委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
令和4年 第 4 回 臨時会
第 1 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和4年8月9日 火曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 18 分 |
| 閉会 | 午前 11 時 50 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 甲第１号議案 令和４年度沖縄県一般会計補正予算（第２号）
２ 議案の採決
出席委員
委 員 長 又 吉 清 義 君
副委員長 島 尻 忠 明 君
委 員 仲 村 家 治 君
委 員 花 城 大 輔 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 山 里 将 雄 君
委 員 当 山 勝 利 君
委 員 西 銘 純 恵 さん
委 員 渡久地 修 君
委 員 平 良 昭 一 君
委 員 仲宗根 悟 君
委 員 國 仲 昌 二 君
委 員 當 間 盛 夫 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
総務部長 宮 城 力 君
財政課長 又 吉 信 君
企画部企画調整課主幹 和仁屋 浩 次 君
企画部交通政策課長 山 里 武 宏 君
保健医療部長 糸 数 公 君
感染症総務課長 城 間 敦 君
ワクチン・検査推進課長 平 良 勝 也 君
衛生薬務課長 田 端 亜 樹 君
農林水産部営農支援課長 能 登 拓 君
商工労働部長 松 永 享 君
産業政策課長 比 嘉 淳 君
文化観光スポーツ部観光政策統括監 真 鳥 洋 企 君
○又吉清義委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
甲第１号議案令和４年度沖縄県一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。
本日の説明員として、総務部長の出席を求めております。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城力総務部長。
○宮城力総務部長 ただいま議題となりました甲第１号議案につきまして、令和４年度一般会計補正予算（第２号）説明資料により、その概要を御説明いたします。
１ページをお願いします。
今回の補正予算は、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策及び新型コロナウイルス感染症対策を実施するため、緊急に予算計上が必要な事業について、補正予算を編成するものであります。
２、補正予算（案）の概要ですが、一般会計で50億1625万8000円の補正額となっております。
その内訳は、１、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策として33億1258万1000円、２、新型コロナウイルス感染症対策として17億367万7000円となっております。
２ページをお願いいたします。
今回の補正により、補正後の改予算額は8883億2448万3000円となります。
歳入の内訳は、国庫支出金35億7158万2000円、繰入金14億4467万6000円。
歳出については、後ほど御説明いたします。
３ページは、歳入歳出の財源内訳と、参考として財政調整基金の年度末残高見込額を記載しております。
４ページは、今回の補正額を部局別にまとめたものとなっております。
５ページ以降は、補正予算事業となっておりますが、主な事業について御説明いたします。
１、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策については、速やかに原油価格・物価高騰等の対策を実施する必要があることから補正するもので１番は、燃料価格高騰の影響を強く受けている運送事業者に対して燃料の使用量に応じた高騰分に対する支援に要する経費であります。
２番は、給食を提供する私立保育所、認定こども園等に対し、高騰した食材料費に対する支援を行う市町村への補助に要する経費であります。
４番は、農業経営への影響を緩和するため、肥料価格上昇分の一部に対する支援に要する経費であります。
６ページをお願いします。
５番は、原油価格・物価高騰等の影響を受けている事業者に対する一律の支援金及び影響額に応じた支援金の支給に要する経費であります。
７ページをお願いします。
２、新型コロナウイルス感染症対策については、６月補正で所要額を計上させていただきましたが、感染者の急増に伴い９月分までの所要額を増額する必要がある事業について、補正するもので２番は、行政検査に係る経費及び保険診療検査の公費負担分に要する経費であります。
３番は、一般無料ＰＣＲ検査等の実施に要する経費であります。
なお、別添で、参考資料といたしまして、地方創生臨時交付金（原油価格・物価高騰対応分）の充当状況、それと、原油価格・物価高騰等総合緊急対策事業の事業費の内訳について参考資料を添付しております。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、甲第１号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、引用する予算資料の名称、ページ、番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 おはようございます。
それでは５ページの番号３、事業名、生活衛生事業者支援事業の内容の説明をお願いいたします。
○田端亜樹衛生薬務課長 本事業は、事前にクリーニング、美容、理容の各生活衛生同業組合と意見交換を行いまして、国や県が実施している既存の各種支援制度について、必ずしも活用が図られていない現状があることや、中長期的な視点での支援が必要との御意見が各組合から上がっておりました。
県としましては、これらの御意見を踏まえまして、九州各県の支援事業を参考に、各生活衛生同業組合が行う既存の持続化給付金や、新型コロナウイルス感染症特別貸付などの組合への各種支援制度の活用促進の取組や、各サービス利用者への広報活動等に対する資材についての支援を行うこととしております。
具体的に申し上げますと、各種支援制度をまとめたパンフレットの作成、ホームページ等の作成、相談セミナー等の開催、サービス利用者向けのポスター、啓発資材の作成等を行う予定としております。
また、公衆浴場法に基づく一般公衆浴場事業者に対しましては、燃料高騰分について支援を行うこととしております。
○島尻忠明委員 この団体さんのいろんな思いを受けて今回予算計上していると理解をしますが、やはりいろんなこういう団体の思いというのはもちろん幅広く、いろんなことがあると思いますが、その辺、お互いで協議する中で、今回3000―この補正が出ておりますが、その中において、またいろんな今答弁がありましたように、パンフレットを作ったり、そしてまたこの事業をしている皆さんがしっかりと継続的に事業が営まれるようにということで考えてあるんですけれども、これに対して、またこの皆さんに対してはこういうことでこういう内容で、今回実施をしますよということで話合いは持たれましたか。それとも、そのまま受けたままで一応計上しているということですか。
