委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
令和5年 第 1 回 定例会
第 3 号
|
開会の日時
| 年月日 | 令和5年3月13日 月曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 1 分 |
| 閉会 | 午後 3 時 40 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 甲第１号議案 令和５年度沖縄県一般会計予算（企画部、出納事務局、監査委員事務局、人事委員会事務局及び議会事務局所管分）
２ 予算調査報告書記載内容等について
出席委員
委 員 長 又 吉 清 義
副委員長 島 尻 忠 明
委 員 仲 村 家 治
委 員 花 城 大 輔
委 員 仲 田 弘 毅
委 員 山 里 将 雄
委 員 当 山 勝 利
委 員 渡久地 修
委 員 國 仲 昌 二
委 員 平 良 昭 一
委 員 當 間 盛 夫
委 員 上 原 快 佐
欠席委員
委 員 西 銘 純 恵
説明のため出席した者の職・氏名
企画部長 儀 間 秀 樹
企画調整課主幹 和仁屋 浩 次
交通政策課長 山 里 武 宏
交通政策課副参事 小 浜 守 善
県土・跡地利用対策課 池 村 博 康
跡地利用推進監
科学技術振興課長 高 嶺 力 志
参事兼デジタル社会推進課長 石 川 欣 吾
情報基盤整備課長 與 儀 尚
地域・離島課長 山 里 永 悟
市町村課長 森 田 賢
会計管理者 名渡山 晶 子
監査委員事務局長 大 城 博
人事委員会事務局長 茂 太 強
議会事務局長 山 城 貴 子
参事兼総務課長 久 貝 仁
○又吉清義委員長 ただいまから総務企画委員会を開会いたします。
本日の説明員として、企画部長、会計管理者、監査委員事務局長、人事委員会事務局長及び議会事務局長の出席を求めております。
「本委員会の所管事務に係る予算議案の調査について」に係る甲第１号議案を議題といたしいたします。
まず初めに、企画部長から企画部関係予算の概要の説明を求めます。
儀間秀樹企画部長。
○儀間秀樹企画部長 委員の皆様、おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、企画部の令和５年度歳入歳出予算の概要について、ただいま通知いたしました令和５年度当初予算説明資料企画部抜粋版に基づき御説明をいたします。
資料の１ページ、部局別歳出予算を御覧ください。
企画部所管の一般会計歳出予算額は323億6078万9000円で、令和４年度と比較して11億2729万1000円、3.4％の減となっております。
資料の２ページを御覧ください。
企画部の歳入予算の概要について御説明いたします。
表の一番下、合計欄を御覧ください。
歳入は、県全体8613億9500万円のうち、企画部所管の歳入予算額は246億2312万円で、令和４年度当初予算と比べ７億4228万8000円、2.9％の減となっております。
企画部所管の一般会計歳入予算の内容について、款ごとに御説明を申し上げます。
９の使用料及び手数料は、主に沖縄県県土保全条例に基づく申請手数料、地籍図等の閲覧、交付手数料等であります。
10の国庫支出金は、主に沖縄振興特別推進交付金の国庫補助金、統計調査の委託金等であります。
11の財産収入は、主に沖縄県特定駐留軍用地等内土地貸付料、市町村振興資金貸付基金利子等であります。
13の繰入金は、主に沖縄県特定駐留軍用地等内土地取得事業基金繰入金等であります。
15の諸収入は、主に地域総合整備資金貸付金元利収入等であります。
16の県債は、主に沖縄振興特別推進交付金事業等であります。
以上が企画部所管の一般会計歳入予算の概要であります。
資料の３ページを御覧ください。
次に、企画部の歳出予算の概要について御説明申し上げます。
企画部の予算は、全て２の総務費に計上されております。
県全体の総務費650億3175万7000円のうち、企画部所管の歳出予算額は、冒頭に申し上げたとおり、323億6078万9000円となっております。
４ページを御覧ください。
企画部の一般会計歳出予算の内容について、目ごとに御説明を申し上げます。
(項)総務管理費の中の（目）諸費106億4791万2000円のうち、企画部所管分は11億7483万9000円で、駐留軍用地跡地利用促進費及び自衛官募集事務費であり、令和４年度に比べ4990万1000円、4.4％の増となっております。
(項)企画費の中の（目）企画総務費は26億9423万7000円で、主に職員費、電子自治体推進事業費であり、令和４年度に比べ3966万円、1.5％の減となっております。
(目)計画調査費は87億7605万円で、主に交通運輸対策費、通信対策事業費であり、令和４年度に比べ２億1530万6000円、2.5％の増となっております。
資料の５ページを御覧ください。
(項)市町村振興費の中の（目）市町村連絡調整費４億4630万7000円は、職員費及び市町村事務指導費であり、令和４年度に比べ5096万8000円、12.9％の増となっております。
(目)自治振興費６億9940万8000円は、市町村振興資金等貸付費及び市町村振興協会交付金であり、令和４年度に比べ1903万9000円、2.8％の増となっております。
(目)沖縄振興特別推進交付金179億3735万3000円は、沖縄振興特別推進交付金のうち、県内市町村が実施するソフト事業等を対象とした交付金であります。
令和４年度に比べ２億4345万円、1.3％の減となっております。
(項)選挙費の中の（目）選挙管理委員会費3811万5000円、（目）選挙啓発費666万1000円は、職員費及び選挙の管理執行に要する経費であります。
(項)選挙費は、令和４年度に比べ12億3126万9000円、96.5％の減となっております。
(項)統計調査費の中の（目）統計調査総務費３億2326万6000円、（目）人口社会経済統計費２億6455万3000円は、職員費及び諸統計調査に要する経費であります。
(項)統計調査費は、令和４年度に比べ5187万4000円、9.7％の増となっております。
以上で企画部所管の一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○又吉清義委員長 企画部長の説明は終わりました。
次に、会計管理者から、出納事務局関係予算の概要の説明を求めます。
名渡山晶子会計管理者。
○名渡山晶子会計管理者 おはようございます。
それでは、出納事務局所管の令和５年度一般会計歳入歳出予算の概要につきまして、スマートディスカッションに掲載されております令和５年度当初予算説明資料出納事務局に基づきまして御説明をいたします。
ただいま表示いたしました令和５年度当初予算説明資料を御覧ください。
資料の１ページの令和５年度一般会計部局別歳出予算について、表の部局名の12、出納事務局の欄を御覧ください。
出納事務局における令和５年度歳出予算額は８億9151万9000円となっております。
続きまして、２ページを御覧ください。
出納事務局の歳入予算の概要について御説明をいたします。
表の一番上の行、出納事務局合計欄を御覧ください。
出納事務局が所管する歳入予算の総額は29万4000円で、前年度と比較して３万6000円の減額、率にして10.9％の減となっております。
その主な要因といたしましては、（款）諸収入における県預金利子の減となっております。
続きまして、３ページを御覧ください。
出納事務局の歳出予算の概要について御説明いたします。
表の一番上の行、出納事務局合計欄を御覧ください。
出納事務局が所管する歳出予算の総額は８億9151万9000円で、前年度と比較して、２億4328万6000円の増額、率にして37.5％の増となっております。
次に、歳出予算の主な内容について、（目）ごとに御説明いたします。
(目)一般管理費は、予算額３億9535万3000円で、これは職員費となっており、前年度と比較して1338万3000円の減額、率にして3.3％の減となっております。
(目)会計管理費は、予算額４億7588万8000円で、これは主に証紙収納及び財務会計システムの運用管理に係る経費であり、前年度と比較して２億5552万9000円の増額、率にして116％の増となっております。
その主な要因としましては、令和７年度の次期財務会計システムの稼働に向けて、令和５年度に設計・開発に係る委託料を計上したことに伴う増となっております。
(目)財産管理費は、予算額2027万8000円で、これは物品管理及び調達事務費と車両管理事務費となっており、前年度と比較して114万円の増額、率にして６％の増となっております。
その主な要因といたしましては、競争入札参加資格者登録の３年に一度の定期申請に係る当該名簿の作成に必要な会計年度任用職員の増員や新聞広告等に係る費用の計上に伴う増となっております。
以上で、出納事務局所管の令和５年度一般会計歳入歳出予算の概要についての説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 会計管理者の説明は終わりました。
次に、監査委員事務局長から監査委員事務局関係予算の概要の説明を求めます。
大城博監査委員事務局長。
○大城博監査委員事務局長 委員の皆様、おはようございます。
それでは、監査委員事務局所管の令和５年度一般会計歳入歳出予算の概要につきまして、抜粋版令和５年度当初予算説明資料監査委員事務局に基づき、御説明申し上げます。
１ページを御覧ください。
監査委員事務局における令和５年度歳出予算額は、表の下から３行目、１億9055万7000円となっております。
２ページを御覧ください。
歳入予算の概要について御説明申し上げます。
監査委員事務局における歳入予算額は、（款）諸収入の２万3000円で、内容は、会計年度任用職員等の雇用保険料本人負担分の受入れであります。
３ページを御覧ください。
歳出予算の概要について御説明申し上げます。
監査委員事務局における歳出予算額は、（款）総務費の１億9055万7000円で、前年度と比較して28万7000円、率にして0.2％増加しております。
次に、目ごとに主な経費について御説明いたします。
(目)委託費1968万9000円の内訳は、監査委員４名の報酬、給与、旅費等で、前年度と比較して７万4000円、率にして0.4％増加しております。
(目)事務局費１億7086万8000円の内訳は、事務局の職員費と運営費で、前年度と比較して21万3000円、率にして0.1％増加しております。
以上が、監査委員事務局所管の令和５年度一般会計歳入歳出予算の概要であります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 監査委員事務局長の説明は終わりました。
次に、人事委員会事務局長から人事委員会事務局関係予算の概要の説明を求めます。
茂太強人事委員会事務局長。
○茂太強人事委員会事務局長 委員の皆様、おはようございます。
それでは、人事委員会事務局の令和５年度一般会計歳入歳出予算の概要につきまして御説明いたします。
タブレットを御覧ください。
初めに、部局別歳出予算について御説明いたします。
人事委員会における令和５年度歳出予算は１億7872万3000円で、前年度と比較しまして255万3000円、率にして1.4％の減となっております。
続いて、一般会計歳入予算の概要について御説明いたします。
２ページを御覧ください。
人事委員会事務局が所管する歳入予算の総額は、 (款)諸収入のうち、（項）雑入（目）雑入の172万7000円で、前年度当初予算と比べ７万6000円、率にして4.6％の増となっております。
(目)雑入172万7000円の内容は、市町村・一部事務組合等からの公平委員会事務受託料168万2000円と会計年度任用職員等雇用保険料受入分４万5000円で、前年度当初予算額と比較して７万6000円の増となっております。
増の主な要因としましては、公平委員会事務受託料について、市町村等関係の審査事案に係る臨時的経費の見込み増によるものです。
続きまして、一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。
(款)総務費における人事委員会事務局の令和５年度予算額は、１億7872万3000円で、前年度当初予算額１億8127万6000円と比較しますと255万3000円、率にして1.4％の減となっております。
歳出予算額の目別の説明でございますが、（目）委員会費757万3000円でございますが、その内容は、人事委員会委員３名の報酬や旅費等で、前年度当初予算額より９万7000円、率にして1.3％の増となっております。
次に、（目）事務局費の１億7115万円でございますが、その内容は、職員費、職員採用試験費等に要する経費で、前年度当初予算額より265万円、率にして1.5％の減となっております。
減の主な要因としましては、人事異動に伴う職員費の減によるものであります。
以上で、人事委員会事務局所管の令和５年度一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 人事委員会事務局長の説明は終わりました。
次に、議会事務局長から議会事務局関係予算の概要の説明を求めます。
山城貴子議会事務局長。
○山城貴子議会事務局長 おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議会事務局所管の令和５年度一般会計予算の概要につきまして、御説明申し上げます。
初めに、歳入予算の概要について御説明申し上げます。
ただいまお手元のタブレットに表示しました令和５年度一般会計歳入予算細節別総括表を御覧ください。
議会事務局の令和５年度一般会計歳入予算額は、（款）使用料及び手数料が41万2000円、（款）諸収入が203万4000円で、合計額は244万6000円となっております。
前年度当初予算額218万8000円と比較しますと25万8000円の増となっており、その主な理由は、（款）諸収入（節）雑入において、携帯電話無線中継基地局光熱費等の収入見込みの増によるものであります。
次に、歳出予算の概要について御説明申し上げます。
ただいま表示しました令和５年度一般会計歳出予算目別総括表を御覧ください。
議会事務局の令和５年度一般会計歳出予算額は、（款）議会費の14億4212万3000円で、前年度当初予算額14億3477万6000円と比較しますと734万7000円、0.5％の増となっております。
増となった主な要因は、（目）議会費（事項）議会運営費において、議員の海外行政視察派遣旅費について、円安、燃料費高騰等の影響により航空運賃等を増額して計上したことなどによるものであります。
以上が議会事務局所管の令和５年度一般会計予算の概要です。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 議会事務局長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたします。
予算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する予算議案でありますので、十分御留意願います。
なお、総括質疑の提起の方法及びその取扱い等については、３月10日と同様に行うこととし、本日の質疑終了後に協議いたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページを表示し、質疑を行うようお願いいたします。
さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長と補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、企画部、出納事務局、監査委員事務局、人事委員会事務局及び議会事務局に係る甲第１号議案に対する質疑を行います。
第２多数会派の所属委員から行います。
山里将雄委員。
○山里将雄委員 おはようございます。
それでは、質問させていただきます。
企画部についてお聞きしますけれども、まず画面にあります一番上ですけれども、離島航空路チャーター運航支援事業、7800万円ほどの予算となっておりますけれども、この事業について。
これ新規で今回、離島航空路のチャーター運航により、そういった欠損額の補助を実施するという内容になっているんですけれども、まずはその事業の説明をお願いします。
○小浜守善交通政策課副参事 離島航空路チャーター運航支援事業について御説明いたします。
チャーターと申しますと、団体とか旅行会社によるこの貸切りというようなイメージを持たれるかもしれませんけれど、航空法上の許認可において、月に15往復以内の運航というのは、チャーター方式による運航ということになります。
この事業は月15往復以内のチャーター方式による運航となっているものの、離島住民の生活路線として利用されるように、あらかじめ運航曜日とか、ダイヤなどを決めて、通年で運航している路線を対象としまして支援することとしております。
こういう小規模離島のチャーター方式による運航に伴い生じた欠損額に対して、関係町村と協調して補助を行うものとして、今回新規に上げさせていただいております。
令和５年度は、那覇－粟国、石垣－多良間、石垣－波照間の３路線を補助対象としております。
以上です。
○山里将雄委員 この第一航空については、現行の那覇－粟国路線に加えて、今おっしゃったとおり、石垣－波照間とか、石垣－多良間の２路線を運航追加するという予定でしたけれども、オーバーランの事故があって、その影響でそれができてない状況がありますよね。今現在もしてない。
今回は、石垣－波照間、石垣－多良間の２路線も含めた補助、支援ということでの今回予算化ということになるんですか。
今そうおっしゃっていましたけれども。
○小浜守善交通政策課副参事 委員おっしゃるとおり、この３路線についての支援を考えております。
実際、この３町村、粟国村、竹富町、多良間村、あと県と第一航空において、令和３年度から協議会を設置して、安定的な運航のために何ができるかというところで、欠損が生じた場合には、県と町村で支援をしていくということを計画としておりました。
今年度は３回の作業部会、今月にも１度協議会として３町村長と第一航空の社長と県とで協議会を設置しまして、この補助スキームというのを確認して実施していきたいというところでございます。
○山里将雄委員 まだなかなか運航のめどが立たないというふうには聞いてはいたんですけれども、議会とかでも取り上げていましたよね。
ここは、協議会も開いてきているということなんですけれども、見通しは立っているということで理解していいんですか。
○小浜守善交通政策課副参事 那覇－粟国路線については令和３年７月に運航しているとこでございます。
石垣－多良間、石垣－波照間路線について、昨年４月にちょっと多良間空港で滑走路を逸脱するような案件がございました。その後いろいろ事案の防止等の検討をしまして、パイロットの再教育も行いまして、昨年12月の下旬頃の就航を開始することを目指して取り組んでおりました。
国の許認可等も全て下りたところでございましたけれども、その直前になって、機体の燃料系統の不具合がございました。不具合を解消するには部品の交換が必要というところで、この部品については製造メーカーも海外になりますけれども、カナダのほうから取り寄せないといけないということで、現在調整しております。しかし、実は、結構特殊な部品でして、届いている部品もありますが、まだ一部届いてないところがございまして、先月にもその製造会社からは、送るというような話もあったようでございますけれども、なかなかそこが進捗してなくて、これが届き次第、いろいろな手続、機体の整備とかを経て運航するということで、今調整を進めているところでございます。
○山里将雄委員 早めの再開が望まれていますので、できるだけ早くしてほしいんですけれども。
その部品の調達、それができればもう運航できる状態ということだったんですが、見通しとしては実際どうですか。いつ頃できそうですか。
○小浜守善交通政策課副参事 実際、部品を調達して耐空検査という機体の検査、車でいう車検みたいなものですが、これは航空法上受けないといけないものですけれど、この検査にまた１か月ほどかかります。
また、慣熟飛行やパイロットの習熟訓練等を経ましてやるということで、少しちょっと今、その辺を第一航空のほうで調整中でございますが、その旨今月――３月２日にも第一航空の社長から多良間村長、竹富町長にも御説明して状況を周知している、共有しているところでございます。
○山里将雄委員 分かりました。
今回の予算についてお聞きしますけれども、7800万円――約8000万円、これは３路線も含めての補塡ということだったんですけれども、これは那覇－粟国間も含めてですよね。
この予算というのはどういう根拠で、積算額を算出されているんですか。
○小浜守善交通政策課副参事 予算の積算につきましては、この事業は令和４年度の運航に対して、令和５年度で支援をするということを考えております。
基本的に、運航に対して生じた欠損額について、県と町村で１対１の割合でやるということになっておりまして、今具体的に、粟国は年間を通じて飛んでおります。今この欠損見込みというところが今１億3000万円ほど、年間のですね、考えております。それを１対１で県と粟国村でやると。
多良間、波照間につきましては、予算編成時期においてまだ運航のめどが立っておらず、２月からの運航というところを見越して予算措置をしたところでございますけれども、ちょっと今まだ運航ができてないというようなところがございました。
こういう形で、県と市町村の割合は１対１でというところで今、7800万円、３町村分を合わせて考えております。
○山里将雄委員 分かりました。
そうするとこの7800万円、倍にして１億5000万円ほどは、あくまでもこの現行の那覇－粟国間の部分が主ということなんですか。
