減収になったということがあるんですけれども、実際は今の空床確保の支援をしていくというのは、まだ支給もしていないけれども、どれだけの金額になるのかというのもとても重要なのかなと思うんですけど、どうでしょうか。
○宮城優医療政策課長 今この重点医療機関等々に対しての空床補償については執行できている額はまだなくてですね、要するにその指定の手続にかなり長期な時間を要したということがございます。ですので、これから支給、支出を行っていきたいという状況にございます。
○西銘純恵委員 これから進むとおっしゃるので、85億の空床予算で、対象の病院数はどれだけですか。
○宮城優医療政策課長 本来のその医療機関―指定医療機関が５つに協力医療機関が16ですかね、21のその機関が中心となっているわけでありまして、実はその重点医療機関についてはですね、その指定の手続もちょっと複雑でございます。要するにフェーズごとにですね、フェーズ３の場合はこれに該当する、フェーズ４になるとこれに該当するというのが細かく分かれるものですから、同じ病院でも期間によってかぶってまいります。ですので、さらに今回は昨日ですね、国のほうがこれの増額の話も出てきているものですから、そのあたりはもう本当にきめ細やかに医療機関と実績の確認をしないといけないということになりますので、そのあたりを急ぎたいと思っております。
○西銘純恵委員 現場から上がった、やっぱり申請をするにしても不都合があるよとか、現場の医療で頑張っているのにさらにそういう実務的なところで手が足りない状況にあるのに、そこを改善してほしいとかね、現場からの声はぜひ改善に向けて、県のほうから国に対してもやってほしいと思います。
あと教育のところで、ちょっとページ分かりませんが、スクールサポートスタッフ配置と学びの保障の学習支援のところで、スクールサポートのところは、これまでもいると思うんですけれども、この補正で6200万なんですけども、プラスどれだけの学校に何名、そして採用については、既に時間的な勤務状況等からして難しい―応募する人があまりいないんじゃないかっていうところも危惧されるんですが、どう考えてますか。
○屋宜宣秀学校人事課長 お答えいたします。
スクールサポートスタッフの学校数及び配置人数につきましては、令和２年度当初予算で８市町村の47校に56人を配置しております。今回の補正予算で６市町村の86校に86人を追加配置することになりまして、計12市町村の133校に142人の配置となる見込みでございます。また今、人材の確保についてお話ございましたけれども、市町村教育委員会におきましては、ハローワークへの求人募集やホームページへの募集、それからもともとこの事業自体が近隣の人材を活用というものもありますので、各学校において募集等を行っているというふうに聞いております。
以上でございます。
○西銘純恵委員 教師がですね、コロナ感染を防止するために結構、生徒の消毒とかそういう授業以外のところで任務過重になっているということで、サポートということの考えがもう入ってきてると思うんですよね。133校ということですが、あと残された学校は全て配置するっていう考えを持っているんでしょうか。
○屋宜宣秀学校人事課長 スクールサポートスタッフ事業につきましては、県の補助事業ということで市町村からの申請に基づいて行うこととしております。今回の事業につきましても―当初予算もそうですけれども、今回の補正の部分につきましては市町村からの要望があった部分について配置するという形を取っております。なお、配置数の今お話ございましたけれども、配置校の配置率で考えますと、小学校が全小学校263校中の93校ですから35.4％、中学校ですと142校ですから28.2％程度の学校には配置される予定となっております。
以上でございます。
○西銘純恵委員 市町村の要望に応えるということで、県は積極的に受け止めているなと思いました。
最後に学びの保障の学習支援ですけども、これ大きいだろうと思うんですが、これは何校どれだけの皆さんを採用するのか。
○目取真康司義務教育課長 お答えいたします。
現在、学習支援員の配置を希望しているのは13市町村の小中学校で143校というふうになっています。それから学習支援員の総数は165人ということになっております。
以上です。
○西銘純恵委員 165人。これ市町村の規模、先ほどと同じように要望に対して配置をするという答弁だと思うんですけども、結構な学習支援になりますから、先ほどの事業とは違って、やっぱり教師の資格なりそれなりの生徒の学習、そして児童心理といいますかね、そういうところも兼ね合わせて対応できる方が必要になると思うんですけれども、これについては市町村が採用していくということでよろしいんですか。県はその165人の採用については何らかの支援というのはあるんでしょうか。市町村の動きは―退職教員とかの活用もあるかと思うんですが、どのようにやろうとしてるのかお尋ねします。
○目取真康司義務教育課長 確かに、確保については各市町村等いろいろ考えているところだと思いますけれども、私たちは予算の確保が可能な学習支援員の人数を要望してくださいという形で手続を取っております。ということは、各市町村、教育委員会としましてもこのくらいの人数であれば確保できるのではないかという算段に基づいて申請してきているものと私たちは考えております。さらに、市町村等がその確保に苦慮する場合におきましては、私たちとしてもその支援等も行っていければというふうに今考えているところでございます。
○西銘純恵委員 ぜひこの事業、完璧に進めていただきたいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
平良昭一委員。
○平良昭一委員 13ページです。
