委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
令和2年 第 4 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和2年7月1日 水曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 4 分 |
| 閉会 | 午後 0 時 12 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 甲第１号議案 令和２年度沖縄県一般会計補正予算（第４号）
２ 乙第15号議案 専決処分の承認について
出席委員
委 員 長 又 吉 清 義 君
副委員長 島 尻 忠 明 君
委 員 仲 村 家 治 君
委 員 花 城 大 輔 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 当 山 勝 利 君
委 員 仲宗根 悟 君
委 員 西 銘 純 恵 さん
委 員 渡久地 修 君
委 員 國 仲 昌 二 君
委 員 山 里 将 雄 君
委 員 平 良 昭 一 君
委 員 當 間 盛 夫 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
総務部長 池 田 竹 州 君
財政課長 武 田 真 君
企画部企画調整課主幹 兼 島 篤 貴 君
企画部交通政策課長 金 城 康 司 君
子ども生活福祉部福祉政策課長 久 貝 仁 君
子ども生活福祉部青少年・児童家庭課長 真 鳥 裕 茂 君
農林水産部園芸振興課長 玉 城 聡 君
保健医療部長 大 城 玲 子 さん
保健衛生統括監 糸 数 公 君
地域保健課長 国 吉 悦 子 さん
商工労働部長 嘉 数 登 君
マーケティング戦略推進課長 比 嘉 淳 君
雇用政策課長 金 村 禎 和 君
文化観光スポーツ部長 渡久地 一 浩 君
観光政策課長 山 川 哲 男 君
観光振興課長 雉 鼻 章 郎 君
教育庁教育支援課長 横 田 昭 彦 君
○又吉清義委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
委員席につきましては、ただいま御着席のとおりといたしますので、御了承願いたいと思います。
甲第１号議案令和２年度沖縄県一般会計補正予算（第４号）及び乙第15号議案専決処分の承認についての２件を一括して議題といたします。
なお、ただいまの議案２件については、昨日開催された本会議において、先議案件として本委員会に付託されております。
本日の説明員として、総務部長の出席を求めております。
まず初めに、甲第１号議案令和２年度沖縄県一般会計補正予算（第４号）の審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
池田竹州総務部長。
○池田竹州総務部長 ただいま議題となりました甲第１号議案につきまして、令和２年度一般会計補正予算（第４号）説明資料により、その概要を御説明いたします。
１ページをお願いします。
今回の補正額は、歳入歳出それぞれ342億7470万7000円で、補正後の改予算額は8509億2374万6000円となります。
２ページをお願いします。
こちらは、歳入歳出の財源内訳となっております。
３ページをお願いします。
歳入内訳について、御説明いたします。使用料及び手数料の194万3000円は、ＩＴ津梁パーク使用料であります。
国庫支出金の340億3282万1000円は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、同対応地方創生臨時交付金などの国庫補助金であります。
４ページをお願いします。
繰入金の２億3994万3000円は、地域医療介護総合確保基金繰入金であります。
５ページをお願いします。
歳出内訳について、主な事項を御説明いたします。一番上の企画部の交通運輸対策費２億4827万3000円は、那覇空港における発熱監視業務及び公共交通事業者に対するガイドライン作成・遵守等持続的な感染防止対策の定着を支援するための奨励金交付に伴う補正であります。
６ページをお願いします。
一番上の子ども生活福祉部の生活福祉資金貸付事業費48億7700万円は、個人向け緊急小口資金等の特例貸付けに要する経費であり、貸付原資の追加に伴う補正であります。
その下の介護保険福祉諸費49億3587万6000円は、介護事業所等従事者に対する慰労金交付及び介護施設等の感染防止対策に伴う補正であります。
７ページをお願いします。
上から３番目の社会福祉施設整備費12億7395万9000円は、障害福祉サービス事業所等従事者に対する慰労金交付及び障害福祉サービス事業所等の感染防止対策に伴う補正であります。
８ページをお願いします。
一番下の保健医療部の救急医療対策費128億4971万4000円は、指定医療機関、協力医療機関の空床確保、設備整備、感染防止対策、協力金交付などに伴う経費であります。
９ページをお願いします。
上から２番目の感染症対策費39億3902万2000円は、感染症対策及び医療従事者に対する慰労金交付に伴う補正であります。
一番下の農林水産部の種豚改良推進事業費312万9000円、次の10ページの上から２番目の家畜伝染病予防事業費2240万円及びその下の家畜衛生技術指導事業費4703万2000円は、豚熱発生に係る対策の実施に伴う補正であります。
11ページをお願いします。
下から２番目の商工労働部の商業振興対策費１億円は、県産品等消費拡大のためのプロモーションの実施に伴う補正であります。
12ページをお願いします。
上から３番目の雇用対策推進費５億3225万円は、雇用調整助成金への上乗せ助成に伴う補正であります。
13ページをお願いします。
一番上の文化観光スポーツ部の観光指導強化費33億5088万4000円は、受入体制の構築及び県内の中小企業者等の新型コロナウイルス感染対策の奨励金交付に伴う補正であります。
１ページ飛ばしまして、15ページをお願いします。
上から２番目の土木建築部の道路管理費750万円は、識名トンネル住民訴訟に係る弁護士報酬請求事件の和解に伴う補正であります。
一番下の教育委員会の一般管理運営費３億3796万4000円から、17ページの一番上の設備整備費6350万5000円までは、県立中学校、高等学校及び特別支援学校の感染症対策及び遠隔学習機能の強化等に伴う補正であります。
最後に18ページをお願いします。
18ページは、債務負担行為に関する補正であります。糸満漁港の高度衛生管理型荷捌施設の工事等の早期着手のため、債務負担行為を設定するものであります。
以上が、甲第１号議案令和２年度一般会計補正予算（第４号）の概要であります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、甲第１号議案に対する質疑を行います。
質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑に際しては、引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
さらに、マスクの着用により発言が聞き取りづらいおそれがありますので、マイクに近づいて発言する等御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
花城大輔委員。
○花城大輔委員 13番のですね、おきなわ彩発見プロモーション。これ前回の補正にも約５億円ほど入ってましたけど、観光関連業者からのクレームも多いというふうに聞いてます。県はその内容を把握しているんでしょうか。もし把握してるんであれば、内容を教えてください。
○山川哲男観光政策課長 お答えいたします。
この彩発見キャンペーン事業はですね、新型コロナウイルスの影響により落ち込んでおります県内観光関連事業者を支援するという目的で実施をいたしました。その主といたしましては、宿泊施設のほうを支援していきたいという目的があったんですけれども―また旅行業者ですね、エージェントさんのほうも通して、併せて広く観光関連支援をしていきたいというふうに考えていたんですけれども、エージェントさんのほうで登録されている宿泊施設に限りがございまして、なかなか県内の隅々まで、民泊、民宿、ペンション等の宿泊施設まで支援が行き届かなかったっていう点がございました。そういうお声を頂いております。以上です。
○花城大輔委員 地域的にもですね、不平等感があったんじゃないかっていう話も聞こえてきます。これ答えられる範囲でいいんですけども、どれぐらいの比率で、那覇と那覇以外―例えば恩納村とかの観光地とかですね、そのようになってるかちょっと教えてください。
○山川哲男観光政策課長 現在、この第１弾の合計につきましては、詳細な分析を行っている途中でありまして、地域別っていうところまでは現在お答えはできないんですけれども、例えば北部地域のビーチリゾート―大手のホテルですね、そちらのほうを選んで行った―つまり、旅行業法でいうところの第一種旅行業者を通して選んで行ったところが、予算の配分でいきますと68％余り。それから、民宿、民泊、それから市内、市部のですねシティーホテル、宿泊特化型ホテルのほうを選んで行った―第二種、第三種の旅行業者を通して行った予算の配分が32％という状況になっております。こういったところから見まして、やはり県民の皆様の選択といたしましてですね、北部地域のリゾートホテルを選んで行ったっていう傾向がうかがえると思います。
以上です。
○花城大輔委員 やはり地域によってはですね、地元のホテルを使いたかったとかですね、全く登録されていないからできないとかっていう声もあったというふうに聞いています。また、今回、前回約５億円から大分金額少なくなってるとは思いますけども、これらの情報を踏まえて、今回の予算の使い方について何か改善できるところがあればお願いします。