○田端亜樹衛生薬務課長 この件に関しましては、生活衛生同業組合のほうにまず声かけをいたしまして、その上で手の挙がったクリーニングそれから理容、美容に関しまして、意見交換を行いまして、昨今の支援制度に関して十分周知が図られていないと。それに関しての周知、広報をぜひ組合のほうでもやる必要があるという御意見がございまして、燃料高騰のこともございますけれども、中長期的に考えまして、そういった支援制度を優先的に活用する方向でこういう形でホームページの作成とか、パンフレットの作成を組合員とかに郵送、周知するという、そういった内容で少し考えて調整を行いました。
この件に関しましては、昨日付で各組合とも意見の調整も終了しまして、そのような形で実施するという方向で調整を行っております。
○島尻忠明委員 ちなみにこれまではそういったなかなかお互いの意思の疎通とか、そういったことはなかったということで理解していいですか。
○田端亜樹衛生薬務課長 このように本格的にやったというのは今回が初めてのことでございまして、これを機に、組合員に対する周知も含めてやっていただければと考えております。
○島尻忠明委員 ぜひ、ここのこういうなりわいをして営んでいる方々は、ほとんど個人事業者が多いんですよね。美容とか理容とか含めて。零細企業と言って言葉がどうか分かりませんけれども、しっかりそういうところにも、これからも目を配っていただいて、取組をしていただきたいと思いますが、ちなみにこの公衆浴場法―これはもちろんサウナとかは入っていないですよね。答弁をお願いします。
○田端亜樹衛生薬務課長 県内には、実は復帰の時に一般公衆浴場、いわゆる銭湯に関しましては県内各地に240か所あったわけなんですが、ライフスタイルといいますか、県民のライフスタイルの変化に伴いましてこれが徐々に減って、残念ながらというか、今令和４年８月現在は沖縄市に１軒のみとなっております。
○島尻忠明委員 あと一つ、５ページの４番、肥料価格高騰と、次の６ページの原油価格のほうをまとめてちょっと質疑をしたいんですが、今回の補正、初めてかな。ちょっと一般質問でもさせてもらったんですけれども、この内容、説明をお願いいたします。
○能登拓営農支援課長 まず、肥料価格高騰緊急対策事業について御説明いたします。本事業は肥料価格の高騰対策としまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、国が実施をいたします支援金に対して、県が上乗せをして支援を行うものでございます。国のほうでは肥料コスト上昇分の７割を支援するということでございますので、県はさらにここに15％分を上乗せをして支援することとしています。
○島尻忠明委員 これは国の支援もあって、まだ国のほうは手当てはないんですけれども、今回はそれに併せて県のほうで先に措置をするということで理解をしていいですか。
○能登拓営農支援課長 国のほうも支援金の実施、これは公表されたところですが、まだ都道府県単位の割当てというのはまだ行われておりません。県としては一応独自に試算をしまして、県で必要な額を計上させていただいたということです。
○島尻忠明委員 今まさに時宜を得て、大変厳しい状況であるのは皆さんもよく御存じだと思いますので、大変いいことだと思っております。
それで、あと１点だけ。この肥料価格というのが本島も離島も全部一緒なんですけれども、ちょっと一般質問、まあ委員会でも話はさせてもらっているんですが、どうしても離島のほうに行くと飼育している数も少ないですし、たしか手当てはしてもらっているんですが、またその分コスト面でちょっと厳しいところがありますので、その辺については手当て等はまだ考慮していないということで理解していいですか。
○能登拓営農支援課長 委員御指摘のとおり、本事業については離島における輸送コスト軽減を図る内容となってはございません。ただ一方で、国の支援金の算定に当たりましては、肥料単価が高い場合は支援金の単価も増加をするような仕組みとなってございます。そのため、離島などに肥料単価が高い地域については支援の水準も上がる形になりますので、一定程度手当てをされるものというふうに理解しているところでございます。
○島尻忠明委員 その辺は理解をしておりますが、ぜひそういう中でも、少しでも足りない部分があるかと思いますので、その辺はまたぜひ皆さんのほうで考慮して、配慮していただければありがたいなと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 ６ページ５番、原油物価高対策のほうなんですけれども、まず支援の対象となる方々、それからその支給の考え方、それを併せてその必要性等々御説明いただけたらと思います。
○比嘉淳産業政策課長 原油・物価高対策緊急支援事業の内容についてですが、まず最初にコロナ禍におけるウクライナ情勢の深刻化や円安による輸入物価の上昇等により、それらに起因した原油、原材料価格の上昇が県内各産業に様々な影響を及ぼしております。本年４月に実施された沖縄振興開発金融公庫の調査によれば、本県産業全体において、約73.7％の企業が収益に影響を受けていると報告されております。
県としましては、コロナ禍において原油価格・物価高騰等の影響を受けた事業者の負担軽減を図ることにより、県内経済の下支えを講じていく必要があると考えております。
以上です。
○当山勝利委員 支援の対象と支給の考え方も含めてお願いします。
○比嘉淳産業政策課長 支援の対象についてですが、全業種を対象としており、法人、個人も対象としております。
以上です。
○当山勝利委員 支給の在り方―どういうふうに支給されていくか。法人も個人も全て対象だということですけれども、ではその全対象のうちで何か条件があるとか、またその支給の在り方がどうなっているとかというのを御説明ください。
○比嘉淳産業政策課長 事業者に対して迅速に支援を行う観点から、一律支援金として法人に10万円、個人事業主に５万円を支給することとしております。または、影響が大きい事業者に対しては影響額を審査した上で、影響に応じて法人では最大50万円、個人事業主で最大25万円の支援金を支給することとしております。
以上です。
○当山勝利委員 別添の説明書きで、影響額審査型という部分ですけれども、先ほどおっしゃった影響があった法人が20万以上とか10万以上とか、あと上限額が50万、25万と書かれているわけですけれども、もう少しここら辺説明していただけますか。説明してほしいのは、影響額というのはどの程度の影響があった場合とかあると思うんですね。あと法人だったら、その全ての法人なのか、一定の条件のある法人なのかとかいろいろあると思うんですよ。そこら辺も含めて御説明ください。
○比嘉淳産業政策課長 影響額審査型について御説明します。まず最初に支給の対象の要件ですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものが１番目、そして２番目に、令和４年度４月から６月における任意の月の前年同月比で、仕入額等の原油価格影響額が、法人にあっては20万円以上、個人事業主にあっては10万円以上増加した、影響があった額を対象としております。それで、支給対象見込みが5868者で、支給額については仕入額等の影響額の２分の１を支給することとしております。よって上限を法人では50万、個人では25万というふうにしております。
以上です。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、当山委員から答弁内容について確認があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
比嘉淳産業政策課長。
○比嘉淳産業政策課長 法人については20万円以上の影響額、個人事業主については10万円以上の影響額があったということで要件としております。
以上です。