人材育成推進費の中での、高校生の国外留学の支援あるいはグローバルリーダー育成海外短期研修事業。それと、難関国公立大学等への生徒の県教育指導力向上の減額ということで、コロナの影響で募集あるいは事業ができなかったということでの減額は理解はしますけど、ただほとんど委託料の減額になっているわけでありますので、今回この委託して―当然サポートしていただいたこれまでの実績があるわけですから、そういう方々の委託業者に対する配慮というのはどういう形で行われているのか、お伺いいたします。
○玉城学県立学校教育課長 お答えいたします。
グローバルリーダー育成海外短期研修事業につきましては、委託業者の選定の前に事業の中止を決定しております。また、国際性に富む人材育成留学事業―いわゆる長期留学について及び新学力グレードアップ推進事業につきましては、事業の中止を決定するまでの間に要した経費については執行する予定でございます。
○平良昭一委員 いわゆる募集する前にということは、募集する前に決定はしてないということで理解はします。ただですね、こういう方々というのはこれまで長年関わってきているサポート業者であるわけですから、当然来年度以降もやるかやらんかというのは念頭に置きながら作業は進めていくわけでありますので、コロナがどう落ち着くかということが中心になりますけど、これはずっと継続していけるというような状況でいいという意味ですか。
○玉城学県立学校教育課長 国際性に富む人材留学事業―長期留学につきましては、コロナ感染症のための休校措置が取られている中で、生徒の学習保障の観点及び世界的な感染の収束のめどが立っていない中での、今年度実施すべき応募、選考を中止したことから、一応来年度も派遣できない状況であります。しかしながら、短期研修事業及びグレードアップ推進事業については、引き続き次年度に向けて検討してまいりたいと考えております。
○平良昭一委員 やっぱり高校３年間という中で、限られた期間内の中でのモチベーションを持ってこれに望むわけですよね。今年予定していた方が、来年以降もうなくなるということであれば、当然これから海外に飛躍していきたいという夢を抑えてしまう、摘み取ってしまうような形になりかねない。であれば、何らかの形でこの子供たちに対するサポートをしてあげなければいけないと思うんですよ。これだけ海外で活躍している県人の方々が、世界のウチナーンチュ大会をやりながらですね、どんどんこの小さな沖縄から海外に出て行って自分たちの夢を果たしてほしいというメッセージを送ってきているわけですから、幾らコロナ影響とはいえですね、これを摘んでしまうというのはもったいない。目標を持っている子供たちに対して何らかの形でサポートしてあげられるような状況をつくらないと、この３年間の子供たちの意欲ですね、そいでしまう。その辺に対して県の考え方があればお聞かせ願いたい。
○玉城学県立学校教育課長 委員おっしゃるとおりですね、この事業にかなり期待をしていた生徒も多数いるかというふうに理解しております。また、国際社会で活躍できる生徒の育成もかなり重要だと認識しております。それで、我々としましては、今回ＪＩＣＡとかそういった関係機関と連携して交流事業を促すとともにですね、海外と姉妹校提携している学校においては、相手校とのオンライン交流などを促進するよう、学校のほうに助言しているところでございます。引き続きですね、国際交流についても、このコロナ禍にあってもしっかりと何らかの形で工夫しながら取り入れるような形を取っていきたいなというふうに考えております。
○平良昭一委員 これぜひ、子供たちの意欲を失わせないための努力をしていただきたいと思います。限られた３年間という時間でありますので、有効に使わせてあげたいなというふうに思いますので、努力していただきたい。
そして12ページ。これ土木の関係ですけれど、本部港のクルーズ船受入体制事業の中で、クルーズ船が来ないということで事業実施が困難になったことでの減額でありますけど、確認したいのは、いわゆるクルーズ船対応だけの乗り継ぎや円滑な対応での工事だったのか、本部港は阪神あるいは鹿児島あたりに毎日船が着くわけでありますので、そういう面からするとクルーズ船だけの対応でやったことではないんじゃないかなと思いますけど、その辺いかがでしょうか。
○野原良治港湾課長 今回、本事業は民間事業者が整備主体ですけれども、そのターミナルビルと一体的にバス、タクシープールや屋根つき歩道を整備する事業となっております。ターミナルビルの整備主体である民間事業者が、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により経営面で影響を受けているクルーズ船の再開等の経営回復に注力をしているところでございます。新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、民間事業者の進捗が遅れていることから、今回減額補正をしているところであります。
○平良昭一委員 これは民間事業者というのは、ゲンティン香港ですよね。そことの対応ができない状況の中での減額じゃないんですか。船が使えないからということでの減額ですか。その辺はっきりさせてください。
○野原良治港湾課長 本事業は民間事業者が整備するターミナルビルの周辺のバスタクシープール等の整備に関する予算でありまして、この民間事業者が、今般のクルーズ市場の状況から現時点では覚書締結やターミナル整備に時間を要する見込みであるということから、今回の減額の補正としているところであります。
○平良昭一委員 コロナウイルス感染症の影響により事業実施が困難になったことに伴う減額ですよね。理由が違うんじゃない。ゲンティン社との、民間とのものができなくなっているからであって、コロナの影響で船が使えなくなったから事業実施しないという理由か。
○野原良治港湾課長 その民間事業者が、現在のコロナウイルスの感染で経営的にも影響を受けているというところもありますし、現在は外国からの船舶が入港できないような状況もあります。そういったこともありまして、今回の整備に関しては、建設経費については減額の補正としているというところでございます。