○山川哲男観光政策課長 第１弾の状況につきましては、先ほど御説明しましたとおり、大手の旅行会社、それから大手のホテルのほうに資金が流れていったっていう構図がございましたので、第２弾につきましてはその点の部分を見据えてですね、民泊、民宿、ペンション等にも県民が広く宿泊できるように資金配分のほうも考えまして、第１弾では6000円以上の宿泊費用に対しての補助というふうにしていたんですけれども、今回は6000円未満の宿泊施設についても補助をしようということで、幅広く支援をすることとしております。
以上です。
○花城大輔委員 ぜひ、第３弾があるのかないのか、その辺も踏まえてですね、平等感が保てるように企画していただきたいなと思います。
また、番号でいうと１番の那覇空港のサーモグラフィーとですね、18番の運転免許事業費のサーモグラフィーなんですけども、これ１番のほうについてはですね、非常に委託費が多くなってるなと思っています。例えば、運転免許場だったら178万円で２台のサーモグラフィー設置。でも那覇空港については、委託料だけで3800万円。これ、どのような理解をすればいいのか説明をお願いします。
○金城康司交通政策課長 まず那覇空港サーモグラフィーの設置監視事業なんですけれども、那覇空港におきましては到着口２か所、それから保安検査場前３か所で今もサーモグラフィーによる監視事業をやっております。他の事業者等との委託費の違いってことなんですけれども、恐らく考えられますのが配置人数ですね。この那覇空港におきましては１か所当たり２人から３名、おのおのの箇所で配置していることと、それから飛行機が運用してる時間帯が主に６時から11時までと長い時間になっていることから、今説明にあるような委託料の金額となっております。
○花城大輔委員 これいわゆる人件費的な考え方でこれぐらいの費用があるという理解でよろしいですか。
○金城康司交通政策課長 委託料につきましては、主に人件費となっております。
○花城大輔委員 あと、すみません。さっきちょっと聞き忘れたんですけども、おきなわ彩発見の委託先はどこか教えてください。
○山川哲男観光政策課長 第１弾につきましては、沖縄観光コンベンションビューローのほうに事務を委託いたしまして、応募いただきました事業者は52社となっております。第２弾につきましては、オンライントラベルエージェントですね、これにつきましてはこの予算が議決後に公表していきたいというふうに考えております。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 予算書の中のどこに入ってるかちょっと分かんないんですけども、例えば離島のコロナの対策で、観光客が激減している中の対策としていろいろ講じられると思うんですけども、特に周辺離島の小規模離島の医療体制が完璧じゃないので、どうしても観光客を誘致しづらいというところがあるんですけど、その辺の対策っていうのはこの予算の中のどちらに入ってるのか、ちょっと教えていただけますか。
○大城玲子保健医療部長 本島周辺の小規模離島の件でという御趣旨だと思いますけれども、本島周辺も含めた離島の―特に、入院医療施設のない離島で感染者が発生した場合などにおきましては、島内での感染拡大を防ぐために、感染症指定医療機関がある沖縄本島でありますとか、また八重山や宮古であれば、その先のさらに離島の分についてはその先島の本島のほうに搬送するような体制を取っているところでございます。
特別に今、補正の予算でということではございませんけれども、県のコロナ対策本部の中に総括情報部がありまして、そこで、医療コーディネーターチームを設置しましてそういう体制で臨んでおります。それから保健所とのやり取り、病院とのやり取りなどがございますので、そういった保健所の拡充のための、例えば人を配置したりするような予算を使っているところはございますが、今回の補正予算の中で特筆する、オンということはございません。
○仲村家治委員 先ほど花城委員からありましたが、サーモグラフィーの設置の件なんですけども、那覇空港におけるという、那覇空港と限定されてるんですけども、他の宮古、八重山とか久米島とかの空港の設置状況はどうなってるんでしょうか。
○武田真財政課長 今回の補正予算では、那覇空港の分を延長するような形、あとその箇所を増やすような形で設置する分を予算計上しておりますが、その他離島空港、宮古、新石垣、久米島、与那国、南北大東、多良間それから下地島空港、そちらのほうにも設置しております。
○仲村家治委員 取りあえず、今回の補正だけではなく順次コロナ対策の観光産業、いろんな支援をしていかないといけないと思うんですけども、今回は十分じゃない部分があると思うので、次の本会議とか一般質問、また委員会で質問しますけども、ぜひ引き続き離島の皆様が何を必要としてるかっていうのを聞き取ってですね、特に連携をしていただきたいなということを要望いたしまして私の質問を終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 お尋ねします。コロナ対策補正ということで今回４次―次の議案は専決処分ということで３次の関係にあると思うんですが、いろんな意味で県民が求める内容について、補正で対応されていると思っています。今回の補正額としてコロナ対策、合わせて総額どれだけになりますか。
○武田真財政課長 今回の補正予算で計上しておりますコロナ対策経費としましては約343億となっておりますが、３月の第１次補正からこれまでの補正を全部加えますと、総額で約997億円の予算規模となっております。
○西銘純恵委員 先ほど観光関連の話やっていましたけど、やっぱり県民がいろいろ困っているというそういう要請が県にもたくさん届いていて、そういうのを受けて、県民の皆さんの支援をしていくという立場でいろいろやっていると思います。６ページ、私、生活福祉資金、緊急小口総合福祉貸付けについてとても対応がされていると思っているんですけど、従来の予算額、そして今回補正で積み上げをして、緊急小口に関連する部分について総額どれだけで、対応する件数といいますか人数といいますか、実績も含めてお尋ねします。
○久貝仁福祉政策課長 今回の特例貸付けにつきましては、新型コロナウイルス感染症による経済の影響によりまして、収入が減少し生活に困窮された方へのセーフティーネット施策として実施しています。必要な原資についても国が10分の10で補助することとなっております
これまで、令和元年度の予備費で２億2800万、令和２度第１次補正で４億3300万。第２次補正で６月専決処分の20億を含む68億7700万円を貸付実績に応じて所要額を配分しています。実績でございますけども、６月26日時点での貸付決定実績につきましては、緊急小口資金が１万9394件、金額にして35億8526万円。総合支援資金につきましては、5490件で29億341万円。合計しますと、件数として２万4884件、金額にして64億8867万円となっています。
ちなみに、令和元年度の緊急小口と総合支援資金の実績が157件の1610万円ですので、大変桁違いでの実績があるということでございます。
○西銘純恵委員 64億実績ということで、今度の補正入れてあとどれだけ件数的に見ているんでしょうか。
○久貝仁福祉政策課長 この貸付事業については９月末まで延長されておりますけども、現在国の10万円の特例給付金であるとか様々な事業を展開しています。様々な産業分野でも事業が再開をしておりますので、今後どういった形でこの貸付けが伸びるか読めないところがございますけども、一応県のほうでは、９月末までの貸付見込みについては緊急小口、総合支援資金合わせて３万7287件、額として105億7960万円を見込んでいます。
○西銘純恵委員 新型コロナの影響で、やっぱり生活困窮をどう救うかっていう立場で、これだけの大幅な予算をつけて実績もどんどん上がっているっていうのは、これまでの貸付けと比べて何が借りやすくといいますか、皆さんの申請につながったかっていうところを、教えてください。
○久貝仁福祉政策課長 この貸付資金についてはですね、従来の制度よりもより柔軟な対応をしています。例えば貸付対象者につきましては、休業等により事業が減少した場合、この減少した額も問わないで貸付けをしています。貸付金額もこれまで10万円だったものを20万円に拡充しています。さらに、返済までの期間も２カ月から１年以内、償還期間についても12月以内から２年以内、しかも無利子ということで、借りやすく返しやすい、そういうことが今のこの貸付けの実績の増につながっていると考えてます。
○西銘純恵委員 課長に説明してもらいたかったのは、これ問い合わせのペーパー、労働金庫とか取扱郵便局とか書かれてるのは、県が出されていますか。ここ大事なのはね、私、償還免除の特例を設けたっていうところが―やっぱり借りても返すのが厳しいよねと思う皆さんがなかなか申請に行けなかったっていうので、償還免除っていうのが大きいんじゃないかと思うんですよ。それはいかがですか。
○久貝仁福祉政策課長 この貸付けについてはですね、特例措置の中では償還時においてですね、なお所得の減少が続くという世帯で、かつ住民税非課税世帯の償還については免除することになっています。これについては―要は返済しないといけないということで借入れをちゅうちょすることがないようにですね、今ある生活の維持を改善するために、貸付けを実施してほしいということで国もＰＲしておりまして、県もその旨各市町村の社会福祉協議会に通知をして、できるだけこういった方々を救うようにということで、また取り組んでいるところでございます。
