委員会記録・調査報告等

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総務企画委員会記録
　
令和2年　第 5 回 臨時会

第 1 号
　



開会の日時

年月日令和2年8月3日　月曜日
開会午後　2 時　3 分
閉会午後　4 時　58 分

場所


第７委員会室

議題


甲第１号議案　令和２年度沖縄県一般会計補正予算（第５号）

出席委員

委 員 長　　又　吉　清　義　君
副委員長　　島　尻　忠　明　君
委　　員　　仲　村　家　治　君
委　　員 　 花　城　大　輔　君
委　　員　　仲　田　弘　毅　君
委　　員　　当　山　勝　利　君
委　　員　　仲宗根　　　悟　君
委　　員　　西　銘　純　恵　さん
委　　員　　渡久地　　　修　君
委　　員　　國　仲　昌　二　君
委　　員　　山　里　将　雄　君
委　　員　　平　良　昭　一　君
委　　員　　當　間　盛　夫　君

欠席委員

なし

説明のため出席した者の職・氏名

　知事公室基地対策課副参事　　城　間　　　敦　君
総務部長　　　　　　　　　　　池　田　竹　州　君
　財政課長　　　　　　　　　　武　田　　　真　君
　福祉政策課長　　　　　　　　久　貝　　　仁　君
保健医療部長　　　　　　　　　大　城　玲　子　さん
　保健衛生統括監　　　　　　　糸　数　　　公　君
　医療政策課長　　　　　　　　宮　城　　　優　君
商工労働部長　　　　　　　　　嘉　数　　　登　君
文化観光スポーツ部長　　　　　渡久地　一　浩　君
　教育庁保健体育課長　　　　　太　田　守　克　君


○又吉清義委員長　ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
　甲第１号議案を議題といたします。
　本日の説明員として、総務部長の出席を求めております。
　甲第１号議案令和２年度沖縄県一般会計補正予算（第５号）の審査を行います。
　ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
　池田竹州総務部長。

○池田竹州総務部長　ただいま議題となりました甲第１号議案につきまして、令和２年度一般会計補正予算（第５号）説明資料により、その概要を御説明いたします。
　今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策を実施するため、緊急に予算計上が必要な事業について、補正予算を編成するものであります。
　１ページをお願いいたします。
　今回の補正額は、歳入歳出それぞれ77億9752万2000円で、補正後の改予算額は8587億2126万8000円となります。
　２ページをお願いいたします。
　こちらは、歳入歳出の財源内訳となっております。
　３ページをお願いいたします。
　歳入内訳について御説明いたします。国庫支出金の72億9752万2000円は、社会福祉諸費及び新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の国庫補助金であります。
　繰入金の５億円は、財政調整基金繰入金であります。
　最後に４ページをお願いします。
　歳出内訳について御説明いたします。一番上の総務部の予備費５億円は、新型コロナウイルスの感染拡大防止及び医療提供体制の確保に迅速に対応するための経費であり、予備費の追加に伴う補正であります。
　次の子ども生活福祉部の生活福祉資金貸付事業費68億7700万円は、個人向け緊急小口資金等の特例貸付に要する経費であり、貸付原資の追加に伴う補正であります。
　最後の保健医療部の救急医療対策費４億2052万2000円は、感染者の増加に対応するための無症状者や軽症者向け宿泊療養施設の借り上げに伴う補正であります。
　以上が、甲第１号議案令和２年度一般会計補正予算（第５号）の概要であります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○又吉清義委員長　総務部長の説明は終わりました。
　これより、甲第１号議案に対する質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、その都度挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　また、質疑に際しては、引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
　この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　當間盛夫委員。

○當間盛夫委員　よろしくお願いいたします。
　まず初めに子ども生活福祉部の生活福祉資金のほうなんですが、今回68億ということでの補正ではあるんですが、これまでのトータルはどれくらいの金額で、その受給された世帯というんですか、状況を教えてください。

○久貝仁福祉政策課長　これまでの補正措置額ですけれども、75億3800万円となっております。今回補正予算額68億7700万円を足しますと合計で144億1500万となります。あと、これまで申請した方の貸付けの件ですけれども、１人を除いてほとんどの方の貸付けが決定されております。令和２年７月22日時点における貸付実績ですが、緊急小口資金と総合支援資金を合わせて３万3923件、金額で99億5500万円となっております。なお貸付けについては、コロナウイルス感染症の影響による収入の減少が認められなかった１人を除き、全ての申請者が貸付決定を受けております。

○當間盛夫委員　本会義の質疑でもあったんですが、このこと自体国庫支出というような形になるんですが、これからもこの需要が増えるというような形を見込まれると思うんですが、これはその国庫からそういった支出は可能だということで考えてよろしいんでしょうか。

○久貝仁福祉政策課長　この生活福祉資金貸付事業の特例貸付は、補助率10分の10の国庫補助率となっています。国は貸付実績を踏まえて補正予算や予備費において補助金を交付しており、県ではこれまで国からの配分見込額をその都度予算計上しております。今回国においても令和２年度の第２次補正予算と同規模の予備費の措置について調整中ということでありましたので、今回の補正では前回と同額の68億7700万円を予算計上しております。なお特例貸付けの原資に係る必要額については、追加の予算措置を含めて国に要望し適切に処理してまいります。

○當間盛夫委員　ちょっと、細かいことを質疑するんですけど、これは社会福祉協議会が窓口になるということで聞いているんですが、その対応等は十分なのか、これを申請した部分で大体どれくらいで交付をしているのか、教えていただけますか。

○久貝仁福祉政策課長　この貸付制度については市町村の社会福祉協議会で実施しております。そのほか労働金庫とか県内の郵便局での対応も実施しております。社協の人員体制、当初は大変少ない人数で時間も要しておりましたけども、日々補充をして実施しております。告知については約１週間程度、総合支援については２週間から３週間程度には申請者のほうに金額が振り込まれるというふうに聞いております。

○當間盛夫委員　ありがとうございます。
　次に保健医療部の緊急医療対策で、今回この軽症者のホテルの借り上げが４億2000ということで、質疑の中でも約200ベッドですか確保しているということになっているんですが、これ那覇市内というようなお話がある。これどうやる―たとえば中部でその分があると、これは那覇のそのホテルの借り上げの施設に来ないといけないのか。この辺はどうなっているのか、対策というかこの措置の方法を教えてください。

○宮城優医療政策課長　現在、宮古・八重山を含めて３か所予定しておりますが、那覇地区に100室ほど部屋を確保するために、今ホテルの準備をしているところでございます。

○當間盛夫委員　ざっくりすると那覇で100、じゃあ宮古、八重山で50、50という認識でいいんですか。

○宮城優医療政策課長　宮古、八重山それぞれ30室で予定しております。

○當間盛夫委員　これ対応的には、全県的にそういう軽症者の患者数っていうのが拡大してるというふうには思うんですが、どうしてこれ那覇だけの借り上げのホテルの確保になってるんですか。どうして中部だとか、北部での対応がないんですか。

○大城玲子保健医療部長　各県域ごとにホテルを確保する予定でございましたけれども、中部のほうが少しなかなか難しい状況がありまして、今回那覇のほうでそれを確保しまして、中部と北部を吸収する形で今考えております。ただし、北部それから中部についても必要となった場合にはですね、確保できるように予備費等の確保も考えていきたいと思っております。

○當間盛夫委員　ちょっと現実を踏まえていないんじゃないかなという認識ではあるんですけど、皆さん今この分で軽症者の待機の数が140名以上あるという中でですよ、これから減少するというものが見えない中でのその対応というのがどうなのかなというふうに思っているんですが。実際、これ国庫支出で補えるというところもあるわけですよね。皆さん、今回の部分でその予備費として５億、そのことで一般財源から出すわけですよね。基本的には皆さんこれ拡充しないといけないというものからすると、ある程度想定してやるべきじゃないかなというふうに思うんですけど。どうしてまた、関連するんですけど、繰入れで５億を組む中でのものになっているのかなというところがあるんですけど、その辺はどうなんですか。

○大城玲子保健医療部長　那覇で100室ということではございますが、那覇のホテルは一棟借りをする予定でございます。実際にその那覇のホテルは200以上の部屋を持っておりまして、今現在は100でスタッフ人員の人繰りを考えているんですけれども、そこは拡大する方向で今取り組んでいるところです。ですので、最大200まではそのホテルで対応できるという状況になっています。

○當間盛夫委員　今日の新聞で知事が自宅療養導入ということもうたわれてます。今例えば、両親が感染をして子供さんがいらっしゃる。３世帯―今日の質疑でもあったんですが、その部分で、お父さんが結果的に陽性ではあるけど自宅待機と。子供たちは陰性ではある、おじいちゃんも陰性ではあるという中で、そのお父さんは自宅待機するわけですよね、陽性でありながら。これ皆さんどう対応するんですか。家庭内感染を皆さんが拡大してるようなもんじゃないですか。その辺の対応方も全く保健所からどうしてくれということもなくて、結局その陽性の親御さんとその陰性である皆さんが一緒に生活をしてるわけですよ。そういった中で自宅療養導入という意味合いが分からないんだけど、それはどう答えますか。どう対処されますか。

○大城玲子保健医療部長　全て自宅療養に持っていくということではなくてですね、やはり自宅療養の場合には、まず軽症者、無症状者であること、それからそのほかにその家族の中に基礎疾患を持っている人がいないこととか、様々な条件をつけて、自宅でできる方々に自宅療養をお願いしたいところでございます。しかしながら、やはり病院での入院がまずは前提で、その軽症者、無症状者についてはホテル、その次に自宅療養という選択肢まで設けたというところでございます。

○當間盛夫委員　ちなみに、我々のこの議会の予算承認が下りないと、ホテルでの隔離の使用というのはまだ現実にはされていないという認識でいいんですか。

○大城玲子保健医療部長　今現在の既決予算の中で60床を確保して、今運用は始めております。この後、那覇市で100床、それから宮古、八重山で30床ずつというものが今回の補正予算に入っております。

○當間盛夫委員　保健所の対応が逼迫しているということは、現実に分かります。しかし、今起こっている部分での対応方が全くできていないと。先ほどもお話ししたように、２世帯で生活をしている中で、お父さんが陽性なのに自宅にまだいて、保健所からどういうような形を取ってくださいという指示が全くないというようなことなんですよね。その辺は、その保健所の対応を含めて、皆さんと市町村との在り方がどうなっているのかが見えないわけさ。今の現状どうするの。

○大城玲子保健医療部長　今、委員がおっしゃる、もしお父さんが陽性者で家族がということであれば、子供さんたちは濃厚接触者に当たります。ですので、濃厚接触者もやはり待機していただかないといけない状況にはございます。ただ、県としましては仮に自宅療養であったとしても、そこは軽症者、無症状者であっても、いつ何時また状況が悪くなるかというのはきちんと把握しないといけませんので、看護師による健康観察などは日々やらないといけない状況にありますので、自宅療養においてもその体制はきちんと取っていきたいと思っております。

○當間盛夫委員　ちょっとこの件でもう一つは、市町村と皆さんとの体制というのはどうなっているんですか。市町村は何もやらないでいいの。

○大城玲子保健医療部長　市町村への御協力も確かにお願いしないといけないと思っております。ただ、例えば民生委員さんでその状況を見ていただいてというのはですね、民生委員さんが高齢者が多いということもあって、それは厳しかろうというふうに考えております。ですので、市町村の例えば保健部局であるとか、そういったところに御協力を求めることは県としても必要であろうというふうに考えております。

○當間盛夫委員　民生委員にどれだけの権限を与えられているかが、僕ももうちょっと調べないといけないんですけど、それだけの民生委員の範疇が分からないわけ。皆さん、たまに民生委員と言ったりするけど、民生委員にその権限がどうなのかが分からないわけさ。与えられているものがね。そういう中での民生委員という話は、これはもう議論は別にして。
　今やっぱりね、今日もＰＣＲ検査をしっかりとやってほしいというようなところがありました。しかし、現実には今対応できるのが480名というようなものがあります。今日も一般病院等々で保険適用というものがあるんですけど、これもう少し分かりやすいように説明したほうがいいんじゃないでしょうか。例えば、一般病院で保険適用になると。例えば私が疑わしいと、その分で検査をやりたいとなって、何か所かの病院―100か所というような話もあったんですけど、そこに行くと３割負担でいいのか。この３割負担というものがどういう形なのかね。ちょっとその辺のＰＣＲ検査の内容的なもの、それを例えば一般病院で受けたとして、何日ぐらいでその結果が出てくるのかね。どのように想定されているんですか。