○松永享商工労働部長 今の御説明の中で１つだけ補足させていただきたいと思いますが、支給要件の中で１つだけ要件がございまして、さきの６月補正と今回の補正の中で、原油物価高騰に係る県による支援を受給している対象者は除いた方々が対象となるという要件を設けてございます。
以上です。
○当山勝利委員 分かりました。
あと、かなり多くの業者さん、個人も法人も含めてあると思います。支給するのにどうしてもいろいろ条件があるので、審査するのに時間がかかると思いますけれども、どのように迅速化されていこうとされているのか伺います。
○比嘉淳産業政策課長 本支援事業の制度設計において、提出書類の簡素化を行い、迅速に一律に支給することを目指しており、一律支援型のコースを設けることとしております。また、事業実施に当たっては、電子申請による業務の省力化を図ることに加え、事業委託を活用し、人員体制を確保して迅速に業務を推進する予定であります。
以上です。
○当山勝利委員 いい制度だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
あと、観光業の方々も相当この物価高騰でいろいろなものが上がっていて、影響があると思うんです。そういう観光業の方々に対する支援についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○真鳥洋企観光政策統括監 新型コロナウイルス感染症、それから原油価格・物価高騰の影響を大きく受けて、観光業界はこれまで経験したことがない深刻な状況だと認識しております。原油価格・物価高騰対応分の観光事業者への支援策としましては、観光業界の意見を聴取した上で、赤字事業者であって経営改善計画を策定した事業者に対し、従業員規模に応じて最大600万円を補助する経営サポート事業、それから貸切りバスの利用促進につなげる支援、それからレンタカーの送迎車両の燃料費高騰分を補う支援を実施することとしております。
○当山勝利委員 分かりました。また観光業の方々の意見がいろいろあると思いますので、その辺もしっかり聞いていただきながら推進していただきたいと思います。
そして、先ほどもありましたが、肥料価格高騰緊急対策事業なんですけれども、制度の中身は分かりましたが、その補助対象者が農業者になっているわけです。つまり農業をされている方が肥料を買って、それに対して補助を受けるように申請するような制度になっているというふうに聞いております。そうした場合に、どうしても高齢の農業をされている方々というのは、なかなかこれを申請するのに厳しい状況があるんじゃないかということで、国に対しても、何かこういう制度を改めてほしいというようなことを要請されたということも聞いております。基本的には国の事業で、国がそういう事業をしているので県のほうとしては、そこに上乗せ分を出しますよという形になっているから、この制度を変えてほしいというのは現状では難しいとは思ってはいるんですけれども、ただ高齢の方々が直接補助を求めるために申請しなきゃいけないという制度は、何とか県のほうからも改めてもらえるように、国に見直しを求めるということはできないでしょうか。
○能登拓営農支援課長 お答えいたします。
本事業の手続の簡略化につきましては、円滑な資金交付のためにも非常に重要なことであるというふうに考えてございます。そういったことから、７月20日には照屋副知事に上京していただきまして、中村農林副大臣に対して要請を行ったわけですが、その中でも手続の簡略化については要請させていただきました。その後、国のほうから支援金の申請に当たって、前年度の領収書の添付が不要になるなど2008年のときの対策に比べると大幅な手続の簡略化が図られてございます。具体的に、農家の皆さんの手続について申し上げますと、基本的にはＪＡさんなどの窓口に行きまして、簡単な申込書と領収書などの添付資料をＪＡさんのほうに提出していただいて、取りまとめ作業をＪＡさんに行っていただくというような形になってございます。御高齢で非常に手続に難がある方についても、ＪＡの支店などでできる限り支援をしていただくように、こちらからもしっかり働きかけをしながら、広く支援金が行き渡るようにしていきたいというふうに考えております。
○当山勝利委員 分かりました。簡素化されていること、ＪＡさんなどに補助的にやっていただけるということが分かりました。ぜひ進めていただいて、ただ高齢者の農業をされている方々なんかは、書類の管理等はなかなか難しいと思うんですよ。ですので、そこら辺も含めて農業者の方が困らないようにしていただければと思います。
終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
平良昭一委員。
○平良昭一委員 ３ページの歳入歳出の財源内訳の件でちょっと確認したいんですけれども。今回国庫支出金が35億7000万円ということで繰入金等も取り崩し、財政調整基金の取崩しもありますけれども、この国の予算というものはどの予算を充ててくるのか。
○又吉信財政課長 国庫支出金の内訳ですけれども、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が25億4224万円、緊急包括支援交付金が７億5973万8000円、それと感染症予防費が２億6960万4000円となっております。
○平良昭一委員 かなりの金額になりますけれども、これまでの国庫の財源確保に向けた皆さんの取組を少し教えていただきたい。
○和仁屋浩次企画調整課主幹 コロナ対策を行う上で、臨時交付金の財源確保というのは非常に重要な視点だというふうに思っております。このため、臨時交付金が創設された令和２年度以降、あらゆる機会を通じて財源確保に向けた取組を行っているところでございます。具体的に申し上げますと、県から直接要請した件が19件、そして知事会等について言えば、もう少しさらに上回るという状況でございます。また、今年度に入っても４月に照屋副知事が上京し、また７月に入っても知事が上京し、直接この臨時交付金の確保に向けた取組を進めているところでございます。
以上です。
○平良昭一委員 まあ19回、知事会等の中でもいろいろあるし、副知事も精力的に動いてきている。ということは皆さん、非常に頑張っているなという印象はよく受けるんですよね。
それで先般、九州県議会の議員交流セミナーが先週あったんですが、そこで沖縄ツーリストの東さんに講演していただいたんですけれども、その社長が言うには、コロナで観光を中心とした赤字になっている方々、業種・業者に対して、素早く県は対応してくれて非常に感謝しているということを述べていたわけですよね。ある面、びっくりしましたし、いろいろ要請等があって、対応してくれ、対応してくれという我々県議にも要請が来たわけでありますけれども、それを先んじて皆さんよく動いているなという感を受けました。観光のトップがそういう形の中で言われたことは非常によかったなというイメージもありましたし、とにかくこの地方創生臨時交付金、２年からですけれども、よく皆さん対応しているということも改めて感じました。この全国のコロナの中で沖縄が10万人以上、突出して高い時期がありました。その中でもよく動いているからこそ、これだけの財源が確保できるというふうに私は思っていますけれども、この要請を受けて国との対応がどうだったかということをちょっと知りたいなと思います。
○和仁屋浩次企画調整課主幹 先ほど申し上げましたとおり、直近で言えば７月に知事が上京して、そして担当の内閣府の宮路政務官のほうにお会いして、現行の沖縄の実情について直接要請をさせていただきました。政府のほうからのコメントとしては、臨時交付金については全国各地から追加配分について要望があるということと、さらに沖縄においては観光関連産業が中心の産業構造ということで、データ的に見ても非常に経済が傷んでいるということについては、重々承知しているというお話がありました。そしてこれを踏まえて、政府としても沖縄の置かれた事情を鑑みて検討を行っていきたいというような御発言があったところでございます。