○小浜守善交通政策課副参事 那覇－粟国部分が大部分になります。
先ほど申し上げました、波照間－多良間路線も一部含んでいるところでございますけれども、これまた次年度、また、粟国路線の欠損も確定していないところでございます。この状況も見ながら、また予算の措置を考えていきたいと考えております。
○山里将雄委員 分かりました。
那覇－粟国路線については、これは2021年に再開をしたわけなんですけれども、搭乗率は相当悪いというふうな新聞報道等もあったんですけれど、４割程度ということだったんですけれど。
どうですか現状は、現状もまだそのような状況ですか。
○小浜守善交通政策課副参事 おっしゃるとおり、現状も４割程度というところになっております。
もちろん、この欠損というところにも非常にかかってくるところでございますので、先ほど申し上げた３町村と第一航空、県の協議会の中でも、欠損をなるべく圧縮するように、利用促進とか、需要喚起についても今後取り組んでいきたいというところで、いろいろ意見交換をしているところでございます。
○山里将雄委員 なかなか厳しいということで、この事業は必要なんだと思いますけれども、これ新規で今回、令和５年から支援をするということなので、今現在はもう全く支援をしてない、県、地元も補助はしていないという形ですか。
○小浜守善交通政策課副参事 先ほど申し上げたとおり、令和５年度の新規事業としては、令和４年度の運航分について支援をするというところです。
令和３年度から粟国村のほうは飛んでおりますけれども、令和３年度については、事業者の負担で運航しているというところでございます。
○山里将雄委員 今現在はもう赤字になっても航空会社の負担ということになるということなんですね。財源は何になりますか。
○小浜守善交通政策課副参事 一括交付金、ソフト交付金で調整しているとこでございます。
○山里将雄委員 であれば、今後もこれは継続していけると、継続していく予定の支援、補助ということで理解していいですね。
○小浜守善交通政策課副参事 離島航空路線の継続的な運航のために、今後も取り組んでいきたいと考えております。
○山里将雄委員 分かりました。
次、行きたいと思います。
同じページで同じく新規の離島航路船員確保・育成支援事業について、少しだけ確認させていただきます。
現在、この航路の赤字補塡の補助は今行っているんですよね。今回は、新規に離島航路船員確保・育成支援事業ということになっているんですが、この関係はどういうふうになりますか。
○山里武宏交通政策課長 お答えします。
県では、県内の離島航路の確保、維持を図るために、離島航路事業者の船員の確保及びその船員の質の向上に資する支援を実施することを予定しているのがこの事業でございます。
具体的には、令和５年度当初予算で、水産系以外の高校生の就業体験支援、あるいは離島航路事業者の船員研修の際の費用支援及び高校生を含めた海技免許取得の際の費用支援などを予定している事業でございます。
県としては、将来の船員確保のために、長期的な視点での取組の第一歩として本事業を予算計上させていただいております。
これもソフト交付金を財源にしております。
○山里将雄委員 今回、新規でやるということなので、船員の確保というかね、離島航路の船員確保は非常に厳しい状態にあるのかなと思うんですけれども。
どうなんですか実際、船員の充足状況、この辺はどうなっていますか。
○山里武宏交通政策課長 海事産業における船員不足とか確保は全国的な課題にもなっているということで、沖縄県においても50代以上の船員が３割を超えていると、高齢化等がもう進んでいると。将来的な船員の確保がやっぱり喫緊の課題となっているということもあって、また、知床遊覧船の事故などもあったということもあって、船員の質の向上ということも言われている昨今ですので、こういったことも含めて事業を新規で立ち上げている次第です。
以上です。
○山里将雄委員 今回予算化するという、事業化するということは、何かその事業者からそういう要望といいますか、そういう要請が県のほうにあったんですか。
○山里武宏交通政策課長 具体的に要請ということよりも、やっぱり以前から船員、もともとこの離島航路というのは赤字体質ということもあって、先ほど委員もおっしゃったように、欠損補助とか、そういうこともやっていますけれども、一方で、そういう船員の確保という問題は以前から言われていましたので、やはりこういう事業を立ち上げて、今回初めてやりますけれども、こういう船員確保の支援をやりつつ今後も続けていって、また内容もどんどん意見交換しながら、精査していければなということを考えています。
○山里将雄委員 ちょっとホームページのほうで確認、引っ張ってみたら皆さんのホームページに、離島航路船員確保、この事業の企画提案募集というのがもう出ていたんですね。これはどういう内容になるんですか。
○山里武宏交通政策課長 これは委託事業もありますけれども、その委託の内容を公募して、予算が成立したら事業の執行に早期に取りかかりたいものですから、今の段階で公募して事業者と予算が成立する前までに、できる範囲でいろいろ準備をしているということが、その公募の趣旨でございます。
○山里将雄委員 そうですね、委託事業に、委託になってはいたんですけれども。これは、要するに委託する先にどんな提案をしてもらう、どんな内容を皆さんとしては提案してもらうという考えなんですか。
○山里武宏交通政策課長 具体的な事業内容としては、学生向けの就業体験支援とか、やはり離島航路事業者の船員の研修支援、あるいは海技免許取得等の推進の支援といった業務をお願いすると。その内容を公募して、事業者からそのアイデアを募るというようなことを考えています。
○山里将雄委員 離島については、飛行機、航空路、それから船の航路のほうも非常に大事な部分といいますか、足になってますので、しっかりとそれは確保していかなければいけないというふうに思っていますので、これからもしっかりと取り組んでもらいたいなというふうに思いますのでよろしくお願いします。
以上です。
○又吉清義委員長 当山勝利委員。
○当山勝利委員 よろしくお願いいたします。
今通知いたしました科学技術振興費について、大枠について伺います。まず、予算が減額されております。昨年度よりも１億円近く減っておりますが、その理由について伺います。
○高嶺力志科学技術振興課長 お答えいたします。
令和５年度の科学技術振興費は、当初予算で６億5482万7000円となっており、前年度比11.8％の減となっております。減額の主な事業としては、沖縄イノベーション・エコシステム共同研究推進事業であり、当初予算で４億1615万5000円、前年度比13.6％の減となっております。
減額の要因としては、令和４年度の当該事業の公募採択の結果から、比較的金額規模の小さい大学等を中心とした基礎研究を実施している産学連携共同研究に高い需要が見込めるため、令和５年度は企業等が中心となる比較的規模の大きい研究を縮小し、規模の小さい共同研究の件数を増やしたことにより、事業予算全体としては減額となっております。
以上です。
○当山勝利委員 確認ですけれども一括交付金が財源になっていると思いますが、一括交付金が減額されたことによって、これが減額されたということではないですか。
○高嶺力志科学技術振興課長 先ほど、令和４年度の公募採択の結果を踏まえてというようなことで話しましたが、例えば令和４年度について、大学等を中心とした基礎的な研究、これについては25件程度の採択の予定でしたが、50件の応募がありました。
一方で、企業等を中心とした研究につきましては、２件の採択予定でしたが、２件応募はありましたが、有識者等による選定委員会の審査の結果、１件を選択するというようなことになりました。このように、大学等を中心とした基礎的な研究のニーズが高いというようなことで、これについては比較的１件当たりの金額が少ないものですから、その件数を増やすというようなことで、事業予算というのは結果として減少はしております。
以上です。
○当山勝利委員 分かりました。
実情に応じて、いろいろこの中身を変えられているということですので、それは了解いたしました。
次に、この細かな内訳がありますけれども、その内訳の中の沖縄ライフサイエンス研究センター事業について伺いますが、まず、ライフサイエンス研究センターの入居率について伺います。
○高嶺力志科学技術振興課長 沖縄ライフサイエンス研究センターは、大学等から生み出される研究成果を事業化するため、その受皿となる研究機関や企業等が入居し、ライフサイエンス分野における研究開発を実施する施設となっております。当施設は平成25年５月に供用を開始し、令和５年３月現在、研究室の入居率は100％となっております。退去者も毎年度おりまして、直近では令和４年３月末に１社退去者が出ており、その後令和４年７月にまた新たに新規の入居者を選定して入居していただいています。 ですので、現在の入居率は100％というような状況になっています。
以上です。
○当山勝利委員 潜在的に入居率が100％などで入居できないという企業さんが、実際にはあるんじゃないですか。
○高嶺力志科学技術振興課長 今回、１室が空いたというようなことで募集をいたしました。その際には、２社の応募がありました。
空き室が出るたびに公募をして入居者募集をしています。
ただ、入居の希望があるけれどもなかなか入れないというようなことは、そのようなお話はこちらには届いていないという状況です。
○当山勝利委員 沖縄県の今後の取組として、こういうライフサイエンスセンター、要するにバイオ関係を中心軸として起業をさせるということが大きな柱になっていると思うんですよ。その柱の一つであるこのライフサイエンス研究センターが常に100％、それは行政にとって見ればいい状況なんですけれども、使う側からするといつもいっぱいだねというような感覚があると思うんですね。これに対して、本来だったらもう１棟とか新たな施設を造るべきだと思うんですけれども、その件についてどうお考えでしょうか。
○儀間秀樹企画部長 お答えいたします。
沖縄ライフサイエンス研究センターは、100％ということで先ほど課長のほうから話がありました。
一方で、例えばＯＩＳＴのほうでは、令和５年度に新たにラボの施設の増設に向けて整備を進めるというところが一つあります。
もう一つ、商工労働部も商工労働部所管の沖縄バイオ産業振興センターに空き室がございまして、それを給排水設備や防水のための床シートの張りつけ工事、こういったものを行って、例えば令和４年度で３部屋を増設したと。令和５年度は２部屋、また予定しているということがありますので、こういったところも状況を見ながら、そういったところも注視して、今後必要性については検討していきたいというふうに思っております。
○当山勝利委員 ＯＩＳＴに関しては先端事業みたいな形になるので、なかなか入居しづらいという企業さんもあると思います。あと商工労働部の施設は老朽化していて実際に言われたのが、こういう老朽化しているところに、わざわざその中に投資をしてまで入居するつもりはない、ということをはっきりとおっしゃる企業さんもいらっしゃるんですね。そういうことを考えると、こういうセンターをもう１棟造るということは必要かと思いますけれども、どうでしょう。
○儀間秀樹企画部長 先ほど課長からも話しましたけれど、１つ空きがあって、募集をかけたところ２社というところだったという話でございます。そういう状況をしっかりと見極めながら、その辺は検討していきたいというふうに思っております。
○当山勝利委員 山形県の鶴岡市のほうにはメタボロームという遺伝子関係のライフサイエンスセンターみたいなところがあって、クラスターをつくるといって結構前に行ったんですけれども、増築、増築で今は相当な大きさになっているんですね。
やはり、そういうふうにパイを大きくしないと、なかなか企業は集まってこないと思いますし、県の方向性としてバイオ関係のクラスターをつくるというのがあるのであれば、そこら辺はしっかりときちんと対応すべきだと思うんですね。いきなり言ってどうという答えは出てこないと思いますが、ぜひこれは御検討していただきたいと思います。
次、移ります。この科学技術振興予算の中にスタートアップを促進する事業が幾つかあると思いますが、令和５年度の事業の概要について伺います。
○高嶺力志科学技術振興課長 企画部では、大学等の研究成果を起業につなげ、大学発のスタートアップやベンチャーの創出を促進するための事業として、ＯＩＳＴのアクセラレータープログラムを支援する事業や、大学発ベンチャー創出志向型研究支援事業を実施しております。ＯＩＳＴのアクセラレータープログラムは、ＯＩＳＴの世界的ネットワークを生かし、国内外から起業を目指す人材を集め、起業をサポートするプログラムで、県は同プログラムに係る経費を補助しており、平成30年度から令和４年度までに本プログラムで支援した９件のうち５件が起業しております。
また、大学発ベンチャー創出志向型研究支援事業は、大学発ベンチャーの創出支援のため、起業を目指す県内大学等の研究者や学生に対して、事業化等の時期に応じたハンズオン支援や企業に関心を示す研究者や学生を増やすための起業セミナーなどを開催しています。
令和４年度は、起業を目指す研究者２名に対しハンズオン支援を実施しており、うち１名は令和５年度中の起業を予定しております。令和５年度も引き続き、このような取組の継続を予定しており、両事業によりスタートアップやベンチャー創出に向けた支援を実施してまいります。
以上です。
○当山勝利委員 ＯＩＳＴさんのほうと、あとはベンチャー創出事業ということでやられているということを御答弁いただきましたけれども、商工労働部さんのほうでも、スタートアップ・エコシステム構築支援事業というのをされておりますけれども、そことのすみ分けとか、連携とかについて伺います。
○高嶺力志科学技術振興課長 商工労働部のスタートアップ・エコシステム構築支援事業は、急成長を目指す企業に対して成長の段階に合わせた多面的な支援を実施し、創業間もない企業の成長促進を図るものです。企画部で実施している大学等の研究成果を活用したスタートアップやベンチャーの創出を促し起業につなげる事業と、起業後の成長促進を図る商工労働部の事業間で案件の情報共有を行い、スタートアップ企業が創業から成長段階までシームレスな支援を受けられるよう取り組んでまいります。
以上です。
○当山勝利委員 これは一般質問でもやったかな。
要は起業、芽出しをするということと、芽出しから成長させるというところをうまくやっていただけると、沖縄県でスタートアップ事業というのは、芽を出すだけじゃなく、成長もきちんとサポートしてくれるんだということが、企業さんの安心になると思いますので、そこら辺はしっかり連携していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次、行きます。その事業の中に、高度研究人材等活用促進事業というのがあります。令和４年度、県内企業とのマッチングが２件ありましたというようなことを聞いておりますが、概要について伺います。
○高嶺力志科学技術振興課長 本事業では、県内産業における高付加価値の商品・技術の開発と産業の高度化を図ることを目的に、県内企業における科学技術系の研究開発を行う高度研究人材のニーズと、そのニーズにマッチする研究分野・技能等を持つ人材のマッチングを行うこと等により、高度研究人材が県内で活躍できる環境整備を行っています。マッチングは、高度研究人材とのマッチング希望のあった県内企業18社を対象に実施し、非正規の短期雇用につながった件数が３件ありました。
以上です。
○当山勝利委員 今、私が見ていた２件というのは目標値でしたね。非正規の短期で３件ということで、なかなか正規雇用につながってないようですが、そこら辺は何か難しいところがあるんでしょうか。
○高嶺力志科学技術振興課長 この事業は、今回令和４年度からスタートしまして、まずは企業の求める人材と高度研究人材、ポスドクであったり、修士・博士課程であったり、あと一般の学生も含めてですけれども、まずはマッチングを図る、両方のニーズをすり合わせたり、そういったことを図っていくのが必要かなと思っています。その上で、すぐに就職というようなことでなくても、研究に参加するとか、非正規の雇用というようなことで短期であっても、そのようなことで企業の研究に参画することによって、その後高度研究人材の実際の就職、採用というようなことにつながっていくのかなと思って、この事業を継続していきたいと考えています。
以上です。
○当山勝利委員 修士以上、博士課程、もしくはそれを卒業、修了された方々と企業とのマッチングということで、沖縄県内の企業のいろいろな高度化を図るということの事業だと思っていますので、引き続き頑張っていただきたいと思いますが。
また、学生のイベントのほうがあったようですけれども、この概要について伺います。
○高嶺力志科学技術振興課長 学生向けイベントについてですが、琉球大学の理学部、工学部、農学部、医学部、保健学科、それから沖縄高専の学生を対象に研究開発等を実施するバイオ関連や、ものづくり関連の県内企業の研究内容や技術などを紹介するようなイベントを実施しまして、学生の県内企業に対する興味関心を高めていく取組ということで、イベントやセミナーを８回実施しておりまして、延べ344人が参加をしています。
以上です。
○当山勝利委員 344名の方々が興味を持って参加していただけたということですが、アンケートとか取られていると思いますけれど、どんな声がありましたか。
○高嶺力志科学技術振興課長 参加された学生さんなどの声というようなもので、今まで県内においてこのような研究開発などを行っているような企業というのを知らなかったというようなこともあります。ですので、このような県内企業の技術であったり、研究内容、事業内容というのを学生にもどんどん知らしめていくような必要があると考えています。
以上です。
○当山勝利委員 これは一つの要望なんですけれども、沖縄県でいろいろな科学技術、昔商工さんのほうで工技センターの物づくり展みたいなやつをやっておられたんですけれども、研究開発レベルの沖縄県でやっているものを集めて、どういう場でもいいですよ、そこに例えば工業高校の生徒さんとか、琉大の理系の生徒さんとか、もしくはＯＩＳＴさんにも声をかけて見ていただくという機会をつくれば、沖縄でこういうことやっているんだという興味関心も高まると思いますので、ぜひそこら辺はやっていただきたいなと思います。これは要望です。
この高度研究人材等活用促進事業の令和５年度の取組について伺います。
○高嶺力志科学技術振興課長 お答えいたします。
引き続き高度研究人材が県内で活躍できる環境整備の一環として、高度研究人材と県内企業との相互理解を促進する取組を実施してまいります。
具体的には、今年度の取組を継続し、修士課程、博士課程、ポスドク、さらに学部学生も含めて対象にして、引き続き企業の事業内容や技術を紹介するセミナーを実施します。それから、実際に企業の研究や企業の雇用活動というようなことで、高度研究人材とのマッチングを引き続き行っていきたいと考えています。
以上です。
○当山勝利委員 令和４年度は非正規で短期ということだったんですけれども、ぜひもうちょっと頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次、ヒト介入試験プラットフォーム構築事業について伺いますけれども、令和４年度、実証件数が１件あったんでしょうか、ちょっと伺います。
○高嶺力志科学技術振興課長 当事業で抱えるヒト介入試験とは、健康食品などの有用性を客観的に示すために、人を対象として行う試験のことで、募集した被験者に食品を摂取してもらい、健康上の改善が見られるか、例えば血液検査などを通じ、その機能性を明らかにするものです。県内には、県産の素材を取り扱った健康食品産業等の企業がある一方、当該試験を恒常的に行う機関がないことから、企業が試験を常に利用できるよう、県内大学等を中心とした試験の実施体制を構築することを目的として事業を実施しています。
今年度、実際の商品を乳酸菌飲料、健康飲料というようなことで、商品を用いてヒト介入試験実証を実際に行っています。実証の最終的な結果は、まだ現在も解析しているところですが、82人の被験者に８週間、当該商品を１日１本、継続的に摂取をしていただきまして、コレステロール値や腸内細菌の変化などを検証しているところです。
以上です。
○当山勝利委員 では、令和５年度の取組について伺います。
○高嶺力志科学技術振興課長 令和５年度についても今年度同様、実際の商品や素材を用いた実証を募集をして１件行っていくというような考えでいます。
また、この実証を通じて体制を担う、大学等が行うべき実務上の課題、それから効率的な運営、試験費用の低減などの課題がありますので、その課題に対してどのように対応するか、それらを検討しながら体制の構築に向けて取り組んでいくというような考えです。
以上です。
○当山勝利委員 自分はこの事業はとても期待していまして、例えば特保なんかを取ろうとした場合は、億かかると言われているんですよね。機能性食品というのは、自分たちの企業のほうできちんとデータを持っておかなきゃいけないというか、それなりのデータを集めなきゃいけないので、これでも結構な額がかかるというふうに聞いています。
それを、やっぱり県外でしかできないんですよね。これを沖縄県内でできると、それこそ沖縄県内の食品であり健康食品とか、サプリとかあると思うんですよ。そういうものを自走化されていきたいということで、ぜひそういうふうにしていただきたいと思いますけれども、そこら辺しっかりやっていただきたいんですが、どのぐらいをめどにして、どういうふうにしていくのかというのを具体的に答弁できるんだったらお願いします。
