委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
令和4年 第 1 回 定例会
第 6 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和4年3月23日 水曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 4 分 |
| 閉会 | 午後 4 時 15 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 乙第１号議案 沖縄県首里城歴史文化継承基金条例
２ 乙第２号議案 沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例及び沖縄県職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
３ 乙第５号議案 沖縄県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
４ 乙第６号議案 沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例
５ 乙第８号議案 沖縄県行政書士試験手数料条例の一部を改正する条例
６ 乙第27号議案 沖縄県警察関係手数料条例の一部を改正する条例
７ 乙第28号議案 沖縄県風俗案内業の規制に関する条例の一部を改正する条例
８ 乙第29号議案 沖縄県青少年によるテレホンクラブ等営業の利用を助長する行為等の規制に関する条例の一部を改正する条例
９ 乙第35号議案 財産損傷事故に関する和解等について
10 乙第38号議案 損害賠償請求事件の和解等について
11 乙第40号議案 包括外部監査契約の締結について
12 乙第42号議案 副知事の選任について
13 乙第43号議案 沖縄県教育委員会教育長の任命について
14 乙第44号議案 沖縄県特別職に属する常勤の職員の期末手当の特例に関する条例
15 乙第45号議案 沖縄県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
16 請願令和３年第３号、第１号、陳情令和２年第26号、同第38号の４、同第44号の３、同第45号、同第54号、同第71号、同第124号、同第125号、同第128号、同第142号、同第145号、同第153号、同第154号、同第186号から同第188号まで、同第200号、同第212号、同第213号、令和３年第５号、同第16号、同第43号、同第44号、同第48号、同第51号、同第53号、同第77号、同第84号、同第100号、同第102号、同第114号、同第124号、同第150号、同第161号、同第166号、同第174号、同第177号、同第195号、同第197号、同第205号、同第222号、同第224号、同第225号、同第229号、同第234号、同第241号から同第243号まで、同第246号、陳情第５号、第13号、第25号、第36号、第38号及び第42号
17 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 又 吉 清 義 君
副委員長 島 尻 忠 明 君
委 員 仲 村 家 治 君
委 員 花 城 大 輔 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 山 里 将 雄 君
委 員 当 山 勝 利 君
委 員 西 銘 純 恵 さん
委 員 渡久地 修 君
委 員 平 良 昭 一 君
委 員 仲宗根 悟 君
委 員 國 仲 昌 二 君
委 員 當 間 盛 夫 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
知事公室長 金 城 賢 君
参事兼基地対策課長 古 堅 圭 一 君
防災危機管理課長 池 原 秀 典 君
特命推進課長 真 鳥 裕 茂 君
企画部長 宮 城 力 君
交通政策課長 金 城 康 司 君
交通政策課班長 大 城 博 人 君
県土・跡地利用対策課班長 東恩納 昌 子 さん
情報基盤整備課長 加賀谷 陽 平 君
地域・離島課長 山 里 永 悟 君
市町村課長 森 田 賢 君
子ども生活福祉部消費・くらし安全課班長 米 須 清 剛 君
文化観光スポーツ部観光振興課班長 久 高 将 匡 君
土木建築部都市公園課副参事 髙 里 典 男 君
企業局配水管理課班長 上 原 斉 君
○又吉清義委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
乙第１号議案、乙第２号議案、乙第５号議案、乙第６号議案、乙第８号議案、乙第27号議案から乙第29号議案まで、乙第35号議案、乙第38号議案、乙第40号議案、乙第42号議案から乙第45号議案までの議案15件、請願２件及び陳情55件及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、知事公室長、企画部長、子ども生活福祉部長、農林水産部長及び文化観光スポーツ部長の出席を求めております。
まず初めに、乙第８号議案沖縄県行政書士試験手数料条例の一部を改正する条例の審査を行います。
ただいまの議案について、企画部長の説明を求めます。
宮城力企画部長。
○宮城力企画部長 それでは、企画部所管の乙第８号議案について、説明資料により御説明いたします。
乙号議案説明資料を御覧ください。
議案名沖縄県行政書士試験手数料条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されたことに伴い、行政書士試験に係る手数料の額を改める必要があるため、地方自治法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。