○西銘純恵委員 もう一つですが、別の件ね。ひとり親世帯臨時特別給付金事業っていうのが―ちょっとこの中で出てるのかな、ペーパーで見たときにあったんですが、児童扶養手当とは違うんですが、これに６億の予算つけているものの説明をお願いできますか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 ひとり親世帯臨時特別給付金事業でございますけども、当事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響により子育ての負担の増加や就労減少などにより特に大きな困難が生じている独り親世帯を支援するために支給されるものとなっております。対象世帯でございますけども、令和２年の６月分の児童扶養手当の支給を受けているもののほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がったものなどとなっており、給付額は１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円となっております。なお、当該事業の６億の補正でございますけども、県が所管する町村分について延べ9800世帯が支給対象になるということで見込んでおります。
○西銘純恵委員 独り親の皆さんが、一般の家庭よりもっとコロナの影響を受けているということがいろんな調査でも出ましたので、もっとそこら辺をね、細かくまた支援してもらいたいなと思います。
最後にもう一つ、教育の関連で15ページかな。ＩＣＴ、オンライン授業の関連で、この休校期間に具体的に生徒たちが家庭でどういう学習していたかっていうことも含めてですね、今回予算を―県立学校ということでこれ今入ってるのかなと思うんですが、県立中学校、高校、特支って書いてますが、この説明と、それと小中についてどうなっているのかも併せてお尋ねします。
○横田昭彦教育支援課長 まずは３つの事業の業概要等について説明をしたいと思います。県立中学校ＩＣＴ機器整備事業等についてですが、これにつきましては感染病の発生等による学校の臨時休業時においても、ＩＣＴを活用することにより、全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現するために、まずタブレット端末の整備をいたします。これは中学校につきましては84台、モバイルＷｉＦｉルーターの整備を15台、それからカメラスタンド、マイクの整備をですね、各県立中学校３校に４セットずつ整備をする予定でございます。また、ギガスクールサポーターの配置を行うこととしております。
続きまして、高等学校等の教育用コンピューター整備事業につきまして概要説明をさせていただきます。高等学校につきましては、モバイルＷｉＦｉルーターの整備を3485台予定をしております。それからカメラスタンド、マイクの整備を各県立60校に４セットずつ整備をしていく予定でございます。
また特別支援学校につきましては、タブレット端末の充電保管庫の整備を35台、それからもモバイルＷｉＦｉルーターの整備を757台、障害のある児童生徒のための入出力装置の整備を行います。またカメラスタンドマイクの整備を、特別支援学校21校に各４セットずつ整備をいたします。それからギガスクールサポーターの配置を行うこととしております。
以上が、事業の概要になります。
○西銘純恵委員 結構な授業をすると思ってるんですけど、自宅学習に家庭の所得の格差によってそういうパソコン機器がないとかね、そういうものをどう解消していくかっていう観点も大事だなと思っています。今学校全体の整備状況、整備をしていくっていうことで話されたと思うんですが、１つ、ギガスクールサポーターというのはどういうものなのか。もう一つ、個別に各家庭に、生徒が使うパソコンとかタブレットとかの配付についてはどうなるのか。小中についても、ちょっと、小中学校についてのお答えがなかった。中学校っていうのは県立中学校の話で、数字も細かく言われたと思うんですが、市町村の小中学校も同じような形で進められるのかどうかお尋ねします。
○横田昭彦教育支援課長 対象人員と整備台数等についてなんですが、家庭にタブレット等がない生徒につきましては、先ほど答えたとおり、県立中学校については84台整備すれば子供たち全員が家庭で持ち帰って学習ができる環境になります。同じように高等学校につきましては既に学校で端末が整備されてますので、端末等については整備の必要がない。特別支援学校につきましても端末の整備がほぼ済んでいますので、学校用の端末を貸し出して家庭学習等に使っていただくということを考えています。ただ、ＷｉＦｉ環境がない生徒がございますので、その生徒につきましては先ほど言ったモバイルＷｉＦｉルーターの整備をして、これを貸し出していこうというふうに考えております。県立中学校につきましては15台、それから高等学校につきましては3485台、特別支援学校につきましては757台、この数がほぼＷｉＦｉ環境が家庭にない生徒ということで御理解いただければ結構だと思います。
あと小中学校につきましては各市町村で個別に対応しておりますが、コンピューターにつきましてはほぼ全ての市町村が今回のギガの補助金を使いまして整備をする予定になっております。またＷｉＦｉ環境につきましても、できるだけ整備をしていただくように、県としては今お願いしているところでございます。
○西銘純恵委員 教師がですね、今コロナでいろいろ感染症対策したり、生徒一人一人を―この密を避けるとかね、とても学校現場では厳しい状況にあると思うんですよ。家庭でできるようにといったら、その発信といいますか、この教育内容、どういうやり方するのか。それを準備して生徒に送るっていう作業っていうのが、教師、担任とか個人になってくると、さらに任務過剰になるというところがあるだろうと思って―ギガサポーターとかさっきおっしゃったので、なんかそういう発信の仕方っていうのは特別な体制を取ってやっていくっていうことも想定をしているのかどうか。
○横田昭彦教育支援課長 教職員の負担軽減につきましては、例えば県立学校におきましては、職員を対象としました職員研修を行っており、その研修の中で、教科内で協力し合ってオンライン学習のための教材等を作成するようにということでお願いしておりまして、一人一人の教員に負担がかからないように、チームでやってくれというふうに促しております。また県立総合教育センターにおいて授業の参考動画を作成していただきまして、それを学校で使っていただくような支援を行っております。またギガスクールサポーターを配置することによって、急速な学校のＩＣＴ化に対応できるようにギガスクールサポーターを活用しまして支援をしていきたいというふうに考えております。
○西銘純恵委員 教師がですね、一緒に新たなものについて学習するとか研修を受けるについても、さらに業務は上乗せっていう考えになるわけですよ。だからそういうふうなところもちゃんと教育事務所で教材作るっていうようなそこら辺もですね、教師の負担がプラスにならない手だてっていうのをどうつくっていくかっていうのをまた検討してもらいたいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 お願いします。
今度の新型コロナウイルス対策関連予算ということで、３月の１次補正予算から今回の４次補正までで、皆さんの資料で合計で997億という、一つの事業からすると物すごい予算になってるんですが、この997億ということで、我々この沖縄の観光関連含めた沖縄の経済っていうのも、なかなか先行きの見通しが立てられないっていう状況にあるのかを含めて、皆さんは、このこれだけの予算を活用する中で沖縄の経済っていう見通しをどう見ているのかまずお聞かせください。
○嘉数登商工労働部長 今當間委員から御質問ありました見通しはどうかということなんですけども、この新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、県では去る５月28日に、新型コロナウイルス対策に係る沖縄県の地域経済対策基本方針というものを定めております。これは現状を受けましてフェーズごとに必要な事業を打っていこうということを考えておりまして、このフェーズとしましてはフェーズ１からフェーズ４ということで想定しております。
例えば、フェーズ１ですと新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済損失への緊急対策ということで、これまで中小企業向けにですね、休業要請したときの協力金ですとか資金繰り対策ですとか、それから飲食や小売業に対する支援金というものをやってきております。
それからフェーズ２ですけども、これは経済活動の再開の準備及び部分的再開ということで、今まさしくこのフェーズ１からフェーズ２に移る段階に来ているのかなというふうに思っておりまして、観光関連の事業ですとか、今回我々商工労働部も補正で計上しておりますけども、県内消費ですとか経済循環を図るためのプロモーション事業、そういったものを展開していこうというふうに思っております。
それからフェーズ３にいきますと、経済活動の部分的再開と段階的拡大ということで、国のほうにおいてはＧｏｔｏキャンペーンというものも８月中旬頃から予定されておりますので、そこに向けて県としても今回補正に上げております事業、もろもろやっていきたいと。