○平良昭一委員 ここ最近でほかの都道府県も、感染者がこれまで以上に多くなっているというのをかなり耳にするようになりました。ということになると、ほかの都道府県もこの地方創生臨時交付金ということに関して、かなり上乗せしてくる可能性が出てくるわけですよね。今後まだまだ我々沖縄というのは、落ち着く様子はまだ見えないというのが私の感じでありますけれども、今後の財源確保に関してのちょっと心配どころがあるかなと思いますが、その辺どうですか。
○和仁屋浩次企画調整課主幹 臨時交付金の財源確保に当たりましては、事あるごとに沖縄の置かれた事情について説明しております。その内容といたしましては、沖縄は全国一感染状況が突出して高いということで、感染対策に係る財源というのが非常に重要であるということと、産業構造が観光産業ということで、今回のコロナ対策の人流抑制という影響については極めて影響を受ける産業であるということを踏まえて、やはり感染症そして経済という両面から見ても非常に沖縄県は厳しいという状況について説明して、御理解をいただきたいというように思ってございます。
以上です。
○平良昭一委員 今言うように、沖縄はとにかく観光が特化している。これが経済の主流、原動力であるわけですから、その辺は他府県とちょっと違うところもあるかなと思いますので、それまた頑張っていただきたい。
それとやっぱり財政調整基金、14億余り取り崩しているわけでありますけれども、今回の対応。今後も当然それ以外の補正も出てくるというように私は思っていますけれども、今後の財政調整基金に対しての取崩し等の考え方を聞かせていただきたい。
○又吉信財政課長 まず、財政調整基金については、災害等、そういうときのためにあるんですけれども、ただ、必要な対応についてはやらないといけないと思っています。財政運営については、今後決算とかで剰余金等も出てきますので、そういうのを見越しながら、必要なものについては取崩してでも使っていくというような形でしっかり対応しながら、財政運営もしっかり両方やっていきたいというふうな形で考えております。
○平良昭一委員 必要な部分はどうしても取り崩さないといけないということになりますけれども、とにかく先ほど述べたように、地方創生臨時交付金と両方活用しながらやっていく以外はないだろうなと思ってはいます。
その中でちょっとお聞きしたいんですが、どうしても沖縄県、地元の２紙の報道しか見ないものですから、これまで10万人当たりの感染者数は断トツ高かったわけですよね。それが現在どうなっているかというのがあまり比較されていないんだけれども、どうですか。
○城間敦感染症総務課長 直近１週間当たりの人口10万人当たりの新規陽性者数を他県と比較したものがございます。沖縄県は現在2366.55人で１位となっております。以下、２位が福岡県、３位が東京都、４位が大阪府、５位が熊本県となっております。ちなみに２位は先ほど御紹介しました福岡県ですが、沖縄と比べると大分低くて1605.08人というふうになっております。全国平均で言いますと、1189.90人となっております。
以上です。
○平良昭一委員 やっぱりまだ高いわけね。全国平均に比べると全国平均が1100人、まあ2366ということはかなり高いわけですから、この辺の状況を鑑みながら、まだ交渉の余地はあるかなと思ったりもします。
私細かいことはあまり言いませんが、この国との財源確保に向けては、どうしても知事を先頭にしながら皆さんの頑張りが必要ですので、他府県の状況も見ながらやっていくことも必要とありますので、多分ほかの都道府県はかなりこれから上がっていくと見ています。そういう面では、財源確保に向けたちゃんとした目的を、沖縄県独自の考え方を持って臨まないといけないと思いますので、その辺は知事を先頭にぜひ皆さん頑張っていただきたい。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 ６月の議会のときに、特に燃料高騰、原油価格の高騰で運送業等を含めて大変厳しい状況であるからということで、その時臨時議会を招集してでもやりたいということで今回上がっていますので、これに対しては感謝を申し上げます。
まず、５ページの１ですね。この件について、１台当たり５万7000円で台数が5625台ということで資料を頂いたんですけれども、組合のアンケートは全車両が１万2045台。それの46.7％を見込んでいるということなんですけれども、なぜ全車両に手当てをできなかったのか、その理由を聞かせてください。
○山里武宏交通政策課長 まず、この対象事業者の考え方なんですけれども、業界―６月議会でもあったんですけれども、やはり業界全体として営業収入が増加しているというようなことで、今回また引き続き調査をしていたという段階であったんですが、一方で旅行客とかあるいはレンタカーなど大口顧客は減っているというようなまた話もあると。あと下請などを担っている小規模の運送業者など、そういう営業収入がともに減少しているというような、経営的にも厳しい事業者も多いと。やはり全体として収入が上がっているという中でも、そういう厳しい中があるということでしたので、その辺にちょっとアンケート調査をした結果、トラック協会のほうに協力をいただいて、そういうサンプリング調査をした結果、大体このぐらいの割合で、対象とする―売上げが減少している事業者で、かつ燃料費の割合が増加しているというような条件に見合ったような事業者が大体このぐらいの割合であったということから、予算の試算上ではあるんですけれども、このような数になっているという結果であります。
以上です。
○仲村家治委員 トラック協会と調整をして、その結果この数字になったという理解でよろしいんですか。
○山里武宏交通政策課長 トラック協会の協力でサンプリング調査での結果でこのように抽出しているということです。
○仲村家治委員 もう一点確認したいんですけれども、一人親方―要は、自分で１台でやっているというのは、協会に加盟していない方もいらっしゃると思うんだけれども、その辺の部分の手当てはどうなっていますか。
○山里武宏交通政策課長 今回の支援は、特にトラック協会に加盟しているとかしていないとかというのは条件ではなくて、いわゆる貨物自動車運送事業法に基づいて貨物事業を営んでいる事業者を対象にしております。その数というのは、運輸要覧の全体で、2098事業者ありますのでそれが対象という形です。それを分母にして算定しています。
○仲村家治委員 商工労働部の原油物価高騰がありますよね。これと、今のトラック運送業の皆さんとの関わりはどうなっていますか。
○山里武宏交通政策課長 お答えします。
まずこの事業は、貨物自動車運送事業者に特化した事業規模に応じた支援という形になっております。商工の事業については、交通事業者のみならず幅広い事業者を対象にした支援というふうに理解しております。
○比嘉淳産業政策課長 今の件について、１点だけ補足します。先ほどの事業と、今回の原油物価高は重複しては受けられないような形で今整理しております。今回、我々がやろうとしているのは、やっぱり全事業者を対象としてはいるんですが、幾つかの事業とは重複はできないということを想定しております。
以上です。
○仲村家治委員 分かりました。
それでは次に飼料の件ですけれども、たしか農業関係の皆様から知事に６月か７月か、この件に関して要請があったと思うんですけれども、その中で飼料だけではなくて肥料、肥料ね。化学肥料とかのウクライナの状況で高騰しているということで、補塡の要請があったと聞いているんですけれども、その辺の対策は今回出ていないみたいなんですけれども、どうですか。