具体的には行政書士試験の手数料の額を7000円から１万400円に改めるものとなっております。
改正の理由は、資料右下の枠内に示しているとおり、出願者１人当たりの経費の増や新型コロナウイルス感染症の感染予防策を講じることに伴う試験実施経費の増を踏まえた政令の改正によるものです。
この条例は、政令の施行日と同様令和４年４月１日から施行することとしております。
以上で、乙第８号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 企画部長の説明は終わりました。
これより、乙第８号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 お尋ねします。
行政書士の業務というのはかつては行政手続き関係の文章が多かったと思うんですが、今は何かネット申請とか出てきて業務量や業務の内容等について、どのような変化があったのかお尋ねします。
○森田賢市町村課長 行政書士についてでございますけれども、今委員がおっしゃったように、書類の作成業務でございますが、例えば飲食店開業のための許可申請業務でありますとか、遺産分割協議書の作成等々、様々多岐にわたる業務をしていたところでございます。行政書士会等に聞きますと最近ではコロナ協力金の申請等に関する業務等もしているということでございまして、業務量そのものが減ったという話は聞いてございません。
○西銘純恵委員 現在何名が登録されていて、毎年どれぐらいの受験者、合格者がいるんでしょうか。
○森田賢市町村課長 例えば令和３年３月31日現在で申し上げますと、県内の会員は400名程度いらっしゃるという状況でございます。
また受験者の状況でございますけれども、例えば令和２年で申し上げますと受験者数が450名でございます。
○西銘純恵委員 結構まだ需要もあって目指す方も多いということですけれども、手数料を引き上げるということが、その皆さんに対する影響とか、先ほど受験者450人と言いましたけど、１年間の平均合格者はどれだけずつ増えていっているのかお尋ねします。
○森田賢市町村課長 手数料の影響でございますけれど、当然これは特定の受験者に対しての、試験問題の提供という形の特定サービスの提供ということでございまして、あくまで受益者負担の観点でお支払いいただくものでございます。
当然支払う額が増えるということで受験者への影響は今後ありうるかもしれませんけれども、先ほど部長からお話がございましたけれども、これまで受験者数が減ってきたこと等に伴って１人当たりの事務的経費が増えてきたというところ等が理由でございます。
今の合格者の状況でございますけれども先ほど450名程度受験者がいると申し上げましたが、概ね10％ですね。令和２年でいいますと、450名の受験者のところ合格者35名となってございます。
○西銘純恵委員 見直し額が7000円から1万400円、この割合と言いますか、引き上げの割合が高いと思うんですけれども、その算出の根拠っていうのはどのようなものでしょうか。
○森田賢市町村課長 詳細についてはすべて把握しているわけではございませんが、この１人当たり１万400円の受験料のうち、その費用は人件費が約4000円程度、物件費が5000円程度でその他経費で2000円程度というような内訳になっていると聞いてございます。
○西銘純恵委員 これ全国ほぼその額ですか。
○森田賢市町村課長 これは当然標準政令に基づくものでございますので全国同じ積み上げでございます。
○西銘純恵委員 でもあの経費がかかるので受験者も減っているので費用負担を１人当たり上げていくという人件費、物件費という話をされたんですけれども、沖縄県内でどれぐらい経費としてかかるのか。例えば会場がどうなのかとかというそこら辺も勘案をして、金額の算定ができるのかどうか、やってはいけないのかどうか、そこも含めてお尋ねします。
○森田賢市町村課長 こちらはまさに行政書士試験センターが全国的に統一の資格試験として実施しているものでございますので、沖縄県独自のということではないと認識しています。
○西銘純恵委員 全国例えば所得水準とか今考慮されていない状況だと思うんですよね。東京でも沖縄でもこの額っていうことに関しては、そこら辺はセンターに意見を言うといいますかね、そこら辺は制度としてはないんでしょうか。
○森田賢市町村課長 まずこの手数料につきましては標準政令で決まっておりまして、３年に一度の見直しで決まっているものでございます。
試験の手数料に関する内容の差をつけるということについて、何か県から意見を述べるということは、なかなか全国的な制度の下でということですので、難しいものと考えています。
○西銘純恵委員 やはりあの地域の状況に合うように、それと受験者が今後引き上げによってどうなっていくのかっていう推移もぜひ見ていただいて、それから何らかの受験者が減ったとかその職種の皆さんが合格者も減ったということになるのかどうかを見極めていただきたいと、今後の件ですがそれを申し上げて、終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
平良昭一委員。
○平良昭一委員 先ほど３年に一度の見直しの基準があるということでしたけど、実際３年前はどのような値上がりだったんですか。
○森田賢市町村課長 これは国のほうで標準政令の見直しを３年に一度やっているところでございますけれども、この制度がこのセンターに委任する方式っていうのが始まって以来、特段の引き上げがなされてこなかったわけでございます。なので平成12年からですね、20年間引き上げが行われてなかったんですけれども、今般ですね、様々なセンターの自主財源を取り崩しながら実施してきたんですけれども、さすがにこの受験者の減等々で事務的な経費が増えてきて今回の改正に至ったというふうに聞いてございます。