○平良昭一委員 この民間事業者というのはどこか。
○野原良治港湾課長 ゲンティン香港社であります。
○平良昭一委員 ゲンティン香港が新型コロナウイルスの感染症の影響で県との調整ができてないということですよね、それが理由ですよね。船が着かないからということではないですよね。そこを聞きたいんです。
○野原良治港湾課長 コロナウイルスによって、非常にこのゲンティン香港社が経営面での影響を受けているというところがありまして、その民間事業者としては経営回復に今注力をしているというところがありまして、現在この連携事業については少し今協議が遅くなっているというような状況であります。
○平良昭一委員 これもともとは官民で国も絡んでやるような整備をするわけですから、今後このゲンティン香港社と県との調整が非常に重要になってくる。現在遅れているものはコロナだけではなかったわけですから、コロナだけのせいにはしなくてですね、ちゃんとゲンティン社との対応を今後密にしていかないと、この事業自体がパーになってしまう可能性もあるわけですよ。せっかく国内の中から選定されてきた事業であるわけですから、誠意を持ちながらゲンティン社との対応をこれから強く望んでやっていただきたいという、これは要望にとどめておきます。
次にですね、先ほど當間委員からもありましたとおり、バイオの関連のものでありますけど、ちょっとはっきり言ってもう意味が分からん。この２つ、減額と補正は関わりがあるんですか。まずそれを聞かせてください。
○古波蔵寿勝ものづくり振興課長 お答えします。
関連というところからすれば、再生医療の推進という事業の中で関連はあるんですけれども、一方では細胞加工施設の整備―今回補正で上げている事業については、再生医療の産業化に向けた本県の健康医療産業の競争力強化を目的に、企業や県内医療機関と連携して再生医療技術等の実用化に向けた研究開発等を実施する予定になっております。内容としては、県内で初となる細胞医薬品を製品化する前段階である治験の体制の整備、それから再生医療技術を活用した治療の実証事業ということで、事業化に向けた研究開発や体制整備ということになっております。
以上です。
○平良昭一委員 じゃあお伺いしますけど、この、今回豊見城市で財産―要するに用地が確保できなかったということでの減額ですよね。これだけ大きな事業をできなかったという、まあこれ豊見城の問題だと思いますけど、その用地を購入できなかった理由というのは分かりますか。
○古波蔵寿勝ものづくり振興課長 豊見城市からは、体育施設設置管理条例が市議会に否決された主な理由として、市議会との調整不足、体育施設廃止の影響への対応ということで説明を聞いております。
○平良昭一委員 先ほど、この事業を今後次の振計の中に入れてやっていくというような答弁もありましたけど、実際２年後から始まるものに対して、改めてまた豊見城市にその説明をしながらやるんですか。それとも、それ以外の土地の選定場所のことも考えていくんですか。
○嘉数登商工労働部長 場所の選定も含めて検討したいというふうに考えております。
○平良昭一委員 この場所というものは、何か特区やそういうところじゃないとだめだというのはあるのか。
○嘉数登商工労働部長 やはり空港から近接した場所というところがありましたけれども、豊見城以外にもですね、中南部においてそういった適地がないかということについて、改めて検討したいというふうに考えております。
○平良昭一委員 まあ、そうであると県内の市町村、誘致したいというところも出てくるわけですよね。だから、場所にどういう制限があるかということは大事になってくるんですよ。空港が近いというこの理由は何か。
○嘉数登商工労働部長 細胞培養しまして、国内ですとか海外にそれを輸送、輸出をしようというふうなことを考えておりましたので、短時間で運べるというところを考えた場合に、やはり那覇空港から近い場所というところが選定の理由になっておりました。
○平良昭一委員 なるほど、いわゆるバイオを空港から直接海外に出すというような形の流れ。であれば、県内でもこれから誘致合戦が始まると思うんですよ。まあ豊見城がどう考えるかは分かりませんけど、那覇空港に近いところというのであれば限られてくると思いますよ。であれば、そういうところに所在している市町村というのは、当然今後、２年後を見定めながら新たな振興の中でやっていけるというような状況の中での選定をこれからやっていくということで理解しよろしいですか。
○嘉数登商工労働部長 はい、まあ委員おっしゃられるような選定手続を取っていきたいというふうに考えておりまして、私、適地については空港の近接、隣接地という話をしましたけれども、県が最終的に目指しているのは再生医療のクラスター、拠点を形成していきたいということも考えておりますので、その辺も踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。
○平良昭一委員 あと１点ですね。生活福祉の資金貸付事業。これ、当然各市町村の中での社会福祉協議会が窓口になっていると思いますけど、それでいいんでしょうね。
○久貝仁福祉政策課長 各市町村の社会福祉協議会が窓口となっております。
○平良昭一委員 これ、各市町村の窓口がですね、対応が違うんですよ。実は私は選挙区たくさんありますので、それぞれの状況を聞いてみると対応のいいところ、対応の悪いところがあってですね、同じ県民の中で同じような待遇でありながら違うというのが、もう苦情が来て大変なんですよ。だからそういうのであれば、当然県の窓口のこともありますけど、一貫して待遇を一緒にしていただかないと。ここで格差が生まれてくるようだともう話になりませんから、ただでさえ困ってる方はもっともっと違いが出てくるようなことがあっちゃいけない。そこの対応を徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○久貝仁福祉政策課長 この貸付けについてはですね、今新型コロナウイルス感染症の影響で生活に困窮されてる方に対して切れ目のない支援を迅速にしていくというのが理念となっておりますので、こういった方向で、県社協を通じて各市町村の社協にも改めて呼びかけをしたいと思います。
