委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
令和3年 第 8 回 定例会閉会中
第 1 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和3年10月12日 火曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 8 分 |
| 閉会 | 午後 5 時 8 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 認定第１号 令和２年度沖縄県一般会計決算の認定について（知事公室、総務部及び公安委員会所管分）
２ 認定第７号 令和２年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計決算の認定について
３ 認定第19号 令和２年度沖縄県公債管理特別会計決算の認定について
出席委員
委 員 長 又 吉 清 義 君
副委員長 島 尻 忠 明 君
委 員 仲 村 家 治 君
委 員 花 城 大 輔 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 山 里 将 雄 君
委 員 当 山 勝 利 君
委 員 西 銘 純 恵 さん
委 員 渡久地 修 君
委 員 國 仲 昌 二 君
委 員 仲宗根 悟 君
委 員 平 良 昭 一 君
委 員 當 間 盛 夫 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
知事公室長 金 城 賢君
参事兼基地対策課長 古 堅 圭 一君
防災危機管理課長 池 原 秀 典君
参事兼辺野古新基地 田 代 寛 幸君
建設問題対策課長
総務部長 池 田 竹 州君
財政統括監 平 田 正 志君
総務私学課長 古 市 実 哉君
参事兼財政課長 武 田 真君
税務課長 喜友名 潤君
管財課長 池 原 勝 利君
警察本部長 日 下 真 一君
警務部長 平 松 伸 二君
生活安全部長 幸 喜 一 史君
警備部長 小 林 雅 哉君
○又吉清義委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
本委員会所管事務調査事件「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」に係る令和３年第８回議会認定第１号、同認定第７号及び同認定第19号の決算３件の調査を一括して議題といたします。
本日の説明員として、知事公室長、総務部長及び警察本部長の出席を求めております。
まず初めに、総務部長から、総務部関係決算事項の決算概要を求めます。
池田竹州総務部長。
○池田竹州総務部長 おはようございます。
それでは、令和２年度総務部所管の一般会計並びに所有者不明土地管理特別会計及び公債管理特別会計の２つの特別会計の歳入歳出決算につきまして、ただいまタブレットで通知させていただきました令和２年度歳入歳出決算説明資料に基づいて御説明申し上げます。
なお、説明の都合上、ページを前後いたしますがあらかじめ御了承をお願いしたいと思います。
それでは、１ページをお願いいたします。
総務部所管の歳入総額について御説明いたします。
予算現額Ａの欄5725億5608万1679円、調定額Ｂの欄で5618億1851万9018円、収入済額Ｃの欄5587億5528万1109円、うち過誤納金１億281万9966円、不納欠損額Ｄの欄１億4154万2391円、収入未済額Ｅの欄30億2451万5484円となっております。調定額に対する収入済額の割合である収入比率は99.5％となっております。なお、説明資料の右端の欄に沖縄県歳入歳出決算書の該当ページを記載しておりますので、御参照お願いいたします。
それでは２ページをお願いいたします。
続きまして、総務部所管の歳出総額について御説明いたします。
予算現額Ａの欄2358億7597万9239円に対しまして、支出済額Ｂの欄2340億4605万4708円、翌年度繰越額Ｃの欄４億332万6000円、不用額Ａ引くＢ引くＣの欄14億2659万8531円となっております。予算現額に対する支出済額の割合でございます執行率は99.2％となっております。
次に、会計ごとの歳入歳出決算について御説明をいたします。
３ページをお願いいたします。
一般会計の歳入決算の概要について御説明申し上げます。
総務部所管分の合計額は、予算現額Ａの欄4977億6067万3679円、調定額Ｂの欄4869億9985万2864円、収入済額Ｃの欄4839億5147万1550円、うち過誤納金１億281万9966円、不納欠損額Ｄの欄１億4154万2391円、収入未済額Ｅの欄30億965万8889円、収入比率は99.4％となっております。収入済額の主なものですが、２行下の（款）県税1329億4050万3841円。
次に、５ページをお願いいたします。
下から３行目でございます。（款）地方交付税の2142億７万7000円でございます。
恐縮ですが、３ページにお戻りください。
収入済額のうち、過誤納金の主なものですが、上から３行目の（款）県税１億270万8850円でございます。過誤納金の主な理由としましては、県税に係る減額更正等による過誤納で、出納整理期間中に還付処理ができない分でございます。なお、当該過誤納金については、令和３年度におきまして全て還付処理をすることとしております。
次に、不納欠損額の主なものですが、上から３行目、（款）県税の１億2551万4246円でございます。その主なものは、そのすぐ下の（項）県民税7150万6800円、その４行下、（項）事業税3488万4831円。
次の４ページをお願いいたします。
この上から５行目ですが、（項）自動車税1311万9272円となっております。不納欠損の理由としましては、滞納処分できる財産がない、滞納者の所在不明等の理由により、関係法令に基づき、不納欠損の処理をしたものでございます。
恐縮ですが、また３ページをお願いいたします。
次に、収入未済額の主なものですが、上から３行目の（款）県税28億8464万7582円でございます。その主なものは、すぐ下の（項）県民税15億239万463円、４行下の（項）事業税８億1261万2966円、６行下の（項）不動産取得税４億3990万978円となっております。収入未済の主な理由としましては、納税者の収入の減、失業、病気などによる経済的理由や、不動産業者の経営不振による資金難、倒産による滞納などによるものでございます。
続きまして６ページをお願いいたします。
下から７行目でございます。
（款）財産収入の収入未済額4582万4528円は、その２行下、財産貸付収入で生じており、主な要因は、借地人の病気や経営不振、生活苦などの経済的理由によるものでございます。
次に７ページをお願いいたします。
真ん中の（款）諸収入の収入未済額7918万6779円の主なものでございますが、下から３行目の（項）雑入の（目）違約金及び延納利息3677万9813円で、その主な要因は、財産貸付収入と同じく、借地人の病気や経営不振、生活苦などの経済的理由によるものでございます。
続きまして、９ページをお願いいたします。
一般会計の歳出決算の概要について御説明申し上げます。
総務部所管の合計額ですが、予算現額Ａの欄1610億8057万1239円に対し、支出済額Ｂの欄1594億801万7952円、翌年度繰越額Ｃの欄４億332万6000円、不用額12億6922万7287円、執行率は99.0％となっております。
繰越額につきましては、（款）総務費における長期的な視点に立った公共施設のマネジメントを推進する事業、本庁舎外壁補修工事を行う事業及び私立学校施設の改築事業におきまして、明許繰越として計上しているものと、宮古合同庁舎のトイレ水洗い水栓を自動水洗に取り替える事業におきまして、事故繰越として計上しているものの合計でございます。
明許繰越の３事業におけます繰越しの理由としましては、公共施設マネジメント推進事業におきましては、県民の森の長寿命化を図るための大規模改修工事が入札不調等により再入札による手続に日数を要したため、本庁舎外壁補修工事を行う事業におきましては、補修箇所の増加に伴う工期延長のため、そして私立学校施設の改築事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に時間を要したため、それぞれ年度内完了が困難となったことによるものでございます。
事故繰越としました宮古合同庁舎を修繕する事業におきましては、新型コロナウイルスの感染対策で自動水洗の全国的な需要が高まったことを背景に、供給が追いつかなくなった結果、納入までに不測の日数を要したことから、年度内完了が困難となったことが繰越しの要因でございます。
次に、不用額につきまして、その主なものを款ごとに御説明申し上げます。
２行下、（款）総務費の不用額、５億2811万8263円は、主に高等学校等就学支援金の支給実績が見込みを下回ったこと等により、不用が生じたものであります。
10ページをお願いいたします。
１行目の（款）公債費の不用額1916万6232円は、主に証券の割引料の執行残による不用でございます。
７行目、（款）諸支出金の不用額2417万1792円は、主に、次の11ページになりますが、その下から４行目、（項）環境性能割交付金及び下から２行目の（項）法人事業税交付金におきまして、その原資となる環境性能割及び法人事業税の税収が見込みより少なく、交付金額が減少したことによる不用でございます。
12ページを御覧ください。
（款）予備費の不用額６億9777万1000円は、年度内の緊急支出に充用したものの残額でございます。
以上が、令和２年度一般会計における総務部の決算概要でございます。
引き続き、特別会計の決算概要について御説明申し上げます。
13ページをお願いいたします。
所有者不明土地管理特別会計について御説明を申し上げます。
当会計は、沖縄戦に起因する所有者不明土地の管理を行うための特別会計でございます。
まず、歳入決算の概要について御説明申し上げます。
合計欄の予算現額Ａの欄１億7243万9000円、調定額Ｂの欄１億9969万7522円、収入済額Ｃの欄１億8484万927円、収入未済額Ｅの欄1485万6595円となっております。収入未済額の主なものは、２行下の（款）財産収入791万488円で、借地人の病気や経営不振、生活苦などの経済的理由によるものでございます。
14ページをお願いいたします。
次に、歳出決算の概要について御説明申し上げます。
合計で、予算現額Ａの欄１億7243万9000円に対し、支出済額Ｂの欄1906万8124円、不用額１億5337万876円となっております。不用額の主なものは、予備費の支出がなかったことによるものであります。
15ページを御覧ください。
公債管理特別会計について御説明申し上げます。
当会計は、公債費を一般会計と区別して管理するための特別会計であります。
まず、歳入決算の概要について御説明申し上げます。
合計で、予算現額Ａの欄746億2296万9000円、調定額Ｂの欄及び収入済額Ｃの欄は同額で、746億1896万8632円となっております。
16ページをお願いいたします。
次に、歳出決算の概要について御説明申し上げます。
合計で、予算現額Ａの欄746億2296万9000円に対し、支出済額Ｂの欄746億1896万8632円、不用額400万368円となっております。不用額の主なものは、一番下の行の（目）公債諸費300万円で、主に証券の割引料の執行残による不用でございます。
以上が、総務部所管一般会計及び特別会計の令和２年度歳入歳出決算の概要でございます。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、決算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたします。
決算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条で定める所管事務に関する決算議案でありますので、十分御留意願います。
要調査事項を提起しようとする委員は、質疑の際にその旨を発言するものとし、明 10月13日、当委員会の質疑終了後に改めて要調査事項とする理由の説明を求めることにいたします。
なお、要調査事項の提起があった際、委員長が要調査事項を提起した委員に、誰に、どのような項目を聞きたいのか確認しますので、簡潔に説明するようお願いいたします。
その後、決算特別委員会における調査の必要性についての意見交換や、要調査事項及び特記事項の整理を行った上で、決算特別委員会に報告することにいたします。
なお、委員長の質疑の持ち時間については、決算特別委員会に準じて、譲渡しないことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう、簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ、番号及び事業名等を告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により、委員自ら通知し、質疑を行うようお願いいたします。
さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に際しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに総務部関係決算に対する質疑を行います。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 おはようございます。
まず最初に、昨日もお聞きをしたんですけど、総務部長にお聞きをいたします。
コロナ禍の中で、予算執行に当たって、いろんな御苦労があったと思うんですけど、総務部においても、予算の組替え、またいろんな、大分、補正予算も、我々も審議をさせていただきました。
この執行、そしてまたこの令和２年度の決算においてどのような御苦労をなされたのか、またいろんな創意工夫をなさったと思いますので、その辺をまとめて御答弁をいただきたいと思います。
○池田竹州総務部長 ありがとうございます。
令和２年度は、コロナが私ども初めて本格的な経験をした年でございます。
補正予算も16次にわたり編成して、これはもう過去最多でございます。
今年度は、それを超えてしまいましたけれども、いずれにしても、総務部の予算当局、そして保健医療部、商工労働部、観光を中心とした関係部局にとってはコロナの影響、そして感染症と経済への影響などをめぐって、経験したことのない大変難しい対応を、１年半以上にわたって継続して、災害を経験する、未曾有の大災害ではありますけれども、いわゆる長期化したこういう災害というのは、沖縄県もそうですけれども、全国的に恐らく初めて経験したものだと思います。
予算的には補正を随時適切に組むということで、専決処分も何度かさせていただきましたけれども、部局から要求のあるもの、特に保健医療部、そして、時短協力金など、必要性のあるものを随時補正予算として編成するとともに、執行におきましても、流用なども含めまして、必要な経費につきましては適時適切に執行できるように配分いたしました。
また、コロナの影響によって執行が困難となる事業など、例えば海外誘客などの事業は、今年度もですけれども、かなり厳しいということで、そういったものは、例えばソフト交付金であればほかの事業に内閣府と調整しながら組み替えて行うなど、予算の効率的な執行にも努めてきたところでございます。
○島尻忠明委員 沖縄県だけではなく、日本、世界でこういう新しいコロナといういろんな戦いの中で、その中で、この１年間で予算執行した中で見えてきた課題とか、今、部長答弁がありました―保健医療部とか、いろんなものも包含して見えてきた課題、あるいはまた、これは多分来年度にも影響すると思いますけど、その辺の課題とか、いろんなまた工夫とか見えてきたものがあれば御答弁をいただきたいと思います。
○池田竹州総務部長 まず、感染症の部分の直接的な対応につきましては、国のほうから包括支援交付金でありますとか、臨時交付金など、相当額の支援をいただいて、その裏負担につきましても最大限配慮をいただいているところで、恐らくそれがあるから何とか沖縄県としても、大変、感染状況が全国でもトップレベルの厳しい状況が続いているところですけれども、感染対策、そして時短協力金などのそのほかの対策も含めて、何とかやってこれたかなと。ただ一方で、やはりいただいてる交付金は、例えば人口ベースに算定していたり、事業所数をベースに算定したりしていて、感染者の状況であるとか、病床の状況というのが必ずしも私どもとしては十分に反映されてない―割増しとかは当然されてるんですけれども、やはり長期化してるところには非常に厳しい面もあったということで、感染者数に応じた別途の財政措置につきましては、これまでも繰り返し求めてきたところでございます。
引き続きそういった部分については求めながら、一方で、幸い今、感染が落ち着く方向に来てますので、次への備えは当然やりつつも、経済をきちんとして回していくための対応について、部局と連携しながら、これから取り組んでいきたいと考えております。
○島尻忠明委員 ぜひ、最初は飲食業とか、ああいう方々に手当てはなさっていたんですけど、そのあと観光とか、あるいはまたバスとか、いろんな関係方々の要請に対しても、いろんな補正予算を組んでいただいたと思っております。ただ、やはりそこでは足らない部分もたくさんあったと思いますし、また我々も初めて経験するわけですから、皆さんもいろんなことで、大分御苦労なさったと思いますが、その辺もしっかりとまた生かしていただいて、取り組んでいただきたいというふうに思います。
それで、こういう厳しい状況ですので、やはりなかなか県税含めて、厳しい収入未済額とか、いろんなのが、ほかのところはまた、土木関係でしたらなかなか事業が執行できなかったとか、いろんなものがあると思うんですけど、皆さんで所管している県税はじめ、厳しい、県民も厳しい状況ではあるんですけど、やはりその背景があって、今回のこの決算書でも、やっぱり収入未済額とか不納欠損額とか、そういうのは増えてるような感じはしますけど、その辺についてはどういう認識をお持ちでしょうか。
○平田正志財政統括監 私どものほうで所管しております県税に関しては、やはりコロナの影響がございまして、国の通知に基づく猶予の特例を活用させていただいたと。これについて、県民の経済状況の傷んでる状況に対しては、柔軟に対応することができたのかなというふうに考えております。
○島尻忠明委員 やはりコロナ禍の中ですから、ぜひ配慮もいただきながら、しっかりまた、いただくものはいただくという方向性もいいんですけど、ぜひまたその辺も配慮していただきたいというふうに思っております。厳しい状況であるんですけど、決算書を見させていただくと、法人税は厳しい状況であるんですよ。ただ、県民税は、法人税とは別でまた増になってる部分があるんですけど、その辺の要因は皆さん、どのように認識をしていますか。
○喜友名潤税務課長 法人関係税は御指摘のとおり、収入額が落ちております。その中で、個人県民税が約24億円増加してる理由についてお答えいたします。
個人県民税の収入額は約429億2435万円で、前年度決算額の約405億2319万円と比較しますと、額で約24億116万円、率にして5.9％の増となっております。増収となった理由といたしましては、個人県民税均等所得割が令和２年度課税額は新型コロナウイルス感染症の影響前である令和元年度の所得を基に課税したということと、納税義務者数が増となったことが要因として挙げられます。
○島尻忠明委員 じゃあ次の決算に影響してくるという認識でいいですよね。
○喜友名潤税務課長 個人県民税につきましては、令和３年度の課税につきましては、令和２年度よりも減少しております、今現状としましては。
○島尻忠明委員 あと、繰越額が、令和元年度、令和２年度もそうなんですけど、あと不用額も、不用額は大体、令和元年度、令和２年度、一緒なんですけど、これの要因、どういう背景でこのような数字が出てるんですかね。
ただ単純に、元年と２年の比較だけです。
○武田真参事兼財政課長 総務費の不用額、それから繰越額というお話なんですが、全体的な形で少し御説明させてください。
令和２年度決算というのは、やっぱりコロナの影響をもろに受けたような決算というふうに考えています。繰越額でいいますと、国の臨時交付金、包括支援交付金という事業に絡んだもので、全体としての繰越額が約200億ぐらい繰り越しています。これは、主には医療機関に対する協力金であるとか支援金、それから時短協力金についても、令和２年度で予算を組んだんですが、支払いが間に合わなかったということで繰り越したというふうな形で、それが大きく増えたというのが繰越額の大きな増の要因なってます。一方で、不用額についても、セーフティーネット資金という、セーフティーネットを手厚くするために、不足があってはいけないということで、予算を計上して、県単融資も含めて、様々な予算を計上させていただきました。その部分で例年にないような不用額というのが約100億円ほどございます。各部局執行にも取り組んだんですが、結果として不用額も例年よりは増えている現状がございます。
○島尻忠明委員 今説明を受けましたけど、やっぱりセーフティーネットとか、いろんなことを予想して、足らないよりはそれなりの予算額を準備をした中で、それでも不用額が出たんですけど、しっかりと対応できているということでよろしいですか。
○武田真参事兼財政課長 コロナ対策ということにつきましては、万全に対応できたのかなというふうに考えております。
先ほど御案内したとおり、県単融資、医療の協力金、そういったセーフティーネットについては不足が生じないような形で予算を措置して、不用は出てしまったんですけど、それに伴って医療崩壊するとか、そういったこと自体は起きてませんので、しっかり対応できたのではないかと考えています。
○島尻忠明委員 ちょっと最後に、翌年度繰越額が出るということは、次の年度にもやっぱり影響してくるわけですよね。
そういう中でやっぱり予算執行とかいろんなことにおいては、特に支障はないということで理解してよろしいですか。
○武田真参事兼財政課長 繰越しが増えたということで、繰越し分のものについての執行率も、今現在もう既に７月末現在、80％を超えてるような形で対応させていただいていますので、しっかり県民に対して届けるものはしっかり届けていきたいというふうな形で考えております。
○島尻忠明委員 以上です。
○又吉清義委員長 花城大輔委員。
○花城大輔委員 ちょっと総務部、１点確認させていただきたいことと、あとちょっと職員の方に伝えてはなかったんですけど、たばこ税のことをちょっと聞かせてください。昨日、一県民から質問されて答えられなかったので。
まず１点目なんですが、玉城知事が就任して３年目が経過して、県内紙では、就任して３年が過ぎたことに対していろいろと報道がなされていました。インタビューとか社説でも取り上げられてましたね。その中で、翁長県政の引継ぎが目立つとか、目に見える実感の伴う成果が乏しいとか、また今後については残り１年の任期中に具体的な成果を上げなければならないとか、かなり酷評と捉えられるような記事が目についたわけでありますけど、この主要施策の成果に関する報告書を見て、総務部に新規の事業がないこと、また、総務企画委員会で審査している知事公室についても、首里城の復興推進事業、これも火災がなければ新規としてなかったんであろうと思われます。
また、事業の多い企画部でもわずか３つほどしか新規がないということで、この新規の数が少ないことと、主要施策と位置づけられてる事業の中にない、この新規の事業がないということと、公約達成率の因果関係について、これが関連してるのかどうかということの見解を伺いたいと思います。
○池田竹州総務部長 まず、総務部に関するという形でお答えさせていただきますけれども、まず総務部は管理部門という性格もございまして、もともと総務部として仕組む事業というのは、それほど多くございません。
主要施策につきましても、所有者不明土地、あるいは私立学校と、２つを挙げさせていただいております。そういった中で、例えば私立学校振興事業につきましては、予算的には新規事業として、私立専修学校授業料の減免事業、あるいは通学費の負担軽減などを令和２年度から新たに取り組むなど、主要施策の項目としては変化はないんですが、事業の内容としては拡充している部分もございます。