○能登拓営農支援課長 去る６月14日、ＪＡ沖縄中央会など農業関係５団体から照屋副知事に対して、肥料高騰対策も含む生産資材価格の高騰に対する支援などについて要請をいただいたところでございます。そのようなことも踏まえて、沖縄県では７月19日から20日にかけて照屋副知事に上京していただきまして、農業団体と連携しまして農林水産副大臣や県選出の国会議員の先生方に要請を行ったと。その後、国のほうからは、肥料高騰対策が発表されまして、県のほうとしましてもこの肥料高騰対策に対して15％分の上乗せ補助を行うということで、今回補正予算を計上させていただいたということでございます。
○仲村家治委員 今、15％補塡すると言っていたんですけれども、この補正予算の中に入っているということで理解していいですか。
○能登拓営農支援課長 まず、国のほうは７割の補塡を行うということですが、これについては、県は通さずに都道府県に設置されました協議会を経由して支援が行われるということで、県としては予算措置はこれについては行いません。それとは別に、さらに県として上乗せを15％分行うということで今回の２億5000万の補正予算ということでございます。
○仲村家治委員 確認なんですけれども、どの補正の中に入っているんですか。肥料価格の中に、この中に入っているということですか。
○能登拓営農支援課長 補正予算の説明資料５ページにございます、４番肥料価格高騰緊急対策事業……。
○仲村家治委員 この中に入っているのか。
○能登拓営農支援課長 この事業でございます。
○仲村家治委員 はい。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 お尋ねします。７ページの感染症対策についてですけれども、結構、県の職員も医療関係者の皆さんもずっと頑張っていると感謝しています。
今度補正予算も17億ということで出されていますけれども、例えば１番の相談体制強化事業も当然の補正を組んでくれたなと思っているんですよね。
コールセンターがなかなかつながらないというのが県民の中でとてもあって、私自らもつながらなくて大変だったので、やっぱり県民の状況に合わせて補正も組んできたと思っています。
あと検査体制や医療も今度入っていますけれども、今沖縄県はこれまで沖縄に入域をする観光について、政府が制限をかけていないので、やっぱりそこら辺も関連していると―観光が回復してきているというところも、やっぱり沖縄が厳しい状況にあるというのは認識できるんじゃないかなと思って。これに対して最初に、今の感染状況、非常に厳しいと思うんですけれども、現状の説明を端的にお願いできますか。コロナの医療の状況と一般の緊急性のある病気を持っている皆さんというのかな、そこら辺がなかなか医療につながれないと、一般がですね。そういうことを私も経験して感じていますので、ここら辺の説明をお願いできますか。
○糸数公保健医療部長 ７月の第２週目頃から１日の陽性者数が3000人を超えて急に伸びてきましたが、これはＢＡ５の影響―ＢＡ５の置き換わりで、感染力の強い変異株が県内にどんどん広がっていった影響だと考えています。その感染者が増えますと、やはりどうしても高齢者とかハイリスクの方に感染が及びますので、入院者数、それから施設の中でも集団感染が起きて、その高齢者の集団感染というふうな形で医療が逼迫をしてきたというふうに考えております。
現状は、昨日前週比という１週間の合計の陽性者数を前の週と比べたものがほぼ１にまできていますので、ずっと伸びてきていて6000人を超えたところから、少し伸びが鈍くなってきています。このまま減少に転じるかどうかは今週ありますお盆とか、また人の動きが盛んになってくるところがあるのでまだ予断は許せない、予断を持つことはできないんですけれども、そこはしっかり呼びかけていきたいと思っています。
これまでの流行と大きく違うと指摘されているのは、去年まででしたら緊急事態宣言それからまん延防止等重点措置ということで、社会全体―飲食店中心ですけれども、その社会の外出を控えるとかというふうなことを併用しながら行っていたので、コロナ以外の疾患についても、外に行かないことである程度抑制できていたと先生方はおっしゃっていますが、今回はそれを行っていない分、医療とか介護以外のところはほとんど制限がない形で活動を再開したために、それに伴って救急の患者が増えたり、あるいはけがとか普通の疾患も、これまで以上に救急搬送が減らない状態で、コロナの患者も増えるし、コロナ以外の患者もなかなか減らないというのが病院に一気に押し寄せてきたというのが特徴で、そこがまだ―先ほど感染は少し落ち着きつつあるように見えますけれども、医療の現場はまだ一般診療制限するぐらいに厳しい状況が続いているということです。ですので、今後８月の後半に向けて感染をなるべく抑え込んで、医療が回復していくところを待ちたいというのが今の―ちょっと長くなりましたけれども、状況だと考えております。
○西銘純恵委員 発熱があったら、まず救急というのが受け入れてくれないんですよ、救急外来というのが。発熱ということですぐコロナを疑って、診療しないというそういうのがあちこちであると思うんですが、ここら辺については県としては、このコロナ重点病院ですか、それを含めた県内のクリニックも含めて、一般の発熱のある患者はまず医者が診察しないと分からないですよね、どんな病気かというのは。私もコロナ以外だったんですけれども、高熱が出たということで結構受け入れが拒否されてというのかな、そういう状況があったのですが、県としてどういう対応、考えを持っているのか。それが末端の、県内の医療現場に届いているのかお尋ねします。
○糸数公保健医療部長 コロナの診療については、診療検査協力医療機関ということで登録をしていただいて、なるべく多くのクリニックなどで診療できるような体制を今医師会と調整しながら広げていっていますが、現状は半分に達していないということで、どうしても見てもらえる診療所、病院が限られているという状況があります。そこに感染力の強い変異株で陽性者の数はどんどん増えていきますので、発熱で救急を受診して、３時間、４時間待たされるということがあって、その他の医療にも影響してきましたので、その診療に協力してくれる病院を増やすことと同時に、診療をしないでも診断できるようにオンラインで登録できるように、抗原キットを使って御自分で検査をし、その写真をもって登録すると。受診しないでも登録できるシステムは、沖縄県は早い時期から取り組んで、今１日約700人くらいはそうやって診断されている方―受診しないでも診断されている方がいますので、軽症の方が病院に押しかけて医療逼迫することを防ぐためにそういう今工夫を行っているという状況です。
○西銘純恵委員 今の県の対応は、一般の発熱でも診療できるようにと取られている措置が、例えば病院の窓口とか入り口とかに、発熱の方はそういう手続をしてできますよとかがないものですから、検査はできませんという感じでしか書かれていないんですよね、希望検査は。だから、発熱をして病院に行ってもそのすべを知らない。今部長が答弁されたことの説明がないとか、病院の外で検温をして、発熱ですから外で待ってくださいとか、そんな対応があるので、今のことを知らせるということと、一般の救急も増えて受入れができないとさっきおっしゃったんですが、ここら辺も含めて、医療非常事態宣言の中身について、一般の発熱についてもきちんとオンライン診察ができますよとかというのを発信してほしいと思うんですよね。それが足りないなと思います。よろしくお願いします。