○大城玲子保健医療部長　まず、行政検査というのがあって、それは保健所のほうで検査が必要だということで病院を紹介して、そこで検体を採っていただいてＰＣＲ検査に回すというのが、いわゆる行政検査の普通のパターンです。その行政検査の検査キャパが、今480まで増えたというところです。
　ただ、保険診療による検査も増えておりまして、これは病院を受診して、その医師でコロナ感染の可能性があるという判断のときに、その検査をすることができて―その検査は保険適用で検査ができるわけですけれど、そのときはコロナの疑いだということでやりますので、３割負担の自己負担の分は公費で県と国で持つことになっておりまして、検査料の自己負担はございません。その保険適用でやる場合に、その病院によってはそこで完結して検査ができるところと、市中のクリニックであればそこは検査まではできませんので、検体の採取をして、またＰＣＲ検査をするところにお願いして戻ってきますので、この場合には少し時間がかかるというところでございます。

○當間盛夫委員　日進月歩いろんなものがあると。いろいろと抗体検査の話もあったんですけど、その抗体のものは陽性が過去にあったということは判断できるけど、今その感染しているかどうかというのは抗体検査では分からないというような話もあります。しかし、そういった部分もいろいろと改良されて抗体検査の中でも、感染しているかどうかということも測れる機器もあるというところもあります。今日の日経のほうでも、ＰＣＲ検査で唾液でもう５分だとか、瞬時にその検査ができるというキットも９月から発売されるというようなところもありますので、我々はいろんな形で経済とこの対策をどう打つかと。経済も大事、しかしこの対策をしっかりと立てないと、その経済の回しというのはなかなか難しいということを考えると、この抗体検査、抗原検査、ＰＣＲ検査ということをしっかりと予算を確保してでも、県がその対策を取っていくということが今大事だというふうに思いますけど、その辺はどうでしょうか。

○大城玲子保健医療部長　委員おっしゃるとおり検査の種類が日進月歩で出ておりますので、それは県としましても情報収集はしっかりとやって、どういった活用ができるかというのもしっかりと取り組んでいく必要はあるというふうに考えております。特に、経済が再開するに当たっては必要な部分もたくさんあろうかと思いますので、そこら辺は経済の担当の部局とも相談しながら、なかなか保健衛生だけで持てる部分でもないものですから、そこは横断的な取組が必要であると考えております。

○當間盛夫委員　横断的なものはもうまさに重要だというふうに思っています。総務部長、今、ほとんど―ほとんどと言ったらあれだけど、県も1000億近くの予算の支出をしてるということも分かります。しかし、これだけ緊急事態という形になると、今言った検査関係ということを県が独自にやっていくということを含めて、起債してでも県の県債を発行してでもそのことをやるべきだというふうにも思いますけど、皆さんが考えるその起債―今回のもので、どういうような形を考えますか。僕は借金して―もう今ね、日本全国借金大国になってしまっていると。これは世界どこも一緒なんでしょうけど、我々沖縄県の県債状況を見ると、他府県に比べるとこの高率補助のおかげでまだ状況的にはいいと思うわけですよ。それから考えると、今回のものをしっかりと対応するためにこの起債をやるということは簡単にはできないんですか。

○池田竹州総務部長　国のほうはいわゆる赤字国債というものの発行が認められていますけども、都道府県は一般的にそういう歳入の欠陥を埋めるための起債は認められていないです。当然、建設とかそういったハードであったり臨時財政対策債などの使途が定められた部分の起債において対応するということで、今回のコロナに関しての起債というのは、正直難しいのかなと思っております。
　一方で、歳入の部分、そして財政調整基金でありますとか、そういった部分もありますので、必要な部分については当然国の臨時交付金でありますとか包括交付金も活用しながら、保健医療部とも連携しながら対応していきたいと考えております。

○當間盛夫委員　これはしっかりと検討してもらいたいというふうに思っています。
　最後になりますけど、今緊急事態宣言ということで今月の15日までということになっているんですが、この拡大がなかなか収まらないということになってくると、今レベル３ということで、これがレベル４、レベル５になってくると、これはどういう形になるんですか。

○大城玲子保健医療部長　県としましては、第２波、第３波に備えて、警戒レベルを前もって設定しているものがございます。その中では、レベル１からの段階―１段階から４段階までということで想定しております。今現在は３段階で緊急事態宣言を発出させていただいております。さらにそれが進むということになれば、さらなる行動制限であるとか、そういうところを検討せざるを得ないと思います。

○當間盛夫委員　すみませんね、最後と言いながら。最後ちょっと経済面であるんですけど、商工部長。この緊急事態宣言を出す中で、皆さん協力金ということで接触を伴う分には20万というような形のものがあるんですけど、例えば今度もＧｏＴｏキャンペーンの部分で―今日もいろいろと批判あったんですが、知事はできるだけというところがあるんですけど、しかし、もう予定された皆さんが県の意向を踏まえてキャンセルした場合の、このキャンセル料はどういうふうに取り扱うんですか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　ＧｏＴｏトラベルに関しては、全国知事会から先月の31日にこれに関する国民向けのメッセージを発出させていただいております。主な内容として、居住地や目的地の都道府県が出す最新情報というのを確認した上で、感染防止対策を徹底した上で地元の魅力を再発見しようといった内容となっておりまして、換言すれば、感染防止対策に十分気をつけて、配慮して、ＧｏＴｏトラベル活用しようというもので、これが全国知事会、全国の知事の総意と言っていいかと思います。そのことを踏まえた上で、県外からの渡航について慎重に判断をしていただくということで、県のほうからですね、あくまでも御自身でそれを判断していただきたいという趣旨でのメッセージでございますので、そういった意味で県から押しつけてやめてちょうだいといったようなものではございません。そういった意味でキャンセル料を出すということではないということでございます。

○當間盛夫委員　緊急事態出しながら、この辺の中途半端さがあるんですよね。結果的にキャンセル料払うようであれば、苦渋の中で、本来は沖縄に行きたくないということがあっても、キャンセル料払うくらいであればもう沖縄行って、ホテルで待機して、まあできる範囲の対策を取りながらっていう方々がほとんどだと思うんですよね。その辺がやっぱりね、県の今の経済対策を含めて、ちょっと中途半端過ぎるんじゃないかなというふうにも思ってます。
　最後に商工部長、２回もあれなんですけど、全般的に今度も夜のっていうことで、飲食関係だけをね、今回ましてやそれも接待を伴うというような形でやっているんですが、それ以外の関連する皆さん、業種、結構あると思うんですよね、ホテルにしてもそうですし。この緊急事態を出す中での、レンタカーだとか観光バスだとか、イベント等々が全くできる状態がないという形になってきたときに、その関連する皆さんに対しては、その追加的にどうあるべきかということは検討されてるんでしょうか。

○嘉数昇商工労働部長　今回、緊急事態宣言を受けまして、休業要請等々ですけれども、やっぱり店舗内での３密を避けると。しかも松山地区でかなりクラスターが発生しているということで、もちろん経済をですね、必要最低限に制限をかけまして、感染拡大のリスクを軽減しようという目的で松山地区ということで限定的に休業要請をかけているというところでございます。委員御指摘のとおり、飲食業だけかというところがございますが、当然多くの業種にですね、休業要請なりをかけた場合の経済的なダメージを考えますと、感染拡大を抑えつつ、最低限度の経済活動は維持していくということは必要かなと考えております。

○當間盛夫委員　ちょっと要望で終わらせていただきますけれど、私のほうにもスポーツクラブ等々から問合せがあって、結局今夏休みに入っているということで、スポーツクラブにも小中学生の皆さんがお越しになると。そのクラブの会員であると。ところが学校関係だとか、教育関係に連絡を入れても個人情報だということで、全く開示がないと。じゃあ我々どういうような形で対応すればいいのかが全く見当がつかないというところもあります。現実の問題として。その辺も皆さんその対応どうするのか。拡大防止をするためにどうあるべきかということでは、情報開示ということもしっかりと検討してもらいたいというふうにも思っております。また、要望がたくさんあり過ぎて何をどうか―でもこの沖縄、観光がリーディング産業ということがありますので、我々も拡大防止ということをいち早く対策を取って、皆さんにこの情報的なものを、今軽症者が何名で重症者がどういう形であってという部分でのものを、マスコミの皆さんの御協力を得ながら、県民にも安心をいただくような形の情報開示ということをしっかりとすべきだというふうに思っておりますので、これは提言として終わらせていただきます。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はありませんか。
　山里将雄委員。

○山里将雄委員　それでは、少し質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、宿泊施設、療養施設、皆さんの補正予算で組まれている宿泊療養所借り上げの件なんですけれども、これは先ほどの當間委員の質問と少し重複する部分があるかもしれません。委員長からは重複しないようにという注意は受けてるんですけども、ちょっと北部の件なんで、改めて聞かせていただきたいと思います。那覇のほうで100室を確保していると。最大200まで対応可能だということで、中部、北部についてはその範囲内で今は考えているということでしたが、ちょっとその辺については北部の人間としてなかなか理解できるものではないということで、できればその理由についてもう少し具体的に詳しくお話いただけますか。

○大城玲子保健医療部長　各圏域ごとにホテルを確保するための選定作業等は進めております。ただ、今爆発的に増えているのが那覇地域ということもあって、今那覇のほうを強化してやっておりますが、中部についてもその選考はもう入っておりまして、そこは状況を見てまた開設したいと考えております。

○山里将雄委員　今後ということになるということなんですが、やっぱり北部の者としてはですね、那覇で確保できている、それだけまだ余裕があるから大丈夫だということではないんですね。やっぱり近くに、自分たちの住んでいるところにそういうものが確保されていないとなかなか安心できないと。北部はこれまではほとんど発症が少なかったという、今現状もそんなに多くないということがございますので、皆さんがおっしゃることも分かるんですけども、やはり今これだけ感染拡大、爆発的に感染が拡大しているという状況の中で、いつ北部でも感染者の数が爆発的に増えるか分からない。そういう中ではやっぱりきちっと北部―もちろんこれは北部だけじゃないですよ、中部もそうですし、離島もそうですけれども、自分の近くで対応できるような、対応していただけるようなことをしていただくことが必要だと思いますので、その辺についてもう一度、もう少しお考えをお聞かせください。

○大城玲子保健医療部長　北部地域でも先ほど申しましたとおり選定は進めておりますので、随時対応できますようにしっかりと対応してまいります。

○山里将雄委員　ＰＣＲの検査体制ですね、これについてはどうでしょうか。北部地域の対応についてですが。

○大城玲子保健医療部長　北部地域につきましては、既に北部の検体採取センターが立ち上がって、実際ずっとその活動が続いております。あとは民間、市中のクリニック等におきましても約10か所程度、今、契約が進んでいるところでございます。

○山里将雄委員　そういう形で検査が進んでいくとなると、やっぱり感染者も出てくる、多くなっていくというふうに思いますので、ぜひですね、そこは中北部の県民の皆さんが安心できるように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　それからですね、学校の件なんですけど、ここに教育委員会の皆さんがいらっしゃるか分からないんですけど、お答えできる範囲で結構ですけれども、学校は夏休みは今回物すごく短くて、８月10日前後ぐらいまでしかないという状況なんですが、その中でこの緊急事態宣言を出したということで、夏休みが終わった後もまだその緊急事態宣言の状況の期間の中に入るということですよね。そうなると、学校はどうするのか。第１波のときのように学校をいわゆる休校にするとか、そういうことが今皆さんの対策本部の中で検討されているのか。その辺の対応をどう考えているのか、お答えできる範囲で結構ですのでお願いします。