○平良昭一委員 しっかりしてくださいね。こういう話が表に出てくるともう話になりませんから。社会福祉協議会が関わることですので、もうそこが窓口であれば徹底して平等性をやってもらわんと困りますので。努力していただきたい。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 まず大城部長以下、コロナ対策本部の皆さんお疲れさまです。大変だと思いますけども、ぜひ一緒に頑張っていきましょう。
私はですね、ページでいったら14ページの公安委員会の運営費、あと留置管理費一括してですね、お答えいただきたいと思っておりますけども、逆に、この対策費をですね、とっくにやってると思っていたんですけれども、現場の状況等ですね、また予算の内訳等の説明をお願いいたします。
○森本直樹警務部会計課長 お答えいたします。
これまでの新型コロナウイルス感染症に関する県警察の補正状況につきましてお答えいたします。まず５月補正におきまして、1163万円の予算を計上をさせていただいております。これについての予算につきましては、防護服あるいは消毒液の予算でございます。この予算を活用いたしまして、新型コロナウイルスの感染症の防止対策ということで、防護服の予算につきましては、これに代わる代用品ということで、各現場の警察官が活動するためのマスクであったりあるいはレインコートあるいはサージカルマスクといったようなものを整備して、感染防止対策について万全を期しているという状況でございます。それから、６月補正におきましては運転免許センターにおけるサーモグラフィーの設置をして対応をしているということでございます。
今回９月補正におきましては、2922万円予算を計上させていただいておりますが、これも新型コロナウイルスの感染症の防止対策ということで、留置施設の改修、取調べ等に使用するプレハブの賃貸借、取調室の遮蔽盤の設置、それから非接触型体温計、パルスオキシメーター、アルコール検知器の整備に要する経費を今予算計上させていただいてるということでございます。いずれにいたしましても、非常にこの新型コロナウイルスの対応につきましては厳しい状況ではございますが、これは予算を措置していただいたものを有効活用しながら感染防止対策に取り組んでいるところでございます。
以上です。
○仲村家治委員 ぜひですね、大変厳しい―ある意味違った意味で厳しい現場だと思いますので、また職員の皆さんのそういった万全な体制で取り組むようにぜひ頑張ってほしいと思ってますので、ぜひよろしくお願いします。
ありがとうございます。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 大城部長、糸数統括監、そしてコロナ対策本部の皆さん、本当に激務の中大変ご苦労さまです。本当に心から感謝申し上げます。
それで、この間非常に初めての経験で大変な事態だったと思うんだけれども、コロナ対策本部―総括情報部というものがあるよね。僕、１回視察させていただきましたけれども、あれ見てね、物すごく大変な状況だというのが肌で感じられたんだけれども、県は今警戒レベルを引き下げるという話も伝わってきてるんだけれど、そして僕はこれからが大事になると思うんだけどね、この間の皆さん方の取組と、コロナ対策本部の今の体制、そして今後どういう方向に今持っていこうとしてるのかっていうのは、それぞれお二人から、簡潔でいいから、所感的なものでいいから聞かせてください。
○糸数公保健衛生統括監 お答えいたします。
御承知のように、７月の下旬からかなり―2000人を超える感染者が出ました。恐らく濃厚接触者は１人当たり10名以上いると思いますので、約２万人以上の県民の方が身近にコロナと接したというふうなことになるかと思います。高齢者の施設等で感染、医療機関を含めて集団感染が起きて、重症者、死亡者というふうなことも増えているというふうな経験をいたしましたので、一旦、今新しい感染者は下火になっておりますけれども、また冬場になると次の波が来るというふうなことも十分想定できますので、これまでの経験を生かしましてしっかりと検査体制、それから医療提供体制をこの第１波、第２波の経験を踏まえて、今整備を行うべき時期にきているかというふうに考えております。引き続き、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
○大城玲子保健医療部長 今回の７月以降の感染の急拡大につきましては、４月の頃ともまた違う経験をさせていただきました。一旦ゼロに落ちてからまた感染が始まるまで、いろいろ対策を取ってまいりました。病床の確保をはじめとしてやってきたところではございますが、想定を超える感染者が出たというところは、非常にこれからも検証が必要であろうと思います。今回の急増した中でですね、４階の講堂を今も全部使って対策に当たっているところであります。クラスター対策であるとか検査対策体制であるとか、看護師の確保であるとか、あと医療、病院との調整であるとか、様々なグループを立ち上げて今やっております。ただ、これが引き続き―落ち着いたとしてもそのノウハウは残しておかないといけないということもありますので、きちんとした引継ぎと、次に備えるための体制を整える期間だと思っておりますので、気を緩めることなく、特に検査体制については拡充が必要であるというふうに考えておりますので、その辺も含めて冬場に向けた体制をしっかりと取っていきたいと考えております。