○糸数公保健医療部長 今回予算を上げさせていただきましたコールセンターにつきましても、その様な熱の御相談があれば、御案内をさせていただいていますが、なかなかつながりにくいということがありましたので、これまでの20回線のものを今回33回線ということで８月・９月は回線を増やして、そういう案内をしていきたいと思っております。
さらに抗原検査のキットをですね、今配付できるような準備を進めていますので、それを行って受診をしなくても診断できるような体制を引き続き取っていきたいと思います。
○西銘純恵委員 今のコールセンターがつながらないというのを、やっぱり電話で話ができたら、状態とかいろいろ手だてが取れると。今度33回線ということになっていますが、予算をつけて、それでもつながらないというのが出たらまた回線を増やすとか、今相談のところで県民の不安に応えるというのを先にやってほしいと思います。
ほかに検査とか医療とか、今５つの予算をつけていますけれども、沖縄県が独自に今度補正でやった予算について説明いただけますか。県として独自にやっているものについて。
○城間敦感染症総務課長 今回、５つの事業をコロナ対策ということで補正を上げさせていただいております。その中でも、例えばクラスター支援事業と―基本的に沖縄県独自でいろいろと対策しているというようなことで補正予算も計上させていただいておりますが、その中でも、例えば４番のクラスター対策事業、これにつきましては施設等に医療チーム、あるいはロジチームを派遣して施設の支援をしていくというような事業に係る経費でございます。そういったものは沖縄県独自で今先駆けておりまして、こういった取組が他県にも参考にされたというようなことはお聞きしております。こういった事業が沖縄県独自の事業というふうに考えております。
○西銘純恵委員 ごめんなさい、さっき確認できなかったので。これから発熱の相談の電話、コールセンターを増やすと言われたので、その中でやり取りができたら、キットの配付とかというところも出てくるのかどうかお尋ねします。
○城間敦感染症総務課長 相談コールセンターのほうにおきましては、主に発熱の症状が現れたということでお電話がかかってきたりする際に、検査ができる検査機関、あるいは診療ができる医療機関というのを御紹介したりしているんですけれども、それに加えて、最近ですと抗原検査キットを無料で配付するというような事業も行っております。ＲＡＤＥＣＯと言っておりますけれども、その事業についても案内しておりまして、それにつきましては県のシステム等を使って申し込むという形になっておりますので、相談センターから直接ということではございませんが、案内をしてそういった事業の活用を促していきたいと考えております。
○西銘純恵委員 よろしくお願いします。
もう一点お尋ねします。今、保育園児の感染者が出て、そのクラスといいますか、そういう休園問題が結構若い皆さんから増えているかと思うんですが、その内容についてはつかんでいらっしゃるのか。お尋ねしたいのは、０歳から４歳までといったら、唾液検査なかなかできないんですよね。それでどういう検査を進めているのかどうなのかも含めてお尋ねします。
○糸数公保健医療部長 保育園の中で陽性者が見つかった場合に、そのクラス、濃厚接触か非接触かなかなか判断が難しいので、クラス全員にＰＣＲ検査を行っております。唾液が取れるお子様であれば、唾液を使ってＰＣＲ検査を検体を集めて行うということをこれまでも行ってまいりました。
先々週、少しその数が、陽性者が増えたために結果が出るまでに１週間ぐらいかかってしまうということがありました。ちょうどその頃に国が濃厚接触者の待機期間を７日から５日に短縮したということがありましたので、５日以上待つということは国の定めた期間よりも待ってしまうことになるということがあって、少し内容を変えて、保育のＰＣＲをやって５日目まで何ともなければもう登園していいというふうに少し内容を変えたというふうな状況であります。基本的には唾液を取るような形で検体の検査を行っております。唾液を取ってのＰＣＲ検査というのが基本となります。
○西銘純恵委員 クリニックや小児科関係は、無症状で濃厚接触の子供に対して検査を受入れしていますか。
○糸数公保健医療部長 今の国の示した濃厚接触者への対応では、無症状であってもＰＣＲ検査等を行うというふうにはなっております。ただ、一部の先生方あるいは専門家の中では、無症状の接触者にＰＣＲ検査をやって陽性が見つかる、それについて少し異論をおっしゃる先生もおりますので、症状がないとそのまま様子を見ている可能性もあるとは思います。
○西銘純恵委員 症状を見て。ちょっとよく分からないんですけれども。
県の考えとして、今クラスでそういうのが出たというときに、まず休園、休みなさいと言うわけですよね。それで、親御さんが検査に行くということで行ったときに、この子が無症状で濃厚接触児ということで行っても、クリニックなんかが受け付けてくれないと。それで前に症状があったとか、ちょっと微熱があったとか、そういうふうにしてしか受け入れられないような、検査ができていないようなことも言うんですよ。そこら辺も含めて、ちょっと全県的にこの皆さんが無症状であればまた登園できるとか、そういうことになっているようなんですけれども、それができなくって保護者の中からはもう５日休んで、また登園して、また濃厚接触というの、園の中で出て、また休んでっていって、この親御さんが全く仕事できない状況にあるっていう困りごとがやっぱり寄せられているんですよ。そこら辺を無症状で濃厚接触という子について、どういう検査をするのかというところですよね。０歳から４歳って、唾液が出せないみたいなんですよね。この検査が、何か何らかの検査があるのかなとか含めて。
○糸数公保健医療部長 先ほどの通っている保育園で１人陽性者が出て、無症状で濃厚接触の可能性があるというふうな場合の、沖縄県としてはその保育のＰＣＲまたは今、中部、南部に接触者用のＰＣＲ検査センター、ドライブスルーでできるところがありますので、そういうふうなところを案内をしていって、そういうふうなところでは小さなお子様については、唾液がなかなか取りにくい場合には、スポンジをかませて、それで検体を取って検査するというような方法で行っております。病院に行ったら咽頭ぬぐい液とか綿棒を挿してということもあると思うんですけれども、これちょっと先生方によって対応するかどうかは、なかなか無症状であれば今御指摘のようにありますので、こちらのほうはそういう接触者用の無症状で行ける検査センターというのを希望する場合は、案内するというふうにしています。
○西銘純恵委員 いずれにしても今保育園、学校は夏休みなので、保育園児を持っている県内の親御さんたちが困っていますので、今おっしゃった唾液でできるとか、そういうものを普通のかかりつけのところでできるようなシステムをつくってもらえないかも含めて、できているんでしょうか。
○糸数公保健医療部長 先ほど少しお話がありました診療検査に協力していただく医療機関については、今後も増やすといいますか、御協力いただきますので、その中でやはり小児科の先生方にも呼びかけていきたいと思いますので、増やしていきたいと思っております。
○西銘純恵委員 まだ半分にも達していないということで、今やっぱり無症状で低年齢保育園の、そこら辺の感染、親御さんたちが仕事を休むということで今困っているということもありまして、早く検査をして陰性だったらすぐ登園できるということもありますので、そこを何らかの形で今の医療機関を増やすということでおっしゃっていましたので、急速にその数が増えるように、小児科ですよね、頑張っていただきたいと思うんですが、先ほど医療機関が半分とおっしゃっていたけれども、例えば近いうちにその医療機関が増えるということになるのか。どういう働きかけをやっているのかお尋ねしたいと思います。