さらにフェーズ４では、コロナチェンジの展開ということで、昨今言われてることはですね、ウィズコロナ、アフターコロナということで、ビジネスにおいても新しい形っていうものを模索していかなければいけないということがございますので、商工労働部の分野でいきますと、これまで対面で行っていたようなビジネスについてもオンラインでやったらどうかということですとか、イベントにつきましても―これは確かに感染抑止、感染拡大防止という観点からは、中止とか延期というものが続いておりますけども、どういう形であれば開催できるのか、例えば場所、時間、時期を含めてですね、そういったものを検討する時期に来てるのかなというふうに思っております。段階的にしかその経済っていうのは回復していかないとは思っておりますけども、そのフェーズごとにですね、必要な事業を県としては展開して、一日も早い県経済の回復に向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○當間盛夫委員 この事業をやるにしても予算づくりっていうのが大変重要になってくるんですけど、今回の４次補正で約340億っていうのは国庫からの分なんですよね、３月、５月は約550億は県の一般財源からということがあるんですけど、今度のコロナっていうのはなかなかワクチンだとか含めたら、長期の戦いにもなるというふうにも言われてます。この補正の考え方、この997億の550は一般財源、この420億近くの分は国庫から国の支援というところがあるんですけど、我々沖縄県としても潤沢に予算があるわけではないはずでしょうからこれから第５次、第６次、これからそういった予算の考え方っていうんですか、歳入の。その辺はどう見込まれてますか。
○武田真財政課長 これまで１次から第４次まで、事態の進捗に合わせた形で補正を組まさせていただいております。今後も経済状況であるとか、感染状況に応じて必要な予算を編成していかなければいけないと思っておりますが、その財源として、地方創生臨時交付金、それから包括支援交付金、そういったものについてはまだ、１次配分、２次配分がございました。そういったものの残余がまだ残ってる部分がございます。それから財政調整基金等々についてもございます―今現在の見込みでいうと約25億になりますが、そういった財源を活用するような形で対応してまいりたいというふうに考えております。
○當間盛夫委員 ちなみに、この地方創生臨時交付金がありますが、これもちょっと教えてほしいのが、県の配分がどれだけで、市町村の配分がどういう形になってるのか。市町村の配分の部分での今の取組状況も併せてお聞かせください。
○武田真財政課長 市町村の取組状況については少しお答えしかねますが、配分状況だけまず御説明させてください。全国で約３兆円に対して、沖縄県分として１次配分、２次配分合計しまして約197億円が配分されております。一方で市町村のほうは218億円が配分されております。トータルしますと約415億円が県内に配分され交付予定となっております。
○當間盛夫委員 市町村の取組をというお話をさせた部分は、これだけ市町村に280億近くの今度の地方創生の予算がいくわけですよね。それを結果的に活用できなかったと、不用額にしてしまうということはあってはならないと思うわけですよ。ですから私が今お話してるのは、市町村と県はどういう形で連携を取ってね、この予算を活用していくのかということは、市町村ともっと具体的な話をしないといけないというふうにも考えてますし、そしてまた、皆さん今度の部分で一括交付金―いろんなソフト事業を含めて組替えしておりますよね、県のほうも。その辺も、各市町村もそういう一括交付金で組替えをしないといけない事業があると思うんですよ。そういったことも含めながらも、私は連携を市町村と取るべきだと。この一括交付金の組替えも、まだ市町村から何も上がってきてないのかということも含めながらも、やらないといけないっていうふうに思ってますけどその辺はどうでしょうか。
○池田竹州総務部長 おっしゃるとおり、市町村との連携というのは非常に大事だと思っております。企画部のほうでは、市町村課を中心に対応をしてるところだと聞いております。また今日の午後になりますけれども、県と全ての市町村が―これはウェブでなんですけれども、４月に本来行う予定だった沖縄振興拡大会議を、コロナというテーマに絞った形で行う予定です。それにつきまして、例えば市町村分の創生交付金の在り方でありますとか、そういったところも意見交換をして、しっかりと地域のために活用していただけるように県としても取り組んでいきたいと考えております。
○兼島篤貴企画調整課主幹 臨時交付金の市町村の件でございますけれども、市町村は県を経由して国のほうに臨時交付金の交付申請を行うこととなっています。その窓口を県の企画部地域・離島課のほうで担当しておりまして、そこの中で、例えば市町村のいろんな事業の横展開できるように情報共有を図りながら、なるべく多くの市町村がしっかり予算を使えるようなそういった調整をしているところです。
○當間盛夫委員 ありがとうございました。
ちょっと事業の細かい部分に移らせていただきますけど、安全・安心の島沖縄の構築ということで、２番の公共交通安全・安心確保支援事業に２億ということで組み込まれているんですが、大まかにこの対象事業者、そういったものをちょっとお聞かせください。
○金城康司交通政策課長 沖縄県公共交通安全・安心確保支援事業なんですけれども、この事業は、まず公共交通機関が県民の日常生活とか経済活動を維持するために非常に重要な役割を果たしてるということ。それから今コロナの問題で感染防止対策が不可欠であって、その対策を定着するための支援金ということで今回の奨励金を予算計上しております。対象は路線バス、法人タクシー、離島航路、離島航空路となっております。
○當間盛夫委員 この対象事業者に、路線バス以外で法人タクシーという形になるんですが、これは個人タクシーは別個で支援のものがあるという考えでいいわけでしょうか。
○金城康司交通政策課長 個人タクシーについては別事業で計上しております。安全・安心な島づくり応援プロジェクトにおいて支援することになっております。
○當間盛夫委員 ありがとうございました。
次に、安全・安心な島づくり応援プロジェクト。事業の大まかな概要、これまでもうちなーんちゅ応援プロジェクトというのがあったんですが、それとの違いをちょっと説明してください。
○雉鼻章郎観光振興課長 安全・安心な島づくり応援プロジェクトでございますけれども、県内の中小企業者等の新型コロナウイルス感染拡大防止対策を奨励するために、うちなーんちゅ応援プロジェクトの支援対象となっていない事業者のうち、感染拡大防止対策に取り組む中小企業者等に対して支援することとしております。
○當間盛夫委員 ちなみに、このうちなーんちゅ応援プロジェクト。皆さんが想定してた部分の何割ということなのか―これ昨日６月30日の時点で、その申請というんですか、その辺は終了してるというふうに思いますけど、どれだけどうカバーできてるか、今現時点でいいですのでお答えください。
○嘉数登商工労働部長 これは６月30日時点での受付です。飲食に対する緊急支援金、休業協力金それから小売業に対する支援金ございますけども、トータルとして受付済みが１万8644件。これの処理済みが１万7610件で94.5％を処理して審査していると。それから支出のほうですけども、１万3024件でして、73.3％が審査を終了して支出に回ってるというような状況になっております。
以上です。
○當間盛夫委員 ちょっと具体的に挙げてほしいんですけど、今回の対象業種っていう部分をお答え願えますか。これまでうちなーんちゅ応援プロジェクトとは違う部分でやるということなんですけど、具体的にこういう業種だというのがあればお答え願います、この安全・安心島づくりの。今まで飲食、小売り、ホテルだとかやってますよね。
○雉鼻章郎観光振興課長 先ほど申し上げましたように、基本的にはうちなーんちゅ応援プロジェクトの支援対象となっていない事業者というところでございまして、具体的に申し上げますと、先ほど申し上げました公共交通事業者及び医療福祉事業者を除く全ての中小企業事業者ということになっております。
○當間盛夫委員 だから、例えば理容美容は該当しなかったわけよね。そういった部分が含まれてるとか、もう少しちょっと分かりやすいように答えてくれんか。さっきも公共交通安全のもので路線バスだとか法人タクシーはあったけど、そういう部分での観光バスの皆さんだとかレンタカー、そういった皆さんも該当するということがあるはずだろうから、ちょっとその辺を―別に全業種言えって言ってるわけじゃないわけだから。
○雉鼻章郎観光振興課長 今御指摘いただきましたレンタカー、それから貸切バス、それから理容美容などを含んで支給対象としております。
○當間盛夫委員 このうちなーんちゅ応援プロジェクトが昨日で終わりました。これの申請締切りっていうんですか、大体どれぐらい―皆さんの資料から見ると８月下旬ということになってるんですが、いつまでの申請期間でいつまでの支給っていうんですか、そのスケジュール的なものをちょっと教えてください。
○雉鼻章郎観光振興課長 今のところ７月16日から８月30日までの申請期間ということにしておりまして、そういう方向で今調整をしております。
○當間盛夫委員 部長、この事業、これまで該当しなかった皆さんが本当に心待ち―我々に支援をというところがある中で、この１事業者当たり一律10万円という形になってるんですけど、これはどのように告知されますか。
○雉鼻章郎観光振興課長 県のホームページと併せまして新聞などでも広くお知らせしていきたいと考えております。
○當間盛夫委員 ありがとうございます。
次に、がんばろう沖縄総合プロモーション事業。事業費で１億というのがあるんですが、これ、どのような効果を皆さん目標としてるのか。県内事業者が導入活用するということになってるんですけど、どれぐらいを想定されてるのかね。