そういった観点では、総務部としてはしっかりと取り組んできてるというふうに考えております。
○花城大輔委員 この件については、これ以上の質問はありません。
次に、たばこ税のことなんですけど、昨年、総務企画委員会の中だったのか、決算委員会の中だったか覚えてないんですけれども、たばこがまた値上がりしました、最近。そして、禁煙をする人も増えている中で、税収はどのように変化してますかと質問したら、課長がうれしそうに税収は変わっていませんと答えたんですよね。複雑な思いでしたけれども、昨年は微増だったということでしたけど、この決算、会計年度ではどうでしたか、結果は。
○喜友名潤税務課長 令和２年度の県のたばこ税収入は約17億3000万円で、令和元年度と比較いたしますと、9000万円の減となっております。
○花城大輔委員 これ、今県が17億3000万円でしたよね。これ、市町村の上位３市というのはどこが、どの税収を得ているか、ちょっと今答えられますか。
○喜友名潤税務課長 申し訳ありません。
今、手元に資料がございませんので、後ほど御提供したいと思います。
○花城大輔委員 総務部については以上です。
○又吉清義委員長 仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 質問させていただきます。
昨日の質疑で、病院事業局の会計決算が、国からのコロナ対策費でもって、債務は改善したとの答弁がありました。これはやはり本県においては、財政構造そのものが、従来、依然として国への依存度が大きくて、自立型経済を構築する上では、どうしても財源確保は最も重要なことだというふうに考えております。県税収入と、それに伴う諸収入を、もっともっと本県は強化していく必要があるというふうに考えております。
質問でありますけれども、審査意見書の中から、順番が若干変わりますけれども、質問を行います。
まず一番最初に、財源についてでありますが、自主財源額と依存財源額をまず教えてください。
○武田真参事兼財政課長 審査意見書の14ページにございますが、令和２年度決算における自主財源の額になりますが、約2911億円となります。一方で、依存財源については5884億円となります。
○仲田弘毅委員 その増額になった要因は何でしょうか。
○武田真参事兼財政課長 自主財源につきましては、先ほど島尻委員からもございましたとおり、県税は落ちてるんですが、コロナの影響による県単融資制度、それの貸付金が増えて、それの貸付金元利収入が増えたことが、自主財源の増になります。一方で、依存財源については臨時交付金、包括支援交付金といった国庫支出金、そちらのほうの増が大きな要因となっております。
○仲田弘毅委員 部長、自主財源比率が九州全国と比べて一番低いというふうに言われてるんですが、まず部長の見解をお伺いしたいと思います。
○池田竹州総務部長 私ども沖縄県は復帰の当時、非常に財政状況が厳しいというのと、インフラも加速して整備するということで、沖縄開発庁と沖振法に基づく高率補助制度などが取り組まれてきているところでございます。
県税収入につきましては近年、コロナの影響が出るまでは順調に伸びてきて、九州各県に少しずつ追いつきつつあるところでございましたが、まだ平均には及んでいないということで、引き続き税源涵養を図るための、当然ながら産業の振興というのは、コロナの対応は別として地道にやっていく、徴収努力についても当然やっていくべきだというふうに考えております。やはり県としての施策の自由度をきちんと高めるためには、自主財源の割合を少しずつでも高めていく必要があるというふうに考えております。
○仲田弘毅委員 ちなみに本県の自主財源比率というのは33.1ですか。
○池田竹州総務部長 はい。
○仲田弘毅委員 全国と比較した場合に、全国と10ポイントぐらい差がありますね、45.9ですか。そのことを考えた場合は、どうしてもこの自主財源をしっかりと確保していかないと、本県のこの自立型経済の構築というのは、やっぱり大変ほど遠いものになっていくんじゃないかなというふうに考えています。
次に、９ページなんですが、収入未済と不納欠損についてであります。
未済額と欠損額についてお聞かせください。
○武田真参事兼財政課長 意見書のほうの９ページにございます、一般会計で述べさせてください。
一般会計で申しますと、令和２年度の収入未済額は約42億円となっております。これは前年度に比べると約５億5000万ほど増加しているというふうな結果となっております。その主な要因としましては、県税が約９億5000万増加いたしましたが、諸収入が３億円余り不納欠損をした結果、収入未済額が３億1700万ほど減少したことによるものであります。
○仲田弘毅委員 この収入未済額が、やはり財源としてはこれだけ大きいものがあるということに対して、よっぽど、せっかくの税収が事業執行に図れないということは大変残念なことですね。ですから、そういったことを含めて、しっかりと頑張っていただきたい。
そして、収入未済額と不納欠損というのは、これはもう表裏一体というか、収入未済額が発生して、結果的には不納欠損につながっていく。この不納欠損になるというのは、これはもう行政サービス、大変厳しい状況になるということなんですが、その不納欠損、収入未済額を解決して、不納欠損に至らないような対応というか、県はどういったことを考えていらっしゃいますでしょうか。
○武田真参事兼財政課長 未収金というのが発生しまして、その解消に向けて、これまでずっと県は方針を策定し、あと各債権ごとの標準マニュアル、管理マニュアル、それから昨年度は債権管理条例についても制定させていただきました。そういった意味で、しっかり取れるものはしっかり取る、しかし取れないものについては手続をする、必要な手続も行うと。要するに最小の経費で最大の効果を求めるというふうな基本原則に立ち返った形の債権管理が必要かと思っております。
不納欠損処理についても、やみくもにやるということではなくて、あくまで消滅時効が完成したときというふうな形で、自治法であるとか、財務規則に基づいた手続の一環として、そこにさらにお金をかけて、資源を投入して、債権を徴収するよりも、不納欠損処理をしたほうが財政の効率化にもつながるというものについては、不納欠損処理についてもやっていくべきだというふうに考えています。
○仲田弘毅委員 先ほど課長おっしゃったように、少ない予算で最大の効果を出す。これはもう、昨日の監査でもお話しましたけれども、間違いなく行政に求められてることなんですね。しっかり頑張っていただきたいなと思います。
次に、64ページの基金についてでありますが、本県の財政調整基金を含む３つの基金について、現状を教えてください。
○武田真参事兼財政課長 64ページ御覧いただくと、今、委員から御質問のあった３つの基金というのは、４番の財政調整基金、それから６番の県有施設整備基金、それから11番の減債基金になろうかと思います。令和３年３月末時点の残高で申しますと、財調のほうが約229億円、県有施設整備基金が236億円、減債基金が218億円となっております。
○仲田弘毅委員 この基金はもう災害の緊急の対策で対処するとか云々で置かれてる基金だと思いますけれども、これは先ほどの病院事業局みたいに、コロナ関係の対策費用で、地方創生臨時交付金ですか、そういったもので賄われてる県もあるんですが、やはりこのことを、このコロナ対策で、99％国の対策費用があてがわれているわけですが、実際その裏負担分の不足分をこの基金から対応してるということでよろしいでしょうか。
○武田真参事兼財政課長 おっしゃるとおり今、財政調整基金を取り崩す形で、裏負担であるとか、そういったものに対応させていただいております。
○仲田弘毅委員 主要施策の成果に基づいて質問いたします。
９ページの、総務の所管のものですが、所有者不明土地管理費について、その事業内容はどういうふうになっておりますでしょうか。
○池原勝利管財課長 沖縄戦に起因する所有者不明土地につきましては、復帰特別法第62条の規定に基づきまして、沖縄県または市町村が管理することとなっております。県では、返還相談や苦情に応じてるほか、パトロールを実施し、管理地の除草や不法投棄の処理等を行っております。また、戦後の混乱期から既に住宅等の用地や畑として使用された土地につきましては貸付けを行っており、パトロールで計画内容と実態に相違がないかを確認したり、貸付料の収納事務等を行っております。なお、令和２年度の決算額につきましては、1906万8124円となっておりまして、主に専任担当職員の人件費や除草等に係る委託料となっております。
○仲田弘毅委員 その資料によりますと、1505筆の管理をしっかり行ったとありますけれども、県と市町村、これはトータルで何筆ぐらい、あるいは何名ぐらいの所有者がおりますでしょうか。
○池原勝利管財課長 県が管理している所有者不明土地につきましては1505筆、約90ヘクタールとなっております。市町村が管理しているのは1194筆、約８ヘクタールで、合計いたしますと全体で2699筆、約98ヘクタールとなっております。
○仲田弘毅委員 戦後75年ですね。これを本当に100％、所有者を探し当てるというのは厳しいことだと思うんですが、この戦後の一つの負の遺産として、これは担当大臣にも本県からも既に要請されてるわけですが、現在の沖縄振興計画の中でどういうふうな取組になっておりますでしょうか。
○池原勝利管財課長 県におきましては、真の所有者の返還などにより、所有者不明土地の抜本的解決に向けて取組を進めております。現振興計画内の平成24年度から令和２年度までの間、69筆の土地が管理を解除しております。また、沖縄復帰特別措置法の附則第５の規定において、政府は実態調査を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると規定されていることを踏まえ、内閣府においては、平成24年度から平成30年度までに実態調査を行っていまして、その委託を受けまして調査を本県のほうで実施しております。実態調査の結果を踏まえまして、内閣府においては平成13年度から解決策を検討する有識者検討会等を実施しておりまして、県においてはオブザーバーとして参加して、必要な資料の提供や説明等を行ってきたところであります。
○仲田弘毅委員 これはもう次期振興計画もこれから始まっていくわけですが、内閣府において、この検討事項、あるいはまた将来に向けての見通しみたいなものはどうなっておりますでしょうか。
○池原勝利管財課長 先ほど申し上げました、現在内閣においては、有識者検討会を行っておりまして、その中では、沖縄戦に起因する所有者不明土地につきましては、現行の表題部、所有者不明土地適正化法や、改正民法による新たな財産制度による解決策が今議論をされているところでございます。
県としましては、当該検討会の検討状況などを踏まえまして、令和３年４月に、国に対して制度提言を行いまして、法制上の措置及び財政措置を求めたところでございます。また、内閣府においては、令和３年８月の新たな沖縄振興策の検討の基本方向においても、戦後処理として、沖縄戦に起因する所有者不明土地問題の解決に向けて、必要な措置を講ずるとされているところでございます。
○仲田弘毅委員 次、公共施設マネジメント、15ページになります。
まず、具体的な事業内容をお願いいたします。
○池原勝利管財課長 本県では、復帰後に大量に整備されました公共施設等の老朽化が進行しております。令和17年には、インフラ施設の半数以上が50年を経過し、老朽化や耐久性の低下が懸念されているところでございます。そのため、平成25年度から、行政サービスの向上に努めながら、できる限り少ない経費で最適な施設の管理運営を行う公共施設マネジメント事業を推進してきたところでございます。当該公共施設マネジメントの一つとして、施設の長寿命化の推進を図るモデル事業として大規模改修事業を令和元年度から実施しております。
令和２年度につきましては、県民の森及び東京職員住宅うるま荘の大規模改修工事を実施したところでございます。
○仲田弘毅委員 この事業の、施設の長寿命化というふうな事業になってるわけですが、どの程度のコスト削減、縮減につながると見込んでおりますでしょうか。
○池原勝利管財課長 大規模改修工事の単価につきましては、地方公共団体財政分析等に関する調査研究報告書というものが出てまして、それによれば、建て替えした場合と比較しまして、通常６割の工事費削減になるとされております。これを当てはめた場合、例えば令和元年度から、今年度も実施してますが、３年間における７施設21棟の改修工事におきまして、全ての施設を建て替えた場合と比較しますと、約13.9億円のコスト縮減効果があったものと考えております。
○仲田弘毅委員 御案内のように、和歌山でも水道橋が崩落して、大きな災害、市民にも随分負担をかけたということですが、そういったことを考えた場合に、その老朽化している公共施設等の大規模改修は、これは大変重要だと思うんですが、今後の見通しをお聞かせください。
○池原勝利管財課長 公共施設等の全体状況を把握し、計画的な更新や長寿命化など、長期的な視点に立った公共施設マネジメントの全庁的な取組を推進するために、平成28年度に沖縄県公共施設等総合管理計画を策定しております。この計画がもう５年を経過していることから、現在、改定作業を進めているところでございます。改定に当たりましては、各施設管理者におけます策定した個別施設計画の取組や施設数の適正化、各施設の劣化状況、財政負担の平準化等を検討することとしております。改定後の総合管理計画を踏まえまして、各施設における大規模改修等を計画的に進めていきたいと考えているところでございます。
○仲田弘毅委員 以上で、総務は終わります。
ありがとうございました。
○又吉清義委員長 山里将雄委員。
○山里将雄委員 まず、沖縄県健全化判断比率審査意見書の中からですけれども、１ページ目ですね。
その中の健全化判断比率、４つあるんですけど、その中の一番下、将来負担比率について。将来負担比率というのは御承知のとおり、一般会計の借入金や、公営企業、組合、設立法人等に対して将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来、財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標というふうになっています。これが今、この指標意見書で見ると、沖縄県の将来負担比率は、令和元年度で42.6％、２年度で41.5％なんですね。400％が判断基準ということになるんですけど、正直言って相当低いという状況です。この件についてどういうふうにお考えですか。
○武田真参事兼財政課長 委員がおっしゃるとおり、財政規模に対する将来の負担比率の話なんですが、県債残高自体が低いという―他府県さんに比べると低いというのが一つの大きな要因になってます。その要因としては、高率補助に伴った裏負担が他府県さんに比べると低いという話。それから、平成10年あたりから行革プランで、一定の起債については抑制基調をずっと続けておりますので、そういったことも踏まえて、県債残高が低位でずっと推移しているというのが大きな要因になっています。
○山里将雄委員 これは地方債、いわゆる借金ですので、当然それは少ないほうがいいというふうに決まっています、県民の借金になりますのでね。ただ、やっぱりある程度の県債というのは絶対必要だと思うんですよね。
沖縄県の経済とか、あるいは県民所得の低い状況を見ますと、やっぱりこの数字は非常に低いという感じがしますね。東京に次いで２番目ぐらいなんですね、調べてみるとですね、沖縄県のこの将来負担比率というのは。やっぱり県の経済とか、そういったものが、実態とはちょっと離れてるのかなという印象があります。さっきも言ったとおり、地方債は一定程度あっていいものだと私は思っています。ですから、コロナの影響等々で、今後はいろいろと必要な措置といいますか、財政的な負担が必要になってくると思います。そういう意味では、やっぱり大胆に借金をしながら、いろんな政策を展開していく必要があると思っていますので、ぜひそれを考えていただきたいなというつもりで、この質問をしました。その件についていかがでしょうか。
○池田竹州総務部長 委員おっしゃるとおり、起債につきましては、必要な起債というのも当然あるというふうに考えております。例えば令和２年度の一般財源の確保におきましては減収補塡債など、そういった特例債を最大限発行しまして、いわゆる基金の維持等に努めたところでございます。また、ハードの部分につきましても、例えば緊急防災減災対策時債などのように、比較的有利な起債で、いわゆる公共施設の安全を確保するなどの取組もできますので、今後そういった起債の活用も視野に入れながら、総務部としては各部局と調整していきたいと考えております。
○山里将雄委員 よろしくお願いします。
この件は以上です。
もう一つだけですね。税収の件なんですけれども、先ほど島尻委員から、個人県民税、法人事業税等々についての質問があったんですけれども、個人県民税は、これは令和元年度の数値でもって課税されてると。法人税もそうなんですか。
○喜友名潤税務課長 法人関係税につきましては、それぞれ法人によって決算月が異なっておりまして、３月決算法人が多いんですが、３月決算法人ですと、前年の４月から今年の３月までの収益を５月までに申告して、納税額があれば納税するという形になっておりますので、個人県民税ほど、タイムラグがないといいますか、法人のほうが早めに景気の影響を反映して、税額が落ちていくという形になっております。
○山里将雄委員 そうすると、今のこの数字では、個人県民税の場合は、これからその影響が出てくる。それから、法人税等々については、今ある程度は実態を示しているということは、２年度、３年度のコロナの影響というのは、いわゆる今度は３年度、４年度に現れてくるということになるわけですよね。その辺の見通し、税収の見通しというものはどのように考えていらっしゃいますか。
○喜友名潤税務課長 令和３年度の県税収入につきましては、新型コロナウイルスの影響が―今後多くの専門家が第６波も来るということをおっしゃっていますので、それがどの程度影響が出てくるのかというのが不透明な状況でございまして、現時点で今年度の収入を見込むということは困難でございますが、引き続き経済状況等を注視しながら、県税収入の確保に努めてまいりたいと、そのように考えております。
○山里将雄委員 ぜひ、その辺はしっかり見極めながら県政、県財政運用、しっかりと担っていただきたいと思います。
最後に、これ去年も聞いたんですけれども、今もう出ていれば教えていただきたいんですけれども、単年度収支と実質単年度収支、この数字が分かればお願いします。
○武田真参事兼財政課長 実質単年度収支から答弁させてください。実質単年度収支が約54億3800万となっています。単年度収支は23億7700万となっております。
○山里将雄委員 いずれも黒字ということですね。分かりました。
以上です。
○又吉清義委員長 当山勝利委員。
○当山勝利委員 よろしくお願いします。
いろいろ聞かれている部分は省いてお伺いします。法人関係、先ほど出ましたけれども、徴収猶予特例制度の適用等があったと思います、令和２年に関して。それで収入未済額も増えてるのかなと思いますが、その特例制度適用による影響額というのをお伺いします。
○喜友名潤税務課長 法人事業税の中での徴収猶予の特例制度の影響額についてお答えしたいと思いますが、法人事業税の収入未済額は約７億7721万円で、前年度決算額の約１億6122万円と比較しますと、約６億1599万円の増となっております。収入未済額のうち、徴収猶予の特例制度の影響によるものが約７億1793万円、率にして約92％となっていますことから、収入未済額増加の主な要因といいますのは、徴収猶予の特例制度の適用が大部分を占めるというふうに考えております。
○当山勝利委員 この制度を使って猶予を受けた企業さんがいらっしゃると思いますけれども、何事業所か分かりますか。
○喜友名潤税務課長 徴収猶予の特例制度の許可件数―人数ベースで申し上げますと、975人となっております。課税件数で申し上げますと、3317件という件数になっております。
○当山勝利委員 多くの方々、それから件数がこの制度を適用されたということなんですが、おそらくこれ、期間がありますよね、猶予期間。それ終わってまた請求ということになると思うんですが、まだまだこのコロナ禍があって、回復できていないところが多いと思うんですが、その影響って分かりますか。
○喜友名潤税務課長 徴収猶予の特例制度につきましては、最大１年間と、猶予の期間が１年間となっておりますが、その１年が来ましても、まだ納付が困難だという法人、また個人の方につきましては、既存の猶予制度というのがございまして、これまで徴収猶予の特例制度は、新型コロナウイルスに起因して、令和２年４月に創設されましたが、それまでにも既存の納税の猶予制度というのがございました。それを活用しまして、さらにまた１年延長するという措置をしているところでございます。
○当山勝利委員 分かりました。
そのさらに１年延長した件数って分かりますか。
○喜友名潤税務課長 今年度、既存の猶予適用実績といたしましては、承認した人数が19人、課税ベースでの件数が96件、額で言いますと5787万円となっております。
○当山勝利委員 ということは、先ほどの件数よりも少ない件数ということは、それ以外の件数はもう納税されたということで理解してよろしいですか。
○喜友名潤税務課長 今申し上げた数字は８月末までの数字でございますので、これからまた徴収猶予の特例制度等が切れる方がまた新たに申請して、この数字がまた増えていくという形になるかと考えております。
○当山勝利委員 分かりました。
そういうふうに、ちょっとまだ経済的に十分回復してないので、ぜひそういう人をなるべく納税していただくような方向でもっていただければと思います。よろしくお願いします。
次に不動産取得税に関してなんですけれども、前年度より３億円ほど増加しておりますが、その原因について、理由についてお伺いします。
○喜友名潤税務課長 不動産取得税の収入未済額は約４億3990万円で、前年度決算額の約１億2269万円と比較しますと、約３億1721万円の増となっております。不動産取得税の収入未済額約４億3990万円のうち、これも徴収猶予の特例制度によるものが、約３億3507万円、これが収入未済額に占める割合が約76％となっておりますので、不動産取得税の収入未済額の増の原因は、徴収猶予の特例制度の適用が主な要因であるというふうに考えております。
○当山勝利委員 分かりました。
これ、個人とか法人とかあると思うんですけれども、どちらが支配的に増加していますか。分かりますか。
○喜友名潤税務課長 すみません、個人か法人かという分け方をしておりませんので、ちょっと実態、実数は分からないんですが、やっぱり大きな不動産は法人が多いかなという印象は持っております。
○当山勝利委員 分かりました。
これも先ほどの既存の猶予も支払えない場合はというのはあると思います。そこら辺もまた御協力をいただければと思います。
ありがとうございます。
次に移ります。諸収入について伺います。収入未済額が約６億円で、前年度と比べてこれは３億円の減となってるんですね。その理由について伺います。併せて、すみません、不納欠損が３億円余りと、２億円の増となっています。多分これ関係があるのかもしれないので、併せてちょっと御答弁ください。
○武田真参事兼財政課長 不納欠損をしたから収入未済も減ったというのが理由になっています。不納欠損をした一番大きな理由は、昨年議決をいただいた識名トンネルの損害賠償に関する和解の議決をいただいたものが約１億2000万、それから糸満市の海洋技術センターの取水管の復旧工事、こちらのほうも和解がございまして、これは30年か29年に仲裁の議決をいただいて、その結果、昨年和解をして、債権がなくなったので不納欠損したというふうなものがございます。そういったものによって、不納欠損した結果として、収入未済額も減ったというふうな現状になっております。
○当山勝利委員 じゃあ令和２年度はちょっと大きな、そういう不納欠損の事案が幾つかあって、この影響が出たということですね。分かりました。