○渡久地修委員 すみません、あれが抜けてるんだよな、何名の体制でやっているのかね。それと今おっしゃった―これまでで初めての経験と、いろんなものを手探りでやってきたけれども、県の対策というのは僕は全国的にも高く評価されてるところもあると思うんですよ。しかし、これが万全でないことは明らかだけどね。そのノウハウ―県は残念ながら定期的な人事異動があるわけよね。だから部長も統括監もずっといるかどうかが分かんないんだけど、この蓄積をどうやって今後ずっと県政に蓄積していくか、あるいは国の施策に蓄積していくかというのはとても大事だと思うんだけれど、その辺、どんなふうに実際やろうとしているのか。それと、僕はこの本部１回見ましたけど、あんなにもう皆さん必死でやっているという―この前マスコミにも公開されたけれども、議論してる県議会議員の皆さんにも機会をつくって、一遍には無理だったらグループ分けでもいいからね、１回ね、皆さんが主導して視察して説明してやったほうがいいと思う。そして、共有したほうがいいと思うんで、その辺も検討してみてください。いかがですか。
○大城玲子保健医療部長 県職員の先ほどの数につきましては、各部局から兼務発令で26名ほど集めてやっていますが、それ以外にも応援の職員が毎日入っておりますし、ピークのときには厚労省からもかなりの数が来ていましたし、全国知事会からの看護師であるとか、あと全国からのＤＭＡＴチームも入っておりました。そういったことはちゃんと引き継がないといけないということで、保健医療部を中心になりますけれど、引き継げるように、また保健所にもそのノウハウはきちんと伝えていかないといけないというふうには思っております。総括情報部の状況につきましては、ぜひ見ていただく機会をつくりたいと思います。
○渡久地修委員 それでね、これに戻るけれども、皆さん方のこの説明資料の１ページの６、７とかあるんだけど、感染が今１桁台に落ちてきましたよね。僕は今がとても大事だと思うわけよ。今とても大事だと思ってるんだけど、第１次のときにね、急速にゼロになったときに、全国的にも落ちたわけよね。あのときにやっぱりしっかりやっておけばよかったけれどもというこの反省を生かしてね、今しっかりする。そのためには、僕は皆さん方のこのＰＣＲ検査のものがあるけれども、やっぱり一番肝腎なのは、この新型コロナウイルスが他のものと違うのは、無症状患者が広げているということが言えると思うんですよ。だから無症状患者を早く発見して、保護して感染を防ぐというのがとても大事だと思うんだけれども、そういう方向で我々も提案をして、皆さんもそういう方向でＰＣＲ検査センターをつくったり、お医者さんの判断でできるようにしたりしてきたけれども、これが今一番肝腎だと思うんだけどその辺はどうですか。この予算、そういうことになっているか。
○国吉悦子地域保健課長 お答えいたします。
７月からですね、急速な感染拡大により濃厚接触者に対する検査数もちょっと増加したこともありまして、患者を受け入れている医療機関において―そこも検査を受ける方が急増してしまっていましたので、そのため医療資源を重症者の治療に集中させるために、当面の間の緊急的な措置として、濃厚接触者のうちＰＣＲ検査を推奨する対象を少し制限したことがありました。その後ですね、検査協力医療機関がだんだんと拡充してまいりましたので、９月７日以降ですね、濃厚接触者については無症状者も含めて行政検査の対象としております。
○渡久地修委員 そういう方向に修正したというのは、大いに僕は評価するんだけど、しかしそれだけではもう、はっきり言って足りないと思うんだよね。今ですね、例えば僕らが東京に出張行くといって念のためにＰＣＲ検査を受けたいと言っても、受けられないんですよ。自分が症状がある、熱があるとかということでないと医者が判断して受けられないと。そういう今体制にあるわけよ。そこをどうするかというのが、今問われているんですよね。だから濃厚接触者の家族だったり友人だったりした人たちで症状がない人たちは受けられない。それをどうするかというのは、その辺はどうですか。国含めて対策取らないといけないよね。
○国吉悦子地域保健課長 現在、行政検査またはこの保険診療検査による場合を除いてＰＣＲ検査を希望する方は自由診療になりますので、その検査費用を全額自己負担していただいて検査を受けることは、今のところできはします。県内で６医療機関ほどが、今自由診療による検査を実施しているところであります。
○渡久地修委員 ６医療機関で自由診療というけれども、これはお幾らですか。
○国吉悦子地域保健課長 自由診療なので、何ていうんですかね、それぞれの値段になりますけれども、２万5000円くらいということは聞いております。
○渡久地修委員 今ですね、やっぱり世界的にも、ニューヨークも抑え込んだのは、全て無料でやったんだよね。東京でも、あれ世田谷だったかな、無料でやるようになってるんだけれども、やっぱりこれはもう財源もあるので国のほうでもしっかりやってもらったほうがいいんだけれども、やっぱり自由診療で２万5000円といったらね、もう手が出ない。だから、今行政検査、保険診療があって、自由診療も沖縄で６軒できたということはいいことなんだけど、しかしそれは無料にしないとね、駄目なんで。その辺は今後の課題としてぜひ広げていくということでやっていただきたいと、これはもう要望として。
あともう一つはね、一番、今回も沖縄で出た老人介護施設とか医療機関とか、クラスターが発生、それから保育所、学校、こういったところを定期的にＰＣＲ検査をやるということがとても大事になっているんですよね。これは厚労省からも、やるようにという自治体への要請が出たと思うんですよ。その要請を受けて、県は今どんな体制を取って実際にやったのか。その辺教えてください。