○高嶺力志科学技術振興課長 そのようなヒト介入試験というのは、県内で恒常的に実施できる機関がないというようなことで、県外のほうで行っているというような状況があります。県外で実施すると費用もかかりますし、そういったこともあって県内でぜひそのような体制を構築したいということで、毎年１件ですけれども、そのような実証で、実際にヒト試験を行う実証をしながら、体制構築の運営上の課題とか、コストの問題とかもあるので、そのような課題を３年間かけて課題の抽出や対応策の検討を行いながら、この事業を実施していくというようなことで取り組んでおります。
以上です。
○当山勝利委員 目標の一つ、大きな目標は自走化ですよね。自走化をしっかりやっていくということが一つの大きな目標だと思うんですよ。そこら辺のめどは、今やっているとこだと思うんですが、ぜひこれは頑張っていただきたいんですが、そこら辺はどうですか。
○高嶺力志科学技術振興課長 今自走化に向けた課題として考えられるのは、運営上の財源等の確保であったりするということが考えられます。
このようなことについても、例えばいろんな県外のほうでもこのような取組を行っているような機関がありまして、県外の大学等でも行っていて、その中で共同で実施するなど運営コストの低減であるとか、また外部の事業を取り入れて財源を確保していくとかも含めて検討していくというようなこととなっておりまして、これは３年間の事業終了した後に、そのような自走化できる体制の構築に向けて取り組んでいるというような状況です。
○当山勝利委員 ３年間で課題を抽出されるということで御答弁ありました。
３年間たって結局、駄目ですよねみたいな話にならないように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
あと子ども科学人材育成事業について伺いますが、沖縄県の高校から大学等へ進む理系の子供たちが増えているということは、この間教育委員会のほうでお答えいただきましたけれども、それを支える一つの事業にもなるのかな、一助になるのかなと思っておりますが。まず令和４年度でどのような事業をされ、参加人数等ありましたら御答弁お願いします。
○高嶺力志科学技術振興課長 子ども科学技術人材育成事業では、将来の沖縄県の科学技術、産業の振興を担い持続的な科学技術イノベーションの創出につながる人材育成を目的に、琉球大学、ＯＩＳＴ等の高等教育機関や研究機関、企業等と連携した科学体験プログラムを実施し、子供たちの科学に対する興味関心、能力を高める取組を実施しております。
令和４年度の実施状況について、例えば空気砲を用いたサイエンス体験ショーなどの科学技術に対する興味、探求心を喚起することを目的としたボトムアップ講座、それから、例えば記憶のメカニズムの解説などの科学技術に対する意欲、能力の向上を目的としたハイレベル講座など、計66回の講座を実施しておりまして、保護者を含め、未就学児から高校生まで約4122人が参加をしております。
以上です。
○当山勝利委員 資料を頂きまして、小学生、中学生、高校生、それぞれの段階に応じてやられているということですので、それはしっかりやっていただけたら、またいいのかなと思いますけれども。参加された方々の反応はどんなでしょう。
○高嶺力志科学技術振興課長 公募して参加者を募集している講座では、定員を上回る申込みがあるというようなことから、このような講座のニーズが高いと推測しています。
また参加者のアンケートからは、科学技術への学習意欲が高まったとの内容や参加して面白かったなどの回答がありました。これは令和３年度に実施した参加者へのアンケートですけれども、参加する前より科学への興味関心が高まった児童の割合は88％となっています。
また離島地域でも科学イベントを実施しておりまして、離島ではこのような機会が少ないので、また開催してほしいとの保護者からの意見等をいただいております。
以上です。
○当山勝利委員 いい反応、それなりに興味関心があって来られるので、そういう反応になるかと思います。
そして、令和５年度の事業概要について伺います。
○高嶺力志科学技術振興課長 引き続き多くの子供たちへの科学技術に触れる機会を創出すべく、大学等の高等教育機関や研究機関、それから企業等と連携しまして、科学イベント等の科学体験プログラムに取り組んでまいります。
またニーズの増加に対応できるよう予算の増額を図り、予算執行を工夫しながら、県内企業と連携した大型商業施設でのイベントや科学体験プログラムの実施回数を増やすなど、子供たちが科学技術に触れる機会を確保していきたいと考えております。
以上です。
○当山勝利委員 先ほど、鶴岡市のメタボロームのクラスター事業についてお話しさせていただきましたけれど、視察に行ったときに近くに高校がありまして、この高校生を募集して一緒に研究させるんですね。一緒に研究させて、１年間かけてレポートを書かせるというようなことをしていまして、もうほとんど高校生じゃなくて大学生並みのレポートを書いてくるというような、要するに当然指導もしてですよ。やっぱりこういうＯＩＳＴさんのほうで、こういうふうなことができないかなとか、スタートアップも含めてやっていらっしゃるんでしょうけれども、こういう人材は――子供たちが科学技術に触れる機会を増やすというのであれば、さらに高校生のその一部、スキルアップをしたいみたいな高校生を場所が場所だけに、どういうふうにやったらできるかちょっと分かりませんけれども、そういうことも参考にしていただきながらできないかなと思うんですけれども、すぐには答弁いただけないとは思うんですが、どうですかね。
○高嶺力志科学技術振興課長 今お話しなのがＯＩＳＴとの連携では、例えば、これはＯＩＳＴのほうで実施しているプログラムですけれども、県内の女子高校生が科学への道を進むというようなことで、プログラムがありまして、実際に宿泊をしながら、ＯＩＳＴの教員の科学に関する講座を受講していただいて、１泊で研修するというようなプログラムもあったりします。
また、ＯＩＳＴのほうでも未就学児から大人までというようなことで、サイエンストリップというようなことがあって、離島の小中学校に出向いてＯＩＳＴの研究内容であったり、科学講座を実施したりとか、そのような取組も実際行っています。今、お話のありましたような、結構これは１年間とか、そういった長期的なテーマになるのかもしれませんが、またＯＩＳＴのほうを活用した県内の高校生など、子供たちへの科学に触れる機会というのですか、科学講座、そのようなことがさらに充実できないかどうかについては検討していきたいと考えています。
○当山勝利委員 できれば私はＯＩＳＴだけじゃなくて、県がクラスターを考えるのであれば、クラスター施設の中でそういうことも一事業としてやっていただきたいなという参考が鶴岡市にありますので、ぜひそこは参考のためにも、科学の向学のためにも一度行かれたほうがいいと思います。
次に移ります。自治体ＤＸ推進事業費について伺いますが、まず予算が増額となっておりますので要因について伺います。
○石川欣吾参事兼デジタル社会推進課長 お答えします。
この自治体ＤＸ推進事業費なんですけれども、ＤＸ関連施策の全庁的な推進や市町村における基幹システム標準化の円滑な推進等の事業を実施するために、令和４年度と比較して5685万8000円増となる１億3896万6000円、こちらを計上させていただいております。
増となった主な要因なんですけれども、その下の事業、ＤＸ人材確保育成市町村支援事業、こちらにおいて支援対象市町村を増すること等に伴いまして、令和４年度と比較して約3200万円増の約6200万円弱の予算を計上させていただいたということが一つ。それからオープンデータ推進支援事業の庁内向けの支援を、今度新たに実施することに伴いまして、令和４年度と比較しまして約1000万円増となる1480万9000円、こちらを計上させていただいたことが主な要因となっております。
以上です。
○当山勝利委員 分かりました。
オープンデータ推進支援というのは庁内向けの事業ということなんですね。であれば、次年度令和５年度に庁内向けに、まずどのような支援をされていくのか伺います。
○石川欣吾参事兼デジタル社会推進課長 この事業なんですけれども、庁内のみではなくて、庁内各課及び市町村におけるオープンデータ整備の仕組みづくりを支援することで、オープンデータへの継続的な取組促進を図ることを目的とした事業となっています。
令和４年度事業において取組率が低い状況にあった県内市町村に対しまして、データ交換に必要となる利用規約のひな形だとか対象データを例示した作成手順書の作成及び提供、また取組に関する助言やフォローアップ等を行いまして、市町村の取組を支援させていただいたところです。
令和５年度なんですが、この令和４年度の取組を生かしまして、市町村とともに庁内各課へも支援を同じように拡大しまして、追加データの作成・公開に関する助言フォローアップだとか、伴走支援、それから説明会やセミナー等、こちらのほうを実施する予定としております。
以上です。
○当山勝利委員 ちょっと先走り過ぎましたかね。 オープンデータのほう、具体的には市町村を巻き込んでやられていくということなんですけれども、どういうふうなオープンデータ化をされるのかちょっと伺います。
○石川欣吾参事兼デジタル社会推進課長 デジタル庁のほうから推奨データセットなるものが示されております。ここに示されているものを中心に恐らく市場のニーズにも合うものだろうということで示されておりますので、そういったものを中心に公開をしていこうというふうに考えております。
以上です。
○当山勝利委員 京都府の例をいただいたんですけれども、あんな感じのイメージなんでしょうか。
○石川欣吾参事兼デジタル社会推進課長 お答えします。
県のほうで各市町村を取りまとめたポータルページを、今回つくらせていただいております。それを県庁の中のオープンデータだったり、市町村のオープンデータ、こういったものをぶら下げていくような形を想定して、今既に一部のものが公開されている状況になっております。
以上です。
○当山勝利委員 次のほうに移ります。
交通運輸対策事業費について伺いますが、予算が増となっている要因について伺います。
○山里武宏交通政策課長 お答えします。
交通運輸対策費は、令和５年度当初予算額として33億602万9000円を計上しております。対前年比では５億749万6000円の増加となっております。
主な増加の要因としましては、まず沖縄離島住民等の交通コスト負担軽減事業で、コロナの行動制限緩和による利用実績増加に伴う増。もう一つは那覇空港整備促進事業費で、那覇市の船だまり整備事業の進捗に伴う増。あと交通事業者運転手等確保支援事業ですけれども、前の事業はバス事業者の運転手確保事業という名前でしたけれども、これを交通事業者という名前に変えて、バス事業者以外の交通事業者にも拡大することに伴う増であります。それ以外にも離島空路確保対策事業費等で燃料高騰、あるいは円安の影響で費用が増大したことなどによって、欠損額が拡大したことによる増もあります。あと先ほど紹介させていただいた自動運転とか、チャーターの運航支援、離島航路の船員確保の事業等の新規事業なども、新たに予算計上したことによって増となっております。
以上です。
○当山勝利委員 分かりました。
それで、シームレスな陸上交通体系構築事業の中で、ＭａａＳの取組があると思うんですが、令和５年度の取組について伺います。
○山里武宏交通政策課長 お答えします。
沖縄県内においては、複数の事業者が観光型ＭａａＳとして事業を展開しておりますけれども、事業者のほとんどが国の補助を受けてＭａａＳ事業を展開しております。このような観光型ＭａａＳの取組は、対象となる観光客における公共交通の利便性向上等に寄与するものと考えております。
企画部としましては、今後このような観光型ＭａａＳの取組が公共交通の主たる利用者である県民に対して、どのように利便性向上に寄与していくのかを注視して、必要に応じて連携してまいりたいということを考えております。
以上です。
○当山勝利委員 これで気になるのが国事業で幾つかの民間事業者さんが、幾つかをつくっているわけですよね。統一性がないというところら辺が、今私とても気になっていて、あっちではこれになって、こっちの離島へ行けば別のやつ、もしくはヤンバルのほうに行ったら別なやつが必要ですとかいうようになると、観光客の人たちは、面倒というよりも、わけが分からないと思うんですよ。そこら辺の統一性というのはどうお考えでしょうか。
○山里武宏交通政策課長 ＭａａＳを実施している事業者というのがございますけれども、現状の中では県が例えば一つの事業者を選定するとか、そういったことはちょっと難しいのかなということを考えております。
複数の事業者がそういう、いろいろできている状況なんですけれども、今後は、例えばＳｕｉｃａとかＰＡＳＭＯとかの10カードとかがあると思うんですけれども、そういうのが連携して、10カードということで連携した取組ができているというようなことが例にあると思うんですけれども、こういった連携するタイミングというのがいずれできてくるのかなということを考えております。
○又吉清義委員長 よろしいですか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 どうも御苦労さまです。
幾つか質問させていただきます。
まず、離島石油輸送費補助の目的についてお願いします。
○山里永悟地域・離島課長 お答えします。
石油製品輸送等補助事業ですが、離島における石油製品の価格の安定化、また、価格差を本島並みに抑えるために、輸送費等、離島に係る特殊な経費に対する補助を行っているところでございます。
○渡久地修委員 どうも。
これについてはもう毎回質問やってきたんですけれど、なかなか展望が見いだせないということもあって、去年第三セクターも含めてやったらどうかとか、国、県、市、それから事業者を含めて第三セクターも検討したらどうかとか、いろんな提案もしましたけれども、あのとき皆さんはしっかり調査もして、方向性を出していきたいという答弁だったと思うんだけれど、今年度はどんな取組だったか教えてください。
○山里永悟地域・離島課長 現在、石油製品輸送等補助事業の効果に関する調査分析、最終の作業を進めているところでございまして、年度末には報告書を取りまとめる予定となっております。主な内容ですが、補助対象経費に補助単価が実際の流通コストに見合っているか、また対象経費に含まれていない離島特有の輸送コストがないか。またこの輸送補助、石油製品輸送補助が廃止された場合、離島にどのような影響があるのかということで、産業、家計への影響分析、また波及分析なども行っております。
さらに離島を有する他県との比較ということで、長崎県、鹿児島県等の価格や流通コストの比較、あと、石油製品の価格差の実態、発生要因。また先ほど委員からもありましたが、他県の事例なども今集めていまして、例えば県内小規模離島では、特にガソリンスタンドの担い手不足で承継を危ぶまれるといった事例も出てきているところから、他県において、そういったガソリンスタンドの安定的な運営のために、自治体など公的な組織が関与している事例などについても調査の一環として情報収集を行っております。
こうした調査を踏まえて、価格差縮小に向けた方策の方向性を整理しているところでございます。
○渡久地修委員 調査、年度末に出るというけれども、今後この格差是正していく上での方向性というのはどうですか、出てきそうですか。
○山里永悟地域・離島課長 まず、補助事業の弾力的な運用ができないかということで、補助単価は公的な予算を使っていますので、より経済的な一番経済的な輸送方法によって運賃の補助単価といったものを算定しておりますが、経路の場合、場合によっては船の輸送容量の制限などがありまして、一番安価な方法が利用できないようなところがないかとか、そういった個別個別の経路をちょっと今詳しく調べていまして、そういった事例があった場合には、実際に要した輸送経費も場合によっては認めるといった、弾力的な運用等も検討しております。
また補助効果ですが、離島の皆さんに対して実際に消費している消費者が、補助額によってガソリンの値下げ効果などがちょっと見えづらいといった事情もございますので、もう少しその補助効果が見えやすくなるような方法といったものがないか、補助の在り方の見直しについても方法を検討しているところでございます。
またさらにですが、昨今国や県の方針として脱炭素の流れがあります。離島においても自動車のＥＶ化といったものが検討されて、大きな方向性となっておりますが、電気というものは本島も離島も同一価格であります。この方向性が、本島と離島の価格差解消に向けた施策の方向性の一つになるかといったところも併せて検討を進めているところでございます。
○渡久地修委員 １つは、今全国で特に公共交通バスですね、バス事業者がもう運営が困難になって、各自治体が運営するという方向に転換するところもかなり出てきているんですよ。だからそういったのも含めて離島の石油製品のものも、大胆にそういったところまで含めて検討する必要はあると思うんですが、これはいかがですか。
○山里永悟地域・離島課長 現状、石油製品を供給しているガソリンスタンドは、離島の燃料供給拠点としてインフラの一翼を担う重要な存在でありまして、その石油製品販売業ですが基本的には民間の事業として行っております。
行政が関わることについては民業圧迫とならないよう地元の事業者の意向であるとか、離島の市町村などの意向も十分に配慮して行う必要があると考えておりまして、行政と民間との役割分担とか、整理すべき課題も多いというふうに考えておりますので、様々な事例を研究しているところでございます。
○渡久地修委員 ぜひ研究してください。
そして、先ほど報告のあったＥＶ化、これは非常に将来への展望に向けて、大胆に転換していく必要があると思います。この石油製品の補助、石油の輸送がなくなれば補助もいらなくなるわけですよ。脱炭素という点でも非常にこれは重要な施策でもあるので、国、県の施策とも合致するので、そういう意味では僕は離島、特に小規模離島では県が補助をしてＥＶ車の購入。そしてこれをまた電気をやるとなると、向こうでまた石炭でやったらまた炭素発生するからね。そういう意味では太陽光発電、風力発電、再生可能エネルギーと一体となったものを離島から、特に小規模離島から実証実験でやっていったらいいんじゃないかなと。太陽光発電とか風力発電も補助事業できるはずですし、そこにこのＥＶの自動車もやっていくと。この前テレビで特集をやっていましたけれど、中国なんかオートバイはほとんどもうＥＶになっています。ガソリンのオートバイというのはほとんどないらしい。だから物すごい前進しているんですよ。だから場合によったら、県から住んでいる人たちに蓄電池とか、太陽光発電とか、そういう設備の補助も出す、ＥＶのオートバイや自動車を購入する際の補助も出すなどということをやっていけば、いずれ石油製品、自動車のものはゼロにしていくという可能性も出てくるので、こういう大胆な発想、皆さんの今の報告を聞いて感じたんだけれど、ここを大きく、どうでしょうか、これも検討してみたらいかがですか。
○山里永悟地域・離島課長 今委員からも指摘をしていただいたように、県においても、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画において脱炭素型の交通環境を推進するというふうにしております。離島も含めた脱炭素社会の実現に向けては、2050年度という節目に向けて商工労働部や環境部をはじめとして関係部局が連携して取り組んでいるところでございます。現時点では、ガソリン等の石油製品は離島において大変重要なエネルギー源でございますが、そういったところも含めて、関係部局と連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えています。
もう一点ですが、中国の事例を御紹介いただきました。ああいう非常に大多数のＥＶのバイクが走り回るというよりは、小さな離島はシェアリングエコノミーといった必要台数を効率的に運用していくといったことも併せて検討したほうが私はいいというふうに考えていますので、そこと併せて検討を進めていきたいというふうに考えております。
○渡久地修委員 石油製品の輸送にお金を出す、これをどう改善していくかということを僕ら議論してきたけれどもこれを減らしていくと。減らしていって、向こうで移動手段をなくすんじゃなくて、それをＥＶに変えていくという発想でやってくると、ある意味では逆転の発想というか石油製品の補助のものと、商工労働部がやっている再生可能エネルギーをセットで、やっぱり運営していって転換していくという方向性は大事なので、これぜひ１つの検討課題として、できたら小規模離島、どこかで実証実験できないですか、部長いかがですか。
○儀間秀樹企画部長 お答えいたします。
将来的にはやはりガソリンから、電気、再生可能エネルギーを活用した電気というふうな方向性はそのとおりだと思います。商工労働部あとは環境部と意見交換しながら、その辺について検討してみたいと思います。
○渡久地修委員 部長、今将来的と言ったけれど、脱炭素とかあれというのは、もう非常にこの技術も含めて急激な進展ですから、将来的と言わないで近い将来ということでいいですか。
○儀間秀樹企画部長 それも含めて検討してまいりたいと思います。
○渡久地修委員 ぜひやってください。将来的と言ったらもう20年、30年先に先送りされたら大変なので、ぜひ今度の報告書にも入れるように頑張ってみてください。
次に、交通政策についてお尋ねします。伊江島空港、県にも空路開設してほしいという陳情も出て、この前県議会の特別委員会で視察に行って、村長を含め議会の皆さんとも懇談して現場も見てきました。向こうの要望をまず皆さんとしても把握していますか。
○山里武宏交通政策課長 すみません、ちょっと今手元に陳情の資料を探していたんですけれど手元になくて。伊江島空港の就航についての要望という、要請事項だったということです。