○太田守克保健体育課長　今現在、県立学校、市町村立公立学校のほうも、ほとんど今夏季休業中の状況でございます。ほとんどが10日まで夏季休業で、11日からスタートになってこようかと思いますけれども、その段階で学校をどのような形でスタートできるかということを検討中でございますので、その結果が出ましたらまた、各市町村、各県立学校のほうに通知してまいりたいと考えております。

○山里将雄委員　まだ検討中ということですが、これはやっぱり子供たちもそうですけれども、保護者、学校の先生方にとってもですね、非常に今後の対応が気になるといいますかね、大変今不安な思いがあると思いますので、できるだけ早めにそういう検討をなさってですね、きちっと示していただくことが必要だと思いますので、ぜひそれをよろしくお願いしたいと思います。
　それからですね、県の皆さんの職員体制のことなんですけれども、今日の本会議の質疑の中でも、答弁で職員体制は全庁体制で対応しているということがございました。そのとおりだと思いますけれども、職員は首里城の火災ですね、それから豚熱の対応、それからコロナと、ずっと異常なといいますか、通常ではない状態の中でこういった全庁的な取組をずっとしてきているということで、かなりやっぱり疲弊している。その対応に追われてですね、疲弊しているんじゃないかというふうに心配するわけです。このコロナの対応については、まだしばらく、今後も続いてくだろうというふうに予想されます。その職員の精神的、あるいは身体的な健康維持、職員がつぶれてしまってはこれどうしようもないですからね。皆さんも含めてですけれども、その辺の対応をですね、こうやってコロナに対応しながらではあるんですけれども、やっぱりそこもきちっと対応していくことが必要だと思いますけれども、今どのようにその件についてお考えなのか、対応なさっているのか、お聞かせいただけますか。

○池田竹州総務部長　総務部のほうで職員健康管理センターというところを所管しております。そちらのほうでは、例えば、先日新聞にも載っていましたけれども、職員の出退勤の状況とかを確認できるようになっておりまして、いわゆる長時間在課しているような職員については、適宜管理職、あるいは本人にも通知をして注意を促しているところでございます。なかなか本当に首里城、豚熱、そして今回のコロナということで、超勤の実態が増えていることは否めないところです。可能な業務につきましては、例えば保健所の部分についてはコールセンターを開設したり、委託できる部分については委託、あるいは会計年度任用職員や臨時的任用職員の採用も進めているところでございます。いずれにしましても、あまり加重になって体を壊してしまっては元も子もありませんので、そうならないようにですね、それぞれの所属とも連携しながら、少しでも負担軽減ができるように、何かあればすぐ相談できる体制については取っているところでございます。

○山里将雄委員　そうですね。今おっしゃっていたとおり、一時的な期間任用職員とかですね、あるいは臨時職員を採るとかですね、そういった今現在の職員たちの負担ができるだけ軽減できるようにしていかないといけないと思いますので、そこもしっかりと対応をお願いしたいと思います。
　それからですね、これは皆さんのところにも情報が入っているんでしょうか。今日の午前に菅官房長官が記者会見を開いたようです。その中でですね、沖縄県は以前から軽症者の宿泊施設を確保していなかったと。国はどう働きかけていたのかという質問を記者がやったことに対してですね、菅官房長官が、必要な資金は国が負担する仕組みになっているから、以前から軽症者の受入れのための宿泊療養施設を確保するように国のほうから再三呼びかけていたが、それがやられていなかったというふうなニュアンスのお答えをしているようです。ちょっとこれは違うんじゃないかなと私は思います。皆さんが本当にこれだけ頑張って、県民のために日々、本当に昼夜問わず頑張っているという状況を見ておりますので、この質問、それからそれに対する菅官房長官の回答というのはいかがなものかというふうに思うわけですけれども、その辺どうでしょうか。皆さんこの件は聞いておりますか。そのことについてどう思うか。

〇大城玲子保健医療部長 先ほどその情報は入手したところでございます。確かに６月の段階でホテルについては解約しておりますが、この間、病床確保、第２波、第３波に備えてですね、かなり無理をしていただいて病床も確保してきましたので、次の波にスムーズに移れるようにということで、各病院とは丁寧に調整をしてきたつもりです。そういうことと併せて病床、ホテルの確保についても選定作業をずっと進めてまいりました。国のほうからは患者推計の仕方というんですかね、それが示されておりまして、それに基づいて患者推計をしたところ425名という患者が出ることを想定した対策を打つということで、７月末までにその病床確保計画―これホテルも含めてですけど病床計画をつくるようにという国からの通知もありまして、それを進めてきたところです。
　私どもとしては、その７月末までに病床で200、ホテルで225の計画を立てて、８月から順次やっていくということで進めておりましたが、今回その前に急激に来たということもあって、この那覇市のホテルについては少し前倒しをして始めたところでございます。ですので、計画的にやってきたということはぜひともお伝えしたいところでございます。

○山里将雄委員 　計画的に進めてきたということで。再三言っていたもののやらなかったようなニュアンスでお答えになっている、記者もそういう聞き方をしているということになってですね、その点についてはぜひ皆さんも県民に対してしっかりと説明できるようにしていていただきたいと思います。それから記者がですね、結果的に政府の働きかけに応じなかったために今の現状、病院ではオーバーフローするという状況になっているのでではないかというふうに質問しております。それに対しても、政府としてそういった状況―いわゆるホテルの確保について資金を提供するわけだから注意をして促してきたと言っております。それ以上のことは沖縄県の責任だということで官房長官はお答えになっているわけなんですけれども、先ほども言いましたとおり、ちょっとそれはかなり乱暴な捉え方じゃないかというふうに思っております。
　それから、どうですか皆さんはそういった国とのやり取りといいますかね、国からの指示といいますか、政策に基づいていろいろ県としても政策を打っているはずなんですけれど、国がやらないといいますかね、できないことについては、これまでも補正でもいろいろ説明があったとおりですね、いわゆる県独自の対策、政策をかなり打ち出してきていますよね。その件をですね、しっかりとちゃんとまとめて、予算とか資金のこの負担の割合とかですね、それから独自の予算とかですね、そういったものをしっかりとまとめて、これを県民に対して示していくと、沖縄県としてはこういうふうな取組をしているんだということをしっかりと県民に示していくこと、これが必要なんじゃないかと思いますね。そうすることによって県民は、ああ沖縄県としてもこれだけ頑張っているんだ、やってくれているんだということでいろいろ安心するというふうに思いますので、お忙しい中ではありますけども、ぜひそういうことを検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

〇大城玲子保健医療部長　県としてできることはしっかり、もちろんやらないといけませんし、先ほど国のほうともですね、日頃は厚労省のコロナ関係の部署とそれから内閣府のコロナ関係の部署ともしっかり連携を取って密に問合わせなどはしているところでございます。その中でいろいろ御質問ももちろんあったわけですけれども、そういうことも通してですね、国に要求すべきこと、それから県でやるべきことをしっかり捉えていきたいと思います。今回の緊急事態宣言につきましても、沖縄県独自の緊急事態宣言という形で出させていただいておりますので、そういった取組も含めてですね、県民の皆様にはお伝えする必要があると考えます。

○山里将雄委員　ぜひそういった取組をですね、さっきも言ったように県民が本当に安心できるようにですね、皆さんから情報をきちっと発信していくということにもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに要望いたします。
　以上です。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はありませんか。
　島尻忠明委員。

○島尻忠明委員　今回の補正はですね、緊急事態宣言発令の関係もあると思いますので、まずこの発令に至るまでの経緯―専門会議とか対策会議とかいろいろあると思いますので、その辺の経緯及びその中身、どういった議論がなされたのかをお聞きいたします。

〇大城玲子保健医療部長　５月から２か月余り、新規患者が発生しない状況が続いておりました。しかし７月８日にまず２人の感染者が出まして、その後特に７月24日あたりからかなり数が増えている状況でございました。その間、対策本部を10回―７月８日の第34回から８月２日の第43回まで開いております。その間米軍基地内での感染の状況であるとか、あと県内の急増を受けて指標を確認するとか、それからどういった対応が必要であるかというようなことを議論してまいりまして、42回目の７月31日に警戒レベルを第３段階に移行しまして、沖縄県独自の緊急事態宣言を発出して、取り組んできたところでございます。

○島尻忠明委員　今内容をかいつまんでお話いただきましたが、どういった―要するに、団体というんですか、会議するに当たっては、この―まあなぜかといいますとですね、新聞等にもあったんですけど、知事がたまたま上京している関係でこの会議に遅れたような報道もありましたので、知事がこういうふうに上京しておりましたものでね、そういうときには、やはり皆さんでこういう緊急性がありますので会議を開くことはできないものなんですか。

〇大城玲子保健医療部長　知事には毎日この感染状況については報告して本部会議の必要性等々について調整をしております。で、知事が仮に不在であったとしてもですね、副本部長はおりますので、必要であれば開催する必要があると思います。この間も随時開催してきておりますので、その中で適切な対応を取ってきたものというふうに認識はしております。

○島尻忠明委員　じゃあ、この会議の開催が遅れたとか何とかで新聞報道にもあったんですけど、それはどういうふうに捉えていますか。

〇大城玲子保健医療部長　もちろん毎日の感染状況等については知事に報告しておりますし、幹部にもしっかりと報告しております。その中でどういった議題でもってどういったことを話し合うかというところの調整をしながらですね、適切にこの本部会議を開いて対応が示せるようにというふうに考えて、それを遂行してきておりますので、遅れたとかいうことではないと、適切に対応してきたものというふうには考えております。

○島尻忠明委員　この緊急事態宣言発令に当たって、その２日前にはレベル２まで上げてすぐ発令に至る間の日にちの感覚が２日か３日だったというふうに覚えておりますが、それを踏まえて、知事は上京したということでよろしいですか。それほど深刻ではないというふうに思ってたんですか、その２日前まで。あまりにも期間が短いものですから、そのときでも判断できたんじゃないかなというふうに思いますので、その辺についてお聞かせをください。

〇大城玲子保健医療部長　まず７月24日からの状況なんですけれど、その前までは１人とか２人とかという状況で推移しておりました。24日に10名が出て、26日に６名、28日に21名、そこから49名、71名というふうに急激に感染が拡大しております。確かに２日前に２段階というふうな判断でやったところから７月31日に３段階で緊急事態宣言というところで、期間は非常に短いことは確かではございますが、その間の急激な感染拡大も背景にあるというところでございます。
　段階を引き上げることによって、やはり県民の皆様に行動の制限がかかるということもございますので、その辺は指標とそれからコロナの状況等をしっかり踏まえて判断が必要となってきたところです。今回の特徴を申し上げると、やはり軽症者が多いと。重症者が今現在でも２人という状況もございまして、その辺は非常に判断が難しかったところではございます。

○島尻忠明委員　最初で会議がどのような経緯だったかということをお聞きしたのは、やはりそれなりの専門知識を有した皆さんが話合いをしていると思うんですよね。その中でやはり皆さんが一生懸命やっているのは分かりますが、なかなか後手後手に回っている感もあるものですから、その辺でその予測というか、その会議の中でそういった話合いはされなかったのか。要するにこの今の状況がどのように、どこまでせっぱ詰まってるのか、要するに見込みですよ。そういうお話はなかったんですか。どうしてもこれ以上多くはならないという判断でやったのか、あまりにも短か過ぎるから、そのような話合いはなかったのかってことを今聞いてますので。やっぱりこういうコロナっていうのはしっかり対応をしないといけないというのは私も分かりますけど、その中であまりにも上げてすぐ２日後っていうのは、ちょっと会議自体もいかがなものかなというふうに思いますけどいかがですか。

〇大城玲子保健医療部長　県の対策本部は県の部局長が本部員になって県の幹部が一緒になってやっております。ただ、その中でですね、専門家会議というのをまた別にやっておりまして、専門家の皆様の御意見も伺っているところでございます。専門家の皆様からは非常に厳しい意見もたくさん出るところでございますので、その状況を本部に、私どもとしてはその状況を提供してですね、本部の中でどういった対応がいいかというようなことを随時話し合ってきたところでございます。