ありがとうございます。
翌年度繰越の状況について伺いますけれども、先ほどもありましたが、医療機関とか協力金の件で218億円増加してるという御答弁もありました。これ、やはり繰越しするということは、その業務がその翌年度にそのままかぶってくるということなので、その影響は大きいと思うんですけど、そこら辺の影響について伺います。
○武田真参事兼財政課長 おっしゃるとおり繰越しをすることによって、事業費を翌年に持ち越したという話ですので、そこの部分の執行しないといけないというところも含め、それから、コロナ対策の業務も増加しているというところもございます。そういった意味では、職員に負担が生じているというふうな認識を持っております。総務部においては、コロナ対策に万全を期すために、全庁的に、臨時的任用職員、それから会計年度任用職員の採用による人員の確保、それから、外部資産の積極的な活用、さらには不要不急の通常業務についても、休止とか縮小とか、そういったものも積極的に見直すような形を促しているところです。
○当山勝利委員 緊急事態宣言が令和３年度、５月24日からまた出されて、そういう意味での対応も大きかったと思います。それで、先ほどの繰越しの業務もあるという、すごく煩雑な業務があったんだろうなと推測されますので、やっぱり人員確保というのはしっかりやっていただきたいなと。また、第６波ということも考えられますので、ぜひそこら辺は御対応よろしくお願いしますが、部長どうでしょうか。
○池田竹州総務部長 コロナの対策は、令和２年度も例えば総括情報部のほうに数十名規模の兼務職員などをやって対策をやってきたところです。今年度はそれが200名を超える状況で、日ごとの応援派遣というのもやっています。保健所などに、いわゆる自宅療養者の連絡を取る要員として、８月などは相当の数の動員などもやってきました。そういった形でやると、先ほど財政課長から説明があったように、不要不急の業務の休止なども各部、総務部も当然いろいろとやってるんですが、加えて、臨時的任用職員や会計年度任用職員、さらに先ほど説明にはなかったんですけれども、民間からの派遣も26名ですかね、受けております。そういった、なるべくそういう民間からの方は、もともと業務経験がありますので、非常に即戦力として私どもも感謝しております。なるべくマンパワーとして確保できるところは確保しつつ、総括情報部とも調整して、委託できる部分についてはなるべく委託をして、職員の負担が少しでも軽減できるように今後も取り組んでいきたいと考えています。
○当山勝利委員 ぜひ御対応のほどよろしくお願いします。
今通知させていただきました、琉球政府文書デジタル・アーカイブズ推進事業について伺いますが、一点だけ伺います。在米沖縄関係資料収集公開事業というのがこの中にありますけれども、この新型コロナの影響について伺います。
○古市実哉総務私学課長 本事業では、平成29年度から令和３年までの５年間で、米国国立公文書館に所蔵されております沖縄関係の写真、それから動画４万4700点を収集し、インターネットで公開することとしております。令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、米国国立公文書館が利用できなかったため、やむなく収集業務を中止したところです。同様に令和３年度におきましても、現在、米国国立公文書館が利用できないため、収集業務は行えない状況でありますので、これまでに収集しました写真や動画１万2574点ございますけれども、そのうち１万2393点につきましては、今月末までにインターネットで公開したいということで作業を進めているところです。
○当山勝利委員 去年もこれ聞かせていただきましたけれども、どうしてもコロナの影響で収集できなかった部分というのがあるということでした。ここら辺もまた次年度以降考えていかれると思いますので、そこら辺、重要な資料等もあると思いますから、御対応のほうよろしくお願いします。
以上で終わります。
○又吉清義委員長 西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 今、議論が出たので、お尋ねします。
県民税―個人県民税、法人県民税の収入未済が大きいというところで、猶予の特例というのも、ここでもあるんでしょうか。
○喜友名潤税務課長 まず、法人事業税につきましては、収入未済額の約７億7021万円のうち、徴収猶予の特例制度の影響によるものが約７億1793万円、率にしますと、収入未済額のうち92％が徴収猶予の特例制度によるものという状況になっております。
○西銘純恵委員 個人県民税を聞きました。
○喜友名潤税務課長 申し訳ございません。個人県民税につきましては、市町村のほうで課税、徴収、徴収猶予の特例制度につきましても市町村のほうで行っておりまして、今、県税としてちょっと数字を把握してございません。
○西銘純恵委員 収入未済の14億という数字がありますよね。これ県税ですよね。だから、市町村が徴収ということになっても、先ほど失業、病気とか、倒産の関係でとおっしゃったので、特例を使っているというものが分からないということでしょうか。
○喜友名潤税務課長 申し訳ございませんでした。企画部の市町村課から、個人の住民税につきまして、徴収猶予の特例制度を許可した許可額について資料提供いただいておりますので。失礼いたしました。
個人の住民税で、徴収猶予の特例制度を許可した金額といたしましては、２億5134万8000円というふうになっております。
○西銘純恵委員 件数も分かりますか。
○喜友名潤税務課長 申し訳ございません。ちょっと件数までは把握してございません。
○西銘純恵委員 この収入未済の理由が、やっぱり大変厳しいということをさっき部長がおっしゃっていたので、ぜひそこも、救済策というのかな、それを生かしていただきたいということを指摘して、次の質問に移ります。
主要施策の９ページの所有者不明土地の管理費についてですけれども、執行率とその理由を伺います。
○池原勝利管財課長 令和２年度の所有者不明土地特別会計につきましては、財産収入としましては2148万8000円、繰越金としまして約１億6290万、諸収入として45万2000円となっております。実際に使用したものにつきましては、専従職員の人件費または会計年度任用職員の人件費、併せて除草等にかかった委託費となっております。
○西銘純恵委員 戦後処理ということですけれども、これは本土との違いはありますか、説明をお願いします。
○池原勝利管財課長 所有者不明土地問題というのは、全国的に大きな今課題となっているところでございますが、沖縄戦―戦争によって起因した所有者不明土地問題というのは、沖縄のみだと考えております。
○西銘純恵委員 本事業が開始をされるに至った県の取組と国のこれまでの動き、お尋ねします。
○池原勝利管財課長 県としましては、沖縄戦に起因する所有者不明土地問題につきましては、真の所有者への返還、また県や市町村への所有権の帰属により解決すべきものと考えてございますが、戦後75年を経た現在、所有者が特定される可能性は極めて低いことから返還が進んでおりません。解消をする見通しがまだ立ってないというところが状況ございます。そのため、早期の抜本的解決が図れるよう、法制上の措置及び財政措置など取組を加速し、抜本的解決に当たっては県民の貴重な財産として有効活用を図れるように、国として制度と提言を行うとともに、新たな振興計画素案では、解決に向けた取組を位置づけたところでございます。これらの取組により、沖縄戦に起因する所有者不明土地の解消を進めていきたいと考えているところであります。
○西銘純恵委員 事業開始に至ったのは復帰後すぐからなのか、そして国費は入ってきたのか、それをお尋ねしたいんですが。
○池原勝利管財課長 復帰して、沖縄特別措置法に基づきまして、第62条に基づきまして、所有者不明土地につきましては、県または市町村が管理することとなっております。あわせまして、平成24年度には附則第５項に基づきまして、国は抜本的解決を図るということで規定をされているところでございます。
○西銘純恵委員 最初の不明土地は、県、市町村それぞれどれだけありましたか。そして、現在1505ということですけれども、この件数の経緯といいますかね、どうなっていますか。
○池原勝利管財課長 復帰時の、まず沖縄県の管理分の総数としましては1883筆でございました。それから解除された筆数が378筆ありまして現在1505筆となっております。市町村管理分につきましては、最初のほうは1627筆となっておりまして、解除が433筆となっております。現況で1194筆となっております。その解除の理由としましては、まず、所有権の確定訴訟、または事務手続の更正登記等でされているものと考えております。
○西銘純恵委員 先ほど、これからどんどん所有者探しが困難になるということを言われていましたけれども、新たに県が次期振計に向けても動いていたと思うんですが、昨年度、知事が政府に要請した内容について伺います。
○池原勝利管財課長 沖縄戦を起因とした所有者不明土地の抜本的解決に向けまして、早期の抜本的解決が図れるよう、法制上の措置及び財政措置などの取組を加速すること。２点目としまして、抜本的解決に当たっては、県民の貴重な財産として、有効活用が図れるよう配慮することを要請してございます。
○西銘純恵委員 戸籍簿等が―文書類が一切なくなって、本当に相続人探すとか、そういうことはとても困難―戦後75年たって、最も困難になるので、何らかの法整備が必要ということで要請されたと思うんですが、新たな動きについて、次年度以降変わっていくのかお尋ねします。
○池原勝利管財課長 委員おっしゃるとおり、やはり戦後75年以上たって、なかなか真の所有者を見つけるのは難しいところでございます。県においては、令和３年４月に、国に対して制度提言を行っておりまして、その内容としましては、問題の解決策、その実施時期、制度実現を記載した国主体の事業計画の策定、専属実施する登記官の配置、県または市町村が公共利用する土地の所有権を帰属させる特例制度の新設、財政支援、活用されない土地の所有権の国への帰属等を提言しております。また、国におきましては、有識者検討委員会におきまして、新たな所有者不明土地に関連する法律の中で、それらの解決策が見つけ切れないかということで今検討をされているところでございます。
○西銘純恵委員 法律の改正もあったと思うんですが。
○池原勝利管財課長 民法が改正されまして、所有者が分からない、所有が不明な土地につきましては、裁判所に処分権限がありますが、利害関係人からの申立て基づいて管理人を置き、土地の処分までできるような制度が、令和３年４月に公布されているところでございます。
○西銘純恵委員 長い間取り組んでいたのが具体的に、次年度以降進んでいくという形になるかと思うんですが、一日も早い、所有者に返していく、それとも、県の管理を解消するというところに向けていただきたいと思います。
それで12ページ、今の施策の私立学校振興事業についてお尋ねします。前年度と比べて、コロナによってこの２番の件ですが、高等学校就学支援金はどうなっていますか。
○古市実哉総務私学課長 高等学校等就学支援金事業ですけれども、この申請に際して、受給理由がどんなものであるかということの確認というものが必要とされていないことから、実際、支給者数とか増が出てきておりますけれども、それがコロナの影響によるものかどうか、そういった細かい理由というものは、残念ながら確認することが困難であります。
○西銘純恵委員 前年度というのは、今決算年度何人で、前年度何名だったか、数字で、また今年度もいかがか示せますか。
○古市実哉総務私学課長 令和３年度の数字、ちょっとまだ集計ができてないので、元年度と２年度の比較で御説明させてください。令和元年度は受給者数、延べ１万9367人で、令和２年度は延べ２万2153人、それで2786人増えているところでございます。
○西銘純恵委員 13ページ５番の専修学校の授業料減免について、県内の専修学校は何校あって、何人在校されてるか、県内の生徒はどれだけか分かりますか。
○古市実哉総務私学課長 全体の専修学校が58校ございまして、全体の学生数が１万830人です。そのうち減免した対象校が46校で、2082人の学生に助成しております。県内、県外の生徒の区別の数は把握しておりません。
○西銘純恵委員 もう一つ、通学費負担、先ほど訂正あったんですが、モノレールも含めてお願いします。
○古市実哉総務私学課長 先ほど、申し訳ございません、訂正させていただきましたけれども、この修正した主要施策報告書に入っていた数字というのは、バスだけではなくて、モノレールも込みの数値ということです。ですので、27人がモノレールの通学で支援を受けた方で、165人がバス通学で支援を受けた方というような内訳になります。
○西銘純恵委員 バス通学で、最も遠いところをお尋ねします。
○古市実哉総務私学課長 高速バス等を利用して通学されてる生徒がおります。通学距離では81キロの遠距離通学となっております。
○西銘純恵委員 何名ですか。これ、結構な費用を補助してると思いますので、そういう遠距離に対しては何か逆に宿泊とか、そういう支援も検討が必要じゃないかとは思うんですが、いかがですか。
○古市実哉総務私学課長 細かい数字をちょっとまず御説明させていただきたいと思いますけれども、実際この事業で支援をしている生徒の状況、内訳ですけれども、中学生お二人が通学距離が大体44キロで、月額で約３万7000円を支援しております。また、全日制の高校生１人につきまして、通学距離約60キロで、月額約５万4000円を支援しております。通信制のほうの高校生３名が通学距離約58キロであります。ただ、通信制でございますので、通学日数は月当たり約６日ということで聞いておりますが、月額約１万7000円を支援しております。先ほど話した約81キロというのは、専修学校高等課程の高校生お一人なんですが、実際は那覇市内の親戚宅に泊まったりするなどして、バス通学日数は月約５日ということであります。なので、月額約１万8000円を支援しているところであります。
それで、なぜ遠距離通学をしているかという理由を少し聞きましたけれども、まず学校に寮がないですとか、あるいは寮があっても定員の関係、それから入寮条件から寮に入ることができないというような理由ですとか、あと一人暮らしをするということで、なかなか生活習慣、それから安全面の不安などがあって遠距離通学を選択しているという話を聞いているところでございます。
○西銘純恵委員 私立学校の今、幾つか聞いたんですけれども、やっぱりコロナ禍で就学金も人数増えているということがありますので、やっぱり全県的に、今年度も同じ状況になるのかと思うんですが、支援、頑張っていただきたい。
以上です。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
午後０時０分休憩
午後１時20分再開
○又吉清義委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 どうも御苦労さんです。
僕は総務部では、この表の15ページ、公共施設マネジメント推進事業について、ちょっと確認させていただきます。これ大規模改修工事ということなんだけど、私は、何ていうのかな、県内の、いわゆる県経済を、県内循環型にやっていく上で、学校とか、そういった公共施設の建て替えとか、老朽校舎の建て替えとか、これはとっても大事だと思ってるんだけど、皆さんが公共施設マネジメント推進事業で行った、この決算での実績は分かるんだけど、これまでの実績について件数、そして額などが分かれば教えてください。
○池原勝利管財課長 県におきましては、平成25年度から行政サービスの向上に努めながら、できる限り少ない経費で最適な施設の管理経営企画を行う、公共施設マネジメント推進事業を実施しております。この事業の一つで、施設の長寿命化を図るモデル事業として、予防保全工事及び大規模改修工事を実施しておりまして、平成26年度から令和３年度までの８年間におきまして、庁舎、学校教育施設など合わせて19施設、40棟を約29億円かけて改修を行っております。
○渡久地修委員 この29億円、40施設ということなんですけど、こういったこの建て替え工事というのは、ほぼ100％県内企業に仕事が回ると思うんだけど、その辺はどうですか。
○池原勝利管財課長 ほぼ県内企業へ発注していると考えております。
○渡久地修委員 このいわゆる県内企業、県内業種という点で、もし分かるのであれば、いろんな職種があるよね、電気工事とか畳とか、いろんなの、アルミサッシとかいろいろあると思うんだけど、それ、もし分かるのであれば、どれぐらいの人たちがこれに関わったかというのが分かりますか。
○池原勝利管財課長 すみません、ちょっとこちらのほうでそういう調査はしてないところでございます。
○渡久地修委員 ぜひ、これは一度調査していただきたいなと要望しておきます。それでこの29億円の経済波及効果というのかな。経済波及効果というのは算式があると思うんだけど、大体どれぐらい―県内企業にほぼ100％発注して、波及効果というのはどれぐらいなのかというのが分かったら教えてください。
○池原勝利管財課長 平成26年度から令和３年度まで、８年間における改修工事等における経済波及効果でございますが、平成27年、沖縄県産業関連表を基に推計した場合、工事費が29億300万に対し、経済波及効果としては48億2000万と推計しております。
○渡久地修委員 分かりました。約倍近い経済波及効果ということなんだね。
これは長寿命化にもつながるという点で、あと今後の計画があったら教えてください。
○池原勝利管財課長 大規模改修工事につきましては、沖縄県公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化の推進の取組のモデル事業として実施しております。これについては、令和元年度から令和３年度までの実施を計画しておりまして、今年度で最終年度となっております。今後は、技術職の配置が少ない施設においても、適切かつ円滑に改修工事が実施できるよう、改修工事検討マニュアルを策定し、施設管理者の支援を行っていきたいと考えております。
○渡久地修委員 モデル事業ということは、これはほかの施設、例えば教育委員会とか、ほかの部局にも広げていくということでよろしいですか。
○池原勝利管財課長 公共施設等総合管理計画について、今年度改定を行いまして、計画的に取組を進めていきます。あわせて、今委員おっしゃったとおり、マニュアルの策定等を行いまして、各施設管理者のほうにも広めていきたいと考えております。
○渡久地修委員 ありがとうございます。
頑張ってください。
○又吉清義委員長 國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 今、決算の意見書のほうを通知しましたけれども、14ページの下のほうの表ですね。自主財源、依存財源の部分ですけれども。自主財源が前年度比で低くなって、依存財源が増えているということですけれども、ただ、依存財源の国庫支出金のほうを見ると前年度比で額にして1093億円程度増になってて、その分構成比がかなり７ポイントぐらい上がってるんですね。これ、当然コロナ関係の交付金だと思うんですけれども、当然、２年度ですね、かなり国からの交付金が増えたということでの、その構成比となっています。これ、この国庫支出金が前年度並みだとした場合には、逆にこれ自主財源が増えるというようなことが考えられるんですけれども、この辺についてはどういうふうに見てますかね。
○武田真参事兼財政課長 数字だけを見ると、確かにその分の国庫がなければ、自主財源比率は上がるという形になろうと思っています。ただ一方で、コロナがなければ、ここでいうところの諸収入ですね、436億ほど増えてますが、そういった手当てについても、もしかしたらなかったのかもしれません。
○國仲昌二委員 あと、自主財源についていえば、全国平均それから九州平均と比較して、ちょっと低いというのが見えますよね。
その辺について考えをお聞かせください。
○武田真参事兼財政課長 自主財源比率、コロナ前の令和元年度までは少しずつでしたが、本県もずっと上昇をしておりましたが、それでもまだ全国平均には及ばないというふうな数字でございました。午前の部長の答弁にもありましたが、自主財源比率は大変重要だと思っております。ただ、一朝一夕に急激に上がるようなものではございませんので、地道に県税の徴収強化であるとか、自主財源の確保、それから税源の涵養に一歩ずつ取組を進めていくことが必要かなと考えております。
○國仲昌二委員 年々、いい方向に向いているというのは、後でちょっと説明をお願いしたいと思います。
次、15ページ、そのお隣のページの表でまたちょっとお話したいと思います。
これ、義務的経費とその他の経費という部分をちょっと比較するんですけれども、構成比で義務的経費が８ポイント低くなっていると。これ一見すると好転してるように見えますけれども、その他の経費の中の補助費等、これがまた1082億程度ですか、増になってて、これも当然コロナ関連の補助費等の増で、その他の経費が、構成比が増えているということで、義務的経費についても、あるいは投資的経費、その他の経費についてもこれ、受け止め方としては横ばいということ、そういう受け止め方でいいんですかね、考え方としては。
○武田真参事兼財政課長 もちろんコロナがなければ、これほど劇的に変わることはなかったと思います。ただ、補助費等の中にはコロナ関連ということで、今回の決算では時短協力金であるとか、緊急小口の貸付金であるとか、それから医療関係の協力金、そういったものが多額に含まれておりますが、社会保障関係費も含まれています。そういった意味で言うと、補助費等のほうと、義務的経費の中の扶助費の部分については、年々増加傾向が見られるというのは、これまでの傾向としても確認できております。
○國仲昌二委員 ありがとうございます。
次、16ページのほうをお願いします。
この中で、下のほうですね、県債残高。令和２年度、平成28年度と比較すると、かなり残高が減ってるというのが、約570億ですかね。これ年々残高が減ってるということで、減債基金のほうも令和２年度では、64ページですけれども、46億円程度の取り崩しですかね、あったと思いますけれども、その辺も含めてこの県債残高の減についての説明をちょっとお願いします。
○武田真参事兼財政課長 16ページのとおり、県債残高が毎年減少していってます。その一番大きな理由は、交付税の代わりになっている臨時財政対策債、そちらのほうの発行額自体が、一時期より相当額落ちてきてるという現状があります。平成20年度から25年度にかけては500億とか400億とか発行しておりましたが、最近は200億前後という発行額になっておりますので、過去の償還部分が厚くて、発行額が薄いということでの残額の減少という形になっております。ただ一方、昨年度、御承知のとおり、減収補塡債みたいな特別な県債を発行させていただきました。一方、令和３年度の臨財債についても、昨年度当初に比べると150億ぐらい発行せざるを得ないような状況ですので、県債残高については、今後も持続的な財政運営の観点からは、注視してまいりたいと考えております。
○國仲昌二委員 この県債残高については、ちょっと僕の勘違いかもしれないですけど、先ほど計画的にそういうところも取り組んでるというようなこともあったと思うんですけど、その辺はどんなですか。
○武田真参事兼財政課長 県債はまた発行しないということではなくて、やっぱり急な県債、それからどうしても発行しなければいけない県債があります。ただ、またやみくもに発行することによって、持続的な財政運営に支障が生じるようなことがないような形で、きちんと確認をしながら適正化に取り組んでいきたいと思っております。
○國仲昌二委員 それでは、同じ表の一番下ですね。財政力指数、これも平成28年度から見ると、徐々にではありますけれども、数字が高くなっていると。九州平均とか全国平均とはちょっと差がありますけれども、この辺について、徐々に好転してるんですかね。その辺についての考え方をお願いします。