○国吉悦子地域保健課長 県では、医療従事者と介護従事者につきましては、これまで、高齢者や重症化リスクのある方々と同じようにＰＣＲ検査実施を推奨する対象者として取り扱い、積極的に実施をしてきたところです。また、医療従事者と介護従事者が濃厚接触者になった場合は、従来から無症状でも検査の対象としておりました。感染者が今回また多数発生してる地域におきましては、医療従事者や介護従事者のほかにも病院や施設に入院または入所されている方など、幅広く行政検査を実施して、病院とか施設内の感染対策を強化しているところであります。
○渡久地修委員 これは厚労省もね、今言ったように施設だけの点じゃなくて面でその周辺も含めて、面でやりなさいと。それは今言ったように、行政検査で政府がお金出しますよとも言っているから、そこはしっかりと県が積極的にこれをやってくださいね。そしてね、まだ老人施設とか介護者とか病院とかなんでね、保育所とか担ってないわけ。それからさっきの医療機関も定期検査になっているのかな。できればね、ぜひ定期的にやる必要があると思う。そして、もう一つ保育所、学校の職員とかの検査というのも必要と思うんだけれども、もう保育所の先生方も毎日戦々恐々ですよ。その辺はいかがですか。
○国吉悦子地域保健課長 保育所とか学校等でもすごくＰＣＲ検査が重要と考えておりますけれども、感染が拡大していない地域とか施設における検査につきましては、国がまだ方針を示しておりませんので、制度面で確立されていないことや財源が確保されてないこともありまして、今のところちょっと課題としております。
○渡久地修委員 定期になってますか。定期的な検査は。
○国吉悦子地域保健課長 医療機関につきましては、クラスターが発生している場合は定期にやることもあります。
○渡久地修委員 いずれにしても、こういったところは定期的にやる、そして保育所とか学校にも広げるという点で、それはもうぜひ皆さん政府とも折衝とか含めて県でも検討してくださいね。
それとね、あとですね、これの７ページの７の宿泊施設の問題だけど、皆さん頑張っているけど、県議会の小委員会というのが設置されて、そこで意見がいろいろ分かれてるところがあるわけさ。みんなそれぞれ感染症を抑えるためにということで積極的な意見とかみんな出してるんだけれども、これについていろいろ、いやこれこうじゃないか、ああじゃないかとかっていう議論があって、今回の代表質問、一般質問、委員会の質疑を通して、やっぱりもっと議論を深めていこうということになったんだけど。一つ宿泊施設について、今県は陽性者の隔離ですよね。そこに今から必要なのが無症状者も含めた隔離というのは必要になってくると思うんだけれど、一方で濃厚接触者―濃厚接触者というのは陽性か陰性かまだ分からないわけよ。濃厚接触者も宿泊施設に隔離すべきだという意見があるんだけれども、それについては皆さんはどんな見解ですか。
○国吉悦子地域保健課長 お答えします。
濃厚接触者は新型コロナウイルス感染症の患者ではないので、行動が法的には制限されていないために療養隔離する必要はございません。なお、濃厚接触者同士の接触により施設内での感染を誘発しかねないことから、濃厚接触者を現在この宿泊施設で受け入れることは適当ではないと考えております。
○渡久地修委員 今この感染との関係で言ったけれども、実際じゃあ、もしそれをやった場合に、先ほど統括監だったかな、濃厚接触者といったら10倍と言っていたけれども、これはもう実際上、人数的にも予算的にも大変になるじゃないかという意見もあるんだけど、その辺はどうですか。
○糸数公保健衛生統括監 濃厚接触者につきましては、第１波のとき―４月のときに平均すると約９名前後というふうなことがありまして、現在は疫学調査の範囲が広がって、発症の前２日前からその範囲が広がっていますので、さらにその１人当たりの平均の濃厚接触者は増えるというふうに考えております。それだけ多くの人たちを収容する施設の整備というふうなこともありますし、患者さんとなった方の無症状のホテルについては、しっかりとした管理といいますか、看護師さんたちが健康チェックをする、それから外出しないというふうなことの法的な対応が取れますけれども、濃厚接触者の場合はそれができないものですから、入っていただいた後の管理は自己管理みたいな感じになってくるというようなところも少し懸念されるところです。
○渡久地修委員 それともう一つ、いろんな意見が出てるのが水際対策の問題で、今県がＴＡＣＯというの、いろいろ熱のある人を検査したりしてやってますよね。それやってるけれども、それを全員にやったらどうかという意見。そして、それは到着地、それはもう国があれだから沖縄県の予算でできないかという意見。あるいは、いやこれはもう出発地でやるべきだという意見とかあるんだけれども、その辺についての、県はどういう見解をお持ちですか。
○大城玲子保健医療部長 水際対策というのは非常に重要ではあると考えておりますが、空港での全数検査については、検査体制まずどうとるかというところとか、あと財源の確保の問題でありますとか、全数となると１日何万人という方々を検査しないといけないということから、医療従事者の確保なども非常に厳しい状況にあります。ですので、もしそういう空港でのシャットアウトということであれば、全国的な制度として、例えば出発前に健康チェックを行っていただくとか、検査を行っていただくというような制度面での担保がないと非常に厳しいというふうには考えております。
○渡久地修委員 このコロナウイルス関連との関係で、ぜひですね、もう、今が僕はとても大事だと思うわけよ。今気を緩めたらすぐまたこれからの秋冬に感染が広がったりする。またインフルエンザが重なったらどうなるかという、また未知の領域に今突入しようとしてるわけよね。だから、絶対気緩められないと思うので、気を引き締めて頑張っていただきたいと思います。