○島尻忠明委員　率直に、ちょっと見通しが甘かったなという感はないですか。

〇大城玲子保健医療部長　見通しについては非常にこれは難しい部分がございます。ただ、決して楽観視していたわけではなくですね、警戒レベルをどの段階で引き上げるかというのは非常に議論がなされたところでございまして、そういったこともあって、確かに短期間でレベルが上がったというところはございますけれど、急上昇するというところもですね、非常に難しい判断ではございます。見通しが非常に甘かったというところではなくて、県としてはしっかりと適切に判断してきたものと。本部会議において話し合って結論を出してきたというふうには考えております。

○島尻忠明委員　この第２段階の時点でもですね、要するに第３段階に上げる―何か項目がありますよね。何点かはそれは第３レベル段階のものもありましたよね。その辺も含めて、しっかり判断をしたという理解でよろしいですか。その辺の整合性。

〇大城玲子保健医療部長　確かに幾つかの重要な指標については第３段階になっているところもございました。しかしながら、その時点では医療提供体制の状況であるとか、あと重症者、それから中等症の方々の割合が非常にまだ低い状況に―今現在も低い状況にありますので、そういったことも踏まえまして、第２段階という判断をしてきたところですけれども、特にまた中南部地域を限定して感染が拡大したというところもございましたし、那覇市を中心にというところもございましたので、そういう判断をしてきたところでございますが、71名に上がったときには、北部それから八重山にも発生したと。宮古地域にも発生しているという状況もございまして、この拡大の状況を捉えると、緊急事態宣言を出さざるを得ないということでの判断になっております。

○島尻忠明委員　ちょっと後手後手に回ったような感はするんですけど。それとですね、このコロナに対しては、先ほど全庁的な取組をしているというお話がありましたが、それはそういう認識でよろしいですか。

○大城玲子保健医療部長　まず、コロナ対策本部の会議のメンバーが全庁の部局長が入っているということと、それからコロナ本部の下に総括情報部というのを置いていまして、そこは保健医療部が担っていることになりますが、その総括情報部の中には各部局から職員を派遣してもらって構成しています。ですので、その職員たちがつなぎ役となって、各部局の施策につながるようにということでの横の仕組みができるようにということで今取り組んでいるところですが、やはり今回の急増に伴いまして、さらなる拡充が必要であるということで、今またさらに人員を強化したいというふうに取り組んでいるところです。

○島尻忠明委員　各部署からいろんな皆さんが出てきていただいてしっかりと対策しているところなんですけど、そこでお聞きしたいんですけれど、いろんな部署があるというお話なんですけれど、先日の知事の話した部署というのは県庁内にあるんですか。知事がＰＣＲ検査場で、県庁的何とかという、そういう部署もあるんですか。

○大城玲子保健医療部長　いえ、それはございません。

○島尻忠明委員　言いたいのはですね、今大変皆さんも御苦労している、こういう状況も厳しい中で、各職員も寝食を忘れるとは言いませんが、それぐらい頑張っている中で、普通の県民というのはああいう発言をするとですね、そういう部署もあるのかなという考えがないこともないと思うんですよ。あまりにも軽過ぎる。一生懸命各部署の皆さんが来て頑張っているのに、その件について担当部長としてどういう思いですか。

○大城玲子保健医療部長　集団検査、検体採取のために、県としましては職員も非常に頑張って検査体制をつくり上げております。その中で、知事は激励するという意味で訪れたものというふうには理解しております。

○島尻忠明委員　部長が言わんとすること、確かに現場を激励するのは大変いいことだと思います。しかし、ああいう場面で県庁基地科学捜査隊となるとですね、この言葉に対してどういう―一番部長が職員の皆さんの御苦労も分かるし、担当部長としてしっかりと身にしみていると思うんですよ。このことは本当に県民を愚弄していると言っても、僕は過言ではないと思うんですよね。それに対して、その後も何ともコメントも出していない。これは大変なことだというふうに認識しておりますが、皆さんはそういう認識はないということでよろしいですか。

○大城玲子保健医療部長　知事がどのような状況でそういう発言をなさったのかというところは―私、すみません現場におりませんでしたのでそれは分かりませんけれども、知事の思いとしては、やはりそういう非常に厳しい状況の中にいて頑張っている職員、それから採取に来ていただいている方々の思いをですね、どうにか解きほぐすというようなことでおっしゃったのかなというふうには考えております。

○島尻忠明委員　私、今の部長の答弁は大変失礼な話だと思いますよ。この言葉が緊張を解きほぐすとかそういうのに当たるんですか。本当にあなたそう思っているの、部長。私はもうちょっと担当部の責任者として、やっぱり頑張っている人にも配慮を、そういういろんなのを、やっぱりその立場にいるわけですから。まあ、これを部長にこういう話ししたら―本来であれば知事本人に質問なり何なりすると思いますが、やはりただ、先ほどから聞いているのは、各部署が皆さん一緒に全庁的にやっている中で、いかにもその部署もあるようなですね、ということを私は言いたいんですよ。ですから、皆さん御苦労分かりますので、しっかりとですね、なかなかこの問題は厳しいところがありますので。コロナで差別用語も出たりとかいろんなのも出たりしてますのでね、デリケートな問題もありますので、やっぱりしっかりと、部長のほうから言えるかどうか分かりませんけど、会議の中でもですね、その話をしていただきたいと思いますが、いかがですか。

○大城玲子保健医療部長　条例の中でも書かせていただいたんですけれども、コロナに関して誹謗中傷するようなことは非常にあってはならないというふうに、私どももしっかりと認識しております。ですのでやはりそういった意味では、県民の皆様にきちんとした内容が伝わるように努力する必要はあると思います。

○島尻忠明委員　それですよ、条例もしっかりまた制定もしておりますので、その中でやっぱりトップリーダーである方が、このような発言を軽々にすると、条例をつくった意味もないと思うんですよ。自らそういう発言するわけですから。ぜひその辺も踏まえて対応策をしていただいたというふうに思っております。
　次にですね、この緊急事態宣言発令に当たって、いろんな関係団体、例えば観光業界とかいろんな経済界とかそういう皆さんとも話合いはされるんですか。意見聴取なり。

○嘉数登商工労働部長　お答えいたします。
　緊急事態宣言、それを受けての休業要請等を検討するに当たってはですね、私、商工労働部ですけれども、関係団体６団体くらいヒアリングしまして、例えばその対象地域の考え方ですとか、影響ですとか、業界としての要望があるかどうかということをお聞きしまして、それを対策本部会議にかけまして、その判断の材料としていただいたところでございます。

○島尻忠明委員　いろいろな議論がされたと思うんですけれども、特にこういった要請だとか、特に注視するような話合いがあったか、課題とかありましたらお聞かせください。

○嘉数登商工労働部長　今回は地区を限って、業種を限って休業要請等かけておるわけですけども、経済団体の中からはですね、やっと経済活動が再開できたというところがありますので、可能な限り事業活動が確保できるようにといったような要望がございました。

○島尻忠明委員　それでですね、今回那覇市松山のほうの休業要請なんですけれど、今回は多分、風営法関係の皆さんにお願いをしたと思っておりますが、そのほかにもあの地域では、朝までやってるバーっていう、朝までやってる店舗も結構あるんですよ。この辺は多分風営法に当てはまってないところだと思うんですけど、やはりそこは混在をしてる場所ですので、その辺も含めてこの方々へもいろんな手当てをしながら対処していかないと厳しいのかなと―地域全体の中でですね、思いますけどその辺はいかがでしょうか。

○嘉数登商工労働部長　今回は区域を限ってということで、具体的には那覇市の松山１丁目と２丁目、それから特措法に基づく休業要請を行う施設としましては、委員おっしゃったように風営適正化法というものの中で、特に接待、接触を伴うような業種ということで、キャバレー、ナイトクラブ、ライブハウス、スナック、ダンスホール、パブ、デリヘリといったようなところ、そういった業種を限定して休業要請をかけております。

○島尻忠明委員　部長、ですから私が言っているのは、確かに松山１丁目、２丁目、あの辺は風営法の今おっしゃる店舗の皆さんには、皆さんお願いとか、休業要請とか、いろんな協力をお願いしているんですけど、私が言っているのは、その中身は風営法ではない、皆さんが否定したものではないんですけど、いわゆるバーと呼ばれるですね、朝まで酒を提供している店舗も多いんですよ。ですから、その辺への取組は全く考えていないんですかということですので、その辺をお答えいただきたいと思います。

○大城玲子保健医療部長　確かに松山地域においては、主に風営法の業種を絞って休業要請をかけています。ただ、やはり那覇市内という地域において、飲食店等につきましては10時までの時短営業を同じく出しておりまして、委員がおっしゃる朝までというところは時短をお願いしているという状況でございます。ですので、商工労働部で予算を取っていただいたんですが、休業要請をしたところには20万円、時短で御協力いただいているところには10万円の協力金をということで、今考えているところです。

○島尻忠明委員　部長、私が言っているのは、この松山１丁目、２丁目というのはそういうお店も混在をしております。今部長がおっしゃっていますけど、この方たちの話を聞きますと、皆さんは要請に行っていないですよね。今の部長の話では行っているような話なんですけど、本当に行っていますか、このバーに。要するに、朝までやっているお店にですね、皆さんが指定したとは別の、そこに今部長の答弁では時短をお願いしたとか何とか言っていますけど、本当に行っていますか。まだ行っていないでしょう、こういうところは。これからこういう店舗にも対応はどのようにしていくんですかと聞いていますので、しっかり答弁してもらわないと、今の答弁では、実際この方たちから聞いていますので、来ていないんですよ。今部長はいかにも行っているような答弁なんですけど、この辺どんなですか、認識は。

○大城玲子保健医療部長　すみません。ちょっと答えが合っているのかどうかあれですけれども、県としては緊急事態宣言を発したときに、まず松山地域の風営法に関する接触、接待を伴うような事業者に対しては休業を要請しますという宣言をしました。また、那覇市内の飲食店等については、朝５時から夜10時までの営業としていただきたいという時間短縮のお願いをしています。そういう発信でもって要請をしたということになっております。

○又吉清義委員長　休憩いたします。

○又吉清義委員長　再開いたします。
　嘉数登商工労働部長。

○嘉数登商工労働部長　今回、休業要請なり時短の営業をお願いするに当たってですね、先ほど業界団体のほうからもお話を伺いましたという話をしましたが、具体には飲食業組合、それから社交業組合の団体からいろいろ意見を聞きました。内容としましては、対象地域、さっき言った休業要請については松山ですとかですね、それから時短の営業をかける場合にはどの地域にかけるか、結果として那覇市というところになりました。それから時間についてもですね、これはいろんな考え方がありまして、東京のかけ方ですとか、あるいは宮崎のかけ方ありますけれども、そこも業界団体の方から意見を聞きまして、朝の５時から夜の10時までというようなところの要望が上がってきまして、これも対策本部会議に上げて、県として、休業要請と同じように時短営業についても、要望を踏まえつつ決定したという流れでございます。

○島尻忠明委員　部長、ですから、私が言っているのは時短の要請もいいんですけど、一緒に休業要請をしたらと。このバーというのはですね、聞くところによると、接待を伴うお店から終わって、またその皆さんでそこにアフター、少数でというのを聞いていますけど、そういう場所でもあるそうなんですよ。ですから、同じ地域に混在していますので、時短もいいんですけど、休業要請をしないとしっかりとした感染予防、有効な手だてが厳しいのかなという観点から今聞いておりますので、その辺を踏まえて答弁をいただきたいと思います。

○嘉数登商工労働部長　感染拡大の抑制の観点ではですね、確かに全業種にかけるという考え方も一つあろうかなというふうに思いますが、一方で、感染を抑制しつつ最低限の経済活動も必要かというふうに考えておりまして、そういったところも踏まえて、いろいろ御意見を伺ったところ、先ほど申し上げたように朝の５時から夜の10時まで、これがその希望でしょうと。その心は何かといいますと、夜の10時までやりますとですね、お客さんが大体１回転、それか１回転半回って、それは開ける意味があるんだというところがあって、雇用ですとか事業の維持が苦しいと思いますけど、何とかできるというような話もございまして、そういった声も踏まえて対策本部会議の中で決定したというところでございます。