○糸数公保健医療部長 これは、沖縄県医師会と協力・連携をしまして呼びかけを行っているところであります。そういう診察を行っていただく、検査を行っていただくというふうな形の協力もございますけれども、今、オンライン登録などもありますので、そういう電話で、オンラインで診療して、その届出を出していただくとか、様々な形での協力の形がありますので、それも含めて引き続き医療機関に呼びかけていきたいと思っています。
○西銘純恵委員 いずれにしても、こういう予算を伴うものに関しては、それをやらないと沖縄の今の感染状況の中で今一番困っている小さいお子さんたちが、無症状ではあるけれどもというところも含めて対応できるように、それがまた県民に周知、知らされるというところが大事かなと思いますので、ぜひまだまだ県政頑張っていると思うんですけれども、これからもまた努力が必要だと思いますから頑張っていただきたいと思います。それは、まず知らせるということが大事だと思いますので、どういう方法でやっているというのを何らかの形で知らせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 どうもご苦労さんです。
糸数部長、ちょっとお尋ねしますけれども、今皆さんの対処方針を見ているんだけれども、やっぱりワクチン接種、これの急速な向上というのがとても大事だと思うんだけれども、そもそもワクチン接種の主体というのはどこですか。沖縄県それとも市町村、どこですか。
○糸数公保健医療部長 ワクチンは、予防接種法に基づいて市町村が主体となって行うというふうに定められております。
○渡久地修委員 今、沖縄県の３回目の接種率は幾らですか。
○平良勝也ワクチン・検査推進課長 ８月７日時点の接種率は、高いほうから石垣市53.3％、宮古島市51.3％、南城市49.0％、那覇市48.9％、名護市48.2％、浦添市45.9％、糸満市45.8％、豊見城市45.5％、うるま市43.2％、沖縄市42.5％、宜野湾市41.7％、それから県全体の平均は47.1％となっております。
○渡久地修委員 特に沖縄県が47％で、ここから低いところ―主体が市町村という場合に、ここへの指導というのか、連携というのか。どうやって接種率を上げるかという点で、皆さんどのような対策を取っていますか。
○平良勝也ワクチン・検査推進課長 県全体の平均より接種率が低い６市を含めた各市町村においては、国の通知に基づき接種体制を構築するとともに、防災無線を活用した広報や、予約なし、夜間接種それからはがきの送付を行うなど、創意工夫しながらワクチン接種の推進に努めていると伺っております。県としましても、市町村と密なる連携を取りながら協力しているというところでございます。
○渡久地修委員 部長、沖縄県が接種率が低いということで、かなり国からも指摘されているんだけれども、まあ主体は市町村、そこが頑張ってもらわないといけないわけよね。僕は市町村はみんな一生懸命頑張っていると思うんですよ。全体的にどう引き上げるかという点で、市町村任せと言ったら語弊があるのかね。県も場合によったら人を派遣する、あるいは一緒にチームをつくるということで、特に低いところから順次引き上げていくという対策が必要じゃないですか。どうですか。
○糸数公保健医療部長 ワクチン接種推進課の中で、市町村をサポートするチームといいますか、支援する市町村を決めて連絡を取って、例えば高齢者施設の中の接種について何か実施に当たって困難な点があるか、今御指摘のあった医療従事者の確保が厳しいというのであれば、県のほうの広域のチームからチームをつくって支援をするというふうな形で、その市町村の状況に応じた支援を今行えるように連絡を取り合っているところです。
○渡久地修委員 先ほど答弁のあった市町村の接種率の状況というのは、県は公表しているんですか。
○平良勝也ワクチン・検査推進課長 定期的に公表しております。
○渡久地修委員 部長、何度も言うけれども、これは低いから悪いどうのこうのじゃなくて、とにかくみんな一生懸命やっているはずなのよ。だからそこを、どこが問題でどこが詰まっているのかを県も出向いていって、一緒になって引き上げていくと。設置主体は市町村だと先ほど言ったけれども、そこをはっきりさせて、出かけていって一緒に何が援助できますかということで引き上げていくということで、頑張ってくださいね。
そしてもう一つ、県は主体は市町村だけど、広域接種という点で県独自にも頑張ってきましたよね。それの実績、課題についてお聞かせください。
○平良勝也ワクチン・検査推進課長 県では、市町村が行うワクチン接種を補完するため、令和３年６月から県広域ワクチン接種センターの運営を開始しており、本年７月末までのこれまでの接種実績といたしまして約21万6000回の接種を行ってきております。内訳といたしましては、沖縄コンベンションセンターや那覇クルーズターミナルなどの常設会場でのこれまでの実績が約21万4000回、また、商業施設や大学等の臨時接種会場、いわゆる出向き接種でのこれまでの実績が約2000回となっております。
○渡久地修委員 この県がやったいわゆる広域接種というの、これは全国と比較するとどうなんですか。これは全国でもやっているはずなんだよね。沖縄県は、聞くところによるとかなり県の広域接種の割合は高くて、県は頑張っているという話もあるんだけど、全国との比較を教えてください。
○平良勝也ワクチン・検査推進課長 令和４年８月４日までに３回目接種を行った69万7600人のうち、県広域接種センターで接種した県民は２万9451人、4.2％の数字であります。全国の大規模接種会場で行った値が3.0％ですので、それよりも1.4倍高いという割合にはなっております。
それから、先ほど課題について答弁をし忘れたので、一緒に追加で答弁させていただきたいと思いますが、課題につきましては接種率の低い若い世代ですね、特に20代、30代、40代の３回目接種及び重症化リスクの高い60歳以上の方々への早期の４回目接種というのが課題となっていますので、広域の接種センターを含めて市町村と連携しながら課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○渡久地修委員 部長、皆さんの方針にあるアウトリーチ接種率の向上、さっき出向きと言ったかな。いわゆる出向き接種。県が自ら出向いていって接種するという点で、僕はこれはとてもすばらしいと思うんだけど、これはこれまで何回やって、これの効果はどうですか。どこでやったかを含めて、ちょっと具体的に教えてください。
○平良勝也ワクチン・検査推進課長 県は４月から大規模商業施設とか大学等において、臨時接種会場を設けて出向き接種を行っております。これまで４月と５月は各１回ずつ、それから６月と７月は各３回、それから臨時会場を設けてワクチン接種を実施しており、８月はより多くの接種会場を提供するために、８月15日までに５回の臨時接種を実施する予定でございまして、８月末までにまた調整が整えば、さらに臨時会場を設けて拡充していく予定でございます。
これまでの実績としましては、大規模商業施設で実施をしておりますが、100人から200人規模の方々が受けに来てくださると。やはり身近で気軽に受けられるというのが非常にメリットがあるのかなということがありまして、かなり効果があるというふうに考えておりますので、これは継続して実施していきたいというふうに考えております。