○渡久地修委員 向こうと懇談しましたら伊江島の住民の皆さんが、やっぱり那覇とかから行き来ができるようにということでの要望だったんですが、これに対しては住民の皆さんの中にも、値段が逆に上がって利用する人は少ないんじゃないかとか意見もあるらしいんですよ。
ところが、議会の皆さんと意見交換をやっていて、ここに本当に空港が、例えば東京、大阪からの直行便が就航して伊江島で泊まるか、あるいは伊江島から船に乗って本部に行って美ら海水族館を観光して、近々開設するテーマパークを見て、また伊江島に戻って帰るか、あるいはそのテーマパークから美ら海、テーマパークから首里城を見て那覇空港から帰るか、あるいは伊江島に戻って帰るか、あるいはこの逆コースでもやっていったら将来的には、大きなこの北部の振興と沖縄の観光にも非常にプラスになるんじゃないかなと思ったんですけれども。これは沖縄の21世紀ビジョン、あるいは公共交通を考えるという点で――ちょっと皆さんの基本的な僕の意見に対する見解をお聞かせください。
○山里武宏交通政策課長 今委員がおっしゃった伊江島空港を拠点とした北部地域で、あるいはまた那覇市内への周遊観光については、魅力ある提案と考えております。
一方、県が県内離島航空路線を運航する航空会社に対して、伊江島空港への就航可能性等についてのアンケート調査を実施した結果では、やはり需要について課題があるとの意見が示されております。県としては県のアンケート調査、また伊江村も今年度調査事業を実施して、そういった結果を踏まえて地元の伊江村の意向等も確認して、引き続き伊江島空港の利活用について意見交換をしていきたいなということを考えております。
○渡久地修委員 今言ったように、これはいろんな課題いっぱいあると思うんですよ。特に米軍基地もあるからね。その辺もあるんだけれど、沖縄で一番の観光客が来るのは水族館ですよね。その次に首里城なんですよ。そこに今度テーマパークができる、あるいは県としては国立自然史博物館の誘致も今進めようとしているわけですよね。これをどこに立地するのかというのはこれからの課題になると思うんだけれど、そういったのを考えた場合に、北部全体のことを考えても、沖縄全体のことを考えても、伊江島空港というのは一つの大きな魅力になるんじゃないかな、飛行機で来て、船に乗って、バスで移動して、泊まってということで、空、海、陸、全部観光が体験できるという点ではすばらしいことだと思いますので、ぜひ検討してみてください。
部長いかがですか。
○儀間秀樹企画部長 お答えいたします。
今、委員がおっしゃった話について、本土の民間の会社からも、そういう提案がございました。那覇空港は海抜が非常に低いところにあると。伊江島空港は70から80ぐらいの海抜の高さがあって、例えば津波とかが来たときにどうするんだというふうな話の中で、あとは今おっしゃっていたように、テーマパークであるとか、水族館とか、その辺を見たときに伊江島空港を活用をしたほうがいいのではないかと。その話の中では、本部と伊江島とを橋を架けるとか、あとは地下のトンネルを掘るとか、それもセットでございました。そういう話もございましたけれども、将来の可能性については、その辺についても検討する余地はあるのかなというふうに思っているところでございます。
○渡久地修委員 部長は将来という言葉が好きで、しかし今のあれだと話がだんだん大きくなるんだけれど、この辺も含めてぜひ構想を練ってみてください。
駐留軍用地跡地の問題で、普天間基地の先行取得の現在の実情、今の達成度を教えてください。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監 県では、平成24年度に沖縄県特定駐留軍用地等内土地取得事業基金へ約69億1000万円を積み立て、普天間飛行場内の道路用地17.15ヘクタールの先行取得に取り組んでいるところでございます。土地の取得状況としましては、令和５年３月10日時点で約13.9ヘクタールを取得し、取得率は約81％となっております。
以上です。
○渡久地修委員 これは目標どおりですか。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監 県では、令和３年度までに、本来であれば普天間飛行場の道路用地17.15ヘクタールの取得を目標としておりましたけれども、目標の74％にとどまったところです。
○渡久地修委員 その理由は何でしょうか。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監 跡地利用推進法に基づく先行取得の制度ですけれども、通常の公共事業の用地取得と違いまして、こちらから用地交渉を行うということではなくて、地権者からの申出を受けて土地取得を行うという制度になっておりますので、計画的な土地取得が難しいという側面があります。
○渡久地修委員 当初の積立て69億円、そしてそれに取得したものに利子がつきますよね。利子というより県に入ってくる借地料、この借地料は今まで幾ら入りましたか。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監 借地料と利子を含めまして、令和４年度末までに約15億1000万円を積立てております。
○渡久地修委員 この収入は、取得のための基金に使われるということでよろしいですか。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監 同じように借地料も基金のほうに積立てて、これを土地の取得料に使うということをやっております。
○渡久地修委員 残りの面積は幾らになりますか。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監 17.15ヘクタールに対しまして、これまで13.9ヘクタール取得しておりますので、残りは約3.2ヘクタールということになっております。
○渡久地修委員 3.2ヘクタールはイメージを分かりやすくすると、どれぐらいの広さになるの。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監 おおむねですけれども、県の本庁舎が大体1.8ヘクタール、県議会の庁舎が0.8ヘクタール、警察本部庁が0.8ヘクタールということになっておりますので、この県庁と議会棟、警察本部を合わせた面積が約3.2ヘクタールというふうな規模感というふうに考えております。
○渡久地修委員 このぐるっと回った１周が残っているというイメージだと思うんですけれど、今年度の目標は幾らですか。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監 新年度は過去の実績を踏まえまして、令和５年度も1.2ヘクタールの予算を計上しております。
○渡久地修委員 さっきのイメージからすると、新年度は県議会棟の分を買い取る予定だということでいいですか。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監 大体そういうイメージでいいと思います。
○渡久地修委員 大体イメージが湧いてきたので、これはなかなかもう自発的な地主の皆さんの、自発的に買ってくださいというものでしか動けないというんだけれど、自発性を促すための努力というのはどのようなことをやろうとしているんでしょうか。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監 土地の先行取得制度の周知を図るということをやっておりまして、普天間飛行場の地権者へリーフレットをまず年度当初に発送しております。そのほかに地権者の戸別訪問というものを実施したり、あと県の広報誌、ラジオ、テレビ番組などの広告媒体を活用して、制度の周知を図っているところでございます。
○渡久地修委員 ぜひ頑張ってくださいね。期待しています。
終わります。
○又吉清義委員長 よろしいですか。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 よろしくお願いします。
まず初めに新たな離島振興計画の中で、離島振興の基本方向ということで示してある持続可能な離島コミュニティーの形成、これに基づく予算計上、それから次代を拓くフロンティア施策の展開に基づく予算計上ということで、ちょっと質問しようとしたんですけれども、これかなり各部にまたがっている予算計上となるので、ここでは答弁を求めないで、後日資料をもらいたいんですけれどもお願いできますか。
○山里永悟地域・離島課長 それでは資料をお届けします。
○國仲昌二委員 よろしくお願いします。
資料の事項別積算内訳書、これの企画部の真ん中辺りにある石油製品輸送等補助事業費、先ほど質問があったんですけれども、前年度比で7700万円程度の減となっております。この説明をお願いします。
○山里永悟地域・離島課長 お答えします。
石油製品輸送等補助事業費の減額の理由ですが、まず令和４年度は先ほどもちょっと説明させていただきましたが、調査分析を行っておりまして、調査委託料は今年度で終了して報告書をまとめますので、来年度は調査委託料約2300万円程度が全て減額というふうになります。
また輸送補助事業の財源となっております石油価格調整税でございますが、長引くコロナ感染症の影響もありまして、特にレンタカーの台数が減っているというふうに思われまして、観光自体もちょっと弱まっているんですが、その減少に伴って県内の揮発油の全体の需要量が減っておりまして、石油価格調整税の税収が低調に推移をしております。そうしたことを考慮いたしまして、この税収であります当該歳入の予算額９億4100万円に合わせたことによるものでございます。
○國仲昌二委員 県の資料によりますと、去年の12月現在、離島平均ですけれども本島と比較して価格が114.3％ということで格差があるんですけれども、これはこれまでの推移からして下がっているのか、横ばいなのか、上がっているのか、その辺ちょっと説明をお願いします。
○山里永悟地域・離島課長 おおむねで申しますと、横ばいの状態となっております。
○國仲昌二委員 先ほども質問が出ていたこの事業の目的ですね、本島並みの価格の安定と円滑な供給を図りというところであるんですけれども、今出ている114％についてはどういう認識でしょうか。
○山里永悟地域・離島課長 おおむね目標値に近いということはあるんですが、ただ離島の皆さんが求めていらっしゃる水準にはまだ達してないというふうに考えておりまして、さらなる改善が必要と考えております。
○國仲昌二委員 ぜひ、まだまだ格差があるということなので、そこら辺の格差が少しでもなくなるように、よろしくお願いします。
次、同じ資料で２段下、交通運輸対策費、５億円の増となっていまして、主なものが交通コスト負担軽減ということで、この交通コスト負担軽減事業についてちょっと質問したいと思うんですけれども。最近、ＪＴＡの航空運賃の値上げのニュースがありましたけれども、この予算の中には値上げ分というのは考慮されているんでしょうか。
○山里武宏交通政策課長 令和５年３月３日にＪＴＡとＲＡＣが、離島割が活用可能な路線について運賃を９％から15％値上げして、その値上げの適用期間を令和５年４月18日からとすることが発表されたということです。その件だと思います。
県としては、離島住民等を対象に、離島割として航空運賃の約４割の負担軽減を実施しておりますけれども、令和５年度当初予算においても値上げ幅の約４割を追加で負担して対応することを今検討しておりまして、離島住民の負担軽減に努めることとしております。
以上です。
○國仲昌二委員 今４割の話が出たんですけれど、残り６割については市町村と今、話し合っているというようなことを聞いていますけれども、今どういう状況でしょうか。
○山里武宏交通政策課長 現在、就航先の市町村ともいろいろ話合い等もしておりまして、まだすみません、調整中の段階であります。
○國仲昌二委員 値上げ幅というんですか、例えば那覇－宮古、那覇－石垣ということで、宮古島市が負担してくれというようなことがあると思うんですけれども、例えば宮古と石垣、宮古と多良間、石垣と与那国となった場合にどこがどれだけ負担するかというのは、かなり複雑なのも出てくると思うんですよね。あと値上げ分の４割をとなると、例えば那覇と与那国になった場合には、与那国のほうの負担額が、かなり値上げ幅が大きいので大きくなるというのもあります。そういったのも含めて、市町村の財政規模もありますので、その辺も含めた調整の仕方をしっかりやっていただきたいなというふうに要望します。よろしくお願いします。
それでは、次に行きます。
離島航路補助事業費、これも前年度比でマイナス7000万円余の減となっていますけれども、これについてよろしくお願いします。
○山里武宏交通政策課長 お答えします。
離島航路補助事業費が減となった主な理由は、欠損補助の対象航路が16航路から15航路に少なくなったことによるものであります。具体的には令和５年度、補助対象外となった曳航路があります。これは令和２年度に曳航路を就航する船舶の買取り支援を県が実施したことによって、収支が改善して補助対象外になったということによります。
以上です。
○國仲昌二委員 補助対象外が出て減額になっているということで、県の資料ですけれど、令和４年度は補助金として７億3000万円程度の補助金額ですよというふうに出ていますけれど、それと比較すると２億円程度増になっていますよね。この辺についての見込みというのを教えていただけますか。
○山里武宏交通政策課長 まず、令和４年度の補助事業の欠損補助事業なんですけれども、先ほどおっしゃった７億3000万円程度の確定額というのは、対象期間としては令和２年10月から令和３年９月までの欠損補助になります。先ほど言った令和５年というのはその１年後になりますので、令和３年10月から令和４年９月までの期間になるということです。その期間の差ということになります。
○國仲昌二委員 分かりました。
次下から２番目、離島活性化特別事業費。これも7800万円程度減になっています。その理由をお願いします。
○山里永悟地域・離島課長 離島活性化特別事業費ですが、複数の事業で構成されておりまして、沖縄離島体験・デジタル交流促進事業、離島ブランディング、いわゆる島あっちぃ・島まーる推進事業、離島デジタル広報・販売スキル向上事業、離島ＩＣＴ利活用人材等高度化事業などで構成されております。 減額の理由ですが、まず離島体験・デジタル交流促進事業ですが、児童を対象として離島に体験交流という形で送っている事業でございますが、３年にも及ぶ新型コロナウイルスの影響で、特に中小規模離島で受入れの中止、民泊の中止、廃止等があって、すぐにはちょっと受入れ体制が回復できない状況となっております。現在、受入れ体制の再構築や対策強化を行っているところでして、このため、令和５年度予算は離島側の受入れ能力を考慮して、さらには今年度の受入れ実績も踏まえて派遣人数等を決定したところでございまして、予算は4300万円の減となっております。
離島ブランディング（島あっちぃ・島まーる推進）事業ですが、モニターツアーの費用の補助を行っておりますが、この補助率を今年度８割だったんですが、次年度は７割に下げて自走化を目指していきますので、その補助率が下がっていることによって1700万円の減、離島デジタル広報・販売スキル向上事業につきましては、広報費等の実績等を踏まえたらもっと効率化を図れるということが分かりましたので、委託料を減いたしまして1000万円の減、また離島ＩＣＴ利活用人材高度化事業ですが、離島テレワーク人材の高度化事業でございます。こちらも自走化に向けて、年度ごとに補助率を逓減させておりますので、今年度の補助率は８割から７割へ、次年度は補助を下げていきますので、400万円の減等となっております。
○國仲昌二委員 ありがとうございました。
私の質問は終わります。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
午前11時58分休憩
午後１時21分再開
○又吉清義委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
平良昭一委員。
○平良昭一委員 令和５年度の当初予算の説明資料から30ページ。移住定住促進事業、これかなり大幅のアップをされていますけれど、その状況をお聞かせ願います。
○山里永悟地域・離島課長 お答えします。
移住定住促進事業ですが、令和５年度は委託料2100万円増となっておりまして、その理由としてですが、地域の受入れ体制強化を図るために、ちょっと取組が弱かった市町村を対象に、新たに移住施策に取り組みたいけれどちょっとどうしていいか分からないといった市町村に対して、伴走支援の事業を追加していこうというふうに考えております。具体的には、移住に向けたロードマップの作成であるとか、移住相談会、移住フェアの出展の支援、移住体験ツアーの組み方など一緒になって、二人三脚で伴走支援をしていきたいというふうに考えています。
また県内市町村の移住取組が強いところと、まだまだ取組が足りないところがありますので、県内の市町村の移住の取組を効果的に支援するために、一応市町村の移住施策の調査も行おうというふうに考えております。
また地域、小規模離島など、特にですね、移住の受入れはしたいんだけれども、特に保育士だとか、介護士であるとか、地域が求める人材に重点を置いて移住施策に取り組みたい。もしくはワーキングホリデーという取組があるんですが、移住する前に各地域で職業体験をしてもらうといったものがあります。そういったものに対して、保育士や介護士などを中心に重点を置いて、ワーキングホリデーを行う、このターゲットにワーキングホリデーといったものを新たにプログラムを追加したいというふうに考えております。
また様々ですが、今ＬＩＮＥアプリでも移住の相談ができるようになっておりますが、そこにＡＩを活用した応答メッセージの質問回答機能の拡充など、様々強化を考えておりまして、そのために2100万円程度、増額をしております。
○平良昭一委員 自治体によっては、やっぱり力の入れようが足りないところ、今言うように、どういうやり方をしていいか分からんなというのが、かなり声も聞こえてきましたけれど、ここにきてそういう前向きな自治体が出てきているということは非常にいいことだと思います。この財源というのは、国の地方創生移住支援事業というところから出てきているのですか。それとは別ですか。
○山里永悟地域・離島課長 財源ですが、まず一般財源という形で措置をさせていただいて、総務省が移住定住対策に関して特別交付税措置を行います。
措置率は0.5掛ける財政力補正ということで、一定程度の国費が入ることになっておりまして、また移住コーディネーターと移住相談員を設置していますが、こちらに関しては350万円を上限に特別交付税措置が講じられるということになっております。
○平良昭一委員 僕は一緒かなと思ったんですけれど、移住支援金の中で東京23区に在住、または通勤する方々が東京圏外へ移住するとき、世帯の場合は100万円、今は300万円とか、また18歳未満の者１人につき最大100万円を支援するなんていう国からの支援策がありますけれど、それとは全く別の考え方なの。
○山里永悟地域・離島課長 今委員から説明のあった移住支援金というものですけれど、こちらはデジタル田園都市国家構想交付金を活用した制度となっておりまして、内容としてちょっと委員からもありましたが、東京23区もしくは東京圏に、通勤者、通勤している方々が地方に移住した場合に、家族世帯100万円、子供１人当たり100万円の支援が受けられるという制度ですが、こちらも市町村、県の負担も発生しまして、中身としては国費が２分の１、県負担４分の１、市町村負担４分の１、支援金事業を導入した場合は、市町村が窓口となりますので、市町村事業ということになります。こういった制度も拡充されつつありますので、市町村に対しては手厚い支援を整備していきたいというふうに考えているところです。
○平良昭一委員 これは全く別物だと、私が言ったのは別物だと理解しましたので、それも企画部の中で担当するのですか。
○山里永悟地域・離島課長 冒頭で申し上げました予算を増額した中で、一番最初に申し上げたのは市町村に対する伴走支援です。こういったふうに移住に対する支援策というのも国から手厚く、いろいろと多様化してきていますので、そこも含めて市町村に対して二人三脚の伴走支援をしていきたいということでございます。
○平良昭一委員 この移住支援金、東京都あるいは一部の地域以外は、かなり事業として市町村がやっているところがあるんですよ。沖縄県は全くどこもやられてない。そうであれば、せっかくのこれだけの支援があるわけですから、企画部の中で各市町村単位の情報共有あたりが行われていないんじゃない。僕のところに来たのは、そういう市町村単位の中でエントリーしたいけれど、沖縄県がそれを策定することをやってない、計画をされてないからエントリーができないなんていう話が来ているんですけれど、それとは全く関係ないの。
○山里永悟地域・離島課長 市町村に対してもう調査をしておりまして、現在のところ、１自治体が検討したいという回答でございました。
改めてまた今月中に再度調査をしたいと考えております。伴走支援を効果的に行うためにですね。県内の市町村が現在行っている移住の支援金に近いものは、先ほど申し上げた必要人材と思っている保育士確保のための移住支援として、子ども生活福祉部の事業ですが県外保育士誘致支援事業というものを利用して、現在県内でも16市町村がこの支援事業を行っているところでございます。
○平良昭一委員 この事業に関しては市町村が県を通さなくても、エントリーすればいいわけよね。
○山里永悟地域・離島課長 移住支援金に関しましては、先ほど申し上げたように県も負担しないといけませんので、市町村と県が一緒になって事業計画を立てたりですね、負担する、要は国費が２分の１入りますけれど、残りの２分の１は県負担４分の１、市町村負担４分の１になりますので、同様に予算措置もしていく必要があります。なので、情報を共有する必要がありますので、細かく情報収集を行っているところでございます。