最後に、13ページ。32軍壕の―今回、検討委員会で予算がついたけれども、僕が当選して県議になったのは2008年だけれども、そのときからこれを取り上げて県にずっとお願いしていって、2009年の６月３日にその壕の中に調査に入ったんですよ。で、あれ以来毎年この公開・保存を求めてきてね。あれ入ったの、あのときは仲井眞知事時代だったけれども、ずっと保存と公開を毎年求め続けてきたんですよ。そして、案内板も作りなさいということで、案内板はちっちゃいのは設置されたんだけれどもね。今回知事も視察をして、保存公開の検討委員会ができたということは僕は第一歩として評価しているんだけれども、今回の予算で、保存・公開、平和の発信の在り方について検討するということは、これは、保存はずっと決まってるよね。公開が大前提だと。その公開のやり方について検討するということでいいんですよね。
○榊原千夏女性力・平和推進課長 今の委員のお話にありました検討委員会、専門家で構成する検討委員会におきましては、沖縄県史や文化財等の学術の視点や、また地質学や地盤工学等の技術など多角的な視点により、第32軍司令部壕の保存公開や平和発信の在り方等について議論していただく予定としております。この保存公開や平和発信の在り方等の具体的な手法等につきましては、この検討委員会における議論を踏まえまして対応していきたいと考えてございます。
○渡久地修委員 もう最後だけど部長、ぜひ、今までのさ、もう答弁なんだけど、設置するということは、公開するから設置するわけよ。で公開の在り方、僕は全部中に入れなさいとは一度も言ったことないよ。だから入り口だけの公開とかさ、それはもういろんな方法があるので、やっぱりしっかりと公開―要するに安全な方法で、できる方法で公開していくという、そのための委員会でしょうということを聞いてるわけよ。だから公開が前提なのよ。公開も、中に全部入れる公開から、いやいやそれは危ないから入り口だけ公開します、あるいは部分的なここを公開しますというのは、検討委員会が結論出すわけさ。それは公開するための委員会でしょうということ。どうね。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 ありがとうございます。
先ほど担当課長からも答弁させていただきましたが、今回検討委員会設置をするわけですけれども、第32軍壕に関しましては、これまで平成９年に保存公開計画ということで計画が立てられておりますし、また平成24年にはその安全性を調査をしております。そしてそれ以降も毎年毎年、壕の状況を確認しながら必要に応じて修繕をするなどの保存に努めてきたところでございまして、今回の検討委員会ではそれらの資料も全て検証しながら、先ほど課長が申し上げましたように、沖縄県史の専門家であったり技術者であったりというような多角的な議論をしていただくことになっております。その議論の過程の中で、そういった戦跡としての重要性であったりあるいは32軍壕に対する県民の思いであったり、そういったことも議論されるものと考えておりまして、そこを含めて、その32軍壕のこれからについてを検討していただきたくということで、そのための検討委員会だと思っておりますので、その中で検討させていただきたいと思っております。
○渡久地修委員 公開・保存と発信のための検討委員会というのはね、公開しないという検討委員会というのはあり得ないわけさ。もういいわ。はい、ぜひ公開してください。
終わります。
○又吉清義委員長 先ほどの西銘委員の質疑に対する答弁で、執行部から答弁を訂正したいとの申出がありますので、発言を許します。
前川早由利子育て支援課長。
○前川早由利子育て支援課長 先ほどの西銘委員からの御質疑のありました、保育所等における感染症対策経費の上限額について、答弁に誤りがありましたので訂正いたします。
今回の９月補正の対象経費としましては、マスク・消毒液等の衛生用品購入に、１施設当たり上限50万円、感染対策実施にかかる手当等人件費に上限50万円と御説明したところですが、これらを合わせて申請する場合は１施設当たり50万円が上限となっております。今回は、国の２次補正に伴う補正となりますが、先に国の１次補正によりまして、マスク・消毒液等の衛生用品の購入費用としまして、１施設当たり50万円を上限としまして、別途直接市町村へ補助が先になされているところでございます。
訂正しておわび申し上げます。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
○又吉清義委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
ほかに質疑はありませんか。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 午前中で終わるところを引っ張ったようでちょっと責任を感じておりますけど、私からは１点。説明会のときにお配りされた説明資料の３ページの下のほうですね、参考ということで令和２年度末の主要基金残高見込額というのがあります。財政調整基金―これ私以前質問をしましたけれども、８月補正後の見込みでですね、20億を切っているということでちょっと心配だということで質問した覚えがあるんですけれども、これが今回の見込みで92億余の見込額が出ております。これについては下のほうの説明で、令和元年度の基金取崩額が減少したということですけれども、これ、もう少し詳しい説明をお願いしたいと思いますけど。
○武田真財政課長 説明資料の下のほうのＡ欄、財調のお話だと思いますが、８月補正後の見込額としましては約20億円弱という数字がございます。これは令和元年度の財政調整基金の取崩額、予算ベースで142億円余りを計上しておりました。この予算額142億円どおり取り崩せば、19億、20億弱の残高が令和２年度という形の数字になっております。今議会で令和元年度決算についても訂正いたしておりますが、実際の決算では、執行段階での政策予算の経費節減や、手堅く見込んだ歳入差―特に県税なんですけれど、そういったものが上振れしました。そういったことを財源で活用することで、実際の基金残高―基金取崩額については、予算の142億円から69億円の取り崩しをすることで足りたと。そういうことで、結果として、現在の令和２年度末の基金残高は約93億円ぐらいまで残高が見込まれるという形になっております。