○比嘉淳マーケティング戦略推進課長 まず今回のプロモーション事業なんですが、県産品、売上げの減少が大きな影響を受けた生産、販売業であり、または飲食業、それから宿泊業の県内の事業者の収入確保を図ることを目的として、今回このプロモーション事業をしていきます。このプロモーションの実施に当たってはですね、このウィズコロナの状況で、いろんな販売チャンネル、例えばテレビであったりＳＮＳであったり、そういうのを活用して訴求力のある宣伝効果も含めて、加えて確実に消費拡大につながるプロモーションを実施していきたいと考えております。具体的に言いますと、県外についてはウェブ、それからツイッター、ＳＮＳを中心としてプロモーションを消費者向けに予定しております。それから県内については、ＳＮＳ、テレビ、ラジオ、新聞等のマスコミを使ったメディアミックスプロモーションを活用して、消費者等に向けて発信をして今回の影響を受けてるものの消費拡大をやっていきたいと考えております。
以上です。
○當間盛夫委員 皆さんの事業の概要を見ると、この委託先の考え方ということで、当然に企画競争型の随意契約にするってなってるんだけど、これ、農林水産含めた県産品をやるわけですよね。これ結果的に競争のもので―まあ全国にも発信するからっていうことで、委託先っていうことは、皆さんもしっかりと考えているというふうにも思ってますけど、これも委託料で丸々なんですよね１億。そのまま。この辺はどう考えられますか。私が言いたいのは、県産品はこういう形でやるのにね、結果的に委託先は本土の大手になっていたということが皆さん往々にしてあるわけさ。その辺はどう考えられてますか。
○比嘉淳マーケティング戦略推進課長 委託先についてはですね、プロポーザル方式―先ほど言ったような委託なんですけど、厳正な審査を受けて、最も効果的な提案をしてきた事業者を採択する予定ではあります。ただですね、本事業の要件に当たっては、現地法人を有する事業者、それからＪＶの場合５割以上県内事業者等の応募要件を有する方々、もしくは一部外注する場合には県内企業発注予定比率を評価項目にするなど、事業目的の地域、域内経済の活性化につながるような発注方法を検討していきたいと思ってます。
以上です。
○當間盛夫委員 しっかりと頑張ってください。
それでは次にですね、11番の雇用継続助成金事業。これ国の雇用調整助成金の支給に上乗せをする部分だということであるんですけど、今現に沖縄県で、この国の雇用調整助成金を活用した企業はあるのか。
○金村禎和雇用政策課長 国の雇用調整助成金の申請件数と支給件数についてお答えいたします。６月28日時点で、申請件数が4881件となっております。それから支給件数が4429件となっておりまして、申請件数に占める支給件数の割合が90.7％となっております。
以上です。
○當間盛夫委員 この上乗せ事業のちょっと意味を教えてくれるかな。国が雇用調整で出すわけよね。基本的にこの今言った4000、まあ5000近くの社がある。ところが、雇用調整に該当しない沖縄の中小零細企業も数多くある。そのことを考えると、国からの雇用調整が出る企業にさらに上乗せをする、それよりは、沖縄の零細企業っていうことを考えると、もっと他に使い道があるんじゃないかというところもある。この上乗せ事業ということは、結局国庫から出るから、このことをやるという考えなんですか。国庫から、国から言われてこの上乗せ助成というような形があるんですが、予算的には国庫から出てるんですか。
○嘉数登商工労働部長 まず雇用調整助成金に上乗せして助成するということですけども、県内の現下の雇用情勢を見ていきますと、４月発表分で完全失業率が3.4％、それから５月発表も3.4％ということで徐々に上昇してきております。想定した数値よりもですね、非常に県内企業頑張ってもらってるなというふうに思っておりまして、これ１つには雇用調整助成金を活用してですね、休業させた形で雇用を守ってるという形が読み取れます。でありますので、県としてもこの雇用助成金に上乗せをして、企業の負担を軽くすることによって県内企業の雇用を守っていきたいと、そういうふうに考えて今回その上乗せをするものです。
○當間盛夫委員 オーケー分かった。これはまたいろいろと勉強させてください。
次に、おきなわ彩発見キャンペーン事業。これ前回５億円であるんですけど、今回１億5000ということになってるんですけど、今度のもので委託先がＯＴＡさんになるということなんですけど、前回のこの５億との違いは何なんですか。
○山川哲男観光政策課長 第１弾はですね、旅行業者―県内に本社がある旅行業者を通して宿泊施設、それからその他の観光商品を選んでいくという仕組みをいたしました。それで、旅行業者それから宿泊施設両方に観光の支援をしていくという仕組みだったんですけれども、第１弾の結果、県内の大手であっても宿泊施設の件数が約500件ほどしか登録されていなく、そこに登録されていない民泊や民宿というところに、その支援策が行き届かないという点がございました。そういった業界の御意見等を踏まえまして、今回の第２段は、1000件以上の宿泊施設を登録しているオンライントラベエージェントを通して、幅広く小規模の施設のほうにも県民の足が向くようにということで組み立てております。
以上です。
○當間盛夫委員 これ単純に考えて、ＯＴＡさん―オンライントラベルエージェントさんの委託料っていうのが500万という認識でいいんですか。
○山川哲男観光政策課長 そのとおりでございます。
○當間盛夫委員 この部分で、今民泊だとかお話があったんですけど、この１億5000っていう部分でどれぐらいを想定されていますか。
○山川哲男観光政策課長 １億5000万円で―仮にですね、１万円分の旅行商品を取った場合は5000円の補助になりますので、その１億5000万円を5000円で割った分ですね、少し計算をさせてください。
○當間盛夫委員 いやいいです、計算は。僕は何を言いたいかっていったら、皆さん前回この５億使ってやったときに、もうほとんど１週間待たない間で終わってしまったというのが実際なわけですよ。沖縄県民の皆さんもいろんな意味で―ホテル含めた部分のことを支援をしたいということだったんです。結局でもね、この５億そのものがプレミアムになってしまったわけさ、要はね。私から言わすと、この１億5000でどれだけをカバーし切れるのかっていうことになってくると、皆さんがどうこれからの需要を―本土からの観光の見込みをしてさ、県内の皆さんに使ってほしいということのこの事業が１億5000ということは、多いのか少ないのかが分からないんです。ちょっとその辺をどう考えてるのかということ。
○山川哲男観光政策課長 確かにですね、第１弾の５億円につきましては、７月30日の宿泊分までということで計画をしておりましたけども、好調な売行きでですね、６月中にはもうほぼ完売しているという状況がございます。そういった中で、この彩発見事業というのは国が計画していますＧｏｔｏキャンペーンにつなげていくという趣旨もございますので、８月中旬もしくは８月の後半には始まるであろう、そのＧｏｔｏキャンペーンにつなげていくという意味で、必要額として１億5000万が適切ではないかということで、補正提案をさせていただいているところでございます。
以上です。
○當間盛夫委員 ちなみにこの５億のときに、使用期間っていうんですか、これが７月30日かそれぐらいを想定していたのかな。それでやると、結果的に購入した皆さんは、子供が夏休みじゃないという部分で土日しか使えないとかさ、平日が使えないというような形。その辺の、この５億の部分のこの宿泊施設の使用期限をどう想定、考えられているのか。この前回のやつと、今回のこの１億5000のものは、どういう形のものを9月30日にしてるのかどうなのかということで、ちょっとお聞かせください。
○山川哲男観光政策課長 前回のものは６月５日から販売をいたしまして―当時は、Ｇｏｔｏキャンペーンが早くて７月に始まるであろうという見込みがございました。その関係から、７月30日までの宿泊というふうに期日を打っております。今回のものにつきましては、補正予算の承認をいただいた後にですね、速やかに着手をいたしまして、８月末を計画しております。
以上です。
○當間盛夫委員 この５億の部分の前回のものの期限の延長はやらないのか。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 今回第２弾ということで実施をさせていただきますけれども、主に２つ目的があろうかと思っております。１つは、おかげさまで第１弾、先ほど来から出ておりますとおり非常に好調でですね、早く売れ切ってしまったというような状況なんですけれども、ただ一方でＧｏｔｏキャンペーン―国のそういった施策が８月にございますので何とかそれを県内需要も含めてですね、つなぎたいということで第２弾という形で実施をするということが１点。それから先ほどもありましたけれども、第１弾の中で民泊とか民宿とかといったところになかなか手が回らないところがあったねというような反省を踏まえましてですね、今回若干スキームを変えた形で、民泊、民宿とのお付き合いがあるといいますか、連携しておりますオンライントラベルエージェント、数多くそういった連携をしておりますので、そういったところに委託をすることで、そういった民泊、民宿まで、県民に幅広い宿泊需要を満たしていただくというようなこと、この２つを目的に実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○當間盛夫委員 だから、延期はしないっていうことか。第１弾。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 その代わりに、第２弾のスキームを若干変えて、つなげていくというところを考えているところでございます。