○平良昭一委員 これに関して県は前向きに、市町村がやりたいと言えば協力するという気持ちになっているよね。
○山里永悟地域・離島課長 その点も含めて市町村に複数回、今調査を行っているところでございまして、呼吸を合わせて、必要であれば補正予算などで対応する必要が出てきますので、そういった予算措置も含めて一緒になって取り組んでいきたいと考えております。
○平良昭一委員 お願いがあるけれど、これの資料を後でもらえないかな。お願いします。
○山里永悟地域・離島課長 移住支援金に関する資料ですね。後ほどお届けします。
○平良昭一委員 次に29ページ、午前中もありましたけれど、離島航路船員確保・育成支援事業で船員の確保ということでありましたけれど、たしか今度の代表質問で立憲さんがそれに触れて、水産高校の卒業生の就職率どれぐらいですかといったら、100％と言ったんですよ。となると高校生の就職がかなり決まっているのに、船員を確保する必要があるんですかというのが素朴な疑問。
その辺のちょっと内部事情が分かれば教えていただきたい。
○山里武宏交通政策課長 お答えします。
高校生、先ほど委員がおっしゃったように就職等は進んでいるんですけれども、いろいろやっぱり事業者にアンケートを取った結果、将来とかそういったもの、高齢化の話とかいろいろあって、やはりこれからのことも見据えてこういう事業を取り組んで――離島航路というのは、やはり離島県である沖縄県にとってはかなり生命線なるインフラでもありますので、そこを継続的に、長期的に支援するためにというか、安定的に運航できるような形で、人材というのはまた要望も、事業者からもありますので、やっぱりこういった事業を投入して、実施していきたいという趣旨でございます。
○平良昭一委員 ということは、離島航路に関しては、船員が足りないわけですよね。若い方々はそこには就職してないというふうに理解していいですか。
○山里武宏交通政策課長 先ほどもちょっと言ったんですけれど、50代以上が今３割を占めているという状況があります。やっぱり県内においては、今現状でも、やはり県内の離島航路事業者において、法定で定められている定員数は充足はしているんですけれども、結構ぎりぎりの状況もあるというふうにも聞いております。なのでやはり現状、年齢層においても40代が26％で今最も多いんですけれども、やっぱり50代、70代の割合も33％ですので、今後も船員の不足、高齢化が進行していくことが懸念されるということから、こういう事業を実施しているということです。
以上です。
○平良昭一委員 ちょっと船員の中身が分かりませんけれど、これにはいわゆる船長とか、機関士とか、いろんな種類がありますよね。そういうものに対しての、例えば試験とかそういうのがありますよね、昇格試験とかに対しても支援をしてくれるというふうに理解していいのですか。
○山里武宏交通政策課長 この船員なんですけれども、いわゆる船長とか、あるいは航海士、あるいは機関士と言われている職種があります。こういう人たちは、やっぱり海技士という免許を取得しないといけないということがあります。やはりこういう海技士免許の支援等も一緒にやっていきたいなというふうに考えております。
以上です。
○平良昭一委員 この海技士というものに関してはあれかな、何年乗船しないと受けられないとか、そういう規定もあるのですか。若いときから受けられないのかな。
○山里武宏交通政策課長 やはり乗船履歴等も必要になってきますので、例えば沖縄水産高校とかはそういう実習船を持っていますので、やはりそういう実習を受けて、海技士免許を取るというような形もあります。
○平良昭一委員 やっぱり離島航路の船員の確保というのは非常に重要になっているし、年齢も高くなっているということでありますので、魅力ある仕事場であればいいなという感じがしますので、その辺十分なサポートをしていただきたいと思っています。
次に44ページ、初めて見ますけれど、自動運転交通サービス社会実装推進事業はどういう中身ですか。
○小浜守善交通政策課副参事 お答えします。
自動運転については、国におきましては2030年頃をめどに、国内での本格的な普及を目指しているところです。県におきましても、この事業において地域の抱える課題とかニーズに対応する交通環境の形成を目指しまして、自動運転技術を活用した公共交通サービスの社会実装を推進したいと考えております。具体的には高齢者とか、観光客の移動手段の確保、また運転手不足などの課題を抱える地域を調査しまして、自動運転技術の導入可能性とか、地元自治体の意向を踏まえた上で事業地の選定を行いまして、地元自治体と連携して、自動運転公共交通サービスを運営する交通事業者設立の支援を行っていきたいと考えています。
令和５年度につきましては、自動運転交通サービスを導入する事業地の選定を行うことを考えております。
令和６年度から走行ルートの検討とか、ＥＶ車両と制御技術とかの選定とか、運営事業者の設立に向けた取組など進めてまいります。
以上です。
○平良昭一委員 僕が聞きたいのは、自動運転交通サービスというのは何かということから知りたい。
○小浜守善交通政策課副参事 自動運転はいろいろレベルみたいなものがございまして、レベル１からレベル５まであるんですけれども、レベル５というのはもうシステムが全て操作して人の対応は必要ないというようなところがレベル５になります。レベル１とかレベル２というのは、ハンドルとかアクセル、ブレーキの複数での部分をシステムが操作するもの。レベル３では特定の条件下で、限られた、例えば高速道路とかでシステムが全て操作し、必要なときに人が対応すると。レベル４というのが、特定の条件下でシステムが全て操作し、人の対応は必要ないというような形で、レベル１からレベル５まで、大体これは世界的な基準になっておりまして、今、国においてもいろいろ制度整備がされているところで、この４月１日から道交法の改正がされたものが施行されまして、レベル４、先ほど申し上げた特定の条件下でシステムが全て操作して、人の対応は必要ないというレベル４について、過疎地などで、公共交通サービスにレベル４を活用するということが、これは各県の公安委員会の許認可を得てできるというような法整備もされているところです。
ただ、全国的になかなか、今技術的にはまだそういうところまでは行ってない部分がありますので、我々も将来的な地域のニーズとか課題とかを解決するために導入を考えておりますけれども、いろいろな技術の状況も見ながら、いろいろ勉強しながら進めてまいりたいと考えているところです。
○平良昭一委員 これはこれからの見てやるしかないな。取りあえずスタートしてみてどうなるかということを見てみたいと思っています。
最後に議会事務局。議会事務局の管理費になると思いますけれど、昨年度の夏場の議場、本会議場、あまりにも暑過ぎて大変でしたよ。当局側も大変だったと思う。議員も大変だったと思う。ネクタイ締めないでいいかりゆしウエアでもあるけれど、背中は汗びっしょりかくし、ここでよくまともな議論ができるかなというぐらい暑い日もありました。そういう面では今回、空調管理のその辺、しっかり大丈夫かな。どうですか。
○山城貴子議会事務局長 特に昨年の６月議会では、議員の皆様をはじめ本会議場にいらっしゃる方々には大変不快な思いをさせてしまいまして、心からおわび申し上げたいと思います。
議会棟の冷房の仕組みについてですけれども、行政棟から送られてきます冷水供給によって運転されているところでして、夏場にはその冷水が送られてくる間にも水温が高くなる傾向にあるということ、それから加えまして、新型コロナ感染対策として窓を開けて換気を行っているということから、冷房の効きが弱くなっているという状況にございました。 そのため９月議会では、議会棟独自の氷蓄熱による冷房設備、これは夜間に氷を製造してそれを活用する仕組みになっております。これでもって開会前に、まずは本会議場の温度を下げて、その後行政棟からの冷水が安定した段階で冷水供給に切り替えて運転をするということをやりましたところ、多少の改善が見られたというふうに考えております。設備の故障とか、そういうことではございませんので、そうした運用方法を工夫しながら、本会議場の環境整備に努めていきたいと思います。
以上です。
○平良昭一委員 コロナの対策で窓を開けている、議場も開けているということで、冷えないというのもあるかもしれませんけれど、非常に不思議なのは、行政棟から冷水を送り出してくるということになる今の現状ですよ。これはもう建物を造ったときからそういうシステムになっているわけよね。改善するということは、過去には話が全くなかったですか。
○久貝仁参事兼総務課長 議会棟は警察棟とともに行政棟と一体として設計がなされています。議会棟の電力の供給、消防設備、そういったもので当初から連動する機能となっています。
そのため、空調設備や消防施設、エレベーター等の庁内施設は行政棟にある中央監視室から24時間の管理が行われておりまして、これまで独自に議会でこういった設備を行政棟と同じように取るという仕組みは、私が聞いたところではなかったというふうに聞いております。
○平良昭一委員 県警も行政棟も議会も連動しないと駄目だということなわけね。となると、議会棟だけ動くとき夏場はそういうシステムは駄目だということですか。
○久貝仁参事兼総務課長 先ほど局長からもあったように、議会棟独自での氷蓄熱というのを設置しまして、これは夜間に氷を作る機械ですけれども、それを本会議が始まる前に設置をして、事前に温度を下げて、その後に行政棟からの安定した冷水を供給して乗り切っていくということを９月議会に取り組みまして、一定程度の効果が出ましたので、こういった形で今後やっていきたいというふうに考えています。
○平良昭一委員 過去にでもいいですけれど、議会棟だけで空調設備をしようとするときに、どれぐらいの予算がかかるか試算したことはありますか。
○久貝仁参事兼総務課長 議会棟に別途空調機を増設する場合、正確な金額ではありませんけれども、機器本体のみで2000万から3000万円はかかると予想しています。
また、それ以外に空調機の増設に際しては、消費電力や議会棟の配電設備の能力についても検討が必要で、不足であれば増強を行う必要があります。そのほかにも、屋上に設置する空調設備の配置、配管経路の検討、中央監視室で使用する運転管理設備のシステム改修設計、運転管理のための人員配置、メンテナンス費用等についてもさらに費用がかかりますので、この辺りについては十分に検討していく必要があると考えております。
○平良昭一委員 沖縄特有のものかもしれませんけれど、とにかく去年はそういう状況であった。今年はどう変わるかとちょっと感じながらやっていくしかないだろうなと思っていますけれど。やっぱり、もう建ててかなり長くなりますので、その辺はもうある時期に来ると予算確保しながら、独自でやれるような方法も考えていかないといけないというのが現実的なものじゃないかなと思いますので、今後これは課題にしていただきたいと思っていますけれど。 行政棟はしっかり効いているのかな。県警と議会だけが届いてないとか、そういうことがあるのですか。
○久貝仁参事兼総務課長 行政棟の効きが弱いというふうなことはないかと思います。ただ、先ほど局長からあったとおり、行政棟からの冷水供給によって議会棟も管理しているようです。そういったことも含めて、行政棟とはちょっと違う環境にあるということはあると思います。
○平良昭一委員 じゃあ様子を見てみましょう。
以上。終わります。
○又吉清義委員長 當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 よろしくお願いします。
離島・過疎地域の持続可能な地域づくりということで、まず航空路チャーター運航、山里委員からもあったんですが、今チャーター運航ということで、粟国は週何便あれしているのかな、今。
○小浜守善交通政策課副参事 粟国航路につきましては、週に月、水、土の３便飛んでおります。
○當間盛夫委員 １日１往復という感じでいいか。
○小浜守善交通政策課副参事 １日１往復です。
○當間盛夫委員 皆さん、今搭乗率４割ということで、午前中あったんですが、その問題点、課題をどう捉えられているんですか、この４割の搭乗率というのは。
○小浜守善交通政策課副参事 基本的に小規模離島の航路、航空路については、どの航路、路線も非常に厳しい状況ではございます。粟国路線においても、現在の搭乗率というのは厳しい状況でございますが、ちょっと午前中も申し上げましたけれども、今地元の自治体と、利用の促進とか需要喚起とかというところも話し合っているところでございまして、そういうところに取り組みながら、路線の搭乗率についても上げていきたいと考えております。
○當間盛夫委員 先ほど支援の在り方、１対１というお話があるんですけれど、粟国の財政からすると、この半分半分というのは大きいはずなんですよ。何で、例えば３分の２は県が持ってというようなことはできなかったんでしょうか。
○小浜守善交通政策課副参事 今回の補助スキームの検討につきましては、各地元自治体と県と第一航空でつくる協議会、またその下の作業部会においては、今年度３回開催しまして、補助スキームをどうするかというところで検討して今の形になったわけでございますけれども、過去の単独路線の支援の考え方というのが、国が支援できない路線の考え方というのが、これまで１対１でやってきたというようなところもございまして、今回１対１で進めていきたいというところで地元自治体と話し合って、この補助スキームになったというところです。
県におきましても、今粟国村におきましても、財源については一括交付金のソフト交付金の活用というところを調整しているところでございます。
○當間盛夫委員 チャーター運航ということで、支援的になかなか難しい分をこういう形で支援をやっているということは、就航している会社からしたらありがたい話で。これ定期化は、いつ頃どうするかというのは、第一航空さんとはどうなっているんですか。
○小浜守善交通政策課副参事 基本的には、デーリーで定期的に飛ぶというのが一番望ましい形だと考えております。定期的に飛ぶというのは、先ほど月に15往復以内というのが、許認可上、チャーター方式の運航になるということを申し上げましたけれども、定期的に飛ぶ、毎日飛ぶというのは許認可のレベルが上がります。もちろん運航の体制も変わります。 具体的に言うと、パイロットは毎日飛ぶわけですから多く採用しないといけない、整備士も多く採用しないといけない。許認可的にも定期運航という形になると、就航地の粟国村に人を常駐させないといけない。当然、滞在費や事務所費とか、そういうところの経費もかかります。過去には定期的な運航をしておりました。非常に欠損経費というのが拡大している状況でした。平成30年に報道にも当時出ましたけれども、粟国路線の欠損の見込額というのが、約２億6000万円というところでした。
この２億6000万円については、県も村も少し負担が厳しいということで、運航が休止になったという経緯がございます。こういうことも踏まえまして、まずはチャーター運航で飛びましょうというところで、そして様子を見ながら、先ほど申し上げましたけれども、利用率の向上とかも図りながら、運航事業者においても経営努力もやってもらいながら、定期化に向けた考え方というのは、少し整理していきたいというところでございます。
○當間盛夫委員 やっぱり定期化することでこの赤字補塡というのが国を含めて出てくるわけでしょう、そのことは。私は搭乗率４割というね、それを改善する分ということになると、やっぱり毎日定期的に飛んでいるというようなことが搭乗率の改善にもなってくると思いますし、今この7800万円にしても、県のほうにしても、粟国のほうにしても振興策予算使っているわけさ。10年後に振興策予算が、そのことのものが使えないとなったときに、この負担どうするのということになってくると、やっぱり私は今このチャーターの予算をつけたのは大事な分があるけれど、やっぱり５年以内に、５年と待たずに、やっぱり定期化を目指すということが必要だと思うんですけれど、その辺はどうですか。
○小浜守善交通政策課副参事 もちろん定期路線化というのが望ましいことだと考えております。また地元も望んでおりますし。ただ先ほど言った負担の問題というところから、今様子を見ながらというとこでございます。ただ第一航空においても、その体制をしっかりつくらないといけないというようなところもございますし、そういうところを踏まえながら、定期化に向けた検討は進めてまいりたいと考えております。
○當間盛夫委員 ぜひその辺は、今皆さん多良間だとか竹富だとか、そういったところも新たに就航のものがある、ましてや、粟国というような形があれば、やっぱり与論だとか、そういう鹿児島の近い、鹿児島の離島にも就航をできるような部分をぜひつくっていくような、鹿児島ともぜひ相談をしながらやっていただければなというふうに思っています。
次に、離島交通コストの負担という分で、今回３億円の増、コロナ禍が明けたから３億円の増額になると思うんですけれど、例えばその離島住民に対しては幾らで交流人口、観光客というんですか、この26億円の中で交流人口に対して幾らというのは分かりますか。
○山里武宏交通政策課長 お答えします。
金額なんですけれど、令和３年度で言いますと、航空路全体で約16億3700万円の負担金の実績がございます。このうちの離島住民が約13億円、交流人口が２億6000万というような内訳になります。
以上です。
○當間盛夫委員 私は前々から、今度新たな振興策のものでも、やはりこの離島出身者、そこの出身者の郷友会の皆さんだとか、そういった皆さんに対しても、そういう島に戻られる分での軽減なりというのをしっかりと考えたほうがいいんじゃないかという中で、皆さんも新たな離島振興だとか、この振興計画の中に関係人口というのが出てくるわけですよね、今度新たに。この関係人口を皆さんどのように捉えているのかなというところをちょっとお聞きしたいんですよ。
今度、皆さんでも多様な観光人口の創出ということをうたわれているわけですよね。その辺はどう捉えてどう政策に生かそうとしているのか、ちょっとお聞かせください。
○山里永悟地域・離島課長 関係人口についての御質問でしたので、地域・離島課から説明させていただきます。従来の交流人口と、あと地域地域に定住される定住人口との間にある、その２拠点居住の方であるとか、あとは、委員からもお話がありましたけれど、例えば離島とかにルーツを持つ非常に関係の濃い那覇居住の方を離島の関係人口と呼んだりもします。なので、定義としては様々な状況でありますが、定住はしていないけれども、地域地域に深く関わり地域の振興に貢献をしてくださる人口というふうに考えております。
○當間盛夫委員 皆さんのまちづくり計画、令和４年３月に改定した関係人口の創出のものでも、何かこの県人会、郷友会などのウチナーネットワークを活用した企業版ふるさと納税に取り組む必要があると。何か寄附的なものでしか期待をしてないようなことがあるわけですね。皆さん離島における定住促進だとか、交流人口を増やして離島を活性化していこうということがあるのに、この関係人口というのをただそのことでしか活用しないというのはいかがなものかなと。だから、交通コストの負担軽減も、関係人口はそういう郷友会の、そこにまだ本籍がある皆さんだとか、そういった皆さんに対してのやり方ということの検討もすべきじゃないですかという意味合いで聞いているんですが。
○山里武宏交通政策課長 お答えします。
交通コスト負担軽減事業につきましては、関係人口といいますか、例えば小規模離島の高校生については５割の負担軽減を図る。あと、それ以外の学生についても、その島に住んでなくても、学生については４割の負担軽減を図るというようなことを取り組んでおります。今委員のおっしゃったように、郷友会等に関する離島出身者を対象に特定するというような、及びどう証明するのかというのが非常に困難ということもあって、県として公金を投入するために必要な事業スキームを確立することが今困難な状況があります。
さらに、郷友会等の対象拡大については、それぞれの離島の状況に応じて各離島のニーズ等も異なることが想定されることから、やはりそこは離島市町村も一緒に、中心に検討を実施されることが望ましいと考えているところでございます。なのでその辺は引き続き意見交換などもしながらですけれども、今の状況としては、郷友会等については、今のような考えで、ちょっと難しいかなということを考えているところでございます。
以上です。
○當間盛夫委員 何が難しいのかなというのが、意味が分からないんだけれど。
だから言うように、そこに本籍がある、例えば郷友会に対しての、そういう分で郷友会組織のものをしっかりと活用していくという検討の在り方もあると思うんですよ。例えば郷友会にそのことをやれば、郷友会に加入する皆さんも多くなってくるかもしれない。そういったことをぜひ検討してもらいたい。
じゃあ、それを言ったらあなたたちが出している離島の人口状況というのは、今どうなっているんですか。
○山里永悟地域・離島課長 離島の人口でございますが、御承知のように、減少傾向となっておりまして、具体的に言いますと、県全体の人口が、復帰を機に見てみますと、昭和45年から令和２年までの50年間で、県全体は52万2000人、率にして50％以上増加していますが、離島地域に限りますと、１万1000人減少ということで、率にして8.0％の減少となっております。
○當間盛夫委員 石垣、竹富では増加というところがあるんですけれど、皆さんのシミュレーションを見ると、もうほとんどの離島が減少するわけよ。ほとんどの離島が減少するのに、皆さん離島地域の持続可能な地域づくりということで予算づけ、こういう形でやっていくわけですよ。定住促進のものも常に言ってきている。ところが、人口は増加しないと。その辺は部長、皆さん、離島、この過疎地域の地域づくりと皆さん予算づけする中でどう捉えてやっているんですか。