○渡久地修委員 部長、今急激に―先ほど伸びがちょっと鈍化しつつある、これからまた上がるのか下がるのか、今非常に瀬戸際だと思うんだけど、８月いっぱいでワクチン、これを急速に伸ばすと。ある意味では８月いっぱいで沖縄県としては勝負をかけるという意味で、この出向き接種。これは今皆さん一生懸命計画をして、医師会とか医師の確保、看護師の確保、とても大変だと思うんだけど、やはりさっき言った８月が、15日は５回。これをやはり数倍に僕はもっと引き上げてほしい。もっと大規模に。そういう意味で、これをある意味勝負をかけてやる必要があると思うんだけど、どうですか。
○平良勝也ワクチン・検査推進課長 県では８月末までを沖縄県ワクチン３、４回目接種推進期間としておりまして、４回目接種については60歳以上の対象者の80％以上、３回目接種については50歳以下の対象者の60％以上への接種を目標に、市町村と連携し接種の推進に取り組んでいるところであります。
委員おっしゃるとおり、出向き接種は非常に効果があると考えておりますので、引き続き臨時接種会場を設けて拡充していきたいと考えております。
○渡久地修委員 部長、ワクチンに関して、さっき言った市町村、特に沖縄県の率より低いところの市町村、そこは県が直接、部長なりが出向いて対策も取る。一緒になって県もやると。督励すると。そしてワクチンについては出向き接種、これを数倍に引き上げると。それは医師会とかの協力も必要なので、これを急いでやって８月いっぱいには決着をつけるという点で、部長、再度この決意を聞かせてください。
○糸数公保健医療部長 今７月から８月にかけて、接種券が各市町村、今かなり配っている時期に当たり、対象者が今かなり増えていますので、もちろん出向き接種等で調整を行ってどんどん広げていくのもありますけれども、市町村の接種もぜひ併せて推進する時期に当たっていると思います。
御指摘のように、市町村とも直接お話をして、今この８月を強化推進月間としているという旨を伝えて、その何らかの課題があるのであれば、こちらのほうも支援するという形で直接呼びかけていきたいと思います。
○渡久地修委員 最後に臨時医療施設、これを100床造って―これは臨時医療施設、入院待機ステーション、いろんな呼び方あるけれども、これが今100床が50床かな、稼働が。あるいはこれをさらに75床とかというんだけど、これを早くフル稼働させるということと、そして僕はこれからのことも展望して、さらに２か所目、３か所目、今から計画してやる必要があると思うんですけど、これ部長、見解だけ教えてください。
○糸数公保健医療部長 現在入院待機ステーション、昨年までは南部地域それから沖縄市のほうの施設をお借りして行っていましたけれども、それを今集約して、医療従事者も集約した上で那覇の待機ステーションということで行っております。
やはり医師・看護師の配置が必要となりますので、今県外の公的医療機関からの支援を受けて、これまで25床であったものを75床というふうな形で運営をしています。今実際に入っている―毎日入っていらっしゃる感染者の方は30人前後、あるいは30人台ということですので、もちろん今後増えていけばそれを拡張するというふうな努力をしないといけないとは考えていますけれども、現時点では今の75床までの拡充をしっかりと行っていきたいと思います。
ほかにまた同様の施設を設けるというお話につきましては、一つは今のステーションのほうで需要をしっかり受け止めているというふうなこと、それからやはり施設、それから医師・看護師の確保というのはかなり厳しいところもありますので、そこは状況を見ながら考えて、まずは今の施設を充実させるという方針であります。
○渡久地修委員 今の答弁を聞くと、これはあくまでも入院待機ステーションとしての今活用になっているわけよね。だから、病床使用率を引き下げるための臨時医療施設にはまだ運用にはつながっていないわけよ。だからそこが臨時医療施設になってくれば、病床使用率というのは僕はぐっと引き下げることも可能だと思う。だからその辺も含めて検討する時期じゃないですか、どうですか。
○糸数公保健医療部長 今回の臨時入院待機ステーションへの派遣につきましては、国のリエゾンの方の協力もかなり得て確保したという経緯もございます。もちろんその臨時医療施設として稼働しないといけないような状況になれば、そのような形に速やかに転換するということも必要になると思いますけれども、現状は入院待機のための機能で、今、例えば介護施設から少し状態が悪い状態で二、三日待機をして、そこで酸素の投与をしながら、よくなれば戻る、よくならなければ入院するというような、この振り分けの機能が非常に今の状況で重宝していますので、その方針を今行っているという状況であります。
○渡久地修委員 いずれにしても、今非常に全国的に感染が急拡大している状況の中で皆さん一生懸命頑張っていますので、医療従事者の皆さんと力を合わせてぜひ頑張ってください。
終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
花城大輔委員。
○花城大輔委員 資料２の２ページの財源についてですけれども、先ほど補正予算の財源の多くが地方創生臨時交付金だという説明がありました。この交付金は全国の自治体でも使用目的について問題が出ているというふうにマスコミ報道でもありましたし、国会でも取り上げられているというふうに聞いていますけれども、県としてどのような事例が問題視されているかというのは把握されていますか。
○和仁屋浩次企画調整課主幹 花城委員おっしゃるとおり、この臨時交付金をめぐりましては、マスコミ報道であるだとか、あるいは国会等において度々取り上げられております。その話題の大枠といたしましては、やはり無駄が多いんじゃないかというようなことでございます。具体的には参議院予算特別委員会において、５月に開催されたんですけれども、そこで質疑内容といたしましては、これまで国として多くの臨時交付金を都道府県あるいは市町村に配分しているけれども、これが本当に有効に使用されているのか、コロナに関係ないところに活用されているんじゃないかというような指摘がありました。これに対する政府答弁といたしましては、この臨時交付金については地方の創意工夫の下、使い勝手のいいものにしていると。そういう意味においては、その説明責任については地方自治体でしっかりと果たしてほしいという趣旨の総理答弁があったところでございます。
沖縄県においては、この同交付金を活用した事業については、その事業の概要であるとか目的、必要性、そしてさらには効果等について、一つ一つ全庁を挙げて検証を行ってございます。その内容については県のホームページに掲載してございます。加えまして、４月に会計検査院が入りましたけれども、丸５日間、この同交付金の事業について監査がございました。その際においても、特筆すべき指摘はございませんでした。そういう意味におきましても、この同交付金を活用した事業については、沖縄県は適正に執行されているものというふうに認識してございます。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、甲第１号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○又吉清義委員長 再開いたします。
議案に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案の採決の方法等について協議）
○又吉清義委員長 再開いたします。
これより、議案の採決を行います。
甲第１号議案の令和４年度沖縄県一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第１号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された議案の処理は終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 又 吉 清 義