○島尻忠明委員　部長、これは平行線ですからあれですけど、このバーっていうのは特殊なところで、今接客やってる普通のお店、今言った10時には１回転するとかそういう話のレベルではないんですよ。夜中じゃないと人が入らないんですよ、ここは。夜遅くでないと。ですから、やはり今部長がおっしゃるように、経済的なものも相手は考えます。となると10時まで営業時短をお願いしますって、これちょっと厳しい話なもんですから、それよりはやっぱり休業要請をして、一定期間それなりの手当てをして、そのほうが、せっかく地域を指定してその部分の感染予防もできるんじゃないかなという観点から聞いておりますので、ぜひこの辺は御検討いただきたいというふうに思っております。
　次にですね、これいろんな委員の皆さんからお話があるんですけど、保健所を通してなかなか電話がつながらない、あるいは断り―要するに検査を受けたいけどなかなかさせていただけないとか、あるいはなかなか連絡が来ないとか、いろんなものがあるんですけど、その中に例えば皆さんの部署にですよ、一般県民からどのような言葉が寄せられているのか、もしありましたらお聞きいたします。

○大城玲子保健医療部長　確かに、４月の急激な拡大のときに同じような御意見がたくさんございました。それも受けましてコールセンターを開設しまして、保健所だけではなかなか担えない部分があるもんですから、まずはコールセンターで受けていただくということで、保健所の重荷を少し軽減してですね、保健所が本来の動きができるようにということで努力してきたつもりです。ただ、今回の急激な感染の拡大と、それから米軍基地で発生したことに伴う県民の不安とかということもございまして、また再度保健所が厳しい状況に陥っています。ですので、さらにコールセンターの機能を拡充する必要があると考えておりまして、その回線を増やすというような方法を今考えているのと、周りの出先機関から人を寄せてきて対応を拡充するということで、今進めております。

○島尻忠明委員　１つだけ確認なんですけれど、その保健所さんにＰＣＲ検査を受けたいと言って断られたケースもあります。そういういろんな今回のようなお話がありましたけども。

○大城玲子保健医療部長　個別の事情まで全部把握しているわけではないんですが、そもそもやはり保健所の機能としては、例えば、濃厚接触者であるとか、コロナの感染の疑いのある方々にＰＣＲ検査をお勧めして、例えば、どこの医療機関を受けてくださいということの御案内をするというのが保健所の一般的なルールでございます。ですので、コロナの疑いが全くないとか、希望したいから受けたいというようなことでは確かになかなかそこから検査につなげるのは難しいかとは思います。ただ必要な方には保健所として検査につなげるような取組はもちろんやらなければいけない状況にあります。

○島尻忠明委員　部長が言わんとすることも分かりますが、ただ、今部長がお話しているようなことを一般県民に言っても分からないわけですよ。だから保健所にはそういう対応をするという考えで皆さん電話入れてますので。皆さんは専門家ですから保健所の果たす役割は、今話があったように理解はするかもしれませんけど、今こういう状況ですので、やはりせっぱ詰まっておりますので、なかなかその辺も理解もされていない部分もあると思うのです。やはり大変御苦労なさってるのは分かりますので、さっき部長の答弁があったようにですね、マンパワーも増やしたりとかいろんなこともしながらですね、保健所に断られたとなると、皆さんが一生懸命頑張っているのも無になりますので、その辺はこれからもしっかりとした体制にしていただきたいというふうにこれは要望いたします。
　それとですね、このホテルの借り上げの件なんですけど、周辺離島、宮古、石垣という話もありましたが、例えば伊平屋、伊是名とかいろんな離島がありますよね、この辺はホテルがあるのか。民宿はあると思うんですけど。その辺の離島の対策というのはどのように考えていますか。

○大城玲子保健医療部長　まず入院施設がない離島については、基本的には本島内に搬送するというのが基本のルールでございます。ですので、移送の体制についてですね、県としてはある程度まとまった考え方を示しておりまして、各保健所とまたその離島市町村との実地の訓練なども今進めておりまして、そういう体制で臨みたいというふうには思っております。

○島尻忠明委員　これ例えば離島で、医療体制も厳しい、脆弱な中で、今移送手段も大変厳しいですよね。そういう中でもやはり今のところ県としては、そういう搬送をする、その地域で手当ても厳しいという認識で、搬送しかないということでよろしいですか。

○大城玲子保健医療部長　特に小規模離島については、医療体制が非常に脆弱、入院体制がないですので、診療所において即診断できるようなキットを置いて、まず陽性・陰性の確認をしてという対応をしたいというふうに考えておりまして、まずはやはり移送です。移送していただいて、本島の病院に入っていただくというのが基本のルールでございます。

○島尻忠明委員　この移送手段、船だったり、航空機だったり、関係者ともその話はお互いに話し合って、了解済みということでよろしいですか。

○大城玲子保健医療部長　各離島ごとに、そこは管轄の保健所と詰めて、実際に実地の訓練なども行いながら、そういう患者が出たときの体制を整えているところでございます。

○島尻忠明委員　あとですね、先ほどのホテルの借り上げの件なんですけど、前回もホテル借り上げをしていましたよね。今回もなかなかやっぱりホテル側も受け入れるといろんな風評被害、いろんなのがありまして厳しいところがあると思うんですけれど、しかしやはりそこに頼らざるを得ないのが現実にありますので、皆さんやはり事業者に対してもいろんな配慮をしていると思うんですけど、そういう取組っていうのはどのような配慮をしながら対処していますか、ホテル側や。

○大城玲子保健医療部長　まずそのホテルを借り上げるに当たっては、感染症の対策をしっかり取らないといけないということもありますので、基本は一棟借りでお借りします。ある程度感染が落ち着いてお返しするときには、しっかり消毒もして、営業に支障がないような形で私たちとしては取り組むというお約束で、契約を結ばせていただいているところです。

○島尻忠明委員　これはホテル側との話合いはスムーズにいってますか。それともやはり、なかなか借り上げに対して厳しいところもありますか。

○大城玲子保健医療部長　ホテルの御要望もお受けしながら、どういったことが必要かという交渉は時間をかけてやる必要があったので、今回ある程度感染が落ち着いた時期にその交渉を重ねてきて、ホテルの開設に至っておりますので、そこら辺はホテルの経営者の皆様ともしっかりと意見交換をさせていただいている、御理解いただいているものというふうに理解しております。

○島尻忠明委員　前回借り上げをして、また今回借り上げに当たってですね、いろんな課題が見えてきたと思うんですけど、どんな課題がありましたか。

○大城玲子保健医療部長　前回の場合にはやはり私たちも経験したことがありませんし、ホテルの方々も初めてでございました。ただ、前回の場合もホテルの方は、東京とか都心部で―東横インさんでしたので、そのノウハウがある程度先にお持ちだったというのもありまして、そういったことが非常に有効に効果を出したかなと思っております。ただ、ホテルで運営を回す中で、県の管理側の問題として、例えばナースをつけて、それから県職員もつけております。搬送も問題とかがあります。そういうマニュアルの、うまく回るための工夫みたいなものは、４月の段階、前の段階である程度整理してきたつもりでございますので、今回のホテルの開設に当たってはですね、その県側の動線の部分とかっていうのは、ある程度スムーズにいったのかなというふうには思っております。

○島尻忠明委員　部長がおっしゃるように、そういったところは課題解決ができたと思うんですけど、一番のやはりホテル側、事業者としてはですね、やっぱり経営の問題があるんですよね。ですから、要するに借り上げをしてこれを終えましたと。その後のいろんな営業とか、いろんなものでやっぱり御心配していると思うんですよ。そのことに関してですね、県としてはやはりホテル側にも配慮をして、いろんなことをしていかなければいけないと思うんですけど、そういった考えというのは今のところお持ちじゃないのか。あるいはどういう認識をしているのかをお聞きしたいと思います。

○大城玲子保健医療部長　御協力いただいたホテルの皆様には、一棟借りでお借りするわけですけれど、お返しするときにはしっかりと消毒もしまして、感染対策についてはきちんとやっていますよということはちゃんと県民の皆様にもお伝えしたいと思いますし、御協力いただいているということで感謝の意も県からはしっかりと発信していきたいと思いますので、そういったところで風評被害が出ないように努力していきたいと思います。

○島尻忠明委員　借り上げ費用というのは、通常の値段で借り上げているんですか。

○宮城優医療政策課長　今回、補正で上げているのが那覇と宮古、石垣ですけれども、それぞれの部屋数に応じてですね、その単価を掛けて、今回の補正予算では８月から10月分までの予算でまずは組ませていただいておりますので、基本的には単価と部屋数を掛けて予算計上しております。

○島尻忠明委員　ですから、私が言っているのは通常、例えばこのホテルが１万円で宿泊料を頂いているところがあれば、それは通常の値段で皆さんも予算措置をしているのかと。もちろん地域によって、宮古、石垣のホテルの宿泊料は違いますけど、そこを今聞いているんですよ、単価というのを。

○宮城優医療政策課長　通常のホテルの単価を活用して、積算しております。

○島尻忠明委員　最後にですね、先ほどもありましたが、ちょっと重複しますけど、毎日新聞の記者さんが菅さんに沖縄県対応に関して記者会見の場で質問をしておりまして、部長も先ほどその情報は入手していますということでありましたが、やはり確かに部長の答弁では、一旦お返しした後からいろんな時期を見据えて８月の末頃まではという、いろんな準備をなさっていたということなんですけど、やはり、確かに初めてのことでありますけど、急激に７月８日から発生をしてということもありまして、やはり県はそれに予備費とかもいろいろやっていて、第２、第３波が来るという予想、認識の下で動いているというふうに思っているんですよね。ですが、なぜあのような、それもああいうマスコミ関係からそういう話が出るというのはですね、私はやっぱりその準備ができていなかったのかなということも考えるわけですよ。なかなか今の状況でそういう感もありますので、その辺についてもう一度ですね、どのようにしてどういう経緯で今に至っているかということをちょっと答弁いただきたいと思います。なぜこのような発言が出たかも踏まえてですね。

○大城玲子保健医療部長　なぜこのような発言かというところは、少し私のほうとしてもお答えしづらいですけれども、ただ、この間ですね、前回の波をやっと越えることができて、医療機関の病床確保についてもですね、かなりの御無理をお願いしてきたところもございます。ですので、丁寧に医療機関に次の波に備えてですね、病床の確保をずっとお願いしてきたところでございます。ホテルについても同様でございまして、やはり一棟借りをするとはいっても、これから観光が始まるという中でですね、どういったお願いができるかというところもありまして、この間ずっと詰めてきたところです。国からも患者推計に基づいて、７月末までにホテルも合わせた病床確保計画をつくるようにという指示もございましたので、その計画に合わせて私どもとしては着実に進めてきたところでございまして、始まっております60床については、当初８月１日から開設して順次開けていく予定でございました。ただ、今回の急激な感染の拡大に伴いまして、どうにか前倒しをお願いして、ホテルさんの御協力をいただいて今対応しているところでございますので、私どもとしては着実に計画どおり行ってきたというふうな認識はございます。

○島尻忠明委員　要するに、皆さんが一生懸命やっているのは分かります。ただ、こういう話が出るというのはですね、やはり何かの要因があるわけですよね。ですから、そういうものも含めて、大変コロナ禍で厳しい状況であるんですけど、ぜひいろんな取組もしっかりとやっていただいてですね、またお互いにこの問題に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はありませんか。
　平良昭一委員。

○平良昭一委員　午前中にも質疑があったと思いますけど、ちょっとお尋ねしますけど、今回の補正予算のものはですね、いわゆる病院や保健所の感染症対策が主になって、隔離と治療という観点からそれはいいことだと思います。しかし、今後の水際対策に対する考え方、それが全く見えてきませんでしたので、その辺からまずお聞かせ願いたいと思います。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　沖縄県は島嶼県でございますので、国内については県外からの入域がほぼ空路でございますので、空港等における水際対策の徹底というのは大変重要だというふうに思っております。今、沖縄県では那覇空港、それから宮古島、石垣、それから下地島、久米島ですね、そういったところで到着口にサーモグラフィーによる発熱を検知をして、それで実際に熱があった方に対して看護師等の問診、そしてそれをＰＣＲ検査等、あるいは病院につなげていくといったような体制を取っておりますけれども、さらに、例えば那覇空港でいえばサーモグラフィーの実施場所を、今は外にございますけれどもそれを中に入れて捕捉率を上げるための取組ですとか、あるいは今後も感染状況の度合いに応じましてですね、そこの人員の確保をさらに働きかけるですとか、感染状況の拡大を踏まえた上でさらなる水際対策の拡充というのもやっていきたいというふうに思っております。