○武田真参事兼財政課長 財政力指数についても、28年、御覧のとおり、徐々に徐々に上がってきております。ただ、全国平均に比べると、やはりまだ0.1とか0.5、0.15ほど差がございます。沖縄県上がってきているとはいえ、まだ全国でいうと、まだ下位のグループにおります。引き続きそういった意味では本県の財政構造自体が、依存財源、依存体質にあるということを物語っているかなと考えています。
○國仲昌二委員 それでは、今度19ページのほうですね。税収のほうにいきたいと思います。
先ほどから指摘があるように、まず法人関係はかなり影響があって落ちてると。個人については、所得が令和元年度を反映しているので、コロナの影響がある前だという説明がありました。令和３年度になると、個人の税も影響してくると思うんですけれども、来年度に向けてはどういう見通しなのかというのちょっと教えてもらえますか。
○喜友名潤税務課長 令和３年度、それからまた次年度の税収の見込みということでお答えいたしますけれども、現在、新型コロナウイルスの影響がどの程度、税収に影響してくるかというのが不透明な状況でございますので、今年度、それから来年度の税収を見込むのは非常に困難でございますが、今後の経済状況等を注視いたしまして、県税収入の確保に努めてまいりたいと考えております。
○國仲昌二委員 本当に非常に厳しい状況であると思いますけれども、財源確保に向けて、一生懸命頑張ってもらいたいなと思います。
次、８ページのほうに戻って質問しますけれども。
２つ表があって、一般会計の実質収支の状況、上のほうですね。これ、実質収支が前年度比較で23億余りの増となっています。黒字要素ですね。先ほどからちょっとお答えいただいてるように、例えば県債残高は減ってきています。それから、あと財政力指数も好転しています。先ほどもありました将来負担比率についても好転してますと。そういうことを見てみますと、トータル的に県の財政としては、まあまあいい状況に近年なってるのかなと思って見てますけれども、その辺についてはどういうふうに受け止めてますか。
○武田真参事兼財政課長 委員から今案内のございました８ページの実質収支が約54億円ほどあります。昨年度は30億円でした。実はこの54億円の中には、昨年、包括支援交付金で国のほうが概算払いを受けて、返さないといけないお金とか、あと時短協力金も概算払いで多く受け入れて、国にお返しをしないといけないお金を勘案すると、ほぼ昨年度と同じぐらいの、30億円ぐらいの本当の意味での実質的収支なのかなというふうに考えております。ほかの財政指標を踏まえて、委員からそういった御指摘もございましたが、やはりコロナについてはまだ収束が見えない状況であること。それから、先ほど税務課長から御案内があったとおり、県税収入についてもまだ先が見通せない。それから、コロナに関連して言うと、今後も経済の下振れリスクでまだあるというふうには考えております。そういった意味では、財政運営については、しっかり周囲の経済状況を踏まえて、適切に対応してまいりたいと思っております。
○國仲昌二委員 健全な財政運営に頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 平良昭一委員。
○平良昭一委員 主要施策の成果報告書の９ページですね。所有者不明土地の管理ですけど、県民の財産としての有効活用が図れるよう国に求めていくと言っておりますが、具体的にどのような取組を行ってきたか教えていただきたい。
○池原勝利管財課長 県においては、昨年度、いわゆる表題部所有者不明土地円滑法などの対応等について、那覇地方法務局などと意見交換を行っております。また、抜本的解決について関係市町村と意見交換を行い、市町村意見も含めまして、令和３年４月に国に対して制度提言を行っております。また、これまで沖縄及び北方対策担当大臣に対し、沖縄戦に起因する所有者不明土地の抜本的解決について要望してきており、先週10月９日には、西銘沖縄及び北方対策大臣宛てに、法制上の措置及び財政措置の取組を加速するとともに、県民の貴重な財産として有効活用が図れるよう配慮することを要望しているところでございます。
○平良昭一委員 1505筆あると言ってましたけど、県と市町村が財産管理人となっているわけですけど、これ土地、全て把握してるわけではないですよね。
○池原勝利管財課長 平成24年から30年度までに国の委託調査で実態調査を行っておりまして、それを踏まえまして、現在、過去の土地の状況を踏まえまして把握しておりますので、基本的にはこれが把握してる状況なのかなと考えております。
○平良昭一委員 土地の所有が10年または20年以上継続していれば、時効取得という可能性もあるわけですよね。その観点からすると時効取得などの例もあるのか。
○池原勝利管財課長 民法の規定に基づきまして、20年以上占有がある場合につきましては、時効取得の対象となりますので、沖縄戦に起因する所有者不明土地につきましても対象になると思います。ただ、県といたしましては、管理パトロールの実施など、不法または無断占用に、時効取得にならないよう取り組んでいるところでございます。なお、県管理の沖縄戦に起因する所有者不明土地につきましては、これまで占有者による時効取得の事例はございません。
○平良昭一委員 20年長期時効取得、10年短期時効取得、いろいろ民法の162条の１にあるわけですから、今後こういうことが現れてくる可能性というのは十分あると思うんですよ。10年間、平穏かつ自分のものだという認識を持ちながらやってきてるのであれば問題はないわけですから、この辺が出てきたときの対応としたら、県の考え方としてどう対応するのか。
○池原勝利管財課長 繰り返しになりますが、県においては、復帰特別措置法に基づきまして、真の所有者が出るまで管理をしているという立場でございますので、そういうことがないようパトロール等を行って、無断占用がないように努めていきたいと考えております。
○平良昭一委員 これは、可能性はあるということだと思うんですよ。それで今後どういう考え方になっていくか、もうちょっと議論していただきたいなということであります。
あと、私立学校振興事業、12ページになりますけど、需要がかなり高くなって、県外からの生徒数も増えてきてるということで、さきの子どもの未来応援特別委員会の中で、いわゆる沖縄県の貧困、子どもの貧困対策に関する最終報告書の案の中で、高校の中途退学の件があって、非常に悪い、全国平均から後退してるということでありましたけど、その理由が、私学の通信の皆さんの退学の率が高いということで、そういう率になってると言いますけど、県立高校を除いて、この私学の中途退学の率はどんななってるのか。
○古市実哉総務私学課長 高等学校中途退学率ということですけれども、県外の生徒数について、具体的なデータを用いてなかったので、今回、県内私立高等学校に聞き取りをして、令和元年度の全体の数値を踏まえて整理をしてみました。県外生徒を含めた全体の中途退学率は2.3％でありましたけれども、これに対しまして、県内生徒では1.7％、一方、県外生徒では4.1％となっております。公私立の課程別に、県内の生徒の状況を見ますと、県立高等学校が1.7％、私立高等学校は全日制課程のほうで0.8％、通信制課程が4.6％となっておりました。
○平良昭一委員 どうしてもこの通信制で4.6％ということになって、現代社会の一つのいいことなのかもしれませんけど、通信教育が発展してきたということがありますけど、この中途退学の率4.6％を、それにひっくるめてしまうと、どうしても本当の県内の私学、あるいは県立の数字が出てこないわけですよね。その辺をどう対処していくかということもちょっと考えていただかないといけないなと思いますけど、どうでしょうか。
○古市実哉総務私学課長 通信制の課程につきましては、ここ四、五年で、やがて３倍という形で児童生徒数が伸びてきておりまして、教育庁と連携取りながら、この課題取り組んでいますけれども、29年度、当初想定してなかったような形で通信制課程が出てきておりますので、そこら辺は今後どういう整理ができるかというものは、教育庁と連携取りながら考え方を整理していければなと考えております。
○平良昭一委員 次に15ページのマネジメント推進事業の執行率の68.7％の理由、ちょっと教えていただきたい。
○池原勝利管財課長 公共施設マネジメント推進事業の１つとして、施設の長寿命化を推進するためのモデル事業として、大規模改修工事を実施しております。令和２年度につきましては、東京職員住宅うるま荘及び県民の森大規模改修工事を行いましたが、県民の森につきまして、工事の入札不落があり、工事の着手が約１か月延びたこと及び当初予定してなかった天井下地材の取替え、アスベスト飛散防止対策の室内養生などに不測の日数を要したことから、翌年度へ１億7092万8000円を繰越したところであります。そのことによって、執行率は68.7％となっております。
なお、繰り越しました県民の森大規模改修工事につきましては、令和３年７月に全ての工事を完了してるところでございます。
○平良昭一委員 分かりました。
あと、ふるさと納税の状況、県の状況、市町村の状況も分かれば、コロナの関係でどうなってるかちょっと知りたい。
○喜友名潤税務課長 総務部が所管する令和２年度のふるさと納税の実績は445件、約3848万円となっております。これは、前年度決算額の約3416万円と比較すると、約432万円の増となっており、受入状況に大きな変化は見られず、近年は3000万円から4000万円という額で推移しております。なお、土木建築部が所管する首里城火災復旧復興支援寄附金が420件、約10億2392万円、保健医療部が所管する新型コロナウイルス感染症対策支援寄附金が351件、約2848万円となっており、令和２年度のふるさと納税の総額としましては、件数が1216件、金額で約10億9088万円となっております。市町村のふるさと納税の状況につきましては、企画部の所管となっておりますので、そちらのほうで確認いただければと思います。
○平良昭一委員 びっくりしてるんですけど、上がった―コロナの影響でかなり下がるかなと思ってたんですけど、これには首里城の件もあるかもしれませんけど、首里城を除いた中で、やっぱりコロナの影響というのはあるんでしょう。ないんですか。
○喜友名潤税務課長 寄附金に関しましては、特に新型コロナの影響というのはないのではないかなというふうに考えております。
○平良昭一委員 ふるさと納税の意味というのは、そういうものだと思うんですけど、影響がないのであればそれはいいことですので、大きな財源だと思いますので、今後また見通していきたいなと思ってます。
それと、午前中に花城委員からありましたたばこ税の話でちょっと気になったものですから、ちょっと聞かせていただきたいんですけど、そんなに増減はないというようなことでありますけど、私いろいろ調べてみたことがあるんですけど、本土のほうでは地域でたばこを買いましょうなんて運動がありますけど、駅の看板とかがありますけどね。沖縄県の場合の財源の過程といいますかね、処置の仕方というのは、20歳以上の人口比の中で査定されてるというようなことを聞いたことがありますけど、そうですか。
○喜友名潤税務課長 すみません、市町村のたばこ税につきましても、企画部のほうで所管しておりまして、明日、企画部のほうで確認していただければなと思います。
○平良昭一委員 分かりました。
終わります。
○又吉清義委員長 以上で、総務部関係決算事項に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
どうぞ御退席ください。
入替えのため、10分間休憩いたします。
（休憩中に、説明員の入替え）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、知事公室長から、知事公室関係決算事項の概要説明を求めます。
金城賢知事公室長。
○金城賢知事公室長 皆さん、こんにちは。
令和２年度の知事公室所管の決算の概要について御説明いたします。
ただいま通知しましたのは、令和２年度歳入歳出決算説明資料知事公室でございます。
タップして御覧ください。
表紙と目次をスクロールして、１ページ目を御覧ください。
一般会計歳入決算状況について、御説明申し上げます。予算現額の計（Ａ）の欄36億718万1476円に対し、調定額が（Ｂ）の欄33億5452万7805円、収入済額が（Ｃ）の欄33億5452万7805円、調定額に対する収入済額の割合である収入比率は100％となっており、過誤納金、不納欠損額、収入未済額は、いずれも０円でございます。
歳入の主な項目について、上から御説明いたします。一番上の段、（款）使用料及び手数料のうち（目）証紙収入の収入済額1525万6900円は、危険物取扱者免状に係る手数料及び危険物取扱作業の保安に関する講習手数料等であります。
２番目の（款）国庫支出金のうち（目）総務費国庫補助金の収入済額32億6646万5716円について、その内訳は、沖縄振興特別推進交付金が３億3456万716円、不発弾等処理促進費が29億3190万5000円でございます。
次に、２ページを御覧ください。
一番下の段、（款）県債のうち（目）総務債の収入済額6670万円について、その内訳は、沖縄振興特別推進交付金事業の特定地域特別振興事業が3760万円、防災対策事業が2910万円であります。
次に、３ページを御覧ください。
一般会計歳出決算状況について、御説明申し上げます。予算現額の計（Ａ）の欄54億3958万6759円に対し、支出済額の（Ｂ）の欄が50億5800万4541円、翌年度繰越額（Ｃ）の欄が9783万6720円、不用額が２億8374万5498円となっております。予算現額に対する支出済額の割合である執行率は、93.0％となっております。
翌年度繰越額の内訳及び主な理由について御説明いたします。（項）総務管理費、（目）諸費の1576万8720円については、特定地域特別振興事業において、那覇市が実施主体として建設する大嶺コミュニティセンター（仮称）の磁気探査に係る経費でございます。当該施設は、基本設計時点では工事を行う全ての土地について磁気探査を行った後、基礎部分の工事に入ることを想定してましたが、実施設計において改めて検討した結果、磁気探査と基礎部分の工事を併せて実施する特殊な工法となったため、工期が延長となり、年度内の完了が困難となったものであります。
続きまして、（項）防災費（目）防災総務費の8206万8000円については、不発弾等処理事業費の中の市町村支援事業において、関連工事の遅れにより、磁気探査にも遅れが生じたことによるものでございます。
次に、不用額の内訳及び主な内容について御説明いたします。（項）総務管理費（目）諸費の１億2241万5582円は、特定地域特別振興事業において、那覇市が実施主体となり建設する大嶺コミュニティセンター（仮称）の工事費について、実施設計における積算の結果、基本設計時の見込みより令和２年度分が減少したことに伴う補助金の減が生じたこと、また、他国地位協定調査について、予定していた韓国での現地調査が、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかったことによる不用などでございます。
（項）防災費（目）防災総務費の不用額9565万4315円は、不発弾等処理事業の中の市町村支援事業における計画変更等による補助金の執行残などとなっております。
以上が、知事公室所管一般会計の令和２年度歳入計歳出決算の状況でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 知事公室長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように、簡潔にお願いいたします。
また、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁行う際は、あらかじめ職、氏名等を告げてください。
それでは、知事公室関係決算に対する質疑を行います。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 こんにちは。
消防防災ヘリ導入推進事業についてお伺いいたします。
事業期間が平成29年度からとなっておりますが、今この状況ってどういうふうな状況になっているんですか。
○池原秀典防災危機管理課長 現在、県及び41市町村で構成する沖縄県消防防災ヘリコプター導入推進協議会の設立につきましては、これまで同意が得られていなかったことから、市町村と協議を重ねた結果、令和３年５月に、全ての市町村から同意を得て、同年８月に同推進協議会を設立したところでございます。今後、いわゆるワーキンググループを設置して、沖縄県消防防災ヘリコプターの運用体制であったりとか、あと市町村消防機関からの人員派遣、機体の使用、またヘリ基地となる消防防災航空センターの整備等が課題としてありまして、これらを市町村や消防機関から構成されるワーキンググループの中で、市町村や消防機関、関係機関等と一体となって、課題解決に向けて議論を進めていく予定でございます。
そういった中で、令和７年度の運航開始を目指していきたいと考えております。
○島尻忠明委員 これもう場所は、大体めどがついたってことで理解してよろしいですか。
○池原秀典防災危機管理課長 場所につきましては、これまでも調査事業の中で、県のいわゆる消防学校であったり、あとは県有地であったり、あと、北・中・南部、これまでいろいろ調査してきております。ただ、その中で、今のところ条件を完全に満たすという―いろんな条件があるんですけれども、その条件を満たす場所というのがまだ見つけられてない状況でございます。
ただ、この件については、ワーキンググループの中で各市町村であったり、あと各市町村消防機関としっかりと意見交換しながら、どこがいいのかというのは決定してまいりたいと考えております。
○島尻忠明委員 これは平成29年度からいろいろ御苦労なさって、今回合意を見たということなんですけど、これ令和７年度、しっかりスタートできるということで理解していいですか。まだ場所も決まってない中で、いかがですか。
○池原秀典防災危機管理課長 しっかりと令和７年度の運用開始を目指して頑張ってまいりたいと考えております。
○島尻忠明委員 ぜひ、私が言うまでもなく、いろいろと今、災害等々、世界でも、また我が日本国でも起きてますし、今そういう厳しい環境もありますので、ぜひ目標年度に向けて頑張っていただきたいと思います。
あと１点、不発弾処理なんですけど、これ今聞きますと、なかなか予算が厳しいということで、年度末ですか、期間が申込みしても厳しい状況があったりとか、そのまま着工している状況もあるというふうに聞いておりますが、現状はどういう状況なんですか。
○池原秀典防災危機管理課長 不発弾対策事業のうち住宅開発事業ですね、ニーズが多いというのが今ございます。そういった中で、県の事業である広域探査発掘加速化事業というのが、一方でございまして、県事業でありますので、いわゆる予算執行という中で、流用して、例えば見込みとして、この住宅等開発磁気探査支援事業が足りないということがあれば、しっかりそこにオンしていくような形で工夫は今してるところであります。そういったところで、令和２年度につきましては、住宅等開発磁気探査支援事業の申請件数、これは大幅に伸びたことなどにより、広域探査発掘加速化事業などから、約１億9000万円予算流用を行うなど、柔軟な予算執行に取り組み適正に事業執行しているところでございます。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、島尻委員より質問の内容について追加の説明があった）
○又吉清義委員長 再開いたします。
池原秀典防災危機管理課長。
○池原秀典防災危機管理課長 この事業については、仕組みとして、まず申請があって、それから課の中で審査して、交付というか、申請についてはオーケーして、その後契約が始まって、着工が始まるという流れでございますので、基本的には事前の着工というのはないのではないかというふうに考えてはいるんですけど。こちらが交付するという、オーケーする前から。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、島尻委員より質問の内容についてさらに追加の説明があった）
○又吉清義委員長 再開いたします。
金城賢知事公室長。
○金城賢知事公室長 島尻委員御質問の対応の件でございますけれども、まず１つ、最初に担当課長から申し上げたのは、この事業については、例えば住宅等開発、これ民間が住宅等開発磁気探査支援事業、これ14億ほどございますけれども、これと大きなものとして広域探査発掘加速化事業というのは、これも14億ぐらいの規模です。この事業間において、予算の不足が生じた場合にあっては、予算を流用して、予算を確保した上で事業執行をしてますということで対応してますということがまず１点ですけれども、もう一つ、委員から御質問あった件については、多分これは年度末の申請に当たって、予算の原則として、年度をまたぐ事業は認められませんので、年度末になって、申請が上がったものについては、今委員から御質問のあったように、繰越しが認められないという関係で、事業執行ができない。結果、自腹で、自己負担でやってるか、あるいは本来であれば、探査事業を行ってやるべきところのものを、探査をしないで事業をしてる、工事着工してるという、そういった事例もあるかというふうに思います。
○島尻忠明委員 分かりました。
皆さんもいろいろ周知徹底はしてると思うんですけど、やっぱり、建築確認出した後にそういうのがあるということで、今、公室長が言っているように、やっぱりそのまま着工する方もいるようですけどね、またやっぱり、しっかりとまた、自腹でも、自前でもしっかり対応している方もいるということですので、いろいろと周知徹底方をお願いしながら、また予算のいろんな組替え等々もあると思いますけど、しっかり対応していただきたいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 花城大輔委員。
○花城大輔委員 主要施策の成果に関する報告書から質問させていただきます。
まず、１ページの国際災害救援センターの執行率の低さについて説明をお願いします。
○池原秀典防災危機管理課長 令和２年度におきましては、アジア諸国等に対して、沖縄県の有する台風対策の知見の提供等の可能性について確認するため、高知大学国際連携推進センターと連携した研修を実施したほか、地域防災力強化を目的とした外国人住民向けのパンフレットを作成したところでございます。不用額につきましては、高知大学国際連携推進センターと連携した島嶼国向けの研修が新型コロナウイルス感染拡大に伴い、オンラインによる遠隔研修に変更となったほか、年度末に予定しておりました高知大学やＪＩＣＡとの意見交換等をオンライン会議形式で実施したことにより、旅費を執行しなかったことと、パンフレット作成時の見積り合わせ等による経費縮減が主な原因となってございます。
○花城大輔委員 これタイトルだけ見ると、国際災害救援センター、すごいものをつくるようなイメージがしますけれども、実際の予算が100万円ということで、これ、この事業が今後どのようなイメージで構築されていくのかということを少し伺いたいと思います。
○池原秀典防災危機管理課長 当該事業の目的、内容につきましては、アジア諸国等の大規模災害時の支援活動や、台風対策等について、本県の知見、技術の提供等により、国内外に貢献することを目指しており、人材派遣や研修実施により期待される具体的な効果を示す資料を作成した上で、国際災害救援センターを機能させる事業スキームの企画立案と、試行等を行うということで、これはちょっと繰り返しになるんですけれども、目的と一致をしております。このような中で、令和２年度の具体的な取組としては、国外への貢献を目指した試みで、令和２年11月24日に、ＪＩＣＡ及び高知大学国際連携推進センターと連携し、11か国の島嶼国の研修員向けに、島嶼県特有の防災行政における工夫と課題と題して、災害対策本部の役割や、関係機関と連携した離島での防災訓練について、オンライン研修を実施したところでございます。今年度も実はオンライン研修予定してるんですけれども、もともと、これは継続してやるということをやってたんですけれども、この災害対策防災訓練というところで、実は11月に沖縄県総合防災訓練であったりとか、あと、11月５日に津波避難訓練、これはいわゆる全国一律である11月５日の津波防災の日ですかね。そういったのに合わせて、住民避難の訓練をやるという形で、それで外国人―いわゆるこの研修を受けられる方に見学してもらって、そこから課題を聞いて、どういったことがいいだろうということを把握しようとしていたところではございますけど、ちょっと残念ながらコロナ禍において、先方のほうから、この件についてはもう今年は厳しいというところで、取消しになったというのはございます。