○當間盛夫委員 ありがとうございます。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、５分間ほど委員会室の換気を実施した。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 執行部の皆さん、御苦労さんです。４カ年ぶりの質問になりますので、よろしくお願いします。
２カ月間、陽性者、患者が出ていないということで、皆さんの頑張りがあったと思うんですけど、県民の頑張りもあるんですけど、これから陽性者が発見されるという場合の１つは、２週間で菌はうつらなくなるとかという説もあるんだけど、いわゆる県内の陽性患者で治った人が再発生するか、あるいは無症状の人たちがまだまだ県内に２週間ずつうつっていて、そういう人たちからまた発生するのか。移入者から発生するのか。米軍から発生するのか。あるいは物流関係から来るのかというのがあるんだけど、どんなことが想定されますか。
○糸数公保健衛生統括監 現在、ほぼ２カ月、新しい患者は発見されておりません。今委員のほうから御指摘のありました、今後は県外のほう―特に東京などでまだ流行が続いている状況ですので、そちらからの移入が一番考えやすいかと思っています。もし県内でまた新たな患者が発生した場合は、その患者さんの濃厚接触者の調査を行いまして、今国のほうの要綱でも濃厚接触者、症状がない人もＰＣＲ検査を早めにやって無症状の状態で見つけるというふうなことに切り替わっておりますので、見つかった場合はそういうふうに無症状の人も積極的に検査を行い、そこで見つかった場合は入院していただいて、無症状者からの広がりを抑えるというふうな形を考えているところです。米軍等につきましても、情報交換を海軍病院などと行っておりまして、そういう濃厚接触者がいた場合には情報共有して、一緒に健康観察などを行うというふうな仕組みをずっと取っておりますので、関係機関や検疫所というところなども含めまして日頃から情報交換して、とにかく早めに見つけて広がりを防ぐというふうな対策を考えているところで、それに沿った病床の確保なども今作業を行っているところです。
以上です。
○渡久地修委員 今の答弁だと、県が想定しているのは移入者を一番想定しているということなんだけど、世界でも拡大しているし、特にアメリカとか、東京でも最近増えていますよね。それは都知事は第２波ではないと言っていますよね。東京とか、その周辺で昨日、一昨日からぐっと増えてきているけれども、これに関しては県はどういう見解をお持ちですか。第２波というふうに見ているの。それとも都知事の言うように、これは第２波ではないと。そして、県が意見交換している専門家の皆さんはどういう意見を持っていますか。
○糸数公保健衛生統括監 これが流行の始まりかどうかという判断は、人口10万人当たり新しい患者が１週間に何名出たかというふうなことを今国は基準として設けています。それが2.5というふうな数字が示されていまして、東京のこの１週間の発生状況を見ると、今それをちょうどぎりぎりぐらいの状況となっています。もしこのまま増えるようであれば次の流行に入ったというふうに判断して、いろいろな社会への要請などが始まるというふうなことも想定しますけれども、県としてはもうしばらく動向をはっきり見ないといけないという状況を考えています。
それから、移入者の注意が必要というふうに申し上げましたけれども、前回もそうですけれども、空港などを通過する場合には症状がなくてですね、そこで県内で観光事業者をはじめ県内の方と接触して、県内の人が発症するというパターンがこれまでも多かったですので、特に県外から来る方と接触する方々の健康観察は注意深くやっていくようにお願いしているところです。
○渡久地修委員 答弁は簡潔でいいですから、よろしくお願いします。それで、埼玉県知事かな、東京には行かないでほしいとか言っているよね。東京の人、来ないでほしいとか。その辺は、県はどういうふうになっていますか。
○大城玲子保健医療部長 県としましては、コロナ対策本部において県外間の渡航自粛等についてはこれまでお願いしてきて、その解除もしたところでございます。先日、知事からのコメントの中でも、経済活動は再開しますけれども、やはり各県の感染状況、特に東京については今後注視が必要だというふうに言っておりますので、例えば東京の中でも夜の街であるとか、そういうところについては県民の皆様も御注意くださいというような発信をしておりますので、そういった形でしばらく注視が必要かなというふうには思っております。
○渡久地修委員 あと部長、専門家の皆さんは秋から冬にかけて第２波が確実に来るだろうという方もいますけれども、県としては第２波というのは想定されるということで皆さん臨んでいますか。
○大城玲子保健医療部長 専門家の皆様からもそのような御指摘はあります。やはりワクチン―薬が開発されない中、そこは入ってくるものということを想定しながら、第２波、第３波に備えた体制は必要だと思っております。ですので、今の小康期の間にですね、医療体制、検査体制をしっかり整備していくというところで臨んでいるところです。
○渡久地修委員 ぜひ第２波は確実に来るという想定の下で、私は備えをやったほうがいいと思います。
それで、今後一番大事なのは検査体制の強化だと思うんですよね。１つは検査体制―一番最初は発熱、あるいは帰国者センター、保健所を通してというのがありますよね、なかなか受けられないと。それに対して、私たちは専門家の意見も踏まえてＰＣＲ検査センターを病院以外に設置しなさいということがあって、県は５か所に設置、保健所を持っている那覇市も１か所ということで計６か所設置する方向で行ったんだけど、これは医師の判断でやるということで、どっちかというとまだまだ受け身だったと思うんだよね。しかし、それが今現状どうなっているのか。検査がどんどん減っていっているという指摘もあるんだけどその辺はどうなっていますか。
○糸数公保健衛生統括監 専門家会議を一昨日開催した際にもそのような御指摘がありました。検査には保健所を介した行政検査―これまでやってきたような検査と、それから保険診療検査というのがあります。その保険診療検査を増やすためにも、地域の各地区医師会に委託をしている検体採取センター、地区の検査センターをしっかりと設置をするというふうなこと。それから、クリニックのレベルでも今は唾液等でも検査ができるようになりましたので、診療所、あるいは病院でもっと保険診療検査ができるように働きかけを行っていくというふうなことをアドバイスとして受けましたので、そのように進めていきたいと思っています。
○渡久地修委員 全国の知事会で、知事の皆さん方が積極的な検査に転ずるべきだという提言をやっているところもあるんですよね。そういう意味で今答弁のあった唾液、これもできるようになったので、県としても僕は受動的な検査体制じゃなくて積極的にやっぱり検査を広げていくと、やっていくということをやらないと、特に沖縄は観光で成り立っているから、先ほどあった移入のこともあるのでこれはぜひやっていただきたいんですけれども、さっき言った機械の購入とか、検査機器の購入とかあるんだけど、あれももっと大規模に増やす必要があると思うんですけど、その辺の体制強化という点で本当に体制強化に進んでいるのか、その辺はどうですか。
○大城玲子保健医療部長 当初からの話を申し上げるとあれですけれども、当初は環境衛生研究所オンリーでやっておりました。そこから民間委託も含め、それから保険診療も含め、現在では１日に480件できるような体制を取っております。ただし、これだけでもやはりまだまだだということもありましたので、先ほど統括監からもありましたように、一般の診療所等でも採取ができるようにということで、検査体制も今後拡大していきたいというふうには考えております。
○渡久地修委員 抽象的なんだけど、検査機器は今回、先ほどクリニックにもと言っていたんですけど、皆さん幾ら購入して支援するんですか。
○国吉悦子地域保健課長 お答えいたします。
ＰＣＲ検査の機器の整備として各県立病院にも必要だと考えておりまして、５台ほど予算を今要求をしているところです。
○渡久地修委員 部長、さっき第２波が確実に来るだろうと専門家の皆さんも言っているということで、この５台で足りますか。
○大城玲子保健医療部長 検査体制につきましては、採取側の体制と、これを採って検査に回す体制と両方ありまして、両方が同じような状況で進まないと難しいものですから、県としては、例えば先ほど申し上げたように市中のクリニックでも採れるような体制をまず手挙げ方式で進めたいと思っています。また、病院自体で検査ができるようにということで、採るのは指定医療機関とか病院ではできるんですけど、そこでＰＣＲが回せるようにということで、今検査機器を県立病院に置くというようなところを進めています。そういうような状況を踏まえまして、まだ必要ということであれば、補正等でまたしっかり検討していきたいと思います。
○渡久地修委員 第２波を想定して、特に移入ということがあったので、先ほど皆さん空港での発熱センターもあるんだけど、ぜひ唾液だと15分で検査も完了するという話もあるし、そこに設置して、これだと15分ぐらい待ってお願いするとかというのも可能なので、そういったことを含めてもっと積極的な検査体制というのを取り組んでください。これはここでとどめておきます。
あと、医療体制、前回の第３次かな、15億円でしたよね、医療機関への支援。あれは非常に全国でも優れたということで私たち評価したんだけど、今回も合わせると合計60億円余りになるのかな。これは指定病院、県立病院、そして協力病院に対してだけど、この金額で病院は実際上維持できそうですか。
○大城玲子保健医療部長 委員御指摘の空床補償につきましては、前回の補正で15億、今回のを合わせますと85億計上しております。そのほかにも協力金でありますとか様々な補正予算で組んでおりますので、そういったものを通して医療機関を支援したいと思っております。