○平良昭一委員　今行っているのは、やっぱり治療が中心になっているわけですよね。今お答えしたように、沖縄県は島嶼県でもありますので、どういう水際対策をしていくかということが、これから増やさないことの問題。それに対して検疫、いわゆる公衆衛生法上での検疫、それが今後重要になってくるわけです。そういう観点の中で、那覇空港をはじめですね、この検疫、県内で何か所やられていますか、コロナに対する。

○糸数公保健衛生統括監　検疫法に基づく検疫は、今厚生労働省の所管でございますが、那覇に検疫所がございまして、那覇空港検疫所、それから石垣島の石垣空港に石垣出張所、それから最近では宮古のほうでも検疫の体制が取られていると聞いております。

○平良昭一委員　ということは、国レベルの中では３か所ですよね。そういうことですよね。

○糸数公保健衛生統括監　その３か所を拠点に、場合によっては中城港でやったりとか、海外からの船舶等を含めた渡航がある場合に出張して対応しているというふうに聞いています。

○平良昭一委員　これはもう国だけに任せるわけにいかないわけですよ。我々島嶼県である沖縄県というのは、入れないこと。それに対するものは考えておかないといけない。いかに国の予算の中で確保したから補正を組みましたということでは、これからは止められませんよ。そうなると、強制力を持つようなもの、沖縄県独自で条例を制定すること、いわゆる検疫所を通して県内に入ってくるという形をつくり上げないといけないと思うんですよ。その辺、国とそういうレベルの中で協議をしたことはありますか。

○糸数公保健衛生統括監　那覇空港における検疫、ＴＡＣＯについての議論の中で、那覇空港検疫所の所長などと私どもで意見交換をすることもあります。ただ、検疫は今後また国際線が開いてきた場合に、そこを主眼に検疫法という法律によって向こうはとどめおくことはできるんですけれども、国内線は移動の自由というものがあって、感染症法で国民は感染症対策に協力しなければならないというふうなことで、どうしても依頼でお願いベースになりますので、そこが法律の拘束力の強さに違いがあるというのはございます。実際に一緒に進めようというふうな具体的な議論はまだしたことはございません。

○平良昭一委員　この感染症、コロナは完全な感染症ですから、予防に関する経費はこれは当然国で持つべきものであって、地方財政法の第10条の中でもうたわれているわけですよね。そういういわゆる感染症の予防に関する経費は国が持つと。そういう観点から、今回の未曽有の事態になっている状況の中で、国任せの中で島嶼県を守るということは不可能です。であれば、県独自の中でその地方財政法第10条を含めながらですね、交渉していく。国との予算の中で、沖縄県独自の中でのバリアを張っていくという形を、この検疫ということを中心にしながら考えていくことは、これから重要になると思いますよ。幾ら予算を確保してですね、隔離と治療だけをやったって、入ってくるものは入ってくるんですよ。そういう観点からすると、国と十分詰めていかんといけないものが私はあると思いますけど、この地方財政法の10条を含めながらですね、沖縄県独自の中での取組をしていくことは可能だと思いますけど、いかがですか。

○大城玲子保健医療部長　確かに国は検疫制度の中で、そういった海外から入ってくる方々に義務を課してそういう検疫ができるわけですけれども、国内の移動につきましては、やはりその個人を制限することが非常に厳しいというところもございますので、なかなか条例でも定めにくいところでございます。ただ、委員おっしゃるように防疫体制というのは非常に重要であるとの認識はございますので、例えばやはり飛行機に乗る前、港で船に乗る前ということの体制が強化されない限りはですね、なかなかここに着いてからというのは難しい場合もございます。ですので、沖縄県知事から全国知事会を通してですね、国のほうに出発地での体制をどうにか整えてほしいということで、要望なども申し上げているところでございます。

○平良昭一委員　ちょっと着眼点を変えますけど、いわゆるコロナの対策本部は県の幹部で組織をしていると。その中にまた別に専門家の会議があるということでありますけど、現在日本で行われている、沖縄もそうだと思いますけど、感染症専門の医者が中心になり過ぎていないかと。逆にですね、公衆衛生の専門の医者、そこが中心になってこの対策をしないといけないような状況になっているということも聞きますけど、その専門家の会議の中にいわゆる公衆衛生の専門家の医者はいらっしゃいますか。

○糸数公保健衛生統括監　沖縄県の専門家会議の中には、公衆衛生の専門家というとやはり保健所で指揮を執っている保健所長ということになりますので、沖縄県保健所長会の会長、それから那覇市の保健所長、それから検査に関わる衛生環境研究所の所長、そして保健医療部のほうから私も参加をしているというふうなことで、公衆衛生、それから臨床、それから研究の保健医療の関係者を中心とした構成となっております。

○平良昭一委員　世界的に見てですね、台湾が非常に今回コロナの影響を受けずに独自の対策をしてきた。この台湾から学ぶべきことは多いと思いますよ。その中でですね、後藤新平という方、これは先人になりますけど、台湾の中でいわゆる衛生を中心に改革をしてきた方、それは日本人ですよ。台湾はそれを踏まえながらやってきているわけです、独自のものを。それを日本国ができなくなっているような状況、そこはちょっと残念でたまらない。この方が言ったことはですね、いわゆる最も衛生が必要であり、衛生法以外に資本を保護する方法はないということを断言して台湾の今をつくってきたわけですね。経済と衛生は関係するわけですから、独自の方法を取らない限りは、沖縄県は入ってくる方々が多過ぎる、島嶼県であるから。そこを考えないといけないんじゃないかなと思って、今日の午前中の質疑の中でよく感じたわけですよ。だから、条例を制定するのは、いろいろ協力をせざるを得ない、お願いをする立場であるからできないと言っていますけど、本当に国とそういうレベルの中で話をするような状況がありましたか。今でもそう考えていますか。

○大城玲子保健医療部長　国としっかりと検疫の制度について話をしたかというところでございますけれども、確かに現場レベルでは検疫所と当方の統括監がいろいろ調整をしてやっております。ただ、今の問題につきましては、やはり国の制度の中で、国内の移動についてもそのような検疫をするような体制が取れるかどうかというところがやはり問題になると思いますので、そこは全国知事会なども通して、しっかりと議論が必要だというふうには考えております。

○平良昭一委員　強制力を持つ条例制定は僕は可能だと思うんですよ。今のような置かれてる状況をこれで打開しないといけない。そういう面では今後国との調整は絶対に必要になってくると思いますので。今県がやっているのは、いわゆる医療の病後の治療であるわけですよね。公衆衛生は病気の前の予防を受け持つことになるわけですから、そこに着眼点を置かないといけなくなってるような状況が来てますので、そこはよく国とも調整しながらですね、自分たち独自の、沖縄県の公衆衛生を前面に打ち出しながら、やれることをしていただきたいと思っています。島嶼県であるがゆえに沖縄が成功例を示してですね、島国である日本全体がそれに勉強することになるわけですよ。十分できると思います。
　そして、非常に気になるのがですね、これまで琉球の流れの中で非常に一緒にやってきた、北山圏域の中でやってきた与論島。そこがもうパニックになってますよね。与論島の方々を助けるためには、いわゆる沖縄県の県域を越えて医療を提供をすることは難しいんですか。いわゆる近いのは沖縄ですよね。今運んでいるのは鹿児島の本土に運んでるというような状況がありますけど。

○糸数公保健衛生統括監　今回の与論島における集団感染が認められましたので、通常から患者の救急搬送は沖縄県のほうに送られるケースもあるということで、常に情報交換を行って、鹿児島県庁のほうと私たち対策本部の医療チームで毎日状況の確認をしておりました。重症例などがあれば、沖縄県に搬送するということもございましたので、こちらも受入れの準備を行っておりましたが、鹿児島本土の中で収まりそうだという情報がありました。毎日のように情報交換をして向こうの状況も把握していましたし、今沖縄県の医療情報を毎日更新するシステムがあるんですけども、そこの中にも県立大島病院、鹿児島の病院の状況も常に病棟の混み具合なども確認していて、連携取れる体制は確保していると思っております。

○平良昭一委員　県が違うということでですね、いろいろ、圏域にすれば一つなんですよ。毎日船は出たり入ったりするわけですので。その辺も沖縄県だけではなくて、鹿児島県におけるこの離島の状況もですね、酌み取りながらやっていかんと、いわゆる水際対策っていうのはそこから来ると思うんですよ。どうしても予防だけでは、病後の治療だけではもたんよというのはその辺もあるから、私は強く言っているだけですから、その辺また今後検討していただきたいと思います。
　そして商工労働部長も見えてますけど、いわゆる７月の上旬のアメリカの独立記念日を介して、クラスターが発生してきましたね。その中で米軍独自の調査もあるかもしれませんけど、基地従業員に対する対策もいろいろやっていただいているのは感謝をしたいと思いますけど、この基地従業員の働く現場、そこの改善が要求されているけれど、全く改善されてないというような相談がかなりあるんですよ。いわゆる雇い主の防衛局を通しながら県は対応すると思ってはおりますけど、しかしそれでも全然全く改善されていないということがあって。労働力は提供するけど命まで預けてないというような、沖縄県の基地従業員はいますので、その辺の対策は一体どうなっているのかお聞かせ願います。

○嘉数登商工労働部長　これまで防衛局を通じてですね、基地従業員の労働環境についていろいろ申入れはしているかと思うんですけれども、手元にございませんのであれですけども、今回コロナに関して、基地従業員の方々、いろいろ全駐労からも県のほうに情報がございました。従業員だけではなくてですね、例えば従業員の家族についてはどうかというような話もございましたので、可能な限りそういった全駐労ですとか、エルモさんからの声を拾いまして、それを担当部局を通じて防衛局に対して要望していきたいというふうに考えております。

○平良昭一委員　この組合員に入っている方々はまだ相談できる方々がいらっしゃるからいいんですよ。入ってない方々、基地従業員。従業員の中でもいろんな役職があってですね、情報漏えいを止められて―上層部から情報漏えいを止められてるような状況があって、どこにも相談できない方々もいらっしゃるわけです。いわゆる130名くらい職員がいるんだけど、その中で３交代制にさせてくれと言っても米軍の上層部は聞かない。中には妊娠している方も働かざるを得ない状況があるということも、名前も明かされないような状況の方々が相談に来るわけですよね、我々には。そういう面では、かなり圧力がかかっている状況の中で仕事を強いられてきている。辞めるしかないわけですよ。そういう状況をつくらないためにも、やっぱり雇用主である防衛局とこういう状況があるということもしっかり話して、従業員を守っていかないといけない。おっしゃるように、組合員の皆さんは家庭までそういう環境の中でＰＣＲ検査を受けられるような状況があるかもしれないけれど、そこに入っていない方々、純粋に家族を守りたいと思いながら、自分の身さえも守れない状況の中で仕事をさせられてきているという状況がありますので、特に秘密を守らないといけないというのは、そこですよ。いわゆる戦闘服を演習で使う。そういう戦闘服を一気に引き受けるクリーニングですね、そういうところというのは情報を漏らしちゃいけないからって、相当押さえつけられてるわけですよ。感染者を隔離する―基地内のですよ、そこのいわゆるシーツとか枕とかも全部扱う。そういう方々がですね、作業をしていながらＰＣＲ検査さえも受けさせてもらえない。上司からそれも押さえつけられているような状況がありますので、とにかく県民の命を守るために、県として、防衛局と米軍としっかり調整をしていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

○嘉数登商工労働部長　確かに委員おっしゃるように、我々全駐労という組合を通じて、基地従業員の労働条件等々はいろいろ聞かされておるんですけども、組合員ではない従業員についてはどうかというところについては、情報も持ち得ていませんし、具体的な話もまだ聞けている状況ではありませんので、その辺はケース・バイ・ケースで対応してまいりたいというふうに考えております。