話が今年度の話になってしまったんですけれども、また国内への今後、貢献を目指した試みで、これは去年の取組なんですけれども、県内在住の外国人向けに、災害時における具体的な避難行動などの理解を促すことで、災害時に外国人観光客の支援の担い手となることを期待して、地域で発生する災害、避難所へ行くメリット、あと避難するときの注意点などの情報をまとめたパンフレットを作成したところです。
今後の取組なんですけれども、台風対策について、ＪＩＣＡであったりとか、あと高知大学国際連携推進センターと引き続き連携して、いわゆるこの研修を実施しながら、各国のニーズとか、そういった保有する知見等のマッチングを調査して、さらに国際的な貢献の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。
○花城大輔委員 ちょっと意地悪なことを言うかもしれませんけれども、本県の台風対策の知見が、アジア諸国等に比べてどれほど優れているものなのかというところを確認させてください。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部より質問の内容について確認があった）
○又吉清義委員長 再開いたします。
池原秀典防災危機管理課長。
○池原秀典防災危機管理課長 ここら辺も含めて調査研究しながら、いいところについてはしっかり、研修であったりとか、実施しながら進めてまいりたいと考えております。
○花城大輔委員 例えば最近の国内の自然災害でも、山の津波だったり、冠水で街全体が水に浸かったりというふうに、今までだと想像できなかったことが起こっていて、沖縄でも台風が来るたびに、必ず被害に遭うところが一緒ですよね。その辺を経験した中で、実際に効果のところにある大規模災害時の支援活動や台風対策等について、本県の知見、技術の提供等により、国内外に貢献する、この辺のところについて、先ほどパンフレットの話ありましたけれども、何かほかに具体的な事例があれば聞かせていただきたいと思います。
○池原秀典防災危機管理課長 国内外というところで、パンフレットについては、国内の外国人住民を対象にしたパンフレットという事業でやってはいるんですけれども、この国外という部分について、沖縄県というよりかは日本全国かもしれないんですけれども、自衛隊であれば災害派遣要請があったりとか、あと緊急消防援助隊の動きとか、あと外国もあるのかもしれないんですけれども、いわゆる訓練ですね、自衛隊とか、海保さんとかと一緒にやるような訓練であったりとか、あと県の組織体制、いわゆる大規模災害が起こったときには、沖縄県災害対策本部を設置してやりますよというところであったりとか、そういったスキーム面での御説明であったり、あとは国内の、いわゆる先進的な部分についても、これまだちょっと着手はできていないんですけれども、国内のより進んだところの取組事例とか、そういうのを見せていければいいのかなというふうに考えております。
○花城大輔委員 最後に課題のところで、非常に興味深い内容書かれてるんですけど、どのようなものがありますか、その課題の中には。
○池原秀典防災危機管理課長 高知大学国際連携推進センターによると、東アジア諸国は、台風以外にも水害、火山といった数多くの自然災害にさらされているため、近年、国際的な防災枠組みの中で、世界各国から援助や支援協力として、資金、技術が集まっており、防災インフラの整備が進んでいる一方で、防災啓発など、災害リスクに対するガバナンス強化が課題になっていることが、一応分かっております。このため、台風対策については、ＪＩＣＡや高知大学国際連携推進センターと連携した島嶼国の研修員に対する研修を実施し、繰り返しになる部分はあるかと思うんですけど、各国のニーズと保有する知見とのマッチングを調査の上、国際的な貢献の在り方についてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
○花城大輔委員 では、次の質問に移りたいと思います。
５ページのワシントン駐在員活動事業ですね。
これまず最初に、この事業が何年目で、これまでどれぐらいの予算が投下されてきたか確認をお願いします。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 ワシントン駐在員の事業につきましては、平成27年の４月からこれまで約６年間活動を実施しておりまして、これまで平成27年から令和２年度決算までの６年間実績額としては４億3900万円余りということになっております。
○花城大輔委員 そこでもう一つ確認なんですけれども、昨年の報告書で指摘されていた件、例えば現地で配付する資料や、会話のときの英訳の仕方、単語のチョイスが適当でなく誤解を与える表現があったりとかという部分について、そのときに、去年もここで多分聞いたと思うんですけど、どのような答弁なさったか、もう一度お願いします。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 委員御指摘のとおり、これまでの委託業務報告では、単語の選択が適切ではなかったり、あるいは説得力に欠ける文章や表現が見られた、あるいは、一般的にも分かりやすい説明を心がける必要があるというような点が指摘をされております。これを受けまして、ワシントン駐在のほうでは発信するニュースレター、それから、沖縄県からワシントン駐在を通じて文書等を発出する際には、委託事業者及び米国連邦議会やワシントンＤＣの情勢や仕組みに見識の深い専門家と事前に調整をしまして、文書の形式面を含めた内容の確認と、それからネイティブチェックを行っております。
○花城大輔委員 現段階でこの問題についてはもう解決されたものと思っていますか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 以上、御説明しました方法によりまして、現在、ワシントン駐在が発出する文書につきましては、適切な確認手順を経た一定以上の水準を確保しているものと考えております。
○花城大輔委員 毎年、予算と決算の中で、我が会派が同じ質問をして、同じような回答が来るというふうになっているかと思います。でも実際、この事業の効果や課題を見ると、これについても変化がないというふうに理解して読めると思うんですけれども、これについての見解はいかがですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 これまで６年間、アメリカで活動しておりますけれども、これまでの駐在の働きかけによりまして、2019年の６月の連邦議会調査局の報告書において、沖縄は在日米軍占有施設区域の約70％を抱えていると記載されたほか、同年10月には普天間飛行場をめぐる状況につきまして、県民投票で投票者の72％が反対したこと、それから、基地沖合への滑走路建設が物理的に困難などの記載が追加されております。また、2020年、昨年の６月には、連邦議会下院軍事委員会即応力小委員会におきまして、軟弱地盤等を理由に、辺野古新基地建設計画に対する懸念が示されております。さらに、同年11月には米国のシンクタンク、ＣＳＩＳでも、辺野古新基地について、完成する可能性が低そうだと報告するなど、米国内においても沖縄の基地問題への認識が広がりつつあるものと考えております。このようなことから、県のほうではワシントン駐在のこれまでの活動によりまして、一定のその効果が現れているものと認識しております。
○花城大輔委員 いつも、今の答弁にもありましたけれども、いつも議論が分かれるのがそこなんですよね。我々はこういう成果を得たのでということと、我々はまた、こういう指摘される部分がありますよということで、常に費用対効果という部分で一致しないわけですよ。私これ、今回も思ったのは、当時この事業を立ち上げた翁長前知事がこれを見たときに、自身のつくり上げたかったワシントン事務所となっているのかなということを想像したりもします。そして、それを引き継いだ玉城知事が、このワシントン事務所を、その思いを酌み取った上で今運営されてるのかなということも想像したりもします。
なので、その辺の費用対効果も加えて、現在の知事が、このワシントン事務所についてどう評価されているのかということを、役所の方が作った答弁書ではなくて、知事本人の口から確認をして、改めて私もこの費用対効果について考えて見直す必要があるのではないかなというふうに思っておりますので、委員長におかれましては、これ私、要調査事項で提起をさせていただきたいと思っていますので、お取り計らいをお願いします。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から花城委員に対して、誰にどのような項目を確認したいのか簡単に説明するよう指示があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
花城大輔委員。
○花城大輔委員 玉城知事に対して、翁長前知事がこれを創設した思いというものを酌み取って、実際にそのときの、ワシントン事務所としての運営がなされているのかどうか、その評価について伺いたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○又吉清義委員長 ただいま提起のありました要調査事項の取扱いについては、明 10月13日の委員会の質疑終了後に協議いたします。
質疑を続けます。
花城大輔委員。
○花城大輔委員 知事公室長や知事公室の皆さんも、ひょっとしたら同じ思いじゃないですか。毎年毎年同じ質問されて、同じ答弁するよりも、ここで一発解決をして、お互いに納得するような形を見出したほうがいいと思いますよ。
よろしくお願いします。
次に、８ページの不発弾対策事業。
これ、先ほど島尻委員からもありましたけれども、非常に執行率は高いほうだとは思うんですけれども、年度末に予算が足りなくなるような事態がある中で、繰越しできる部分と、不用額が出る部分と、両方、結構高額でありますけれども、これについての説明をお願いしたいと思います。
○池原秀典防災危機管理課長 不用額9037万3000円の主な発生理由でございますけれども、市町村支援事業の3293万5000円については、磁気探査の対象となる事業の計画変更等による磁気探査箇所及び数量の減によるものとなっております。また、住宅等開発磁気探査支援事業の3636万7000円につきましては、年度内の申請予定を一定程度把握し、予算を確保しても申請されない事例があったりとか、あと申請予定額の変更などもあることから、どうしても毎年一定額の不用が発生している状況にはあります。
県としましては、確かに流用して、後ろにやって、繰越しとかいろいろございますけれども、より効果的な事業を推進できるよう、不用額の削減に努めてまいりたいと考えてます。
あともう一つ、この繰越しなんですけれども、これについては市町村事業分ということです。
○花城大輔委員 この翌年度繰越額の中で、住宅等開発支援事業、どれぐらいの割合でありますか。
○池原秀典防災危機管理課長 令和２年度、現年度分についてはゼロです。
○花城大輔委員 住宅等開発支援事業については繰越しができない状況があるということですか。
○池原秀典防災危機管理課長 できないというか、制度上、年度内で終わらすというのが基本あります。
○花城大輔委員 大分前の話、謝花公室長時代のことでしたけど、この部分について質問して、繰越しができるようになったというような答弁もらってた記憶があったので今確認をさせていただきましたけれども、仮にこの予算についても繰越しができるようになれば、先ほど島尻委員が質問、指摘された部分を解決できる方向が見出せるんではないですか。
○池原秀典防災危機管理課長 繰越しにつきましては、いわゆる原因・理由を明許した上で、繰越しできる事由があれば、繰越可能というのはございます。そういう中で、確かに繰越制度というのが構築できれば、まさに委員おっしゃるとおり、予算執行の弾力的な運用が可能となるということでございます。
これについては、引き続き国と調整、相談していきたいと考えております。
○花城大輔委員 この繰越しを住宅支援事業でやろうとする場合には、防災危機管理課の中に、その専門の技術者が必要なんじゃないかというふうな話も聞き覚えがあるんですけど、私がこういったことに対して、このことかなというふうに理解できるような部分ってありますか。
○池原秀典防災危機管理課長 先ほど、この繰越しの件で、住宅事業、原則厳しいという話はしたんですけれども、いわゆる市町村分の事業分同様、当然その繰越事由があれば、繰越しはできます。
○金城賢知事公室長 先ほど担当課長からありましたとおり、住宅等磁気探査支援事業については、予算の制度上、会計年度独立の原則がございますので、当然にその繰越しを想定とした前提での事業はできませんというのはそのとおりなんですけれども、一方で例えば、業務の着手後に探査の結果、不発弾が発見されたと。結果、時間がかかってしまったといったような事由があれば、そういった事由があれば、やむを得ない事情として繰越明許制度が活用できるということでございます。
○花城大輔委員 その辺、来年の同事業の決算見て改善されてるようにちょっと期待をしたいと思います。あともう一つ、国との意見の違いというか、その辺が今あるのかどうか、ちょっと確認したいと思います。予算獲得に当たってですね。
○池原秀典防災危機管理課長 令和３年度の当初予算額につきましては、約29億2000万円で、令和２年度予算の約32億2900万円と比較して、約３億円の減となってございます。令和４年度については、令和２年度と同規模の予算を今現在、国へ要求しており、県としましては、次年度以降も引き続き不発弾処理に必要な予算が確保できるよう、国へ要求していきたいと考えているところでございます。
○花城大輔委員 なので要は、県はもっと予算がほしいわけですよね。でも今回は減ってしまったんですよ。ある一定額ずっとキープされてる、もしくはだんだんだんだん金額が上がってきた。だけど今回減らされてしまった。これについて何か意見の相違や、その減額の原因なんかがあるんですかっていうことを聞いてます
○池原秀典防災危機管理課長 この件につきましては、一応国のほうの担当レベルではあるんですけれども、ちょっと確認させていただいております。減額の理由としては、国のほうからは現下の国の厳しい財政状況において、さらなる効率的な予算の執行が求められていることなどから、減額したものというふうな説明を受けているところでございます。
○花城大輔委員 毎年、発見数が減ってると思うんですよ。予算は増えているけれども、不発弾が処理される数はそうそう比例はしない。そんな中、検査を受けずに、また新しく建物を建てるケースもある。それで、何十年後かにまた被害が起こる可能性だって出てくるわけですよね。なので、検査を受けるということについて、もう少し予算獲得の部分からも頑張っていかなければならないんだろうというふうに思っています。
ちなみに、令和４年度の予算はどれぐらいになるか今、分かってますか。
○池原秀典防災危機管理課長 沖縄県のほうからは、内閣府へ国庫要請として29億2022万3000円を要望してございます。そのような中、内閣府の概算要求額につきましては26億4552万2000円となっております。
○花城大輔委員 またさらに厳しくなりそうな気もしますけど、せっかく広報なんかでも、住宅予定地も100％補助ですよというふうに県民に周知するところを頑張ってるところでもあるのに、せっかく検査をお願いしようかなとなったときにできなくなる。このようなケースがある。しかも検査受けずに上に建物も建つこともあると。このような状況を何とかして手を打たなければいけないというふうに思ってるので、引き続きこの事業を注目したいというふうに思います。
終わります。
○又吉清義委員長 仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 時間があまりありませんので、通告は消防防災ヘリ１点だけ通告してあります。その１点だけ教えてください。
先ほど私たちの沖縄・自民党、島尻忠明委員からも話がありましたが、この進捗状況の説明の中で、懸案の協議会が設置されたということなんですが、この協議会ではどういうふうな話合いがなされておりますでしょうか。
○池原秀典防災危機管理課長 この協議会については、今年の８月に設置したところでございます。話合いについてはこれからではあるんですけれども、ワーキンググループを立ち上げて、沖縄県消防防災ヘリコプターの運用体制であったり、あと市町村消防機関からの人員派遣であったり、機体の使用、ヘリ基地となる消防防災航空センター（仮称）の整備等について、議論してまいりたいと考えております。
○仲田弘毅委員 その中では、消防隊員の派遣の問題とか、あるいは費用分担の問題とか、そういったお話合いもなされてるということでよろしいでしょうか。
○池原秀典防災危機管理課長 今後、その辺しっかりと話合いしてまいりたいと考えております。
○仲田弘毅委員 これ、消防隊員の派遣、消防本部に対する各市町村からの隊員の派遣というのがありましたが、この各市町村、自治体において、消防隊員の充足率というのが問題になっておりますけれども、その足りないようなところから隊員を派遣する、これ大変厳しいと思うんですよね。そういった点についてはどういうふうに県としては考えていらっしゃいますか。
○池原秀典防災危機管理課長 おっしゃるとおり、充足率の件については、確かに全国に比べて低いという状況がございます。そういう中で、この一つの例えば消防とかに負担させるというよりかは、しっかりとローテーションをとるような形で、負担軽減できればというところも含めて、市町村と意見交換してまいりたいと思います。隊員の費用等についても、今後、ワーキンググループの中でしっかりと意見交換して、課題等を聞き取りながら、しっかり解決していけるよう頑張ってまいります。
○仲田弘毅委員 この事業は、本県の消防防災体制の強化という点では、相当期待されておりますので、しっかり早めにそれが設置できて運用できるように頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 山里将雄委員。
○山里将雄委員 お願いします。
主要施策の成果報告書のほうから質問させていただきます。
それじゃあ、３ページの基地対策調査費からですね。
まずこの事業、執行率が33.3％と非常に低いような印象があるんですけれども、その点について、どうして低いのかお願いします。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 基地対策調査費の執行率につきましては、今委員が御指摘のとおり、令和２年度は約33％ということでございます。不用額は約2200万余りとなっておりますが、その理由につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行に伴いまして、他国地位協定の調査、具体的には韓国でございますが、その韓国調査ができなかったことによる不用額。それから２点目に、上京をするための経費を含めて、出張の回数が減となったことによる不用額。それから３点目に、これらに伴うパンフレット等の印刷部数の減等による不用額。合わせて約2200万余りということでございます。
○山里将雄委員 分かりました。
コロナが影響してるということですね。
それでも執行は幾らかしているというふうなことではあるんですが、主にどんなことに執行、予算を使われたんですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 この事業は、もともと沖縄の米軍基地問題に対する理解を促進するために、県外、それから国外に向けた情報発信を行うという事業になってございます。
主なものとしては、日米地位協定の問題点をさらに明確化するための、他国での地位協定の調査でありますとか、それから全国知事会において沖縄の米軍基地問題に関する理解を広げるような取組、それから在沖米軍基地問題に関するパンフレットの作成経費等々でございます。また、米国ジョージワシントン大学の図書館に設置されている沖縄コレクションへの補助というものも、この事業から支弁してございます。
○山里将雄委員 今の沖縄の基地問題をきちんと伝えていくという意味で、非常に大切な事業だと思いますので、ぜひ執行率をしっかりと上げていただいて、今回コロナの影響でということでやむを得なかったと思うんですけれども、それを頑張っていただきたいと思います。
効果のほうに書いてある全国知事会においての提言といいますかね、決議をされたというふうに書いてるんですけれども、これ第１回が平成30年の７月に知事会のほうで提言したということで、そのときには、５つぐらい提言があったようですけど、その中で地位協定の改定が提言されたということで、非常に大きな効果だったと思います。
今回、令和２年の12月に第２回が開かれたと、提言がされたと、知事会からですね。というふうになっておりますけれども、第２回目の提言についてはどういった特徴といいますか、主なものとしてはどんなことがあったのでしょうか。
○金城賢知事公室長 山里委員から、２回目の全国知事会の提言の項目と内容ということでございますけれども、５点ほど、知事会のほうから具体の提言がなされております。１点目として、飛行訓練など基地の外における米軍の演習訓練について必要最小限度とすることと、さらに、訓練に際しては、訓練ルートや訓練が行われる時期について、速やかかつ詳細な事前情報提供を行い、人口密集地域上空を回避することということがまず１点目ですね。それから２点目としては、日米地位協定を抜本的に見直すことということで、米軍機の飛行について、最低安全高度を定める航空法令や、航空機騒音の環境基準を定める環境法令などの国内法を原則として米軍も提供させること。それから、事件・事故の発生時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入りの保障を明記することということ。それから３点目として、米軍人等による事件・事故に対して、具体的かつ実効的な防止策を提示し、継続的に取組を進めること、併せて飛行場周辺における航空機騒音規制措置ですね、これについて、周辺住民の実質的な負担軽減が図られるよう運用を図っていただきたいということ。それについて、しっかりと検証も求めております。それから４点目として、施設ごとに、必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理縮小、返還を積極的に促進すること。さらに５点目として、目下現在ある新型コロナウイルス感染症について、日米両国の責任において、しっかりと対処することといったようなことが提起されたところでございます。
○山里将雄委員 第１回目、第２回目の決議において、沖縄が今抱えている諸問題をしっかりとこの決議の中に加えることができているという気がします。ぜひ、そこもまたしっかりと取り組んでもらいたい。今、全国に沖縄の状況を伝えていくということは非常に大事なことですので、特にこの知事会のような、全国の都道府県のリーダーたちが、この件について議論をし、そして国に訴えていく。これは非常に大きな成果、効果があると言いますかね、重要なことだと思いますので、今後もぜひそのようにしていただきたいと思うんですが、今後について、この知事会での訴えはどのようなことを訴えていきたいと、そういう計画、もしお考えがあるのであればお聞かせください。