○儀間秀樹企画部長 お答えいたします。
離島の振興につきましては、これまでもビジョン基本計画、あるいは離島振興計画の中で、まず定住条件の整備、あとは離島の特色を生かした産業の振興と、この２本の大きな柱を軸にして離島振興してきたわけでございます。
今回、今年度策定した新たなビジョン基本計画、また、新たな離島振興計画も基本的にはそういう考えの下で計画づくりをしてきたと。
加えて、やはり情報通信基盤の整備が重要であるということで、離島の不利性を克服するためには情報通信基盤をしっかりと整備をして、ＩＣＴとかＤＸ、それに対応するような政策が必要だろうということで、その辺も施策の中に入れ込んだというところでございます。こういった方向性を持って、今後も離島振興について取り組んでいくということでございます。
○當間盛夫委員 今度の離島振興の基本認識ということで、持続可能性の追求、独自性の発揮、未来志向の取組というもろもろ皆さん基本認識でこれをうたうわけですよね。コロナ禍の中で、一極集中にならないような、そういう分での離島が新たな拠点になれる、だから情報的な部分をしっかりとやるんだとかいろいろと言っている割には、皆さんが取り組もうとしているのが、この事業的なものが全くこれまでと変わってないわけですよ。新たなものがないんですよ。
その辺は部長どう捉えていますか。
○儀間秀樹企画部長 情報通信基盤の整備については、今年度は先島と久米島、そこの海底光ケーブルの機能を強化するということで、通信局舎の設備を高度化したということで、今年度取り組んでいるというところと、あとは本島と北大東については、海底光ケーブルを令和３年度までに敷設して、昨年、開通式なども実施したと。
また、来年度は南大東、北大東、その両南北大東を結ぶ海底光ケーブルも本格的に工事に着手するというところで、情報通信基盤についても着実に整備が進んでいると。そういった情報通信基盤をしっかりと活用して、ＩＣＴ、産業のＤＸ、こういったものの振興に資するというところで、着実に進めているものと考えているところでございます。
○當間盛夫委員 その中で移住定住促進で皆さん今回、予算的なもの5000万円という形でつけられているんですが、人口の維持、増加に関する取組を実施すると。どういうことを取り組まれるんですか。
○山里永悟地域・離島課長 お答えします。
移住定住促進事業ですが、具体的な内容としては、移住に取り組む市町村とともに移住フェアへの出展、これも県のほうで出展の申込費用を負担いたしまして、出展枠を確保して市町村負担を軽減した上で、移住に取り組むという内容となっております。あと、県主催の移住相談会等を県内外で開催し、市町村と移住希望者とのマッチングを図ってまいります。
また、移住に取り組む市町村に対しては研修会とか、そういったものを行っておりまして、次年度予算を増額している部分は、まだ移住に取組がですね、希望あるんだけれども、ちょっと何をしていいかよく分からないとか、そういった新しく移住施策に取り組みたいといった市町村を特に対象とした伴走支援の業務を追加したり、あとは、地域が求めている移住希望者というのが、保育士や介護士など、いわゆるエッセンシャルワーカーが特に強いので、そういった方々に対して移住の情報であるとか、ワーキングホリデーの情報を届けるのを特化するような、そういった業務を追加しているところでございます。
○當間盛夫委員 次に沖縄離島体験・デジタル交流促進事業、去年から名称が変わっているのか、この内容的なものを継続してこれがどういう形での結果が出ているというのをちょっと教えてください。
○山里永悟地域・離島課長 離島体験・デジタル交流促進事業でございますが、前身事業がございまして、平成23年度から沖縄離島体験交流促進事業という形で続けてまいりました。小学校５年生を離島に体験交流という形で派遣をいたしまして、離島の方々と交流をするといった内容でございまして、途中から、離島同士での交流なども追加しております。
今年度からはデジタルが加わりまして、コロナ禍ということもあって、オンライン体験交流といったものも、事前学習だったりとか、事後学習とかで、今回から公式に組み込んでいるところでございます。 効果でございますが、今般令和３年度までの累計でございますが、２万9760人の児童生徒を離島に派遣、もしくはオンラインでの体験交流を実施しているところでございます。
○當間盛夫委員 子供、そういう小さいときから、離島に対する分をしっかりと見るということも大事なもの。でも、これで離島促進、定住促進だとか、そういう離島の活性化ということは達成できているんですか。
○山里永悟地域・離島課長 今委員からもありましたように、少し子供たちが大きくなって、離島に対する理解を深めたり、離島に対する応援の意識を持った子供たちが、今度は社会を支えていくということは重要だというふうに考えております。実際に体験交流を経験した児童が後日、家族と一緒に民泊した離島の民家を訪ねることなども出てきておりまして、こうやって関係人口の拡大にも一定の効果があるものと考えております。
また、この事業を通しまして離島において、こういった体験交流のコーディネートを行うコーディネーター、人材ですが、当初６人だったんですが、コロナ禍前の令和元年度は65人に増加しておりますし、あと簡易宿泊場の営業許可も平成22年度は113件だったところが、令和元年度は555件と増加しているなど、受入れ体制の強化が図られるなど、この観光の受入れ体制の強化などに一定の効果があったのかなというふうに考えているところでございます。
○當間盛夫委員 10番に離島ブランディング事業、島あっちぃとかずっと前からやっているんですけれど、このモニターツアー、実際にその離島において、この事業者はどれぐらい増えたんですか。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、當間委員から事業効果について 答弁するよう発言があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
山里永悟地域・離島課長。
○山里永悟地域・離島課長 申し訳ございません。
前身事業も含めますと平成28年度から実施をしておりまして、26離島において累計1360本のツアーを造成しました。これまで１万2772人の参加者を送客しておりまして、こういったこともあって、111のプログラムは補助なしで自走化するなど、それなりの効果が見られたところでございます。
○當間盛夫委員 補助なしのブランディングというのは進んできているという認識でいいんですか。
○山里永悟地域・離島課長 この事業自体が、いわゆる試験的にプログラムを造成して、モニターツアーで試してもらって、お客さんからいろいろと改善点の指摘などを受けて、それを改善してブラッシュアップをしていくというものでございまして、そういった過程を経て自走化した事業、プログラムというものが増えてきているということでございます。
○當間盛夫委員 分かりました。ありがとうございます。
次の科学技術の振興のもので、ＯＩＳＴ等を核としたイノベーション・エコシステム構築を日本語に直したら何ですか。
○高嶺力志科学技術振興課長 イノベーション・エコシステムについてですが、行政、大学、研究機関、企業、金融機関などの様々なプレーヤーが有機的に連携して、科学技術により、たゆまなくイノベーションが創出される生態系のような状態のことを表すというようなこととなっております。
以上です。
○當間盛夫委員 何か国もこういう名称を使ってやっているらしいんですけれど、実際ＯＩＳＴが主になってのテーマはどれぐらい、どうあるんですか。
○高嶺力志科学技術振興課長 この事業では、例えば大学等を中心とした産学連携の共同研究というのがありまして全体で20件、令和４年度で20件採択しているんですけれども、その中でＯＩＳＴのほうが、企業と組んで共同研究しているのが３件というようなことになっています。
○當間盛夫委員 20件のうち３件しかないのに、この主の取組のもので、ＯＩＳＴ等を核としたというような書き方はどういう意味があるんですか。
○高嶺力志科学技術振興課長 これ、等の中にはもちろん、ＯＩＳＴ以外にも琉大であったり、沖縄高専であったり、そういった大学等研究機関が含まれるわけですけれども、イノベーション・エコシステム構築事業以外にＯＩＳＴのほうも、沖縄振興に関する研究開発というようなことで、例えばアクセラレータープログラムなどの、これは県のほうが支援をしていますけれども、そのような取組をしておりますので、そういったことも踏まえて、ＯＩＳＴ等を核としたというふうな表現をしております。
以上です。
○當間盛夫委員 ＯＩＳＴには、沖縄振興で大体もう200億円の予算がつくわけですね。この沖縄県で出すこの研究推進事業以外に、ＯＩＳＴが沖縄の振興のもので、何か連携してできているというものはどういうのがあるんですか。
○高嶺力志科学技術振興課長 ＯＩＳＴのほうがこれまでに、沖縄振興に資する研究というようなことで、県内の課題に対する研究というようなことも行ってきております。例えばこれまでにサンゴや海ブドウ、モズク、シークヮーサー、クルマエビ等の全ゲノム解析を行っておりまして、これによって環境変化に強い品種の開発であるとか、品質や生産の向上につながることが期待できます。
また、例えばこれまで技術的に困難であった食用イカの養殖のシステムの開発、これは世界で初めて成功したというようなこと。これも今後、商業化が期待をされるというところです。
また、真珠貝のゲノムの再構築というようなことで、それの研究ですね。ゲノムの情報を利用した、アコヤガイ、これ真珠貝のことをアコヤガイと言っていますが、改良によって、この真珠養殖に貢献するというような研究も行っております。
また、生態系に影響を及ぼす外来アリ、それの早期発見、防除の方法なども研究をしておりまして、2020年には那覇市で見つかったハヤトゲフシアリの防除で成果を上げているというようなことで、このように沖縄振興に資するような研究も行っております。
以上です。
○當間盛夫委員 ネーチャーで、日本のどの大学よりもＯＩＳＴの論文の発表で取り上げられる分が一番多いというのがあるんですけれど、ＯＩＳＴの分で、今言った論文の商標登録というのかな、その登録数は分かりますか。どれぐらい今ＯＩＳＴのもので、ＯＩＳＴとして登録している分があるんだとか。
○高嶺力志科学技術振興課長 特許のほうになるんですけれども、これまでの特許の出願数は累計で531件、それから特許の登録数は累計で215件ということで、特許のほうはこのような数字になっております。すみませんが、商標登録のほうはちょっと今数字を持っておりませんので分かりましたら、また後ほど提供したいと思います。
○當間盛夫委員 やっぱりＯＩＳＴには頑張ってもらいたいんですよ。この沖縄の振興予算をこれだけ導入しているわけですから。沖縄の振興に資するというのがＯＩＳＴの一つの役割、今度のＯＩＳＴの部分は、自分たちで予算をつくっていかないといけないということも、今度のものは使命があるわけですよね。だから、私今特許なのか、商標登録なのかを含めて、やはりベンチャー、いろんな意味で、もっとＯＩＳＴが県内の企業も含めながら沖縄でクラスターできるような分をぜひまた一緒になって取り組んでください。よろしくお願いします。
以上です。
○又吉清義委員長 島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 こんにちは。よろしくお願いします。
今送りましたけれど、資料の当初予算概要部局別の資料３－４から質疑をいたします。まず離島・過疎地域の振興の中で、先ほども先輩の國仲委員からもありましたけれど、離島住民の航路、空路における交通コストの負担軽減の件なんですけれど、昨今のエネルギー高騰等、いろんな状況によって、大変厳しい中であって、航空運賃の値上げ等々も言われている中でありますが、確認なんですけれど、再度、これまで何割の補助を出していただいて、今回の次年度予算についても、この高騰する分も見込んで予算化しているのかお聞きいたします。
○山里武宏交通政策課長 お答えします。
県としてはやっぱり離島住民等を対象に、離島割として航空運賃の約４割の負担軽減を実施しておりますが、令和５年度当初予算において値上げ幅の約４割を追加で負担して対応することを検討しております。引き続き離島住民等の交通コストの負担軽減に努めているところでございます。
○島尻忠明委員 ４割、現在やっているとのことで、次年度もその高騰部分も含めて４割を手当てしているということなんですけれど、実際、例えば1000円値上がりをすると、４割ですから400円になるんですけれど、実質600円で、簡単に言えばですね、その分は離島の皆さんに、関係する皆さん含めて、実質は値上がりするということで理解してよろしいですか。
○山里武宏交通政策課長 お答えします。
今値上がり分の４割を県のほうでということで、残りの６割というお話かと思いますので、実質的にそういう形になろうかと思います。
○島尻忠明委員 ６割の件についてもいろいろと関係する地方とも御相談しているというのも伺っているんですけれど、ぜひ航空運賃だけじゃなくて、特にまた離島はいろんな食料品、そして、いろんな物資についても、やはり県内より大変厳しい状況でありますので、その辺も踏まえて、ぜひ関係する皆さんと、これからも少しでも軽減できるように調整をしていただきたいんですけれど、いかがでしょうか。
○山里武宏交通政策課長 現在、その値上がりは――残り６割の住民負担軽減については現在、この就航先の市町村ともやはり並行して意見交換等をしております。可能な限り離島住民の負担軽減につながるよう調整してまいりたいと思います。
○島尻忠明委員 よろしくお願いします。
ＤＸの推進の中で、多様な方々に対応したモバイルＰＣ等の購入とありますけれど、これの説明をお願いいたします。
○與儀尚情報基盤整備課長 多様な働き方に対応したモバイルＰＣなどの導入についてということで、事業概要を説明させていただきます。事業概要全体としては、現在策定中の新沖縄県行政運営プログラムで掲げる目標の一つでありますスマート県庁の構築に向けた取組の一環で事業化しているものでございます。具体的には、時間や場所にかかわらず、多様な働き方を実現するための庁内ネットワークインフラの整備を行うものとなっておりまして、例えば小型、軽量なモバイルパソコンの導入、会議室などへの無線ＬＡＮの導入、在宅勤務や出張、外勤時にテレワークが可能となる通信環境の整備など、こういったインフラ環境整備を行う事業となっております。
○島尻忠明委員 これによっていろんな成果をもたらすと思うんですけれど、我々も先般行政視察に行ってきたんですけれど。その中でいろんな情報を扱うわけですから、いろんな課題もあると思うんですけれど、今現在、皆さんがこれによって得られる成果と、そして課題はどのようなものがあると考えておりますか。
○與儀尚情報基盤整備課長 庁内ＤＸなどを推進していくに当たって、現在我々のネットワーク環境が、例えば有線に限られておりますので、ノートパソコンなどを執務室の中から持ち出して使うのがなかなか難しいというような課題もございました。そういったことに対応するために無線ＬＡＮを導入して、パソコンを持ち運んでペーパーレス会議を推進していくようなことに、例えば対応したいと考えています。
パソコンそのものが、これまではノート型ではありましたけれど、やっぱり２キロ近くあって重たくてなかなか外に持ち出せない、持ち出しづらいというのがあったので、今回、導入を考えているモバイルパソコンというのは、画面サイズは14インチ以下にはなりますけれど、重量は１キロ程度ということで、持ち運んで、庁内のどこにでも持ち運んでペーパーレス会議ができたり、庁外に持ち出してテレワークができたり、出張とか外勤のときに、庁外に持ち出しているんですけれど、今までは紙を持ち出して資料の説明なんかをしていたものを、庁内のネットワークにつながるような仕組みになっていますので、そこで業務の効率化が図られていくものと考えております。
○島尻忠明委員 我々も県外視察に行きまして、ＤＸとかいろいろ勉強させてもらったんですけれど、なかなか難しいところがあって、まだまだ理解をしておりませんが。ただ、そういうふうにしていろんな情報を扱うわけですから、外にも、これは先進地のほうも言っていたんですけれど、やっぱり大事な情報を扱いますので、たまに新聞等々テレビでも、置き忘れしたとか、また、いろいろな情報、一番これが心配だというふうにお話ししていましたので、ぜひその辺も留意をして取り組んでいただければなと思っております。
次に、駐留軍の件なんですけれど、この先行取得の、県全体の執行率というのはどれぐらいになってますでしょうか。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監 県と市町村が先行取得しておりますけれども、県と市町村の合計で言いますと、達成率としては86.2％。これは県と宜野湾市、沖縄市、北中城村、北谷町、浦添市の合計となっております。
○島尻忠明委員 いろいろと午前中にも説明がありました、厳しい、普通の取引とは違うということは理解はいたしますが、その中でも、今おっしゃった市町村で、例えばどこどこの市町村は厳しいということで、その予算の、また、先行しているところの市町村ということで、大体９月か10月頃、皆さん多分調整をして、足りない市町村にも、いろいろ調整をしているところだと思うんですけれど、その時期をちょっと早めにできないのかなというふうに思っているんですよ。なぜかと言いますと、浦添市のほうも結構進んだり、その年度、年度なんですけれど、少し足りないところがあってですね、ただ、そこでもやっぱり面積がいろいろあるものですから、その年度末近くになると、なかなかそれを活用できない部分もあるものですから、その辺の考え方というのはいかがでしょうか。
○森田賢市町村課長 お答えいたします。
まず、市町村におきましても、この先行取得事業に関しましてはソフト交付金を活用して基金を造成して実施されているというところでございます。現在、ソフト交付金の市町村事業におけます市町村間流用が大体、令和４年度においては39億円程度ございます。この市町村間流用については、不用が見込まれる団体の配分予算を減額して、不足が生じている団体に再配分を行うものでございますけれども、各団体の各市町村の実情といたしましては、やはり各市町村の執行状況でありますとか、今後の追加予算の必要性等を見極める必要があるという観点で、各市町村において、やはりその年度後半にかけて配分予算の減額等、つまりもう使わないよという形で出されているというふうに理解しております。
ただ、そういう下半期に流用が大きくなるという実情はあるのですけれども、県といたしましては、各市町村の執行状況をきめ細かく確認しながら、限られた予算を効率的、効果的に活用していきたいと、このような形で市町村に支援してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○島尻忠明委員 実情は分かりますけれど、できれば早めに精査をして、できるようにしていただきたいと思っております。
最後に浦添市のほうが今跡地利用計画を９月かな、いろいろ策定をしておりますが、その辺についても、ぜひ県としてもいろんな指導をしながら、一緒に取り組んでいくことはできないのかなと思いますが、県の取組としていかがでしょうか。
○池村博康県土・跡地利用対策課跡地利用推進監 跡地利用の取組状況ですけれども、浦添市において平成25年３月に跡地利用基本計画というものを策定しております。昨年９月には、浦添市において浦添市軍用地跡地利用計画審議委員会が設置され、牧港補給地区の跡地利用計画を調査、審議しているところでございます。
県もこの審議委員会に委員として参加しているところであり、平成25年１月に策定した中南部都市圏駐留軍用地跡地利用広域構想を踏まえた跡地利用計画策定に向けて、国や関係機関、浦添市と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○島尻忠明委員 ぜひ、いろいろ国のほうでも年度、年度、区切っておりますが、なかなか厳しいところありますが、ぜひ跡地利用における県のいろんなまた配慮もお願いをしたいと思っております。
以上です。
○又吉清義委員長 よろしいですか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 資料３－４の３ページ。離島・過疎地域の振興という項目があるんですけれども、午前中から各委員が聞いて、なるべく同じような質問は避けたいと思うんですけれど、まず離島へ輸送する石油製品の輸送経費の補助なんですけれども、対前年に比べて減になっているその最大の理由は何でしょう。
○山里永悟地域・離島課長 お答えします。
石油製品輸送等補助事業の減額の理由ですが、大きいのは今年度、午前にもほかの委員からも質問がありましたが、現在、効果的な補助制度の見直し、もしくは改善点を見いだすための調査分析を行っていまして、その調査委託を今年度中に取りまとめて報告書まで仕上げます。なので、次年度は調査委託料というのがありませんので、その分の委託料が全て減というふうになっております。
また、この財源が、石油価格調整税というものを利用しておりまして、1.5円掛ける総リッターになってくるわけですけれど、コロナ感染症の影響なのか、レンタカーが大分減少しているようでして、石油の総需要量が減ってきているようでして、この実質的な財源の石油価格調整税の税収が低調に推移しています。こういったことを考慮して、この税収の歳入予算額に合わせて９億4100万円の計上となっております。
○仲村家治委員 その辺の実質的な話だとは思ってはいたんですけれど、ただ、まだ物価高騰は、特に燃料とか、石油、化石燃料は、まだ不安定な状況の中で、それで経済にいろんな影響を与えている。