○平良昭一委員　とにかく組合員は組合員の中で組織がありますからいいけど、とにかく１人で自分の部下を―要するに上司は米軍ですけど、その中でもやっぱり頑張ってる県民がいるわけですよね。県民のリーダーがいるわけですよ。その部下を守るために自分が犠牲にならんといけないような状況がある。それをですね、県で把握しなさいというのは難しいですよ。しかし防衛局はできるはずなんですよ。そことの情報を密にしながら、県の思いを伝えて、もっと米軍の中での対応をしっかりやっていただくこと、それをもう防衛局のほうから米軍のほうに言わせるような状況もつくっていただきたいと思いますので、そういうことです。

○嘉数登商工労働部長　どうもありがとうございます。なかなかテーマからすると、商工労働部だけではかなり厳しいのかなというふうに思っておりまして。これは基地問題を所管する部とも相談をしながら対応をしたいと考えております。

○又吉清義委員長　休憩いたします。

○又吉清義委員長　再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　ほかに質疑はありませんか。
　仲村家治委員。

〇仲村家治委員　まずコロナ感染対策本部含め職員の皆様、連日お疲れさまです。まだまだ先が見えませんけども、お互い頑張ってまいりましょう。
　それでは、特に今回の補正の内容を見ると、多分、緊急事態が出る前にもうある程度組まれていた内容だと思うんですけども、今緊急事態宣言をした今日、まだまだ対応しないといけない予算が出てきていると思うんですけども、それについて総務部長御答弁お願いできますか。

○池田竹州総務部長　総務部としましては、議会、招集告示が31日で実際緊急事態宣言が出る前に臨時会の開催をお願いしたところです。今回補正予算で簡易宿泊療養施設としては那覇と宮古、八重山を３棟借り上げています。また予備費として５億円計上させていただいているところですが、これは感染がもし拡大した場合にさらに宿泊療養施設が追加が必要になる場合、あるいはコロナの感染症は―４月、５月に第１波は経験していますけれども、まだまだ分からない点もございます。そういったときに緊急に対応できる経費として５億円を計上させていただいています。予備費の残が２億7000万ぐらい、合わせて７億以上の予備費がありますので、９月定例会開会まではある程度ここの部分で対応できるかなと思っているところです。

〇仲村家治委員　この急激な感染拡大またクラスターが起こり、松山地域を対象にした検査が去る週末に２日間ありまして、多分約1000人の方が受けたと聞いているんですけども、正確な人数をお答えください。

○糸数公保健衛生統括監　那覇市のほうがこの会を催しておりますので、正確な数はこちらのほうちょっとまだ把握をしておりません。１日目1000人、２日目も同程度というふうに聞いていますので2000人程度と思いますけれども、詳細は那覇市のほうに問い合わせてみたいと思います。

〇仲村家治委員　新聞報道等を見ていると３密になっているんじゃないかという話があって―まあ２密か、屋外だから。そこでまたクラスターが起こっているんじゃないかっていう話もあるんですけど、全くゼロではないわけですよね。この検査結果が何日か後に出て、陽性者が何名出て、どういうふうに隔離政策というか避難させるかというのは、またその数を見ないと分からないんですけれども 、今回のホテルの借り上げの100床じゃ多分間に合わないかもしれないんですけれども、予想以上に今回の検査で100単位の方が感染したということになると対応できますか、今回の補正予算で。

〇大城玲子保健医療部長　那覇市内のホテルについては100ということで今考えておりますが、そもそも一棟借りをしますので、そのホテルは一応280室ございますので、そこを広げていくというのはこの予算の中で可能でございます。

〇仲村家治委員　予断を許さない状況ですので、担当の皆さんも大変だと思うんですけれども、まず感染者が出た場合の対策、次は予防の対策、もう水際も確かに大切なんですけれども、市中感染をしている現状からすると少し対策の取り方が変わってきていると思うんですね。先ほど委員の皆さんからありましたように、検査にしても簡易検査からいろいろレベルがあります。この辺は特に沖縄県は離島県、島嶼県ですので、万が一この辺の検査で事前に分かるのであれば、計画的に病床も含めて、ホテルの隔離、また自宅での待機いろいろなパターンがあると思うんですけれども、この辺をやっぱりもっと大胆に予想を立てて予算を組んでいかないと、目の前にあるこういう現実ばかりを見ていると、次何が来るか見えてこない部分があるので、現場も大変だと思うんですけども、対策本部として知事はじめ、沖縄県の今の感染の在り方とか、もう一度専門家と打合せして、ぜひある程度想定外でも対応できるような形を取っていかないと、いつまでたっても後手後手にしか見えないですよ。一生懸命やっても後手後手に見えるのが今の現状ですので、やはり現場で汗をかいている皆さんに対してとても敬意を表してますけれども、県民としてはなかなか見えない部分がありますので、この辺は強く皆さんも危機意識を持ち、また私たちもそれは持っていきますので、ぜひ頑張っていきましょう。
　あと、緊急事態宣言が発令された後にですね、対策本部長沖縄県知事名で各市町村に―これは公園とかの施設の取扱いについてという要請が出ているんですね、７月31日に。それを受けた市町村が、簡単に言ったら市内の市町村の管理する公園や指定管理するビーチが先週末から閉鎖で遊具が使えなくなっている状況があって、那覇市は今日対策本部で明日以降、順次公園の遊具が使えなくなるということを決めたらしいんですけども、この知事の要請を市町村が受けて、市町村長の下でこれが使えなくなると。だけどこれは前回の１波のときもありましたよね。特に公園の遊具はしようがないかなと思うんですけど。特に指定管理者のビーチ、軒並み閉鎖されるらしいんですけれども、何で閉鎖されるかというと、全面的にもう閉鎖する、あと駐車場をクローズしてください―駐車場を閉めるとお客さん来ないですよね、そうしたら自然にビーチのほうもクローズするしかないと。これ基本的に経営、営業している人たちに直接影響が出るんですけれども、この辺の県としてのスタンスというのはどういうふうに考えているんですか。

〇池田竹洲総務部長　指定管理の総括は総務部でしていますので、県の場合ということで説明しますけれども、指定管理制度は基本５年とかそういった期間で、ものによりますけれどもその入場料収入があるものについては入場料収入も合わせたもの、利用料収入とかを合わせて総額幾らという形でやっていまして、当然例えばビーチであったり、県ですと首里城公園とかそういったところは、施設入場料を取って、指定管理者がその中でやっていくという形です。今回県の場合ですと、当然その部分がなくなるということで、その影響については、今後個別にですね、それぞれの管理者ごとに状況が変わってくる部分もありますので、協議をして調整をしていくという形になろうかと思います。市町村も恐らくそういった対応を取られるのかなと思っております。

○仲村家治委員　特に今回２回目で、一番稼げるシーズンにクローズするっていうのは大変死活問題なので、県のこの緊急宣言を受けてのことですから、ぜひ市町村ともこの辺の連携をして何か知恵を出していかないといけないと思いますので、この辺はまた市町村と連携をしてほしいなと思っております。あと昨日かな、新聞にですね、とまりんにあるテナントの方から、全体の―要はコロナ対策をしていない、あと観光客がマスクをしていないので大変怖い思いをしているという記事が載ってたんですけども、多分とまりんは県も関係がある施設だと思うんですけども、あそこは離島に行くターミナルはありますけども、この辺の現状っていうのは承知してますか。

○大城玲子保健医療部長　コロナ対策本部では、各部局が本部員になっておりまして、特にこの航路、港については土木の所管になるとは思うんですけれども、それぞれの部局でそれぞれの対応、全体の方針に従って対応している状況ではございます。ただすみません、今日土木部が出席しておりませんので、詳細は少し答えられない状況です。

○仲村家治委員　担当者がいないというので失礼しましたけど、取りあえずそういう対策をしていない店舗とかあるという苦情とかですね、あればぜひ何らかの形で指導という形でできるようなことを取っていただかないと、あともう個人差が出るのはあれで、対策しているところと万全のところじゃないところというのはあると思うので、この辺はぜひ気をつけて指導をしていただきたいなと思います。
　私は以上です。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はありませんか。
　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員　大変お疲れさまです。
　最初にＰＣＲ検査の件なんですけれども、熱が出て、一般の開業医内科を受診したときに、保険診療でＰＣＲ検査をしてほしいと申出をしたらやることができるのか。これをお尋ねします。

○糸数公保健衛生統括監　受診された方が症状があって、コロナの検査が必要と医師が判断した場合は、その診療所あるいは病院に検体を検査をする機械があればそこで検査をすることになります。もしそういうふうな機械等がない場合は、検体採取センターというのを今各地につくっていますので、そこを紹介して、そこで検体を採って検査をするというふうな流れを今構築しているところです。

○西銘純恵委員　開業医でそういう形に今動いているということで理解してよろしいでしょうか。小学生が熱が出て開業医に行って、インフルエンザの検査はしたけどコロナはやらなかったっていうことがあって、今インフルがはやっているのか、ちょっと今の県の報告ではね、開業医のほうにそういうのが出てないんじゃないかと思って、少し県内の開業医の皆さんにも徹底してほしいなということがあります。
　それと、コールセンターに一昨日相談を受けて、私直接聞いたんですけどね、熱があるっていうのは重症化したら肺が、胸が苦しいっていう、重症化したら救急車呼んでくださいとコールセンターの方が言われたんですよね。電話かけて、何度かかけてつながらないっていうことで、私のほうで電話かけて何度目かつながったんですけど、コールセンターを拡充するということでね、増やす、本数増やすっていうのは今必要だということで思ってますので、そういう動きをされているのはいいんだけども、重症化したら救急車でという話が、そのまま県民に伝えられているということはどうなんだろうというのを思いまして、どうなんでしょうか。

○糸数公保健衛生統括監　最初の御質疑ですけれども、開業医の先生方でも検査ができるように、検査協力医療機関というものを今県のほうで指定をさせていただいて、そちらであれば保険診療で検査ができる機関―今、県内で107か所程度で契約に向けて進めておりますので、これが進めば検査が実施できる機関が増えるものと考えております。
　それから２番目の御質疑の、熱があってその症状のやり取りをしていて、恐らく、しばらく様子を見てみた上で急変、まあ息苦しさ、あるいは非常にだるいとかという全身の症状がある場合は、もちろん救急で病院に行く必要がありますので、そういう意味で言ったのかなというふうに今考えているのですが、ちょっと詳細がよく分からないので、通常は様子を見る、あるいはかかりつけ医に相談するという流れを今つくっていますので、でもそれでも途中で急に悪くなった場合には、ためらわずに救急車を呼んで医療機関を受診してくださいというふうな流れの指導をしていると思っております。

○西銘純恵委員　今市中感染もすごいし、そして今日も37ですか、そして本当に保健所も電話つながらない、こんな状況の中で、救急車を呼んでくださいっていうところがね、本当に相当重症化、悪くならないとちゃんと検査そのものが―検査とは言わない、もう悪くならないと病院に行けないのかというのを、県民はそう受け取るわけですよ。だからそこら辺をですね、もう少し丁寧にやり取りしてほしいなというのは一応要望しておきます。
　次、今日は米軍関係が１人感染と言ったんですが、私７月８日の独立記念日以降のですね、県民の感染とかも考えたら、やっぱり県民はみんなこの疑念を持ってるんじゃないかなと思うんですよ。そもそもが、この300人という米軍人関係と400人くらいの県民がもう一緒にこう、マスクもしないでやっていたという、そこがね、一つのもう今度の大きな感染源になっているんじゃないかと。だけれども、米軍に関してはですね、行動履歴どうなっているのかと。今日１人ということですけども、昨日は米軍感染者何名でしたか。

○糸数公保健衛生統括監　昨日は17名でございます。

○西銘純恵委員　今メディアでは、沖縄県の感染率がもうトップにいってるくらいで報道されているんですよね。でも米軍関係者の感染率は―沖縄県にいるのは５万弱くらいじゃないかという、そういう想定からしてもね、感染率は米軍のほうが高いんじゃないのかというのは、県民自身が思っていると思うんですよ。感染率はどれくらいということで見てますか。米軍です。沖縄県もそうですけど、米軍について。