○金城賢知事公室長 委員から御指摘のとおり、現在沖縄にある在沖米軍基地問題については、これは沖縄県だけの問題ではなくて、我が国の安全保障に関わる、広く日本国全体に関わる問題であるというふうに考えています。そういった観点から、県としては全国知事会を活用いたしまして、こうした場を用いまして、まず国民的議論を喚起することが重要であろうというふうに考えています。それから、県の取組としては、新型コロナ感染症関係で現在実施できておりませんけれども、知事による全国のトークキャラバンですね、そういったことに加えて、ユーチューブの動画の発信といったような取組でもって、沖縄の基地問題について、まずは国民に広く周知をするという取組を積極的に行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山里将雄委員 ぜひ、しっかりとお願いをしたいと思います。
次に、次のページになるんですけど、４ページ。
４ページの辺野古新基地建設問題対策事業についてですけれども、この中で、普天間飛行場負担軽減推進会議のことについて、この中で報告があるんですけれども、この推進会議については2014年に発足したんですかね、第１回が開かれたんですかね。そのときに、その部会も一緒に、同時に設置が決められてるということでありますけど、当初はあまり実際、開催されることがあまりなかったような印象があるんですけれども、これまでにこの軽減会議とその部会は何回ぐらい開かれていますか。
○田代寛幸参事兼辺野古新基地建設問題対策課長 普天間飛行場の負担軽減推進会議でございますが、まず推進会議のほうです。平成26年２月に第１回の推進会議が開かれまして、26年には第１回、第２回、第３回と開かれております。28年に第４回。少し飛びまして31年に第５回となっておりまして、平成31年の第５回が推進会議としては最後の会となっております。
もう一つ、作業部会というのがございます。作業部会につきましては、平成26年に第１回の作業部会が開催されまして、平成26年度中に第５回まで、平成28年度に第６回、平成29年度に７回、８回、30年度に９回、令和元年度に10回、そして令和２年度に第11回、こちらのほうが最後の、今のところ作業部会となっております。
○山里将雄委員 令和２年度が直近で最後ということになるわけですね。これ、県としては今辺野古の基地建設については反対の立場で国に訴えられているんですけれども、普天間飛行場の負担軽減、これは非常に大事なことで、当然それも進めなきゃいけないというふうに思います。ただ、辺野古建設と、いわゆる一対みたいに―建設をすることと、こちらの負担軽減することが一対みたいに語られてるような風潮がありますので、やはりそこはしっかりと、その負担軽減については、今後訴えていくということが必要だと思います。岸田内閣が発足しましたけれども、この会議、あるいは部会について、それを開くような今計画等々はありますか。
○金城賢知事公室長 現時点で、具体的にいつ開催するかというのはまだ決まってるわけでございませんけれども、私も宜野湾市長とたしか９月１日でしたか、ちょっと日にちは定かでありませんけれども、面談した際にも、この普天間飛行場負担軽減推進会議というものを早期に、しばらく開催されておりませんので、早期開催を求めたいという考えも宜野湾市長から聞いておりますので、県としても現在ある―今委員からありましたとおり、普天間飛行場の速やかな危険性の除去というのは、この辺野古移設と関わりなく、しっかりと進めるべきであるというふうに考えておりまして、ぜひ、新しい内閣発足いたしましたので、早期の開催を県としても求めてまいりたいというふうに考えています。
○山里将雄委員 残念ながら、岸田総理も辺野古については推進していくんだというふうに表明しておられますけれども、やっぱりそこはしっかりと対応して、普天間飛行場の負担軽減、それと辺野古の基地建設の中止をしっかりと国に、総理に要請していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
以上です。
○又吉清義委員長 当山勝利委員。
○当山勝利委員 ３ページの地位協定調査についてまず伺いますが、先ほども御答弁いただいたので、韓国のほうは調査がまだということなんですが、令和２年度の進捗等について伺いました。端的に伺います。中間報告はされてますけれども、最終報告がまだだと思います。最終報告はいつまでにされる予定でしょうか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 フィリピン、それからオーストラリアの調査結果の概要につきましては既に公表しておりまして、詳細についても公表に向け準備をしておりますけれども、できるだけ我がほうとしては、韓国調査をできるだけ早く行って、その後に全体的な取りまとめを行っていきたいということで考えております。
○当山勝利委員 ということは、韓国の調査がマストであるというふうに考えてよろしいですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 韓国の調査につきましては、令和２年度に予定しておりましたけれども、今現在実施ができておりません。令和３年度の当初予算でも計上しておりますけれども、できるだけ早期にやっていきたいということで考えております。
○当山勝利委員 コロナの影響があるのでどうなるか分かりませんけれども、それがマストと言うのであれば、コロナが落ち着いてからしっかりと最終報告をまとめていただいて、どれだけの差があるかということを、日本の地位協定と、それはしっかりまとめていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○金城賢知事公室長 特に、先ほど担当参事からありました韓国については、地理的状況や安全保障環境が日本に似ているということ、それから米国との地位協定の改定の実績、新たな協定の締結も実現しているということもありまして、ぜひ韓国については地位協定の調査を実施したいというふうに考えております。そういったことも踏まえて、できる限り早くこの調査を実施をした上で、他国地位協定調査の結果を全国知事会とも共有しておりますし、様々な機会を捉えて、この状況を全国に発信をした上で、地域協定の見直しの実現を図ってまいりたいというふうに考えています。
○当山勝利委員 分かりました。
次に、ワシントン駐在員活動事業について伺います。令和２年度の活動内容について伺います。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 ワシントン駐在員の活動についての令和２年度の分、御質問ですが、新型コロナウイルスの影響により、連邦議会関係者事務所を直接訪問することは大変難しい状況でございましたけれども、メールやオンラインなどの面談等によりまして、令和元年度より約300名ほど多い、887名の連邦議会関係者等との面談等を行っております。また、知事の書簡を２回、連邦議会会員の軍事委員会等の所属議員延べ226事務所に対して送付したほか、ニュースレターを２回、延べ約720人の議会関係者等へ送付してございます。その他米軍関係等の現地の新聞報道、それから公聴会、それから面談記録等、収集した情報190件を本庁に報告してもらっております。
○当山勝利委員 今の数字は、このワシントン事業の初期のころから比べて、どのぐらい増えてるんですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 ワシントン駐在の面談実績について、令和２年度と過去の対比ということですが、2015年には190件ほどでございました。2017年度までは200件前後で推移をしておりましたが、2020年度実績は約4.7倍の887名となっておりまして、大幅に増加しているというような状況でございます。それから、駐在の情報収集の件数につきましては、2015年度の17件から、2020年度は190件と、約11倍に増加しております。
○当山勝利委員 情報収集もされて、それも伸びていると。それから情報発信についても、すごく面談等もしていただいてるというのがよく分かりました。
特に向こうの状況を収集するというのは重要かと思いますが、この基地問題に関する情報収集についてどういうものがあったのか。令和２年度、どういうものがあったのか伺います。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 ワシントン駐在においては、米国内におきまして、米軍関係の現地報道、それから公聴会等の情報をきめ細かく情報収集するとともに、連邦政府、連邦議会関係者との面談におきまして、非公開情報を含む最新情報等を積極的に収集しております。収集した内容は、駐在が内容を整理して日本語に翻訳した後、沖縄県庁―本庁のほうに報告されておりまして、令和２年度における駐在の情報収集の件数といいますのは、前年度より32件多い190件ということになっております。
○当山勝利委員 現地にいるからこそ得られる情報も多々あるんだろうと思います。先ほど、沖縄の状況などを向こうのほうで情報発信されているので、向こうの議会とか、いろんなところで、また民間のシンクタンクなどでも、沖縄の基地の現状とか、沖縄県民の思いとか、そういうものが発信されているんだろうなというのを、大きな成果だと思います。
そして、１つお伺いしたいのは、駐在活動での皆様方の評価、そして今後の取組について伺いたいと思います。
○金城賢知事公室長 駐在活動の評価ということでございますけれども、ワシントン駐在につきましては、平成27年度からスタートして６年目ということでございます。結果、先ほど担当参事からもありましたけれども、県からの発信もかなりの数が増えてるということで、県といたしましては、やはり沖縄における過重な基地負担の軽減を図るという上で、例えば今起こってるような航空機騒音の問題でありますとか、米軍人軍属等による事件・事故も多発しておりますし、最近で申し上げますとＰＦＯＳの問題がかなり県内で、県民を不安に陥れていますけれども、こういった情報を県からリアルタイムで向こうの連邦議会の関係者でありますとか、政府の関係者にお伝えしてるという状況もございますので、ここは県としても、やはり日米同盟の一方の当事者である米国に対して、連邦議会や政府関係者でありますとか、昨今は例えば大学でのウェブのセミナーとかも開催しておりますので、こういった形で沖縄の現状をしっかりと伝えていくということは非常に重要だと考えております。
そういった意味合いからでも、今後ともしっかりとワシントン駐在の活動を継続していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○当山勝利委員 分かりました。
本当にこの駐在員の活動が地に着いてきているんだろうなというのがよく分かりました。
ありがとうございます。
基地問題の解決と駐留軍用地の跡地利用について伺います。まず、在沖米軍による事件や事故は、沖縄県内でそれぞれ何回起きたのか、令和２年度ベースで構いません。お答えください。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 復帰後、令和２年12月末までの米軍構成員等による凶悪犯、それから粗暴犯、窃盗犯などの犯罪検挙件数は6068件となっております。また同様に、復帰後、令和２年12月末までにおける航空機の不時着、それから部品落下、墜落などの米軍航空機関連事故は826件となっておりまして、演習による原野火災が649件、流弾等の事故が37件、ＰＦＯＳや廃油等の漏出事故が187件、パラシュートの施設外降下など、その他事故が198件となっております。
○当山勝利委員 復帰後、数多くの事件・事故があるというのはこの数字で分かるんですが、令和２年度、県は米軍に対して何回抗議をされましたか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 令和２年度におきましては、事件や事故が発生した際に、県のほうから在沖米軍に対しまして、合計７回の文書抗議を行っております。また、酒気帯び運転、道路交通法違反事案が発生した際にも、米軍に対して合計35回の口頭要請を行っております。
○当山勝利委員 １年間だけでも、県はあちらのほうに文書を出したり、口頭であったりと、多くの抗議をされてるわけなんですが、よく航空機事故など、事故が起きた際、何でもいいんですが、原因究明と説明を県は求められていると思います。それの求めに米軍が応じられていますでしょうか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 県のほうでは米軍による事故が発生するたびに、事故原因の究明、再発防止及び安全管理につきまして要請をし、調査結果の公表を米軍をはじめ関係機関に求めておりますけれども、これまで米側から、日米合同委員会合意に基づく調査報告書の提供が行われたのは、航空機の墜落や機体炎上が発生した場合のみであり、部品落下等については提供がなされておりません。
○当山勝利委員 なかなか原因究明を求めたり、説明を求めても応じてもらえないというのが現状だと思います。航空機事故でもそういう状況があると思います。以上のことも踏まえてこういう事業もされてるんですが、米軍基地問題は解決の方向にあると言えるでしょうか。
○金城賢知事公室長 先ほど来委員から、事件・事故の発生状況でありますとか、抗議の状況等々ございますけれども、沖縄県における米軍基地問題が解決の方向にあるかというふうなことで御質問であれば、申し上げるところで言えば、県民の過重な基地負担が軽減されてるかということになるかと思いますけれども、例えば普天間飛行場や嘉手納飛行場周辺では、日常的に県民は航空機騒音に苦しめられておりますし、先ほど申し上げたとおり、米軍人・軍属による事件・事故というのは後を絶たない状況でございます。飲酒運転にしても、先ほど35回口頭要請をやったということもございますので、そういうことで申し上げますと、その解決という意味合いで申し上げると、まだ道半ばといいますか、今後もしっかりとこの米軍基地問題に対応していく必要があるというふうに認識をしてるところでございます。
○当山勝利委員 在沖米軍基地があるがゆえに起こっている事件・事故、そのためにこういう事業もされてると思います。また、県はその解決に向けて取り組まれてますけれども、やはり当然、国と国との関係でありますから、国がしっかり対応していただけなければ解決しないこともあると思いますが、国の対応ってどうなっていますか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 防衛省等の国におかれましては、米軍の事件・事故が発生するたびに、原因究明や実効性のある再発防止策を講ずることなどを米側に要請していると認識しております。また日米合同委員会において、航空機事故ガイドラインの改善等を図っているほか、日米地位協定に関し、環境補足協定や軍属に関する補足協定の締結、それから、凶悪犯における起訴前の身柄引渡し等の運用の改善を図っております。国においては、在沖米軍基地のさらなる整理縮小、基地負担の実質的軽減、日米地位協定の抜本的な見直しなど、目に見える形で、過重な基地負担の軽減が図られるよう取り組んでいただきたいというふうに考えております。
○当山勝利委員 県としては、国に求めていることは多々あると思いますが、なかなかそれが進まないというのが現状かなと思います。
次に移ります。辺野古基地建設問題対策事業について伺います。
成果報告書のところにある効果についてですが、普天間基地の運用停止に向けた具体的なスケジュールというのを挙げられてますが、これは政府から示されてるんでしょうか。回答があったでしょうか。
○田代寛幸参事兼辺野古新基地建設問題対策課長 昨年11月に開催されました普天間飛行場負担軽減推進作業部会におきまして、宜野湾市からの要望もございまして、普天間飛行場の運用停止に向けた具体的なスケジュールを示すよう政府に求めたところでございます。これに対しまして、政府のほうからは、運用停止の新たな期限の設定のためには、辺野古移設について地元の理解と御協力が得られていることが前提と認識しており、まずは、国、沖縄県の双方が移設を完了するまでの間における普天間飛行場の危険性除去について、認識を共有し得るような環境をつくっていくことが重要と考えているというような回答がございました。また、具体的なスケジュールにつきましては、変更承認や完成後の移転など、現時点で期間の確定が困難な要素があり、具体的に示すのは難しいというような回答でございました。しかしながら、県としましては、普天間飛行場の速やかな運用停止を含む一日も早い危険性の除去は喫緊の課題と考えておりますので、今後も引き続き宜野湾市と連携し、政府に対して強く求めてまいりたいと考えております。
○当山勝利委員 あともう一つ、オスプレイ12機程度の県外拠点配備についても求められていますが、これについての回答はありましたか。
○田代寛幸参事兼辺野古新基地建設問題対策課長 同様に、オスプレイ12機程度の県外拠点配備につきましても、作業部会等で求めているところでございますけれども、これにつきまして政府のほうからは、普天間飛行場所属機のオスプレイにつきましては、これまで訓練の県外移転を進めてきたことに加え、本土で実施される防災訓練などへ参加が実施できるよう、米側に要請してきていると。あわせて、今後も木更津駐屯地での定期機体整備と併せ、訓練移転等を進めることで沖縄の基地負担軽減を図っていきたいというような回答でございました。
○当山勝利委員 あともう一つありますよね。
普天間基地の県外、国外の長期ローテーション配備について、これについてはどのように答えられていますか。
○田代寛幸参事兼辺野古新基地建設問題対策課長 これにつきましても政府のほうからは、まず、航空部隊と陸上部隊等が離れた場所に長期間所在することによる機動性、即応性といった海兵隊の特性を損なう懸念があると。海兵隊の練度の低下を来たすなどの問題が生起することから、実現するのは困難であるというような答えでございました。そのため、オスプレイの県外の訓練移転等を進めることで、沖縄の基地負担の軽減を図っていきたいというような回答でございました。
○当山勝利委員 分かりました。
ありがとうございます。
以上です。
○又吉清義委員長 西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 お願いします。
まず、ワシントン駐在ですね。
「継続は力なり」だなと思っておりますけれども、先ほど駐在の主な活動実績、2015年から20年比較して答弁なされましたけれども、もう一度お願いします。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 ワシントン駐在の米国関係者等との面談実績については、2020年度の実績は、2015年度の約4.7倍の887名となっており、大幅に増加しております。
○西銘純恵委員 15年度190名から4.7倍ですが、そのうちの面談の内容といいますかね、どこが中心に増えているんでしょうか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 2015年度と2020年度を比較しまして、大幅に伸びているのは連邦議会関係者が大きく伸びております。
○西銘純恵委員 次、駐在の活動件数について、国際政策研究所―ＣＩＰが報告した駐在の活動件数、これについてどう報告されているかお尋ねします。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 駐在の主な活動実績でありますけれども、米国のシンクタンク―ＣＩＰの調査報告によりますと、日本の団体等からの代理人として、ＦＡＲＡに登録されている全51機関が、2019年に報告した活動総数3209件のうち、沖縄県のワシントン駐在が1192件と、約37％を占めており、２位を大きく引き離して１位となっているということでございます。
○西銘純恵委員 収集した情報も相当伸びているということでしたが、これも2015年と20年、比較でお願いします。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 ワシントン駐在の収集した件数につきまして、2015年度と2020年度を比較しますと、2015年が17件であるのに対し、2020年度は190件と、約11倍に拡大しております。
○西銘純恵委員 あと、沖縄県内の事件・事故、なかなか米本国に伝わってなかったと思うんですが、これに対してどのように発信をされたのか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 県内で米軍の活動、それから米軍人等による事件・事故が発生した場合、被害の状況や県の抗議文の内容等について、ワシントン駐在から連邦政府関係者等に対し、直接説明をし、対策の必要性を訴えております。また、ワシントン事務所から米国政府等関係者約360名に送付するニュースレターを活用いたしまして、県内の事件・事故等の状況を情報発信しております。
○西銘純恵委員 ＰＦＯＳ等についてはやりましたか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 昨年発生しました米軍普天間飛行場におけるＰＦＯＳを含む泡消火剤の漏出事故についても、国務省関係者と面談しております。
○西銘純恵委員 成果を大きく上げていると思うんですけど、この４つ挙げていますけれども、最初に連邦議会調査局―ＣＲＳがどのように報告をされているかお尋ねします。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 連邦議会調査局―ＣＲＳの報告書におきましては、沖縄の米軍基地の規模につきまして、在日米軍全施設の約25％と記載されておりましたところ、在日米軍専用施設区域の約70％というふうに修正をされております。これは２年前、2019年の６月13日でございます。
また、普天間飛行場の辺野古移設につきましては、県民投票で72％が反対というふうに記載されております。
○西銘純恵委員 米国の会計検査院―ＧＡＯ、そこはどのような報告をやっていますか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 米国会計検査院―ＧＡＯの報告書におきましては、まず１点目、辺野古の普天間代替施設の滑走路は緊急発着する固定翼機にとって短すぎる。２点目に、代替滑走路を県内で選定するまでは、任務に必要な要件を満たさないとの課題が未解決であるというふうな指摘がなされております。
○西銘純恵委員 米下院軍事委員会の小委員会でどのような資料が出されていますか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 2020年６月23日の下院軍事委員会即応力小委員会の国防権限法審議に当たりまして、関連資料に沖縄県が要望していた普天間代替施設に関する懸念事項等が記載され、採決されております。
○西銘純恵委員 懸念事項に対する具体的な記述はありますか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 即応力小委員会の資料の内容について、少し読み上げる格好でお答えいたしたいと思います。
軍事委員会は、沖縄県北部の辺野古で現在継続中の普天間代替施設の開発を懸念する。軍事委員会は、このプロジェクトに悪影響を及ぼす可能性がある大浦湾の海底での地震の可能性及び不安定性に対する懸念が高まってきたことを指摘する。軍事委員会は、２本の活断層と50メートルの深海が建設予定地の近くに存在することに注意を促したい。加えて委員会は、海底の調査が実施された結果、地質学者らがこの開発計画の推進を困難にする問題を特定したものと認識している。よって、委員会は国防総省長官に対し、下院軍事委員会に普天間代替施設に関する報告書を2020年12月１日までに提出するよう指示する。
報告書には最低限、以下の事項が含まれなければならないとして、５点ほど書かれております。まず１点目。建設予定地地下のＮ値の検証結果を含む、海底の詳細状況。２点目に、海底の地盤強化を含む懸念事項に対する改善案。３点目に、環境全体、サンゴ礁、そして特に海洋哺乳類などへの影響に対する解決策の提案などのパブリックコメントの機会を含む、さらなる環境計画。４点目に、50メートルの海溝に関連する活断層及び海底地震の危険性の評価。５点目に、当該施設の軍事目的に鑑みた改訂と、地震活動に関する評価というふうになっております。