特に沖縄県の離島は、その辺の物流において、生活物資にしても全部船便で運搬している中で、石油製品だけじゃなくて、この辺の不安定な燃料に対して、いろんな影響が出ているのは間違いないと思うんですけれど、この辺に対しては何らかの措置というか、救済措置というのはあるんでしょうか。
○山里永悟地域・離島課長 地域・離島課で行っておりますこの事業ですが、石油製品の輸送補助ということで、本島から離島に送る輸送費の補助になっていまして、この輸送の送料が多くなるか、少なくなるかで補助事業費といった実績は増減するといったものでございます。今、委員が御心配されている物価の高騰であるとか、原油価格の世界的な上昇とか、そういったものの対策は別の事業で、特に国のほうで行われているわけですが、県としても別の事業で対応しているものというふうに考えております。
○山里武宏交通政策課長 今のお話に関連してですけれども、やはりコロナ禍における、そういう原油価格とか物価の高騰、先ほど言うように、国のほうでも支援をしていますけれども、県もそこに上乗せする形で６月補正から引き続き――６月補正は上半期の値上げ高騰の分の支援を、11月補正に下半期の分という形で計上させてもらって、引き続き高騰の支援を行っているところでございます。
以上です。
○仲村家治委員 ６月と11月の補正で手当てをしたということなんですけれども、それは次年度４月以降も様子を見て補正を組むという考え方をお持ちなんですか。
○山里武宏交通政策課長 本事業は国の燃油高騰対策事業のみでは補えない部分について、県独自の燃油高騰分の追加支援として補助金を支給しているところでございます。なので、一方、国の燃油高騰の支援事業は、来年の９月末まで継続するというようなことですけれども、補助上限額については１月から５月まで緩やかに減少して、また６月以降も段階的に縮小するなど、見直しが何か図られるような話もちょっと聞いております。
県としては、交通事業者の県民の日常生活を支えるライフラインとして安定的な運航継続が求められているので、今後も国の動向も踏まえながら、可能な支援を検討してまいりたいと思っております。
○仲村家治委員 大局的な話なんですけれども、先島、与那国、石垣、宮古、あと、久米島とか、小規模離島、もう全然、要求というか、島によって国、県に求める予算措置とか、補助とかは、全然違うと思うんですけれども。先々月、南部の離島の首長さんと、議長さんと会ったときに、南部離島でも全然、島によって苦しいというか、要求が違ってくるのですけれども、この辺は、企画部として、この離島の首長さんとかとの意見交換というのは定期的になさっているんですか。
○山里永悟地域・離島課長 今御指摘のあった件につきましては、離島振興を図る上でも、御指摘のように、おのおのの離島で、課題であったりとか、現状が様々でございます。これまで離島振興計画を作成する際に、これまで宮古圏域とか、八重山圏域という、圏域の置き方だったんですが、課題が違うということで、共通する課題ごとにグループ化をしまして、グルーピングということで離島の市町村とも意見交換をさせていただいて、おのおのの島に沿った施策の方向性といったものを整理した、次代を拓く持続可能な島づくり計画といったものを策定しております。これに基づいて、今、アクションプランとなります実施計画をまとめておりまして、600を超える施策がまとまりそうな状況でございまして、おのおののこの島々のグループの課題に応じた施策をここで示していきたいというふうに考えております。
○仲村家治委員 離島を一くくりにしたらいけないなっていうのは本当改めて、その意見交換のときに気づいたんですけれども、共通している部分と、その島独自の要求と、すごいもう、いろんな意味で、聞いて初めてああそうなのかとかいうのがあるものですから、やっぱり一くくりしないで、この辺の共通項は共通項、島独自はという形で仕分とかしながら、整理しながら、予算とかをぜひきめ細かい意見交換をして吸い上げてもらって、これはもう国サイドの問題であればまたそれはそれで考えていくと、県でできる部分は県でやるという形できめ細かいその辺の意見交換を、やってこられたとは思うんですけれども、もう少し相手の身になった意見を吸い上げるというのをぜひやっていただきたいなと思うんですけれど、部長どうでしょうか。
○儀間秀樹企画部長 お答えいたします。
先ほど課長からもお話がありましたけれども、今回、策定した新たな離島振興計画、人口であったり、産業構造であったり、あとは医療機関があるかないかとか、医療機関の規模とか、そういったそれぞれの島の特性を見て、グルーピング、その特性が似通ったところについては同じような共通の課題があって、それに合った施策があるだろうということで、計画をまとめる際に、離島の市町村の意見もしっかり聞いて、その上で計画をまとめたところでございます。
やはり離島の方々の声を聞くというのは非常に大事だと思っておりますので、今後もしっかりと、新たな施策展開をするときには、まずは離島の方々の意見を聞いて、その上でしっかりと検討していくということだと思います。
○仲村家治委員 これはちょっと課題、ちょっと表現がまずいのかどうか分からないですけれど、例えばさっき當間委員がおっしゃったみたいに、那覇に来ている人口のほぼ半数近くは、那覇市以外から来られて、２世、３世ぐらいになってきて、郷友会もなかなかもう、２世、３世になってくると、郷友会の組織自体がだんだん、だんだん、小さくなっていくという傾向があって。だけれど、沖縄県は世界のウチナーンチュ大会ということで、世界にいる沖縄の県系人を５年に１回集めて、ルーツは沖縄だということでやっているということに対して、沖縄県内ではそういうことをやってないというのがあってですね、何か、世界のウチナーンチュ大会をやるときに、そのような意識づけを、例えば宮古の郷友会の皆さんが、宮古に対するルーツを思い起こすようなイベントとかですね、そういうことをやると同時に、また島に帰る、ふるさとに帰省するという機運もですね、先ほどの運賃の手当てとかすることによって、自分のルーツを改めて知るということで、そのようなことも、世界のウチナーンチュ大会は世界でいい、だけれど、県内でもそういう皆さんのルーツをたどる意識をやってもらいたいなと思っていますので、これはぜひ、この離島の振興の中でも一つ位置づけてやってほしいなと思いますので、これは要望で終わりたいと思います。
次に、交通体系の整備なんですけれども、地域住民の生活に関するバス路線の確保、維持の、この中身について教えてください。
○山里武宏交通政策課長 バス路線の維持ということで、バス路線の補助事業なんですけれども、地域住民の日常生活に不可欠なバス路線の確保、維持を図るために、運賃収入のみでは維持が困難となっている路線の欠損額及び車両購入費に対して国と市町村と連携して補助を行う事業があります。
○仲村家治委員 皆さんのところじゃないんですけれど、文化観光スポーツ部のほうで、最近、Ｚ世代という方々、若い世代は免許を持たない、車を持たないというのが増えている。そして、沖縄に来たときにレンタカーを借りない。公共交通機関を使う。だけれど、沖縄の路線バスの運行は分かりづらいという話があるんですね。ですから、この辺の部分というのは、地域住民がうまく使える路線バスは、イコール観光客も同じなんですよね。住んでいる人が便利なものは、観光客でも便利になるという部分がありますので、この辺の、外から来た、県外から来た人たちも、この路線バスをうまく活用して目的地に行けるような、空港から例えば恩納村まで行くとか、いろんなパターンがあると思うんです。
この辺のシステムというか、もう今はアプリですぐ行けるような、案内してくれるので、その辺の部分とかタイアップしてやっていかれたらどうかなと思うんですけれど、どうでしょうか。
○山里武宏交通政策課長 まさに今、おっしゃるお話というのは、例えばバスを活用したバスマップみたいな本なんかもですね、ある方が書いた本がかなり売れているというような話も聞いたりします。なので、やっぱり求められているものなんだろうなというふうに感じております。まさにＺ世代の話もあるんですけれども、今、委員がおっしゃったように、アプリとか、例えば私たちがやっている、わった～バス党の中では、バス停の名前を入れなくても、どこからどこと入れただけで、グーグルのマップと連携して案内ができるというようなシステムもございます。
ただ、逆にそういうものがあるということをあまり知らないというような、つまり、そこにまず案内しないといけないというのもありますし、もう一つまた、バスなびもあって、あれはちゃんと、今実際バスがどこを走っているというのが分かるものもあります。
その辺を活用できるんだということをもっと知らしめるようなことを、次年度はちょっと力を入れてやっていきたいなということを考えております。
以上です。
○仲村家治委員 私は那覇の小禄に住んでいるんですけれども、バス停まで５分、県議会まで30分で来られるんですよ、一本でね。だから、とてもバスを利用して、わった～バス党まではいかないけれど、バスを結構使っているんですけれども。隣にいる花城さんは沖縄市ですけれど、バスを相当使っているんですね。だから、距離が長くなるほど、この辺の時刻表とかいろんなというのはとても重要だし、地元の人がこうやって利便性があるといったら、乗ってきますので。ましてや、観光客も乗れるはずですから、ぜひこの辺はもっとバス会社と協力して、精度を上げてもらいたいなと思いますけれど、もう一度答弁お願いします。
○山里武宏交通政策課長 まさにバス、例えば長い距離という話になってくると、今、基幹バスシステムの構築などもやっております。
これで、基幹バスがあって、それに支線バスをつないでというふうな。ただ、それをするためにはまた乗り継ぎとか、いろんなシステムとか、やっぱりそういったものも必要になってくると。こういったことを体系的に考えていきたいなと思っております。やはりもうみんなが普通にバス、利便性というか、自分たちが通るバス以外のルートもすぐ分かるような感じにできれば一番いいなと思っております。
以上です。
○又吉清義委員長 よろしいですか。
花城大輔委員。
○花城大輔委員 部長、ちょっと皆さんの質問を聞きながら、私もちょっと質問したいことが出てきまして、ですので、職員の方に渡したメモには書かれていませんけれども、嫌じゃなかったら答えてください。嫌だったらいいです。
いろんな事業における、物価高騰に関する質問が結構出ていましたけれど、これは県民生活にはもう既に影響が出ていて、企画部の事業にも相当影響が出ていたんじゃないかなというふうに想像するわけですけれども。これは、今の現状の課題というのはどのように捉えていますでしょうか。
○儀間秀樹企画部長 物価高騰に対する交通事業者への支援ということで、今年度、３回の補正を組んで実施したということで、交通事業者については一定程度の支援はできたのかなと思っております。それ以外にも、各事業それぞれにおいて物価高騰に係る影響は出ているのかもしれませんけれども、個別の事業についてどの程度の影響が出ているかというところまではちょっと把握していないところでございます。
○花城大輔委員 これは県内の状況と、これ県民生活という言い方でいいと思うんですけれども、沖縄以外の状況というのは、どちらが厳しいというふうに捉えていますか。
○和仁屋浩次企画調整課主幹 まず沖縄の物価に関してなんですけれども、物価については前提として大きく２つあります。
１つが、いわゆる企業物価指数と言われるもので、これは企業間取引に関する価格の水準になります。そして、もう一つが、消費者物価指数と言われるもので、これは消費者が実際に財を購入だとか、あるいはサービスの提供を受けたときの価格水準ということになります。この両方の物価水準については、全国もそうなんですけれども、沖縄においても両方とも上がってございます。より生活者の実感に近いと言われる消費者物価指数については、前年度比で約４％増となっています。この上昇率については、他県より沖縄のほうが厳しい状況でございます。
その要因としましては、沖縄県は島嶼経済です。そして、製品の輸送コスト等については、その価格が、輸送コストが価格に転嫁されて、その結果、物価上昇が高まっている。そして、もう一つが、やはり資源価格ですね、電気料金に代表されるように、電源構成の制約がある中、やっぱりこの部分が高いという状況で、沖縄県においてはこの物価上昇に与える影響が他県よりも厳しいというふうに認識してございます。
○花城大輔委員 今お話しされていた２つの物価指数なんですけれども、これ比較できるものや数字で表しているもの、資料としてありますか。
○和仁屋浩次企画調整課主幹 申し訳ございません、今手元になくて、後ほど届けたいと思います。
○花城大輔委員 このような状況がいつまで続くという見通しを立てていますかね。
○和仁屋浩次企画調整課主幹 物価上昇に関する見通しについては、日銀のほうが公表していますけれども、これによりますと、この物価高騰の水準については当面続くと。ただし、来年度の半ばぐらいからはある程度落ち着きを取り戻すだろうというような見立てがございます。
ただし、ウクライナ情勢等がございますので、引き続きこの不確定要素等を踏まえた見極めが必要だというふうに日銀は分析しているところでございます。
○花城大輔委員 このような状況の中で、どのように予算編成したのかというのを聞かせてもらっていいですか。
○和仁屋浩次企画調整課主幹 まず物価高騰対策に関しては、これまで沖縄県においては臨時交付金であるだとか、あるいは一般財源を活用して取り組んできたところでございます。
ただ、全国的なこの物価高騰に関しては、全国的な課題で、都道府県単位ではやはり限界があるのかなというふうに思っております。そういう意味においては、国のほうにおいて臨時交付金を各都道府県に配分して、その臨時交付金を活用して物価高騰対策に当たるというような枠組みがございます。
沖縄県においては、臨時交付金については、配分を受けたものについては、当初予算、そして、今度、電気料の負担軽減に関する取組を追加提案させていただきますけれども、そこで臨時交付金のほとんどを配分されたものは活用してしまう状況でございます。そういう意味においては、先ほど申し上げたとおり、物価高騰が当面続く中、やはり財源確保が喫緊の課題だと思っております。
昨今、国のほうにおいても、国の令和４年度の予備費を活用して、追加の物価高騰対策に当たるというような動きもございます。沖縄県としてはこうした動きを引き続き注視して、先ほど申し上げた沖縄県の特殊事情について国に対して丁寧に説明して、少しでも多くの臨時交付金等が確保できるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
○花城大輔委員 ありがとうございました。
次の質問に移ります。資料３－３の中からなんですけれども42ページ、沖縄イノベーション共同研究推進事業、これ令和４年度のせんだってあった補正予算でマイナス補正した事業ですよね。あらゆる研究機関が開発の予算がないとかというふうに、情報としてはよく聞きますけれども、なぜこれはマイナス補正に至ったんですかね。
○高嶺力志科学技術振興課長 お答えします。
当該事業の令和４年度の補正の理由は、この事業のメニューの中の一つに、企業を中心とした産学連携共同研究というのがありまして、県内で事業化を進める企業の研究費に対して補助を行うというようなことで、これについては２件の採択を予定をしていました。
公募を行って２件の応募があったんですけれども、外部の有識者等による審査委員会の審議の結果、１件が採択されたというようなことで、予算の残があったものですから、さらに、再度公募を行ったんですが、応募者がいなかったというようなことで予算残が生じたというようなことになります。そのような理由で、補正予算減をしております。
以上です。
○花城大輔委員 令和５年度の見通しはどのように考えていますか。
○高嶺力志科学技術振興課長 令和５年度につきましては、ちょっと午前中でも質問があって答弁させていただいたんですが、令和４年度の公募、採択の状況を踏まえて、大学等を中心とした共同研究というようなものが、ニーズが大きいというように令和４年度のほうの実績で考えられましたので、大学等を中心とした基礎寄りの研究のほうの件数を増やしまして、ちょっと企業等を中心とした産学連携共同研究については、今年度の実績を踏まえて１件というようなことで予算を要求しているところです。
以上です。
○花城大輔委員 私はぜひ、このような事業を期待をしたいと思います。あとはまた、企業間の競争もあってあまり情報が出せない部分というのもあるのかもしれませんけれども、県民の心が躍るような内容があれば、もうぜひ、どんどん紹介していただきたいなというふうに思っています。
何年か前に、ＯＩＳＴ米が紹介されて、これで肥満から脱却できるのかなと思っていたら、まだ販売されてないので、待っていますけれども。期待をしたいというふうに思います。
次は、44ページのシームレスな陸上交通体系構築事業、これ令和５年度はどのようなことをやるんでしょうか。
○山里武宏交通政策課長 お答えします。
シームレスな陸上交通体系構築事業においては、慢性的な交通渋滞の緩和に向けて、自家用車から公共交通への利用転換を促進するために、公共交通の利用環境の改善を図り、継ぎ目のない陸上交通体系を構築することを目的としております。
令和５年度は、乗降性に優れたノンステップバスの導入補助、わった～バス党を活用した公共交通の利用促進に関する広報活動、基幹バスシステムの構築に向けたバスレーンの延長、拡充等の調査検討、公共交通への転換を促す新たなバス路線の調査検討について、引き続き実施する予定としており、シームレスな陸上交通体系を構築するために必要な取組を進めてまいりたいと思っています。
○花城大輔委員 バスレーンの延長はしないほうがいいと思いますよ。伊佐から胡屋までバスレーンが延長されたら、沖縄市に住む人はいなくなりますよ。この事業のイメージとするもの、前もお話ししたかもしれませんけれども、沖縄市の胡屋十字路のバスターミナル構想、近いものがあるんではないかなと思っています。
例えば胡屋まで行けばどこにでも行ける、今は市内しか考えられていませんけれども、中部圏域で広げていくこともできる。そのような利便性も含めて、新たなまちづくりまでやろうというところも背景としてあるわけであります。
そこで、ある方が県の協力がないと難しいんじゃないかなということはおっしゃっていたんですけれども、今、県はどのような形でこれと連携をしようとしているのか、またはこのような協力の仕方がありますよというようなことが案としてあるのか、あれば聞かせてほしいと思います。
○山里武宏交通政策課長 お答えします。
このバスタ事業ですけれども、沖縄市においては令和４年ですね、去年の11月９日に沖縄市胡屋中央地区における交通結節点及びその他周辺整備等の基本構想の策定に向けて、第１回交通拠点整備基本構想検討委員会が開催されております。沖縄県においても、同委員会に参加しております。
あわせて、同年11月25日には、南部国道事務所、沖縄市、沖縄県の担当者による意見交換会も開催しました。将来的な基幹バスシステムの導入も踏まえながら、当該交通結節点に求められる機能等について意見交換したところでございます。
今後とも関係者と連携して、交通結節点の整備促進を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○花城大輔委員 ぜひ目に見えるような、まさしくもう紙で見られるような計画、早く見てみたいなというふうに思います。期待をしています。
最後なんですけれども、昨年の決算のときだったと思うんですが、私がバスなび沖縄の検索システムが使えなくなっていますよねという話をしたらですね、使えますよと言われて、それで質問が終わったんですけれど、その日に使ってみたら使えませんでした。訴えようかなと一瞬思ったんですけれど、丁寧に後で説明しに来られたので、忘れようとしたんですけれど、さっき思い出したんで言わせてもらいます。
今は、わった～バス党のホームページから入って、検索して下に少し下りてやればできるようになっているんですけれど、この辺もですね、せっかくバスなび沖縄をつくったのですから、ホーム画面からすぐ入れるようにして、使いやすいように改善していただきたいなという要望を言って終わります。
○又吉清義委員長 仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 お疲れさまです。
まずは儀間部長、ちょっとお聞きしたいんですが、令和５年度、県の一般会計予算（案）が歳入歳出それぞれ8614億円、これは約なんですが、そのうち企画部関連が約324億円というふうになっております。
前年度と比べて約11億3000万円前後減になっているわけですが、そのことを含めて、これからの沖縄県の企画部としての予算の中でどういうふうな感想をお持ちなんですか、お聞かせください。
○儀間秀樹企画部長 お答えいたします。
令和５年度の企画部の予算約324億円でございまして、対前年度で11億円の減でございます。この主な理由ですけれども、先ほどもちょっと話しましたけれど、先島と久米島地区の海底光ケーブル通信設備の機能強化事業が令和４年度、単年度事業として実施したものが、次年度はないということで、これが13億円の減。あと、今年度ですね、参議院議員の選挙、あとは知事選、県議会議員の補欠選挙、こういったものが次年度はないので、その辺の影響で11億円の減というところでございます。
令和５年度の予算でございますけれども、まず企画部の予算として大きいものが離島・過疎地域の振興が企画部として70億円計上しているところでございます。交通コストの負担軽減事業は継続事業ですけれども、それに加えて、先ほど言いました南北大東の海底光ケーブルの工事が本格着工するということで、その辺の増もございまして、全体として70億円。この離島・過疎地域の振興は非常に重要な課題だと思っておりまして、その辺についても予算がしっかりと措置されているのかなというところでございます。