○渡久地修委員 今、２カ月間患者は出ていないということなんだけど、このピークのときに県内の指定医療機関、協力機関というのは相当頑張ったと思うんだよね。医療崩壊に行くよというのがあったんだけど、それは皆さんから見て本当にまだまだ余裕はあったんですか。それとも医療崩壊に行きかねない寸前にあったのか、まだ病院としてゆとりがあったのか。その辺の見解はどうですか。
○糸数公保健衛生統括監 今回は、中南部地区で集中的に患者さんが発生しましたので、特に中部、南部において重傷者を診る病床というのは限られています。ＩＣＵなどですね。そこの充足率というのがかなり高くなりまして、次の重傷者が出たらどういうふうにして診るかというふうな、かなり逼迫した状況までは行ったところです。
○渡久地修委員 それで、この85億支援するというのは僕は大変評価しているんだけど、これだけでこの病院は維持できますかと。経営を続けられないという病院はいっぱいあるのよ、全国でも。だから、これはやっぱり政府、県なりがしっかりと支援しないと医療崩壊を食い止めることはできないので、その点からこの85億というのは十分な額なのか、あるいはまだまだ足りなくて、もっと政府にも要請してやっていかないといけないのか、どっちなんですかということよ。
○大城玲子保健医療部長 今回の空床補償につきましては、この４月から５月の間の病院が逼迫した状況の中で、県としてはもともと感染症指定で用意した病床だけで足りないので、医療コーディネーターを使って空けていただくという作業をしながら進めていきましたので、病院の積極的な御協力もあってほかの病棟を空けて看護婦、スタッフなどを確保したというような状況もございました。そういうこともあって全国でもそういうことが起こったんだと思いますけれども、国のほうから包括交付金の対象にもされましたので、そういう対応を取っております。ある程度カバーはできていると思いますが、ただ、もし次の第２波、第３波に向けてのことであれば、今回のように私たちが経験したことのないような状況の中で空けていったというようなことにならないように、もう少し計画性を持ってですね、対応していきたいと思っております。
○渡久地修委員 医療機関は私もいろんな人から聞きましたけれども、看護師さんも辞めざるを得ないとか、その家族も―家にも帰れない、病院に泊まり込む、子供たちは保育所からいろいろ言われるとか、いろんなものがあって看護師さんも辞めざるを得ないとか、いろんなものが結構出ているわけよね。そして、頑張れば頑張るほど病院は赤字になってくると。県に協力すればするほど赤字になっていくということはどうしても避けなければならないので、そこはしっかり聞いて、部長からぜひ医療崩壊は絶対防がないといけないので、僕は85億では足りないと思うのよ。これは指定医療機関と協力機関だけじゃなくて、一般の病院もそうなのよね。コロナの患者を受け入れていない歯科とか、いろんな耳鼻咽喉科を含めて患者が来なくなったというのがあるので、そういう意味では日本の、沖縄の医療を守っていくというのはとても大事なので、その辺は皆さんどう考えていますか。
○大城玲子保健医療部長 ただいまお話ししました空床補償については、確かに患者を受け入れた機関ということではございますけれど、そのほかにも実際に従事した看護師とか医療従事者に対する慰労金もございます。それから、感染症とは直接ではないけれども、歯科であったり、そのほかの病棟であったりというようなところも対象にした事業も今回の補正の中に入っております。そういったものももろもろ含めまして、当部の予算としては今回の補正予算170億計上しておりますので、そういった中で支援を行いながら、しっかり医師会等とも意見交換をしながら取り組んでいきたいと思います。
○渡久地修委員 今回のコロナでですね、日本の医療体制は世界でも最高水準と思っていた県民、国民もいっぱいいたと思うんだけど、ところが、いざこうなってしまったらＩＣＵが少ない、医療体制が非常に脆弱だというのが、結構国民的にも明らかになってきているんですよ。これは今までの医療費削減とか、病院の統廃合とか、そういったのが進められてきた結果なので、今回のコロナを受けて県内の医療体制をこれから充実させていくためにどうするのか、医師、看護師、いろんな人たちをどうやって確保していくのかも含めて、これは見直していかないといけない。そういう契機にもなっているので、そこはしっかりと命が優先だと。医療崩壊を絶対防いで、第２波、第３波に備えていくためにはさらに充実させていくという立場を、これから皆さん方の専門家の中でもぜひ議論して、私はそういう方向に政策を転換すべきだと思いますので、これは提言で終わります。
最後に、先ほどもあった支援金があるよね。17番、安全・安心な島づくり応援プロジェクト、これも全事業所に10万円ということなんだけど、これは聞き漏らしたらあれなんだけど、事業所数は幾つになりますか。
○雉鼻章郎観光振興課長 現在想定しております事業所数は、約３万1000件になります。
○渡久地修委員 これはさっきの１次のもの以外で３万1000か、合計で３万1000か、どっちですか。
○雉鼻章郎観光振興課長 １次のもの以外であります。
○渡久地修委員 それと部長、さっきの94.5％から受け付けているということは、あと６％はまだ申請来ていない。これは大体千幾らかなんだよね。
○嘉数登商工労働部長 ちょっと今すぐは計算できないんですけども、30日の消印有効の分もこれから来ると思いますので、そこについては速やかに処理していきたいと考えております。
○渡久地修委員 この94％というのは高いと見ているのか。それとも、まだまだ残っているのがちょっと―県としては全部来てほしいの。どっちの立場なのか。
○嘉数登商工労働部長 商工労働部としてはかなり申請いただいたのかなというふうに思っておりますし、今回申請していただくに当たっては、那覇市のてんぶす館の出張相談窓口のほうに行って案内をしたり、締切りが間近に迫っているというようなことについてもいろいろ告知をさせていただきましたし、それから商店街振興組合のほうにも出向きまして、いろいろと申請に向けた手伝いをさせていただきましたので、かなり想定に近いような形で申請いただいたのかなというふうには考えております。
○渡久地修委員 この３万1000件、残りの人たち、これだけやっぱり―さっきいろんなホームページとか新聞とかと言うんだけど、やっぱり僕は積極的に、本当であればはがきなり郵送してやったほうが一番いいと思うんだけど、そこまでやれるかどうか検討してください。ぜひ各市町村の協力を得ること。それからそれぞれの事業組合がありますよね、事業組合とかいろんな組織している団体、商工会、いろんなところと全部協力して、この３万1000件、一件も漏れがないような体制を僕はつくってほしいと思うんだけど、その辺はどう考えていますか。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 委員おっしゃるとおり、３万1000件、こちらとしては全てにお届けできるように、先ほどのいろんな周知の方法を通じてですね、なるべくまたスピーディーにですね、お届けできるようにしたいというふうに考えているところでございます。
○渡久地修委員 最後になりますけど、第１次の小売とか飲食業とかのときに、僕らもいろいろ知らされていないよ。特に高齢者の方への支援、お年寄り多いから、そういう人たちへの支援とかというのも積極的にやるべきだということをずっとやって、皆さんどんどん改善してここまで持ってきているんだけど、それも踏まえて、３万1000件がしっかりと申請できるように、そして給付できるようにぜひ頑張ってください。
終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 お疲れさまです。
それでは、時間も時間ですがピンポイントでお願いしましょうね。説明資料の９ページの⑦、園芸作物の再生支援事業と。農業関係で花卉生産農家に対しての次期作の種苗等の資材購入を支援というような予算の計上がされているんですけれども、私の自宅も畑に囲まれているところにありましてですね、非常に菊農家、このコロナの影響で出荷ができずに廃棄処分を余儀なくされている農家も幾つも見てきました。非常に心苦しく忍びないなと。この方々、どういうふうな支援の在り方があるだろうなというふうに見ていました。中には共済ですとか、保険の関係で補塡ができるという農家もあれば、全く保険に加入していなくて、次は野菜に変えようか、あるいはどうしようかと悩んでいる農家も見受けられるというような内容でした。ここに来て種苗等の資材購入支援というようなことなんですけれども、見てみますと農家それぞれ苗床を持っていて、そこから本植えをするというような内容に見てるんですが、この苗の資材購入の説明、ぜひお願いしたいんですが。
○玉城聡園芸振興課長 花卉、先ほど廃棄のお話、出荷制限のお話がございました。花卉につきましてはイベント自粛等で需要低下を受けまして、下位等級―運んでもなかなか採算が取れないよというふうな品目につきましては、出荷制限がかけられたということは確認しております。また、その他果樹や野菜につきましては、出荷団体から聞き取りをしたところ、まとまった廃棄というのは聞いていないというふうに伺っております。今回の事業の内訳ですけど、種苗に限らずですね、次期作に向けて取り組む資材、例えば肥料であったり、堆肥であったりというのも含めて対象になるということでございます。代表的な事例として種苗というふうな書き方をさせていただいているということでございます。
以上です。
○仲宗根悟委員 分かりました。じゃ、種苗に限らないで資材いろいろ使えるというようなことなんですけれども、この4000万近くの予算で花卉農家全体をカバーしていくのか、そして、最も影響を大きく受けた農家を対象としているのか、その辺についてはいかがですか。