○西銘純恵委員 米国の軍事委員会で、国内、沖縄県内で話されている、本当に辺野古の問題が同じように議論されているということを今報告でみんな分かるんじゃないかと思うんですが、次に、戦略国際問題研究所の報告書は何と言っていますか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 戦略国際問題研究所―ＣＳＩＳが、2020年11月に発表いたしました報告書においては、辺野古の普天間代替施設の計画は困難続きであり、完成することはないように思われるとの指摘がなされております。
○西銘純恵委員 あと今年度、これからどのような活動を主にやろうとされていますか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 令和３年度につきましても、前年度に引き続きまして、対面での活動が制約されてはおりますけれども、メールやオンライン面談等による働きかけを行っていくほか、緑ヶ丘保育園の事案についての情報提供や、2022年、国防権限法案に関する情報収集、それからニュースレターの発行などを行ってまいりたいと考えております。
○西銘純恵委員 日米地位協定が、他国の米国協定と全然違うというのは、はっきりしていると思うんですが、これを米国政府に知らせることは考えていますか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 米国に対する情報発信のさらなる強化というような取組の一環として、今委員が御指摘のある他国地位協定の調査結果等について、英訳をしまして、そのＱ＆Ａ、それから調査結果の英訳等を行って、必要な情報発信を行っていきたいということを考えております。
○西銘純恵委員 沖縄県民の人権、どんなに脅かされてるかというのがよく分かるかと思うんですが、最後に2013年の建白書が、私たち自民党の皆さんもみんな一緒になって、辺野古新基地反対、断念と、普天間基地の閉鎖、撤去、オスプレイの配備撤回ということで一つになってやって、それを辺野古反対の沖縄の民意が政府に届けたにもかかわらず、日本政府が全く無視して建設を強行していると。それで、2015年に翁長前知事がワシントン事務所を設置して、日本政府が沖縄の状況を米国に伝えていないということがあって、事務所を設置したと思うんですよ。私そう捉えているんですよね。米国に対して、沖縄の正確な情報を発信していく、これが最大の目標だと思うんですけれども、公室長、いかがでしょうか。
○金城賢知事公室長 西銘委員から御質問のところの、正確な情報の発信というところで、過去６年間、ワシントン駐在の活動を継続していく中で、先ほど担当参事からありましたように、米国側においても、一定の理解が進んできているものというふうに考えています。一方で、ワシントン駐在が活動する中で、沖縄県における状況を説明していく中で、例えば連邦議会の議員の関係者から、沖縄県におけるこういった事情を知らなかったといったような反応もございまして、こういったことについてはしっかりと沖縄県側から、日米同盟、日本の当事者である米国政府、あるいは連邦議会関係者の方に、しっかりと情報発信していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○西銘純恵委員 ６年間で４億余りの経費をかけたと言いますけれど、私は経費、このお金ではかられない沖縄県民の、本当に辺野古を断念させたいという、させてほしいというのが米国政府関係者、さっき答弁してもらったんですけどね、具体的に米国の中で動いているということを感じるわけですよ。最終的には、辺野古新基地断念、米国政府の中でこれをやってもらうということだと思うんですけれども、やっぱり効果っていうか、お金で代えられない効果があると思うし、体制も本当はもっと強化していいんじゃないかと私は思っているんですよ。いかがでしょうか。
○金城賢知事公室長 日米両政府の間で、唯一の解決策という辺野古新基地建設計画について、米国における連邦議会の中の下院軍事委員会の即応力小委員会でございますけれども、その委員会において先ほど担当参事からありましたとおり、辺野古新基地建設について懸念が示されるということについては、これは駐在員の活動、それから過去、西銘元知事から続いてきた訪米の成果の一つであろうというふうに考えています。委員からの御質問のところのその体制の強化ということにつきましては、現在行っている駐在の活動状況、それから、日米両政府間の安全保障関係を踏まえたその協議の状況等も踏まえて、沖縄県からいかに情報発信をしていくかという観点から、どういったワシントン駐在の活動のありよう等も含めた上で、検討していく必要があろうかというふうに考えているところでございます。
○西銘純恵委員 ワシントン事務所を設置をした目的に沿って、それなり、それ以上の大きな成果を上げているっていうことを本当、確認をすべきだと私は思います。
以上、指摘して終わります。
○又吉清義委員長 渡久地修委員。
○渡久地修委員 どうも、同じく５ページのワシントン駐在活動事業、６年間ということです。私、この間４回訪米行動、共に行ってきました。最初の頃と、これまでの経過も少しは知ってるつもりですけれども、最初はね、本当に大変でしたね、手探り。沖縄の県がアメリカ本国でどんな活動するかという戸惑いもいっぱいありましたけれども、その辺はいかがですか。最初の活動。
○金城賢知事公室長 渡久地委員からの御質問のとおり、まさに私は当時基地対策課にいたわけではありませんけれども、過去、その当時いた―例えば現在の謝花副知事とかに聞くところによると、やはり初期、駐在をそこに置くというところで、例えばＦＡＲＡの登録でありますとか、様々なところでかなり苦労したという話を聞いているところでございます。そういった積み重ねによって、今現在、ワシントン駐在があるということを踏まえて、私どももしっかりとその駐在活動を継続していく必要があろうかというふうに考えています。
○渡久地修委員 最初にぶつかったのがビザとかさ、それからＦＡＲＡの登録というの、そこにぶつかったんですよね。このＦＡＲＡというのは何ですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 ＦＡＲＡ―外国代理人登録法のことを指しておりますけれども、外国の機関等が米国政府や連邦議会等に働きかけるためには、同法に基づく登録が必要というふうになっております。
○渡久地修委員 この全国の県で、これ登録をやっているのは沖縄だけですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 米国に事務所を構えているのは沖縄県だけということで考えております。
○渡久地修委員 先ほど来あった正確な情報を発信して、正確な情報をつかんでくるという点で、最初はね、物すごい大変だったのよ。だから、最初の所長なんかとっても苦労したんですよ。
それで公室長、先ほどそのとき基地対策課にいなかったと言うけれどもね、この６年間のこの活動、しっかりとこれがどんどんみんなに共有して受け継いでいくようにしないといけないと思うんだけれども、担当が代わったらまたもう分かりませんじゃ済まないからさ、その辺はどんな努力をしていますか。この辺しっかりする必要があると思うけど、どうですか。
○金城賢知事公室長 御指摘のとおり、ワシントン駐在、平成27年から６年間継続してきたという経緯につきましては、しっかりと記録を残して、どういった活動をしてきたかということも大事だというふうに思いますし、予算についても先ほど来ありますように、過去４億ぐらいの税金を投入していますので、そういった観点からも、しっかりと行政としてこの記録というか、過去の取組状況をしっかりと把握していく必要があろうかというふうに思います。
○渡久地修委員 とにかくの初期の所長から今日まで相当の苦労があったから、その苦労もしっかりまとめて共有できるようにしてください。
それで、2015年当時から今を比べると、先ほど来あったように、結構アメリカの機関、議会、政府に沖縄の声が届き始めたというのを、僕も肌で感じてるわけ。それで、先ほど来あった議会調査局―ＣＲＳですか、というのがありますよね。このＣＲＳというのはどういう機関ですか。
○金城賢知事公室長 米国連邦議会調査局―ＣＲＳということでございますけれども、1970年からアメリカ議会図書館に設置されている立法補佐機関というふうになっています。立法問題に関する調査報告書等の連邦議会への提供、それから、議員及び委員会の個別依頼への対応等を行っているというふうに理解しております。
○渡久地修委員 この議会調査局が、2019年10月に県民投票72％のことを報告書に書いてるという報告が、先ほど答弁ありましたけれど、今年２月のこの議会調査局の報告書には何て書かれていますか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 業務報告の最新のものでございますが、2021年５月12日付で更新された米連邦議会調査局の報告書の中にも、2019年に実施された拘束力のない県民投票では、投票者の72％が新基地に反対したことが示されたというふうに記されております。
○渡久地修委員 僕２月って言ったんだよ。今年２月、滑走路を建設することは物理的に困難であるというふうに指摘していると思いますけれども、そういった報告はないですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 申し訳ございません。私、今、手元にはございません。
○渡久地修委員 とても大事な指摘で、新基地で沖合に滑走路を建設することは物理的に困難であるということを、今年２月に報告していると思います。
それからね、米会計検査院というのは何ですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 米国の会計検査院という機関になっております。米国の連邦議会の附属機関として、連邦予算の支出、それから政府機関の活動を監視する役割を担っております。連邦議会に対して、客観的な事実に基づいた情報を適宜提供するということとされております。
○渡久地修委員 ここがね、今年４月に報告した報告書で、辺野古の問題でどんなふうに報告していますか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 ＧＡＯの業務報告の今年４月８日付の報告書の中にも、事業計画は米海兵隊普天間基地の代替施設の建設をはじめとして、度々大幅な遅れに直面している。国防総省と日本の当局者によると、その計画は環境問題分析から生じた複雑な問題だけでなく、地元の反対にも直面しているというふうに記されております。
○渡久地修委員 そしてね、次、ＣＳＩＳというのは、これはどういう機関ですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 外交、それから防衛、安全保障、エネルギー問題などに強みを持つ、アメリカの民間シンクタンクとなっております。ワシントンＤＣに本部を置きまして、アメリカの歴代政権に対して、外交、防衛、安全保障を中心とする政策提言を行っているということでございます。
○渡久地修委員 公室長、このようにこの６年間でね、最初は大変だったけれども沖縄の声なかなか届かないという批判も結構、意見も寄せられたんだけど、この６年間の活動の中で、2019年あたりから相当の動きが出てきたわけよ。それは皆さんの活動も僕は功を奏していると思う。そして、アメリカの正式な政府機関、議会の機関にそういう意見書、報告書が出るようになったわけよ。それと有力なシンクタンク。この報告書のこの人たちが、こういう報告書を出した一つの大きな問題はね、１つは、沖縄県民の民意、県民投票72％の民意、知事とか選挙で、沖縄県民は度々反対というのを示してるという民意が伝わっている。もう一つはね、僕は軟弱地盤だと思うんだよ、国防権限法とかでね。ほとんどのところが指摘しているのが、軟弱地盤でこれはもう建設困難だということを、アメリカの議会とか機関なんかも言い出してるわけよ。この２つが僕はとても大事だと思うんですけど、その辺いかがですか。
○金城賢知事公室長 先ほど来委員からありますアメリカの公的機関として、例えばＣＲＳ―米国連邦議会調査局でありますとか、会計検査院―ＧＡＯ。それから、戦略問題研究所等といったシンクタンク等々から、辺野古新基地建設について委員から御指摘のありますとおり、軟弱地盤の問題でありますとか、沖縄県における辺野古新基地建設反対の民意を踏まえた形で、様々な意見が出されているという状況があるというふうに思います。
一方で、国内においては、沖縄県においては、その日米両政府が唯一の解決策として辺野古新基地建設を強行しているという状況がございますので、委員御指摘のとおり、過去のワシントン駐在の取組、あるいは、先ほど私、西銘元知事と申し上げましたけれども、この西銘元知事の頃から訪米活動っていうのを県は行ってきておりますので、こうした歴代の知事の訪米活動等の効果も相まって、今現在、アメリカ国内で様々な議論が起きているというふうに認識をしているところでございます。
○渡久地修委員 その中でも、即応力小委員会が議決したよね。これ残念ながら上院では通らなかったけれども、これは沖縄の歴史上初めてだと思うのよ。そういう意味では、これは、この軍事委員会が指摘したのはね、軟弱地盤の問題を指摘しているわけよ。だから、アメリカの議会でもこれはできませんよということを指摘している。だから、そこをもっともっと徹底して、僕は科学的根拠を持ってアメリカに伝えていくことが必要だと思うが、どうですか。
○金城賢知事公室長 委員御指摘のとおり、辺野古、大浦湾において、軟弱地盤の存在が判明したと。これは面積にして埋立て面積の約43％ぐらい、66ヘクタールという規模でございます。これに対して、国内の地質学者でありますとか、様々な学者の間でも、工事の難しさというのが指摘をされているところでございます。
県としましては、そういったことも含めて、先ほど委員からありましたところの辺野古新基地建設に対する県民の民意というものにつきましては、過去２回の県知事選挙でありますとか、辺野古埋立てに絞った県民投票でも明確に示されているところでございますので、こうした民意も含めて、委員から御指摘のあるところの軟弱地盤等の問題についても、しっかりと米国政府、あるいは連邦議会議員等、あるいは米国の市民・学生等とのウェブ会議等もやっておりますので、しっかりと情報発信をしてまいりたいというふうに考えています。
○渡久地修委員 僕はね、このワシントン駐在員の今の一番大きな任務というのは、沖縄の民意をしっかりと伝える。民意、沖縄県民の民意。そして、軟弱地盤などのものを科学的な根拠を持ってしっかりと、これ無理ですよということをしっかり伝える。このことを僕はしっかりやってほしいと思うんですけど、もう一回お願いします。
○金城賢知事公室長 先ほどもお答えいたしましたけれども、辺野古新基地建設反対の民意というのは、これは明確でございますので、これに加えて軟弱地盤の問題についても、しっかりと科学的根拠を持った形で米国政府にもしっかりとして主張してまいりたいというふうに考えています。
○渡久地修委員 これはね、このワシントン駐在じゃなくて全国に伝える活動、これも特に重要になっていると思いますけど、その辺はいかがですか。
○金城賢知事公室長 国民の約８割が、日米安全保障体制が必要だということでもって、その日米同盟の必要性を認識をしているという状況にございます。そういった中にあって、そうであるならば、米軍基地の負担というものについても、当然のこととして日本国全体で担うべきだろうというのが私たち県の考えでございます。そういったことも含めて、沖縄における基地問題の現状、辺野古新基地建設における、委員からありますところの軟弱地盤の問題等も含めまして、現在、令和元年度に実施をしたトークキャラバンというのが、コロナの関係で中断しておりますけれども、こうした知事による全国に向けての情報発信でありますとか、あるいは、現在はユーチューブで動画作成をいたしまして、その情報発信を行っております。こういった取組等も含めて、さらに全国知事会との連携というのもしっかりと今後も対応していく形で、沖縄の基地問題についてやはり国民的議論の喚起を図っていくことが重要であろうというふうに考えているところでございます。
○渡久地修委員 ぜひ、頑張ってください。
あと７ページ、消防防災ヘリについてですけれど、これは僕が県議になってずっと一貫してこれ取り上げてきました。その際、非常に難しいと言われていたのが、市町村の合意が得られていないという答弁だったけど、もう令和３年５月に合意したということを先ほどもありましたけれども、もうこれで大きなハードルは一つ超えたと。あとは、もう実現に向かって進むだけだということで理解してよろしいですか。
○金城賢知事公室長 委員からありますとおり、その推進協議会、消防防災ヘリの推進協議会を設立するに当たって５団体ほど、その協議会設立の前に解決すべき課題があるということでございました。これについては、まず何点か御紹介しますけれども、１つは活動範囲ですね。防災ヘリの活動範囲。例えば、先島辺りも当然に含めて活動していただけるのかといった問題でありますとか、あと、機体の仕様、そういった観点からのしっかりと活動範囲が確保できるような機体がしっかりと整備されるのかと。それから、費用負担の問題ですね。さらに加えて言うと、先ほど御質問ありましたけれども、消防隊員の確保ということも、やはり１つの課題としてございました。そうしたことについて、県といたしましては、その５団体に対して一つ一つ丁寧に説明をした上で、協議会の設立ということで８月に協議会を設立したところでございます。今後は、ワーキンググループを設けまして、おのおの４つ設けますけれども、例えば機体の仕様でありますとか、消防の派遣の問題でありますとか、費用負担の問題等を議論していくということで、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○渡久地修委員 １つの大きなハードルを越えて、あとはぜひ突き進んでほしいと思うんですけど、それで、僕は前から言っているけれども、やっぱり消防職員の派遣とか、そこが問題になるわけよ。消防職員の充足率が非常に、沖縄は全国多分最下位だったはず。そういう意味では、これ大変なんだよ。それで今、気候変動問題で全国で災害が続発してる下で、消防の役割っていうのは、沖縄でも全国でもすごい役割がもう今出てきているわけ。それで、消防職員は政令定数にして、市町村消防がこの定数に基づいて配置するというものが大事だと。これを沖縄からね、ぜひ提起すべきだということを言ってきましたけど、これについての見解を聞かせてください。
○池原秀典防災危機管理課長 すみません、ちょっと１点。充足率が最下位では、一応ないです。
○渡久地修委員 ごめんね。じゃあ訂正して。何位って言って。
○池原秀典防災危機管理課長 一応、全国平均より低いっていうのはもう確かなことでございまして、それにつきましては、これまで委員、前回御指摘のあった、国からの調査であったりとか、あと九州各県はどうなのっていう御指摘があったかと思います。それについて、ちょっと県のほうからちょっと調べさせてもらったところなんですけれども、消防庁に改めて情報収集を行ったところ、これまでに他の都道府県から同様の提案が出たことはないということでございました。もう一つは、九州各県情報収集してきたところですけれど、これについて同様の提案がないっていうところで、ちょっと今、消防庁、九州各県そういう状況ではあったんですけれども、県としても、この件、消防組織法に基づいて市町村の区域における消防に対する責任を有しており、消防職員の定数を条例で定めることとなっている状況であるんですけれども、そういう中で、国は市町村を支援する立場で、消防力の整備指針による職員数の目標を定めているところで、国が自作の財政措置を行うことについて、これは県が提案する場合、この市町村に対する普通交付税措置、消防費なんですけれども、これについてもちょっと影響与えるおそれがあるのかなというふうに考えております。
そこで、県が提案するに当たっては、各市町村からの賛同が得られるかとか、そういったところも必要なのかなと考えております。そういうのもありますのでちょっと慎重な検討をやりながら、どういうふうに突破口を見つけるかっていうところ、探ってみたいと考えております。
○渡久地修委員 僕は、法律を変えて政令定数にして、市町村にしっかり配置して、お金は国がしっかり出すというところに持っていかないと、今後の災害対応は、これは対応できないと思うので引き続き僕はもうこれ主張していきたいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 ちょっと聞き取りしたものとは離れて、私もワシントン駐在事業について質問したいと思います。
主要施策の成果報告書ですね。５ページのほう。
先ほどからお話ありますように、この事業６年間ということで、大きな成果が出てきているというような御説明がありました。この５ページの中でも、下のほうの効果という部分で６行目ぐらいですかね。2020年６月には、連邦議会下院軍事委員会即応力小委員会において、軟弱地盤等理由に辺野古新基地建設計画に対する懸念が示されたというふうな説明になっております。この小委員会においてこういった懸念が示されたということは、今後、どういったことが期待できるのか、どういうふうに進んでいくのが期待できるのかっていうのをちょっと教えていただきたいなと思います。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 委員御指摘の点につきまして、今後どのような点が期待できるかということでございますけれども。残念ながら、上部組織の下院軍事委員会のほうでは、採用に至りませんでしたけれども、米国連邦議会の法案審議の過程で初めて辺野古新基地のその懸念が採決されたというようなことには、大変大きな意義があるというふうに考えております。米国連邦議会の上下両院の軍事委員会の審議の過程で、沖縄の基地問題が考慮されまして、当法案に反映されることで、米国内において辺野古新基地建設問題を含む、沖縄の基地問題への具体的な対応が行われるというようなことが期待できるかと思います。
○國仲昌二委員 関連してもう一点、成果事例として、戦略国際問題研究所―ＣＳＩＳですか、そこの報告書で、完成予定日の再度延長とか、あるいは費用が膨れ上がっているということで、辺野古新基地が完成するということは困難だというような報告書が出たということですけれども、これも大きな成果だという説明がありましたが、これも今後どういうことが期待できるのかっていうのをちょっと教えていただきたいなと思います。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 米国のトップクラスのシンクタンクということでございまして、米国政府や米国連邦議会への影響力を有する同研究所からの指摘ということでございますので、今後、辺野古新基地建設の断念につながる展開の可能性が期待できるのではないかというふうに考えております。ＣＳＩＳの報告書に適切な記載がされることによりまして、米国政府の政策決定や米国連邦議会の法案審議に当たり、沖縄の基地問題が正確に理解され、考慮されるというようなことが期待できると考えております。
○國仲昌二委員 ６年間でいろいろ期待できる成果が出てきていると思いますので、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
○又吉清義委員長 平良昭一委員。
○平良昭一委員 消防防災ヘリの導入推進事業ですけど、平成29年度から取り組んできて、昨年の決算の中で令和６年度導入予定だと言ったけど、遅れた理由。今日の中では、令和７年と言ってるけど。
○池原秀典防災危機管理課長 県では当初、令和６年度中の消防防災ヘリの運用開始を目指していたところでございますが、沖縄県消防防災ヘリコプター導入推進協議会設立の合意形成に時間を要し、設立が今年８月になったことや、新型コロナウイルス感染症の影響により、個別協議に遅れが生じたことから、現時点では、令和７年度の運用開始を見込んでおります。今後は、消防防災ヘリの運用体制や、市町村消防機関からの人員派遣、機体等の使用、ヘリ基地となる沖縄県消防防災航空センター（仮称）の整備等について議論し、早期の運用開始に取り組んでまいります。