○國仲昌二委員 分かりました。
８月補正後の見込みが20億切っているということで、非常に私びっくりして危機感を持ったんですけども、92億ということで、これは今のところ今年度末の見込額ということで考えてよろしいわけですよね。はい、分かりました。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 土木建築部のほうにお伺いします。空港管理運営費についてですが、こちらに内容は説明してありますので、県内の県管理８港、空港の発熱監視業務ということなんですけども、それでですね、ここにある新石垣空港、宮古空港、久米島空港、下地島空港に関しましてはＴＡＣＯが設置されますので、発熱者が感知された場合はそちらのほうにつなげていくっていうのは分かるんですけれども、それ以外の与那国、南大東、北大東、多良間それぞれの空港におきましては、発熱監視業務をされて、そのあともし発熱を感知した場合どのように対応されるのかお伺いします。
○大城勉空港課長 お答えします。
与那国空港等のその他空港につきましては、コールセンターや那覇空港に設置されているＴＡＣＯへの相談を促すチラシを配布しております。
○当山勝利委員 チラシは分かるんですけども、そこで発熱監視業務があるんですよね。そこに誰かいるか、発熱を感知したら何かしら分かるようにされてるわけですよね、この４空港に関して。
○大城勉空港課長 新石垣、宮古、久米島と同様ですね、入域者の37.5度以上発熱者のほうも計測します。その方々に対して、さらなる注意喚起として、コールセンター、あと那覇空港に設置されているＴＡＣＯへ相談を促すチラシを配布しております。
○当山勝利委員 ということは、ここには発熱感知監視業務とありますよね。監視ということは、誰かが発熱者を監視するわけですよね。そのような体制にならないということですか。本人が、自分熱があるからこのチラシに書いてあるところに電話しようとか、相談しようとか、そういうふうになってるということですか。
○大城勉空港課長 はい、そのとおりであります。ただサーモグラフィーによって熱感知された方々に関して、非接触型体温計で計測し、入域者の健康の状態を説明し、その注意喚起を促すとともにチラシのほうを配布しております。
○当山勝利委員 特に離島の場合は、皆さんもよく分かってるようにその医療体制が十分でない。そういうところに、発熱もしくは感染してた方が行けば、その医療が充実していないところでの感染が非常に、今他県でも―特に東京都で問題になりましたよね。そういうことになりかねない状況の中で、御自身で管理して、御自身で相談してくださいというやり方自体がどうなのかと思いますし。あくまでもこれ、監視業務じゃないですよね、そしたら。誰も監視してませんよね。要するに装置を置いてるだけですよと。装置を置いてあとは自分でやってくださいと、自己管理でやってくださいということになりますよね。そういう水際対策でいいのかという問題は議論になりませんでしたか。
○大城勉空港課長 空港管理者としてですね、乗客の入域者に対して監視という業務はちょっとできなくてですね、こちらのほうとしましては、発熱の観察業務ということで、今発注しております。ですから、警備の方々が対応しているところになります。そこでですね、今、保健所等へ案内できるような仕組みをつくる必要があるかなとは思うんですけども、現状は、この観察することによって注意喚起し、各乗客にですね、自ら問合せしてもらうということとなっております。
○当山勝利委員 多分ここでこれ以上言っても平行線になると思います。ですけど、水際対策としてそれでいいのかというのはもうちょっと皆さんで御検討いただけないでしょうか。空港管理者だけでケアできないんであれば、もうちょっと他の部署とも相談していただいて、何とかできないかということをきちんとやっていただきたい。そうしないと、本当に医療の脆弱なそういう離島のほうにこれから移動される方も増えてくると思います。そうしたときにですね、本当に感染者が増えないかというのが心配になりますので、ぜひですね、そこはしっかりとやっていただきたい。自分のところで自己完結しないでください。できなければほかのところと相談してください。そうしないと水際対策できませんので。どうでしょう。よろしくお願いします。
○大城勉空港課長 こういった離島空港におきましては、水際対策非常に大事だと考えております。その辺は保健所なり、あとＴＡＣＯのほうにも相談し、情報をですね、共有し対応していきたいと思います。
○当山勝利委員 ぜひ、対応のほうよろしくお願いいたします。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、甲第１号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
○又吉清義委員長 再開いたします。
議案に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
○又吉清義委員長 再開いたします。
これより、議案の採決を行います。
甲第１号議案令和２年度沖縄県一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第１号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された先議案件の処理は終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、10月１日 木曜日 本会議終了後に委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 渡久地 修