○糸数公保健衛生統括監　すみません、ちょっと細かな計算をしたものがないんですが、昨日の報告の中では、陽性率―ＰＣＲ検査の陽性率は４％というふうなことでございました。

○西銘純恵委員　これ、米軍からそう言われたっていうことですか。独自に試算されたのですか。

○糸数公保健衛生統括監　米軍のほうに毎日の検査数もずっとお願いしていましたら、今はその日々の検査数もいただけるようになっておりまして、向こうのデータでそのような記載がございました。

○西銘純恵委員　県民の感染状況は、病院で感染者が出た学校で出た、詳細を何でそれを公表するか、行動履歴も含めて公表するかといったら、そこから感染が広がらないようにみんな警戒をして検査をしてというところに、やっぱり感染防止ということが第一の目的だと思うんですよ。米軍の行動履歴についてですね、防衛局にこの間行ったときにですね、海軍病院と沖縄県がちゃんと情報開示していてね、県と共有していると言われたんですよ。県はどこまでこの米軍関係者の―今274人に上る米軍人関係者のね、さっき数字報告されましたよね。行動履歴ってどこまでつかんでいらっしゃるのか。それと、基地内だけじゃなくてね、県民が知りたいのは、基地外に出て県民とどれだけ接触をしているのかというものが、もう全く知らされていないので一番恐ろしいと思っているわけですよね。だからそこら辺について、県はその情報共有するという場において、全て行動履歴は情報として受け取っているんですか。

○糸数公保健衛生統括監　すみませんが、今トータル何人かというのは数字がないんですけども、ある程度の米軍のほうからの提供がございます。どこどこのお店に何時から何時までいたというふうなことも書いてあるんですけども、これ県民の場合もそうなんですけれども、そういう情報を全てオープンにするというわけではなくてですね、その中で保健所のほうが調査をして、濃厚接触者がそこにいる場合はその限定された人に調査をするというふうなことで、今調査などを行っています。もちろん不特定多数の場合であれば、それを公表するというようなこともありますけども、今頂いている情報は保健所のほうに情報提供して、それぞれがそのお店のほうなどに問い合わせて、やはり一番従業員の方などが症状がある人がいないかとかですね、そういうふうなことの調査を行って、今対応しているところです。

○西銘純恵委員　県民生活の中にそういう感染者がどう出てきたのかっていうのを知りたいっていうのが今の質問、県民みんなが知りたいということで私聞いているんですけど、８月１日のタイムスの記事に、逮捕の米軍人が感染していたということで記事があるんですけれども、酒気運転疑い釈放後に発覚は見出しですが、「浦添署が７月26日に道交法違反で現行犯逮捕した嘉手納基地所属の米軍人の男20歳が、釈放後の検査で新型コロナに感染していたことが分かった。31日県が発表した」とあるんですよ。ということは、保健医療部のほうで発表したんでしょうねと思うんですが、それについて確認をしたいと思います。

○城間敦基地対策課副参事　７月26日に嘉手納飛行場所属の米空軍兵が酒気帯び運転で現行犯逮捕されており、その後、外務省沖縄事務所及び沖縄防衛局から、同空軍兵について新型コロナウイルスの陽性反応が確認されたとの連絡がありました。県では、27日に基地対策課長から沖縄防衛局業務課長及び第18航空団広報局長宛て、綱紀粛正及び再発防止策の徹底を要請しております。また、７月26日現在、嘉手納飛行場において健康保護レベルを上から２番のＣ、チャーリーとして行動制限があったことからですね、同空軍兵が同保護レベルに違反していないかどうか確認しているところであります。発表したということではなくて、基地対策課のほうに報道機関から問合せがあったのでそういった旨を回答したものを捉えての報道だったかと思います。
　以上です。

○西銘純恵委員　これは保健医療部にも情報共有されたでよろしいですか。

○糸数公保健衛生統括監　はい、情報は共有しておりました。

○西銘純恵委員　浦添署によると、逮捕時の米兵に微熱があり、コロナ感染の疑いがあったため即日釈放したとあるんですが、現行犯逮捕した米兵がですね、微熱があって釈放やったって言うけど、通常―県警がいらっしゃらないって聞いたんですけど、対応としてですね、逮捕した―県民でもいいんですけど、そういう微熱があったというときに、このコロナ対応としては、県としてはどのように県警に対してやり取りされているのかなと思って。どういう人がいても、微熱があって感染の疑いがあるというときには、どういうマニュアルというのか、どういう対応をしなさいということは既にあったんではないかと私は思うんですけれどもね。すぐ釈放するんでしょうか。米軍人であれば、釈放したらもう基地の内だから、行動履歴も実際は県側ができないっていう地位協定の壁を持ってますよね。だけど釈放してもう終わりっていうところは、ちょっとこれはやり方としてはいかがかなというので、一つは保健医療部だったら県民の逮捕とかそういうのときにはどう対応するか。基地対策課ですか、公室としたらこれに対してどのように考えているのか。対応としてどうだったのかというのを伺いたい。即日釈放に対する取扱い。

○糸数公保健衛生統括監　警察の拘留施設等で発熱があった場合の相談などが幾つかありましたので、そういう留置施設の担当の方々と医療機関のほうでいろいろやり取りをしているということがございます。まあ、できれば医療機関の受診というふうなことも考えることにもなると思うんですけども、これはケース・バイ・ケースになると思いますので、その場の状況でその警察が判断されたのかなというふうに考えているところです。

○西銘純恵委員　詳細、ちょっと取扱い、今後もあるしやってほしいんですが。逮捕して、現行犯逮捕したら留置するというのが通常で、そこで医療的にどうするかというのをやっているということであればですね、即釈放したというのはね、ちょっと県警の対応としてはよかったのか、それでいいのかということが問われると思うし、基地対策課としてどうするか―まあ米軍人の関係よ。それを感染拡大ということも含めたら、どういう対応すればいいのかお尋ねしたいです。

○城間敦基地対策課副参事　県警におかれて、どのような措置が適切だったのかっていうのは、なかなかすみません、お答えしづらいんですけれども、当時ですね、やはり米軍基地においても上から２番目のチャーリーということで、基地外におけるレストランでの飲食だとかバーの利用だとかそういったものは禁止されておりましたので、その同空軍兵について、今のところ居住地だとかその飲酒を行った場所とか経緯というのが分かっていないので、この行動規制に違反していたかどうかっていうのは確認できていないんですけども、それについては引き続き、どういった状況でそういったことになったのかというのは、沖縄防衛局等を通じて情報を求めていきたいと思っております。

○西銘純恵委員　米軍人で、県民の居住地そして基地外の居住がどれだけいて、基地外居住者がどれだけ感染しているのかということの情報が、県民に一般的には知らされていないという中でね、こういうふうなものがあった場合ね、本当に大変不安になるわけですよ。だからそれをきちんとですね、県としては対応してもらいたいということを一応要望します。
　それと最後にしますけれども、ＰＣＲ検査。北谷町、金武町、基地従業員、これ基地との関連でやむを得ず緊急に検査をしないと感染拡大したら大変だっていう県の判断で私やったと思うんですが、経費負担をですね、なぜこの沖縄県がやるのかというところはね、厳しく基地提供の政府に対してね、出したお金についても政府が責任を持って払うべきだと。そこもぜひやってほしいと思いますので、地位協定の問題ね。今こそこのコロナの問題で問題点がたくさん出てきたと思いますので、抜本改定、早急に検疫とかそういう必要な部分だけでも改定ということで、渉外知事会とも頑張ってほしいなということを要望して終わります。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はありませんか。
　國仲昌二委員。

○國仲昌二委員　簡潔に二、三点質問しますのでよろしくお願いします。
　まず宿泊医療施設の借り上げについてですけれども、先ほど答弁がありまして、那覇市内のホテルに加えて、宮古、八重山地域ですね、30床ですか、借り上げを予定しているということですけれども、これ宮古、八重山でもホテル１棟という考えでいるのかどうかというのをまずお聞きしたいです。

○宮城優医療政策課長　基本的に一棟借りでございます。

○國仲昌二委員　分かりました。
　次ですね、残念ながら宮古でも感染者が発生して、八重山のほうでも発生しておりますけれども、ここはその病床数が少ないというのが前から指摘されていて、私も本会議で質問したんですけれども、７月末に各圏域ごとの病床確保計画を策定の予定という話があったと思うんですけれども、これは各圏域ごと―例えば宮古、八重山についても、この計画数というのはもう出ているのでしょうか。

○大城玲子保健医療部長　７月末時点でその地域の医療機関とも調整しながら数は押さえているんですけれども、すみません、今ちょっと手元になくて、数はお答えできないんですけれども、はい。

○國仲昌二委員　この病床確保計画は、先ほど私質問したんですけれども、このホテルの借り上げの部分も一緒に含まれての数になるんでしょうかね。その辺もちょっと。

○大城玲子保健医療部長　県全体で申し上げますと425という数字を捉えて、200は病床で、225はホテルでということで考えておりますので、それ以上になるように今計画を詰めたところでございます。

○國仲昌二委員　それでは次にですね、今回の補正の歳入のほう―財政調整基金の繰入金、今回５億円計上しております。補正も今回で第５号ということで、これまでも財政調整基金の繰入金あったと思うんですけど、今年度繰り入れた額というのを、総額でどれくらいか教えていただけますか。

○武田真財政課長　これまで５次の補正でですね、取り崩した額は約21億円になっております。

○國仲昌二委員　それで、皆さんからもらった資料でいくと、今回の補正後の見込額の財政調整基金の残高ですね。もう20億を切っているという状況なんですけど、私はちょっとびっくりしたんですけども、この残、見込額についてはどういうふうに受け止めているのかというのを、ちょっとお聞かせください。

○武田真財政課長　予算の資料のほうでも御案内していますとおり、現時点の残高見込みから今回の補正の取崩し額を踏まえますと、令和２年度３月末の見込額は約20億円弱の残高見込みになっております。まあコロナということで、できる限りの対応をしたいということで、国の臨時交付金、そういったものも活用しながら、それから今回の財政調整基金、それから令和元年度の決算の剰余金とかというものも今後出てまいります。そういったものも活用しながら、でき得る対策を迅速に切れ目なくやっていきたいと考えております。

○國仲昌二委員　緊急の対策ということでコロナ対策が出ていて、それに充当するというのは基金の取り崩しもしようがないかなというように思うんですけれども、７月の新聞でですね、やっぱりこれ全国的にその財政調整基金の取崩しというものが物すごい問題になっていて、全体で１兆円以上も取り崩しているっていう記事が出ていました。これはその辺全国的な課題だと思うんですけども、そういった対策っていうんですかね、それを例えば全国知事会あたりで国のほうに何らかの要望をするというような動きというのはないんでしょうかね。

○武田真財政課長　全国知事会を通じまして国のほうには様々な要請がなされております。臨時交付金であるとか包括支援交付金であるとかそういったものの増額であるとか、それから減収補塡債のさらなる拡充であるとか、そういったものも要請されております。それから、令和３年度に向けての一般財源の所要額についてもですね、確保については全国知事会を通じて国のほうに要請されております。

○國仲昌二委員　やっぱりですね、県独自でも支援策を取っていかないといけないということで、こういった財政調整基金の取崩しなどもしていると思うんですけども、やっぱり都道府県レベルの財政規模ではかなり厳しいと思うんでですね、これからもしっかり国のほうに対策を要望して、全国的に対応していくように県としても要望していただきたいなと思います。
　以上です。

○又吉清義委員長　ほかに質疑はありませんか。

○又吉清義委員長　質疑なしと認めます。
　よって、甲第１号議案に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。
　
○又吉清義委員長　再開いたします。
　議案に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
　休憩いたします。

○又吉清義委員長　再開いたします。
　これより、議案の採決を行います。
　甲第１号議案令和２年度沖縄県一般会計補正予算（第５号）を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

○又吉清義委員長　御異議なしと認めます。
　よって、甲第１号議案は、原案のとおり可決されました。
　次に、お諮りいたします。
　ただいま議決しました議案に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○又吉清義委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、本委員会に付託された議案の処理は全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。






沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　又　吉　清　義