あと、ＤＸの推進、情報通信基盤の整備については先ほど南北大東の話をしましたけれども、やはりＤＸを推進するためには、県、市町村のそれぞれの人材の育成と言いますか、そういったものも必要ということで、その辺についても、特に市町村の支援についてはこれまで支援員は３人だったんですが、３人で15市町村が今年度、来年度は５名に増やして、それで、25市町村をしっかりとフォローしていきたいというふうに考えているところでございます。
こういった形で、そのほかにもいろいろ事業がございますけれども、そういった形で今年度、新ビジョン基本計画も策定いたしましたし、ＤＸ推進計画、離島振興計画、様々なビジョン基本計画の下に、分野別とも言えるような計画も今年度つくってまいりましたので、その計画に沿った形でしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
○仲田弘毅委員 部長、なぜこの質問をやったかというとですね、沖縄県は昨年、本土復帰50周年という大きな節目を迎え、今年は51年目、新・沖縄21世紀ビジョンの実施計画をスタートしていく中で大変大事な時期だというふうに考えているわけで、こういった中において、実施計画の取組等について、これまでの、今部長がおっしゃられた各事業がどういうふうな沖縄県としての位置づけになっていくのか。これは感想、あるいはコメントで構わないんですが、そこをまたよろしくお願いします。
○儀間秀樹企画部長 今、委員のほうから実施計画についてのお話がございました。これまでのビジョン基本計画については、５年、５年ということで、実施計画を５年ごとに分けて、前期と後期に分けていたんですけれども、今回、今年度からスタートする新たな振興計画の中では、実施計画を３年、３年、４年というふうな区切りの中で、社会経済情勢の変化にしっかりと対応した形で、実施計画についても比較的短いスパンで実施計画をつくっていきました。
毎年のＰＤＣＡを回すことによって取組の改善を実際やるんですけれども、そういったＰＤＣＡの積み上げが、３年目の実施計画については、また新たな中期の３年計画をつくる中で、前期の３年計画についてはしっかりと検証していかないといけないというところがございます。
こういったところもしっかり踏まえて、次期の３年実施計画を策定し、その間に、国のほうでは沖振法の中で５年以内の見直しという話もございますので、３年目の実施計画を検証する、この検証した結果も踏まえて、沖振法の中で、国がどういう形で中間の評価をするか、やり方についてはまだ示されてないんですけれども、県としてはしっかりと３年目検証の中で新たな課題等々が出てきたときにはしっかり対応するような、そういうふうな取組をしていきたいというふうに思っています。
○仲田弘毅委員 歴代の沖縄県知事、特に仲井眞弘多知事は、離島振興なくして沖縄県の発展は絶対あり得ないということを強調してきた知事で、我々もその意向に沿って、理解できる範囲内で一生懸命頑張ってきたつもりです。ですから、そこで果たす企画部としての役割は大変大きいものがあるというふうに考えていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、これからですね、当初予算案の部局別概要と、その項目の中から抜粋をして質問させていただきますが、まずは、16ページの事項名で情報管理運営費について約1600万円の予算が計上されておりますが、その事業内容についてお願いいたします。
○與儀尚情報基盤整備課長 情報管理運営費についてですが、この事業は電子自治体構築に係る情報化の推進と職員の情報関連スキルの向上を図るための経費となっておりまして、具体的に主な事業の内訳としましては、情報化推進に係る各種会議であったり、研修に参加するための旅費として約400万円を計上しております。
そのほかに、地方公共団体情報システム機構というところが提供する教育研修セミナー、ｅラーニングを受講するための仕組みなんですが、これのサービス利用に係る負担金として約200万円、そのほかは情報管理運営費、課の運営に係る費用が主なものになっておりまして、事務補助を行う会計年度任用職員の報酬などで400万円、そのほかコピー代や消耗品、公用車リースなど、課の運営に要する部分で600万円という内訳になっております。
○仲田弘毅委員 同じく20ページの電子自治体推進事業費が増額されて10億円余りになっておりますけれども、その事業内容はいかがでしょうか。
○與儀尚情報基盤整備課長 電子自治体推進事業費は、令和５年度当初予算額で約10億4400万円を計上させていただいておりますが、その内訳としては、５つの事業から構成されているものとなっております。
この５つの中で主な事業の内容として、額の大きな順に申し上げますと、まずネットワーク整備費、これが７億1300万円。その次に、２番目に額の大きなものが、沖縄県情報セキュリティークラウド運用事業、これが約２億1000万円となっておりまして、この２つの事業で９億2000万円を計上しているものです。
もう少し具体的な事業の内容について説明しますと、ネットワーク整備費というのは、主に庁内職員の業務環境を整備するための費用となっておりまして、先ほど少し説明しましたが、庁内ネットワークの環境整備のための維持管理で１億2000万円、職員が利用する業務用パソコンを一括調達、次年度も外部化するわけですけれど、その費用として５億2000万円を計上しているところです。
そして、もう一つの２番目に額の大きな沖縄県情報セキュリティークラウド運用事業については、こちらがサイバーセキュリティー対策のための費用となっておりまして、県及び市町村のインターネット接続ポイントを集約して、24時間365日の高度な監視機能を兼ね備えたセキュリティークラウド運用のための経費として計上しているものとなっております。
○仲田弘毅委員 これからのこういった電子機器の、あるいはスキルアップの事業というのは、我々も総務企画委員会で、東京都、港区という、向こうはもう大変立ち後れているんですよというお話を聞かせていただきましたけれども。大変厳しいなということを感じる。我々自身がもう、それに追いつけないような状況ですから、職員の皆さんも大変御苦労されているんだろうなと。そのための費用として、職員の情報関連に関するスキルアップとかですね、そういった予算が組まれて、そして、一番肝腎なのは、このサイバー対策ですね。サイバーセキュリティークラウドとか。那覇市の図書館、あるいは県庁も、何日かにいろいろトラブルがあったみたいですから。
これだけの被害が県全体にまたがるということは、個人個人もそうですが企業としても、大変な大きな損害につながっていくことも可能性として大きく浮かび上がってきますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
同じく24ページの通信施設推進管理費、その内容についてお聞かせください。
○與儀尚情報基盤整備課長 通信施設維持管理費についてですが、県市町村及び防災関係機関などを結ぶ防災行政無線の保守点検や改修などの維持管理に要する経費として計上しているものでございます。
○仲田弘毅委員 若干、メディア、電子系統関係、通信関係で増額されている中で１億円も減額されているんですが、その理由は何でしょうか。
○與儀尚情報基盤整備課長 令和５年度の当初予算で前年度よりも１億円減になった主な要因ですが、令和４年度限りの委託事業が２件ございまして、それが終了したことによる減と、令和４年度に海底光ケーブルの改修工事の負担金がございましたけれど、これも４年度に終了しておりますので、これの減。
そして、保守点検を行う中で、令和４年度の工事で少し難易度が高いものがございましたけれど、令和５年度に予定している改修工事の中では、そういった難易度の高いものがないということが一つありまして、今言ったこれらの主に４点の要因などでトータル１億円ぐらい、令和４年度よりは、予算的には減額になっているということで、ただ、保守の内容自体は、質を落としたとか、そういうことではないので、しっかり対応できる額となっております。
○仲田弘毅委員 52ページ、離島振興対策推進費についてでありますが、その中で、予算は離島フェアの開催、あるいは離島・過疎地域でのデジタル技術の活用に要する費用ということになっておりますけれども、離島フェア開催の状況、ＤＸ促進事業の進捗状況はどうでしょうか。
○山里永悟地域・離島課長 離島フェアと、この離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業をちょっと分けて説明をさせていただきます。状況ということですので。
○仲田弘毅委員 離島フェアは毎年開催されていたんですが、それで継続して、同じ規模でなされているのか、あるいはＤＸはＤＸ、予算も６対２ぐらいに分かれていますが。
○山里永悟地域・離島課長 離島フェアですが、御存じのように、コロナ感染症拡大の影響をかなり大きく受けておりまして、従来で行われておりましたセルラーパーク那覇での開催ができない状況が続いています。
昨年度、令和３年度は、県内のフレッシュプラザユニオン19店舗で、生鮮食品や加工食品などの商品を中心に開催をいたしました。工芸品等についてはデパートリウボウにおいて行っております。
公式ホームページでもオンライン販売を行いまして、昨年度の実績としては16の離島市町村から101の事業者が出店して、コロナ禍でありましたが、3000万円を上回る売上げを上げておりました。
今年度ですけれども、引き続き会場の制限がかなり厳しい状況が続いておりまして、今回もセルラーパーク那覇での開催はできない状況となりまして、イーアス沖縄豊崎において食品、雑貨、化粧品など、そういった商品を中心に４日間の開催をし、また、加えてリウボウストア、本島内12店舗において生鮮食品、加工品等のフェアを開催いたしました。引き続き公式ホームページでのオンライン販売も行っております。
こちら、細かいところは集計中となっておりますが、大きい前進は、イーアス沖縄では、この離島の事業者が対面でお客さんと実演販売ができるということが再開をいたしまして、非常に離島の事業者も喜んでいたところでございます。
続きまして、離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業、こちら中に２つメニューがございまして、このデジタル技術を活用して離島・過疎地域の条件不利性を解消しようといったものでございます。対象が、子供たちと、あと、高齢者を対象としたメニューが２つございまして、子供向けには、学習塾が遠隔地にあるような、ちょっと条件不利な地域に暮らしている子供たちの不利性を解消するために、ＩＣＴを活用したオンライン学習塾の運営支援を行いました。
今年度、東村、本部町、あと、竹富町のですね、波照間島、黒島でもちょっとやりたいといって手を挙げてくれたので、４地域で実施しております。小学５年生が16名、小学６年生17名、中学１年生が３名、中学２年生が15名、中学３年生が16名、計67名が受講しております。
高齢者向けの、独り暮らし高齢者向けのＡＩを活用した見守りセンサーといったものも行っておりまして、これに関しては、見守りセンサーを自宅に設置して、離れて暮らす家族であるとか、地域の見守り役を担っている方々が便利に見守りができるようにということで、地域による新たな見守り体制の構築を目指している事業でございます。こちらは国頭村、大宜味村、東村の３地域で実施をいたしました。計53世帯が利用しているところでございます。
以上でございます。
○仲田弘毅委員 離島フェアの持ち方も、やっぱりこの新型コロナ対策で随分やり方、見方が変わってきたという、そこでこの文明の利器と言われるＤＸが、あるいはＩＣＴが大きな力を発揮していくと思うんですが、やっぱり持ち方もですね、どんどん、どんどん研究を重ねて、対策を練っていく必要があるかと思います。
午前中、当山委員からも質問がありましたけれども、このことはちょっとだけ質問させていただきます。
55ページ、交通運輸対策費について、もう一度、事業内容を御説明をお願いできますでしょうか。
○山里武宏交通政策課長 お答えします。
交通運輸対策費は、令和５年度当初予算額として33億602万9000円を計上しております。対前年比では５億749万6000円の増加となっております。
主な増加の要因として、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業のコロナの行動制限緩和による利用実績増加に伴う増、あと、那覇空港の整備促進事業費で、那覇市の船だまり整備事業費の進捗に伴う増、あと、交通事業者の運転士等確保支援事業で補助対象事業者をバス事業者以外の交通事業者にも拡大することに伴う増、あと、離島空路確保対策事業費で燃料高騰や円安の影響等で費用が増加したことにより欠損額が拡大したことによる増。
あとは、新規事業として、自動運転交通サービスの社会実装推進事業、あるいは先ほどの空路のチャーター運航支援事業、あとは、船員確保の事業等々の実施に伴う増となっております。
○仲田弘毅委員 部長、この同事業費の中の、沖縄住民等交通コスト負担軽減事業費が、補正予算で２億1500万円余り補正で、この額になっているわけですね。26億円。その理由は何でしょうか。
○山里武宏交通政策課長 お答えします。
今回、令和４年の補正をしましたけれども、令和４年度の当初予算のときに、コロナ前である令和元年度が過去最高実績だったんですけれども、ちょっとそこまでは回復をしないのではないかという見込みの下で、平成30年と平成29年の過去２年間の平均実績で、令和４年度の当初予算を計上していたところでございます。
今年度からある程度回復があって、予算が足りなくなって、今回、２月補正で増額補正をしたと。今回、その令和４年度の実績を基に、令和５年度の当初予算も計上したという流れになっております。
○仲田弘毅委員 この事業費に関して、国、県、あるいは市町村の補助率についてはどうなっておりますか。
○山里武宏交通政策課長 このコスト事業は、一括交付金、ソフト交付金を財源にしておりまして、国のほうで８割、県のほうで２割という補助率になっております。
○仲田弘毅委員 これは従来どおりということでよろしいですか。
○山里武宏交通政策課長 従来どおりであります。
○仲田弘毅委員 従来どおりということになりますと、一括交付金がどんどん、どんどん今、特にソフトに関して減ってきているんですが、県としてどういうふうな対応を考えているんですか。
○山里武宏交通政策課長 この補助事業については、おっしゃるとおり、安定的かつ継続的に実施することが重要であるということであります。
なので、継続的な実施ということに関しては、以前、制度要望等もしたところでありますけれども、前回の改正のときにはそこは見送られております。
また３年後にですかね、この見直しの時期にも、また引き続きその辺の検討というのは必要になってくるのかなと考えております。
以上です。
○仲田弘毅委員 最後になりますけれど、63ページ、地域づくり推進費というのがありますけれども、その中の移住定住促進事業というのがありますが、先ほども各委員から質問がありましたけれども、その移住定住促進事業、これ5000万円ほど予算がついておりますけれども、国からこのような、デジタル田園都市国家構想交付金というのが出ているんですが、そういうことと、県の事業との関係はどういうふうになっておりますか。
○山里永悟地域・離島課長 午前中も質問がありましたが、デジタル田園都市国家構想交付金は、例えば新たに移住支援金の活用であるとか、そういったところの財源というふうになっております。
今回、予算案で提案しております移住定住促進事業でございますが、こちらについては、総務省の特別交付税措置を受けておりまして、財源としては、厳密に言うと違うかもしれませんが、今回、新規で増額している部分の大きいメニューの一つとして、市町村への伴走支援というのを入れています。
残念ながら、今、県内の市町村で移住支援金をはじめとした、そういった活用を検討している自治体が今、１自治体しかございませんので、恐らく使い方がよく分からないとか、市町村も財源負担をしないといけないので、どうやって立てていいか分からないとか、あとは、県と市町村で共同してこの事業計画をつくっていく必要があります、移住支援金を使うにしてもですね。
そういった手続とかを丁寧に支援できるような伴走支援のメニューの追加を今回しているところでございまして、実質的には移住定住を促進するという方向性は同じなので、そこは色濃く重複しているというふうに思っていただいてよろしいかと思います。
○仲田弘毅委員 私の情報がどうか分かりませんが、今帰仁村とうるま市と、あと１か所が名乗りを上げているというふうに情報があるんですが、この全３か所、全部把握していらっしゃいますか。
○山里永悟地域・離島課長 今御指摘のあった自治体で言いますと、アンケート調査とかで希望を聞いていたところ、今、手を挙げて検討してくれているのは、うるま市だけだという認識でございます。
○仲田弘毅委員 やはり移住定住政策は、離島県である、島嶼県である沖縄県としては絶対避けて通ることができない大きな、また、将来の夢と希望のある大きな事業だというふうに考えていますので、企画部としてもぜひ最大限のバックアップをよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
○又吉清義委員長 以上で企画部、出納事務局、監査委員事務局、人事委員会事務局及び議会事務局に係る甲第１号議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○又吉清義委員長 再開いたします。
予算調査報告書記載内容等についてを議題といたします。
それでは、予算調査報告書記載内容等について御協議をお願いいたします。
まず、提起のありました総括質疑について、提起した委員から、改めてその理由の説明をお願いいたします。
なお、提起理由の説明の順番につきましては、お手元に配付しております総括質疑の順番でお願いいたします。
また、提起理由の説明の後、反対の意見がありましたら御発言をお願いします。
まず、項目１からお願いいたします。
ワシントン事務所の果たす役割について、島尻委員からお願いいたします。
○島尻忠明委員 コロナ禍の中で、なかなか訪米できない中で、今回まさに11日までですか、先週訪米をしてきておりますので、やはりその成果についてと結果報告を聞くことによって、今のワシントン事務所の果たす役割も聞けるんじゃないかなというふうに思っておりますので、そういうことも踏まえての提起です。
○又吉清義委員長 次、基金の取扱いについては、花城委員よりお願いします。
○花城大輔委員 基金の取扱いについて、また考え方について知事から話を聞きたいと思います。
○又吉清義委員長 ３番目、電気料金に関する県の支援の在り方について、當間委員からお願いします。
○當間盛夫委員 取り下げます。
○又吉清義委員長 ＰＰＰ／ＰＦＩの民間活用の推進について、當間委員からお願いいたします。
○當間盛夫委員 この分は、財政的に厳しい中で、やはりこの民間活力をどうするということがなかなか予算的にも見えてきませんので、しっかりと知事の意気込み等々を含めた取組状況をお聞きしたいと思っております。
○又吉清義委員長 次、基地問題の解決について、當間委員お願いいたします。
○當間盛夫委員 この点も先ほどワシントンのお話もありました、訪米をされての状況的なことも見えてこない、我々も訴訟で何かが解決するものだとも思っていませんので、そういった、本当に基地問題の解決を知事として、一丁目一番地ですから、どのように持っていくのかということをお聞きしたいと思っております。
○又吉清義委員長 それでは、反対の御意見がありましたら、項目番号を述べてから御発言をお願いいたします。
反対の意見等はありますでしょうか。
（「意見なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 意見なしと認めます。
以上で総括質疑に係る提起理由の説明と反対意見の表明を終結いたします。
次に、総括質疑に係る予算特別委員会における総括質疑についての意見交換及び整理等について、休憩中に御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、提起された総括質疑のうち１つ を取下げ、４項
目を報告することで意見の 一致を見た。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
休憩中に御協議いたしました総括質疑につきましては、予算特別委員会に報告することといたします。
次に、特に申し出たい事項について御提案がありましたら、挙手の上、御発言をお願いいたします。
（「提案なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 提案なしと認めます。
以上で特に申し出たい事項についての提案を終結いたします。
次に、お諮りいたします。
これまでの調査における予算調査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
なお、予算調査報告書は、３月15日水曜日、正午までにタブレットに格納することにより予算特別委員に配付することになっています。
また、予算特別委員の皆様は、３月16日木曜日に、総括質疑の方法等について協議を行う予定になっております。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次回は３月22日水曜日、午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会はこれをもって散会といたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。