○玉城聡園芸振興課長 本事業は、国の高収益作物次期作支援給付金という事業がございまして、これと連動して進めていく事業となっております。次期作の支援につきましては、特に今回２月－４月の出荷状況で―これは正式な数字ではございませんが、聞き取り段階で２月－４月の出荷販売金額が平年に比べて11億ほど減っているというふうな数字が出ております。そのうち10億が花卉ということで、花卉の割合が非常に大きな割合を占めているということで、今回につきましては、花について中心に支援をしていくというふうに考えております。
○仲宗根悟委員 最後のところ聞き取りづらくて、支援を、何について。
○玉城聡園芸振興課長 花農家のほうを中心に支援をしていきたいというふうに考えております。
○仲宗根悟委員 やはり見てみますと、この期間中に私は全ての花卉農家が出荷に大きな影響を受けて、廃棄をせざるを得ないような状況になっていると思うんですよ。それで、全花卉農家をカバーできるような体制の予算づけといいましょうか、支援の在り方についても皆さん、もう少しお考えいただけないかなというふうな思いがあるんですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
○玉城聡園芸振興課長 今回の花卉につきましては、大部分を占める花卉農家の経営指標というのを用いまして、今回の減収の状況で次期作再生産の経費を計算した場合、国の交付金、先ほど申し上げた高収益次期作支援交付金で10アール当たり5.5万円の交付が予定されておりますが、これだけでは足りないということで、それに上乗せする支援というふうな形で想定しております。対象となる面積が、今131ヘクタールを想定しております。これは次期作、花でいえば次植え付ける準備をする農家を対象にするということでございます。
○仲宗根悟委員 次期作付けという観点からしますと、これはもう全農家が対象だというように受けていいのかなと思うんですが、どんなですか。
○玉城聡園芸振興課長 先ほど申し上げました国の高収益次期作支援交付金につきましては、施設で栽培されている花卉につきましては80万円という大きな支援がございますので、この部分は差し引いてですね、基本的に露地でなされている部分を中心に支援していきたいというふうに考えております。
○仲宗根悟委員 露地栽培のほうだな。分かりました。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 冒頭、部長のほうから説明があった説明書のほうの12ページになりますけれども、工業振興対策費ですが、製造業県内発注促進事業ということで補正が行われておりますけれども、県外からの移輸入が困難となった製品と書かれておりますけれども、具体的にどういうふうなところで移輸入製品が来なくなって、どういう状況になっているのか御説明ください。
○嘉数登商工労働部長 今回の新型コロナウイルス感染症に伴ってですね、県外からの原材料とか、そういったものがなかなか入ってこないということもございまして、それから製品自体が入ってこない。代表例でいいますと、マスクですとか、防護服、フェイスシールド等ですね、そういったものが必要とされながらもなかなか県外から調達できない。さらには海外からも調達できない、県内にもないというような状況を受けまして、そういったものの試作が県内でできないかということで、今回、当初の３件から６件、そういった試作品の製作についての事業を増やしまして、事業を展開していきたいというふうに考えております。
○当山勝利委員 なかなか県内でそういう部材といったり、製品といったものが調達できないものも多々ありますけれども、県外から困難となったものが本当に県内で調達できるのかどうなのか。さっき言ったマスクとか、そういうものが本当に調達できるのかというのは見込みはあるんですか。
○嘉数登商工労働部長 確かに医療用マスクとかについて不織布をどこから入れるかというような問題もございますし、防護服についてはどういった試作品を作るかということもございますので、そういったもののマッチングも含めて事業展開していきたいというふうに考えております。
○当山勝利委員 材料とか資材がなければ、幾らマッチングしても物がないと試作もできないわけなので、そこら辺の見込みというんですか、実際に県内で困っている製造業者があって、それを県外から得られないから県内で調達しようとしたときに、県内に実際に調達できる状況があるのかどうかというのを気にしているんですけどそこは大丈夫なんですか。
○嘉数登商工労働部長 私は代表例でこういったものが考えられるという話をしましたけれども、それをやりますという話じゃなくて、これまで平成30年度も令和元年度も実際に事業をやっておりますけれども、提案はいろいろ上がってくるかとは思っております。ただ、今般ですね、やっぱり新型コロナウイルスでマスクとか防護服とかフェイスシールド、そういったところの需要はあるんですけれども、なかなか県内で調達できないという状況もあったものですから、そういったところも含めて試作品が製作できないかといったところを、マッチングも含めて事業展開していきたいというふうに考えております。
○当山勝利委員 分かりました。県内の製造業がこれによってもっと振興できるのであれば、それはそれでいいかと思いますの頑張ってください。
あとは指摘させていただきます。うちなーんちゅ応援プロジェクト、申請１万8000件あって、支出が１万3000件ありましたということで、私の知り合いが５月に申請してまだお金が振り込まれていないと。遅いというようなお叱りも受けているところもあります。ひょっとしたら支出１万3000件に漏れた数件ですので、イレギュラーのものかもしれません。そこは指摘させていただいて、ぜひですね、安全・安心島づくり応援プロジェクトのほうは速やかな申請、支出ができるように、そこはよろしくお願いします。同時に、いろんな慰労金とか給付金とかありますよね。そちらのほうもかなり予算の大きいものもありますし、件数も大変多くなっていますので、本当に何万件とか何千件の審査になるので本当に御苦労は多いと思うんですけども、そこら辺はしっかり頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、甲第１号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、乙第15号議案専決処分の承認についての審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
池田竹州総務部長。
○池田竹州総務部長 それでは、総務部の乙号議案について、御説明いたします。
議案は、令和２年第４回沖縄県議会（定例会）議案にございますが、説明は、お配りしております令和２年第４回沖縄県議会（６月定例会）総務企画委員会（先議）乙号議案説明資料で行いますので、そちらを御覧ください。
ただいま通知しました乙号議案一覧表にありますとおり、今回、総務部から先議で御提案いたしました乙号議案は、承認議案１件となっています。
それでは、説明資料の１ページを表示ください。
乙第15号議案専決処分の承認について御説明いたします。
この議案は、新型コロナウイルス感染症対応のため、早急に予算を補正する必要がありましたが、議会を招集する時間的余裕がないため、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により議会にこれを報告し、その承認を求めるものであります。
補正予算の内容は、個人向け緊急小口資金等の特例貸付、旅行需要回復に向けた県民の県内旅行促進及び沖縄振興特別推進交付金事業の見直しに伴う経費で、総額25億1500万円を計上しております。
以上で、乙第15号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第15号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第15号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
○又吉清義委員長 再開いたします。
議案に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
○又吉清義委員長 再開いたします。
これより、議案の採決を行います。
まず、乙第15号議案専決処分の承認についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、これを承認することに御異議ありませんか。
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第15号議案は、これを承認することに決定いたしました。
次に、甲第１号議案令和２年度沖縄県一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第１号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された先議案件の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、７月15日 水曜日 本会議終了後に委員会を開く予定でありますが、７月３日 金曜日の一般質問通告の人数によっては一般質問が４日間となり、その場合、次回の委員会は14日 火曜日になる可能性がありますので御留意ください。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 又 吉 清 義