○平良昭一委員 大丈夫だよね。７年は。
○金城賢知事公室長 平良委員御指摘のとおり、昨年の決算委員会で、令和６年度の導入を目指すというふうに答弁をいたしました。先ほど担当課長からもありましたとおり、まずはその推進協議会の設立が８月になったと。これは私も５団体に対しては、その当該市町村に出向いて市長に直接お会いして、副市長もそうですけれども、消防防災ヘリの必要性を説明して御理解をいただいて、８月の協議会の設立に至ったということでございます。
この防災ヘリの必要性については、沖縄県―全国一の島嶼県ということで他県からの支援が届くのに時間がかかるということと、あと島嶼県でございますので15市町村に約13万人の方が生活をしております。そういった意味からすると、全国の他県以上に非常に緊急性があるというふうに認識でございまして、県といたしましては、しっかりと早期の導入を目指して、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えてます。
○平良昭一委員 先日、第11管区の海上保安本部の一條本部長と意見交換する機会があったんですよ。その中で、意外に自衛隊の救助ヘリよりも海上保安庁のヘリのほうが活用されていると、陸でも、海でも、海だけじゃなくてですね。なぜかというと、非常に機動力があると。時間的に、自衛隊より早く動けるということです。連携はしてるらしいんですよ。そういう観点からすると、やっぱり防災ヘリというのは消防が緊急的なものでありますので、ぜひ、この海上保安本部との連携を取ったほうが効果が出るんじゃないかなということを一つ付け加えて、先日そういう話があったもんですから、非常にいいことだなと思いますので、提言として付け加えておきます。
それとワシントン事務所、コロナ禍の中で活動に対して非常に厳しい状況だろうなと思いましたけど、これまでの説明の中でかなり頑張っている。そういう面では県の担当職員、一旦こっちに戻って来てますけど、今現状どうなってるか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 令和２年度で御説明しますと、参事―統括監級の職員につきましては、米国本土でのコロナ感染拡大によりまして、一時期渡米ができない状況が続いておりましたけれども、去年の10月から米国に移りまして活動を行っているというような状況でございます。今御説明しましたのは、統括監級の職員でございます。それからもう一人、班長級の職員がおりますけれども、この４月１日付で知事公室に異動をして、ワシントンに駐在をする予定だった班長級の職員につきましては、ビザがなかなか取得できないような状況が続いておりまして、４月以降、渡米できていない状況にありましたけれども、つい先日、アメリカの移民局のほうからビザの取得が下りるというような報告がありまして、準備が整い次第、渡米する予定で今準備を整えているというような状況でございます。
○平良昭一委員 やっぱり基地の問題等の中で、活動を本格的にやるのであれば、新しいバイデン新政権の状況というのはやっぱり情報収集しないといけないわけですよね。そういうことで、今回活動できているようなものがあるか。去年のものだから、今年に入ってからだな。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 バイデン政権におかれましては、大変、人権問題であるとか、環境問題について、非常に関心が高いというふうに伺っておりますので、県のワシントン駐在の活動におきましても、その辺を中心に今後、働きかけというのを行っていきたいということで考えております。
○平良昭一委員 先ほど、これからの活動ということの中で聞いて、他国地位協定の調査結果を英訳して、ぜひやりたいということで、これ大事ですよ。本来、日本政府がこれやるべきなんですよね。しかし、それをやり切れないから、沖縄が事務所をつくって、それを全米に訴えること、そうすることによって、知事会の中でもそれが話題になってくるわけですよ。沖縄独自の調査の中でですよ。それが訴える力になってきますので、これとっても大事なことだと思いますので、しっかりした英訳文を作ってやってほしい。どうですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 その辺、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○平良昭一委員 頑張ってくださいね。これ大事ですからね。
それと、基地以外の活動、それがある程度必要になってくるような状況だと思います。米国内の県人ネットワークはかなりあるわけですから、来年のウチナーンチュ大会、それも一つの狙いですよね。沖縄の実情を訴えるためには。そういう活動の一環として広げていくような状況ができるかね、これから。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 まだ検討をしている最中のものも含まれておりますけれども、ワシントンＤＣ以外の活動として、例えば国際機関への働きかけでありますとか、それからアメリカ国内で行われているイベントへの参画を通じて、沖縄の文化、観光、物産等の情報発信等についても取り組んでいきたいということで考えております。
○平良昭一委員 ワシントン事務所ということでありますけど、アメリカは広いわけですから、今後、西海岸に広げる可能性も出てくるわけですよ。情報発信と収集であれば。そこまで、私はもし結果が出てくるのであれば、考えてもいいんじゃないかなと思いますよ。どうですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 西海岸につきましても、その活動を実施していきたいということで考えております。
○平良昭一委員 これは皆さんの結果次第ではありますけどね。
それと、不発弾対策事業、これ民間の方々に対する磁気探査の補助制度のさらなる周知を図るべきだということで以前から言ってますけど、その対策は行われていますか。
○池原秀典防災危機管理課長 住宅等開発磁気探査支援事業に係る周知活動につきましては、これまで本事業の受付窓口でございます市町村を対象とした説明会や、広報用リーフレットの作成及び各種団体への配付、新聞掲載、広報誌美ら島沖縄や、広報番組うまんちゅひろばによる周知を行っており、今後も引き続き周知活動を続けていきたいと考えております。
○平良昭一委員 これはよく頑張ってくださいね。まだ知らない方々結構いますよ。それ頑張っていただきたい。
それと、市町村の要望事項として、令和元年、２年連続で不発弾爆発事故等に係る被害補償制度の創設をお願いしているんですけど、この辺どう考えるか。
○池原秀典防災危機管理課長 平成21年に発生いたしました糸満市での不発弾爆発事故を受け、国は新たな安全対策として、爆発事故等の未然防止及び被害者等の支援のため、沖縄県不発弾等対策安全基金を創設することを決定し、本県におきましても、平成21年に沖縄県不発弾等対策安全基金条例及び沖縄県市町村不発弾等対策安全事業補助金交付要綱を制定したところであります。これまでに基金を活用し被害者等への支援を３件、また、不発弾爆破処理による被害状況の調査を５件実施するなど、計８件で総額１億4246万円の基金取崩しを行い、不発弾等爆発事故の未然防止及び被害者等への支援を行っております。
○平良昭一委員 この辺を含めて、不発弾処理がこれはもう国の責任でということの中で、市町村から要望が来るわけですよね。当然、直接実施、現場保存、警備とか保安措置の国による直接実施を求めていることに関して、県としての考え方はどうなのか。
○池原秀典防災危機管理課長 不発弾等処理につきましては、戦後処理の一環として、国が責任を持って取り組むべきものと考えております。この観点に立ち、県はこれまで機会あるごとに沖縄及び北方対策担当大臣並びに防衛大臣に対し、不発弾等処理及び磁気探査の全額国庫負担等について要望を行っているところであり、去る10月９日にも、西銘沖縄及び北方対策担当大臣に改めて要望を行ったところであります。また、令和４年度以降の新たな沖縄振興のための制度として、国による不発弾等対策の直接実施について、制度提言を行っているところでございます。
○平良昭一委員 ぜひ、これは国の責任の中でやるべきことを県はしっかり打ち出しながら対応していただきたいと思っています。
最後に、基地対策調査費の中で他国地位協定調査、これ全国知事会での報告があったようでございますけど、状況を教えてほしい。結果状況。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 令和元年７月23、24日に富山県で行われました全国知事会議におきまして、知事は、沖縄県が実施した他国地位協定調査について、ヨーロッパでの調査結果を報告いたしました。玉城知事からの報告を受けまして、岩手、秋田、長野、高知、滋賀、兵庫県の６名の知事から、地方自治の観点や住民の立場から地位協定の改定を求めていくべきであるなどといった意見が提出されております。また、令和元年11月に東京で行われました秋の知事会議におきましては、玉城知事からの地域協定の改定に向けた連携の呼びかけを受けまして、徳島県の飯泉会長から、関係者で国の地域協定の運用改善の状況などを確認し、精査をした上で検討したいとの御発言がございました。その後、全国知事会におきましては、会長の御指示を受けまして、現在の日米地位協定に係る運用改善の状況等の確認や新たな提言案の検討を行うことなどを目的として、米軍基地負担に関する意見交換を実施することとし、この議論を経て、令和２年11月に、平成30年以来２回目となる提言が全都道府県による全会一致で決議されております。
このように２回目の提言をまとめる過程におきまして、知事が他国地位協定調査の結果を御報告し、日米地位協定の見直しの必要性を訴えたことにより、全国の都道府県知事の方々と米軍基地問題の認識を共有できたものというふうに考えております。
○平良昭一委員 これは、最初に賛同した都道府県知事、そこにトークキャラバン行くべきですよ、これから。せっかく調査してきたわけですから、これは非常に大事なことですよ。あまりにも知らな過ぎるから、他府県の方々が。それを知らしめること、とっても大事。それは、知事の口からトークキャラバンの中でやっていくこと、とっても大事だと思いますので、その見解聞かせてください。
○金城賢知事公室長 全国知事会の会議の中で、沖縄県の現状に対して非常に理解を示した形で御意見をいただいた知事が、何県かの知事がいらっしゃいます。そうした県も含めて、県が沖縄の米軍基地問題の解決を含めて、日米地位協定の問題等を訴えていく上で、より効果的なトークキャラバンの実施の在り方というものについても、しっかりと検討した上で対応してまいりたいというふうに思います。
○平良昭一委員 終わります。
○又吉清義委員長 以上で、知事公室関係決算事項に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
15分間休憩いたします。
午後４時29分休憩
午後４時43分再開
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、警察本部長から公安委員会関係決算事項の概要説明を求めます。
日下真一警察本部長。
○日下真一警察本部長 よろしくお願いします。
公安委員会所管の令和２年度一般会計歳入歳出決算の概要について、令和２年度歳入歳出決算説明資料に基づき御説明いたします。
ただいま通知しました説明資料の表紙と目次をスクロールして、１ページを御覧ください。
初めに、一般会計の歳入決算の概要について御説明いたします。
公安委員会所管の歳入決算の総額は、予算現額28億2671万6000円に対しまして、調定額は26億8179万4809円、収入済額が26億7102万4696円、不納欠損額は51万9000円、収入未済額は1030万5113円、調定額に対する収入比率は99.6％となっております。
以下、各款ごとに順次御説明いたします。
（款）使用料及び手数料でございますが、予算現額5796万6000円、調定額、収入済額共に4939万9834円となっております。
（款）国庫支出金は、予算現額24億9413万1000円、調定額、収入済額共に23億4439万3336円であります。
（款）財産収入は、予算現額2034万円、調定額、収入済額共に2288万7691円であります。
２ページを御覧ください。
（款）諸収入は、予算現額２億5427万9000円、調定額２億6511万3948円、収入済額２億5434万3835円、不納欠損額51万9000円、収入未済額1030万5113円であります。
収入未済につきましては、主に放置駐車車両違反金でございます。
不納欠損につきましては、平成26年度に調定いたしました放置駐車車両違反金でございますが、転居先不明等で納付命令が送達できなかったものや、財産がなく財産差押えが執行できず、時効が成立したものでございます。
以上が、一般会計歳入決算の概要であります。
３ページを御覧ください。
次に、一般会計の歳出決算の概要について御説明いたします。
公安委員会の歳出決算は、予算現額362億1742万4000円に対しまして、支出済額は353億5555万2079円、翌年度繰越額は２億7390万9000円、不用額は５億8796万2921円、執行率は97.6％となっております。
翌年度繰越額について、（項）警察管理費（目）警察施設費は２億7390万9000円となっており、宜野湾警察署新庁舎建設事業について、計画変更のため年度内における事業完了が見込めず、翌年度に繰り越したことなどを主な理由とするものでございます。
次に、不用額５億8796万2921円について、その主なものを御説明いたします。（項）警察管理費のうち、（目）警察本部費の不用額３億5720万1038円は、主に職員手当等の執行残によるものでございます。（目）警察施設費の不用額１億456万9725円は、主に工事請負費のうち、繰越し分の執行残によるものであります。
次に、（項）警察活動費のうち、（目）刑事警察費の不用額4764万7254円は、主に会議等の中止に伴う旅費の執行残によるものでございます。
以上が、一般会計歳出決算の概要でございます。
なお、特別会計の歳入歳出についてはございません。
以上で、公安委員会所管の令和２年度歳入歳出決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 警察本部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、公安委員会関係決算に対する質疑を行います。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 では、質疑させていただきます。
非行少年を生まない社会づくりについてですが、ここ３年の少年非行の件数について伺います。
○幸喜一史生活安全部長 過去３年間の県警察が検挙、補導した刑法犯少年は、平成30年799人、令和元年521人、令和２年479人と年々減少しております。そのうち、窃盗犯で検挙、補導をした人員は、平成30年605人、令和元年381人、令和２年296人となっており、刑法犯少年の６割以上を占めております。
また、過去３年間の不良行為少年の補導人員については、平成30年１万1675人、令和元年8356人、令和２年6906人と減少しており、そのうち深夜徘徊の補導人員は、平成30年6529人、令和元年4454人、令和２年3392人となっており、約５割を占めております。
○当山勝利委員 いずれにしても、少年非行の件数が減少傾向にある、相当減ってきているということがありますが、その理由はありますでしょうか。
○幸喜一史生活安全部長 少年非行の減少の背景等については、様々な要素が複雑に絡んでいるため断定することは困難でありますが、減少傾向にある理由として、少年を取り巻く環境が変化したことに加えて、非行少年等の検挙、補導活動を徹底したこと。不良行為を繰り返す少年及び保護者に対する指導・助言を行う再補導防止対策を進めたこと。街頭補導、継続補導、保護活動の実施、少年非行防止教室の開催、少年の居場所づくりや立ち直り支援等の推進などなど、本事業に係る様々な取組が複合的に効果を発揮したものと考えております。
○当山勝利委員 分かりました。
いろんな要素があって、またいろんな大人の関わりもあると思いますので、そこら辺で減ってきたのかなと思いますが、本当にありがとうございます。
次、子供・女性安全対策事業について伺います。
ここ３年のＤＶ及びストーカーの相談件数と検挙件数について伺います。
○幸喜一史生活安全部長 県警における過去３年間のＤＶの相談取扱い件数につきましては、平成30年923件、令和元年1082件、令和２年1040件となっております。また、ＤＶ事案の過去３年間の検挙件数につきましては、平成30年112件、令和元年130件、令和２年134件となっております。ストーカーにつきましては、相談件数、平成30年は117件、令和元年は152件、令和２年は177件と増加傾向にあります。また、ストーカー事案の検挙件数につきましては、平成30年17件、令和元年23件、令和２年37件となっております。令和２年37件の内訳は、ストーカー規制法違反が21件、脅迫や住居侵入等の刑法犯が16件となっております。
○当山勝利委員 ありがとうございます。
まず、これ警察さんのほうで相談を受けるということになると思いますけれども、その初期対応とその捜査についてちょっと伺いたいと思います。
○幸喜一史生活安全部長 ＤＶやストーカー等に関する相談を受けた場合には、まず、被害者等の安全確保を最優先に保護対策を実施し、それと並行して、加害者に対する検挙措置。検挙ができない場合でも、警告などの行政措置により、被害の拡大防止を図っております。警察としまして引き続き保護対策のための女性相談所、それから市町村などの関係機関と連携して被害者等の安全確保に努めるとともに、加害者の検挙措置を講じるなど適切に対応してまいります。
○当山勝利委員 こういう事案はもう初期対応がとても大切だと思いますので、またぜひ頑張ってください。
よろしくお願いします。
以上です。
○又吉清義委員長 國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 私のほうは１点だけ質問をしたいと思います。
主要施策の成果報告書の中で、国際テロ対策の事業ですね。この事業、事業内容の説明として、国際テロ対策等に従事する捜査員の育成、あるいは、国際テロの未然防止に向けた指導・啓発活動の推進とあるんですけれども、予算額が14万5000円しかなくて決算額が8万1000円しかないっていうのでちょっとびっくりしているんですけれども、この説明をお願いします。
○小林雅哉警備部長 沖縄県におきましても、国際テロ対策を強力に推進する必要があると認識をしております。国際テロ対策におきましては、その未然防止が重要でありますところを県警察におきましては、重要施設の警戒警備ですとか、関連情報の収集分析に取り組んでおります。これらの活動は、警察官の通常業務の一環として行っており、国際テロ対策に係る予算として明確に切り分けることは困難であります。このため、事業経費としましては、国際テロ対策に関する捜査員の育成や指導・啓発に係る予算のみを計上しており、予算額が約14万円、執行額が約８万円となったものであります。
引き続き、国際テロ対策に万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○國仲昌二委員 今の説明は、国際テロ対策については別予算の範囲で行っていると。これは別立てでっていうんですかね。国際テロ対策全体は別でもやってるし、ただこれは、別の事業だけを抽出したという理解でよろしいですかね。
○小林雅哉警備部長 御理解としてはそのとおりでございます。
警察全体として国際テロ対策に取り組んでおりますところ、特化したものとして切り出せる予算としまして、捜査員の育成等の費用を計上させていただいておるところでございます。
○又吉清義委員長 平良昭一委員。
○平良昭一委員 青少年の健全育成事業の中で、最近、この報道等によると、未成年の飲酒がかなり多いということでありますけど、どういう状況でしょうか。
○幸喜一史生活安全部長 飲酒による補導人員は本年８月末現在582人で、前年同期と比較しますと、51人減少しております。一方で、３人以上で飲酒する集団飲酒については48件となっており、前年同期と比較しますと27件の増加となっております。
○平良昭一委員 それと、青少年が絡む薬物乱用。それの件はどうなっていますか。
○幸喜一史生活安全部長 薬物事犯で検挙された少年は本年８月末現在33人で、前年同期と比較しますと19人増加しております。検挙の内訳内容としましては、覚せい剤取締法違反が４人で、前年同期比プラス４人、大麻取締法違反が27人で前年同期比プラス13人、麻薬取締法違反が２人で前年度比プラス２人となっております。
○平良昭一委員 やっぱりこの青少年は、このＳＮＳの中で薬物を購入するというふうな状況がありますよね。その辺の対策として、県警としてどう考えているのか。
○幸喜一史生活安全部長 薬物乱用防止に関しても重要な課題だと考えておりまして、警察本部の安全学習支援隊や各警察署の少年の担当係による非行防止教室を開催するなどしております。それと併せて、被疑者に対する検挙、それから供給源になっている売人に対する突き上げ捜査など徹底しているところであります。
○平良昭一委員 それと最後に、陳情等にも上がっていたんですけれど、市町村の要望事項、令和元年と２年度に上がってきています阿嘉・慶留間地域の駐在所設置。これ、元年と２年の皆さんの措置状況、全く一言一句同じなんですよ。どう考えてるのか。
○平松伸二警務部長 県警察におきましては、限られた体制を効果的に効率的に運用しまして、良好な治安を確保するために、これまでも統廃合を含め、県内の交番、駐在所の適正配置に努めているところでございます。交番ですとか駐在所を新設するに当たりましては、既存の警察施設の位置、管内人口の変動、治安情勢などを踏まえて、総合的に検討しているところでございます。
現在、阿嘉・慶留間地区を管轄する駐在所は、座間味島に設置されている座間味駐在所となっておりますが、県警察としましては、阿嘉・慶留間地区における治安情勢、周辺環境の変化等を注視し、警察官の立ち寄り拠点となる施設の確保に向けて座間味村と調整を進めるなど、阿嘉・慶留間地区の安全・安心の確保に向けて取り組んでいるところでございます。
○平良昭一委員 これは１年通してやりなさいという意見なのかな。意見交換しているというけど、例えば、夏場だけを集中的にやりなさいというような情報でもないのか。
○平松伸二警務部長 特に夏場は観光客が多数来島されますので、そこの対策っていうのは当然やっておるんですけれども、厚めにやるわけですけれども。当然、事件・事故の発生は夏場だけではございませんので、そういう連携は１年通じてやっているというところでございます。
○平良昭一委員 今後も、意見交換はやっていくということで理解していいですか。
○平松伸二警務部長 先ほどの繰り返しになりますけれども、座間味村と様々な調整を進めていく中で取り組んでいきたいとは思っておるんですが、ただ、交番駐在所の新設につきましては、県内情勢を踏まえまして総合的に検討する必要があると考えてございます。
○平良昭一委員 いろいろ予算が伴うことではありますけどね、人命に関わる問題もありますので、遠慮なさらずに当局にもどんどん言ったほうがいいですよ、本部長。どんどん予算を確保するための努力をして、当局に遠慮せずにどんどんやったほうがいいですよ。
以上。
○又吉清義委員長 以上で、公安委員会関係決算事項に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○又吉清義委員長 再開いたします。
以上で、本日の日程を全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、明 10月13日 水曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 又 吉 清 義