○平良昭一委員 20年近く上げてないわけですよね。しかし、今回7000円から1万400円。これかなりの倍増ですよ。その辺行政書士離れになってしまう可能性というのがないかなととても心配するような状況でありますし、他の国家免許、いわゆる同じような状況がある例えば宅地建物とかもみんな大体同じような状況ですよね、受験生はかなり違うと思いますけど。そういうところの状況というのは同じ国家免許を与える試験の中で、同じような状況の中で進められているのかな。
○森田賢市町村課長 試験の手数料の関係で申し上げますと、例えば他の士業、社会保険労務士試験でいいますと令和２年度の改正で令和３年から始まっているわけでございますけれども、改正前9000円のところ1万5000円まで上がっているような試験もございます。その他例えば宅地建物取引士等々の引き上げであったりとか、これ令和４年からの引き上げになる予定でございますけれども。司法書士試験等も平成26年に改正されるなどですね、やはり試験全体、当然試験の内容によっても違うと思いますけれども、例えば、出願者数の状況とか様々な事務的な経費等々によりまして、引き上げが起こっている他の士業もあるというふうに認識しています。
○平良昭一委員 この多様性の中で社会的に必要な免許なのかどうかというのは、当然これは上下があると思うんですよ。
当然、参加者が多くなればその都度その都度僕は下げるべきものだというような感覚もあるわけよね。維持管理費がかかるから上げるというんであれば、そういうような状況というのが今後変動は当然３年に一度はやるべきだというふうに思いますのでこれを見極めながら、沖縄県独自でやるということはかなり難しいと思いますので、そういう話合いを持てるような状況というのは意見を言えるような状況というのはあるんですか。
○森田賢市町村課長 基本的には全国的に統一して定めることが特に必要と認められる事務について、政令で定める金額の手数料を徴収することを目的として政令で定まっているものでございますので、県として意見を述べるということについては難しい部分もあるのかなと思ってございます。ただし、３年に一度の見直しがございまして、国としても様々な社会情勢でありますとか、手数料収入額の状況を踏まえて必要に応じて見直しを行うということは述べておりますので、この点見据えながら我々のほうも状況を注視していきたいと思います。
○平良昭一委員 いわゆる国レベルの免許の話ですから、都道府県の中で物を言えるような状況は難しいなというのがありますけど。ただ、これが東京と沖縄で別々の試験を受けて、いわゆる所得が違うような中で、同じような試験の手数料が出るというのが何か腑に落ちないところがあるんですよ。特に行政書士とかというのは大学生の中でも受けている方々がかなりいますので、そうなるとやっぱりある面ではこれだけの大幅アップというのは、物が言えるような状況をつくることも大事かなと、沖縄県自体が大事かなというふうに思いますけど、厳しいような状況であれば致し方ありませんけど。とにかくこれだけ大幅アップというのはちょっと僕は異常じゃないかなというふうに思いますので、それがコロナが原因であったとしてもいまいちちょっと腑に落ちないところもありますけれども、これは国レベルの問題だということで県が何も言えないっていうんであればもうそれはしようがないと思いますから。今後やっぱり何らかのを軽減措置というのも考えるべきものがあるんじゃないかなと思いますので、その辺もし対応ができるようであれば沖縄県独自の対応をしていただけるようなことがあればやっていただきたいという要望です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第８号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、企画部関係の陳情令和２年第26号外20件の審査を行います。
ただいまの陳情について、企画部長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
宮城力企画部長。
○宮城力企画部長 それでは、企画部関係の陳情処理方針について御説明いたします。
説明資料の陳情一覧表を御覧ください。
企画部関係の陳情は継続陳情が20件、新規陳情が１件となっております。
このうち、前回の処理方針から変更のある陳情及び新規陳情の処理方針を御説明いたします。
なお、変更のある陳情につきましては、下線で示している変更箇所を中心に御説明いたします。
はじめに４ページをお願いします。
令和２年第26号水源基金創設に関する陳情について、御説明いたします。
当該陳情の処理方針については、令和２年第71号、令和３年第５号及び今回の新規陳情である令和４年第５号と同内容ですので、恐縮ですがこちらでまとめて御説明いたします。
右側の経過・処理方針等の欄を御覧ください。
沖縄県では、水源地域に対する理解の促進と地域の振興を図るため、平成30年度まで実施してきた北部地域の水源涵養機能維持を目的とする1000万円の事業に加え、令和元年度からやんばるの環境保全対策や水源地域の振興に関する事業を新設し、やんばるの森・いのちの水事業として、総額3000万円の助成事業を実施しております。
事業実施に当たっては、毎年度水源地の市町村長を委員とした水源地域環境保全事業実施委員会を開催し、支援事業の決定や効果検証を行うなど、市町村の意向を踏まえた形で実施しております。
去る２月には、令和２年11月、令和３年９月に続き、国頭村、大宜味村、東村と前回の要望事項等に対する回答を含め意見交換を行っており、金武町、宜野座村とも面談を進めているところです。
また、これら陳情要請の内容等について、受水市町村への説明にも取り組んでいるところであります。
県としては、今後とも水源市町村、受水市町村と意見交換等を行いながら沖縄本島の水の安定確保、水質の保全を図り、水源地域市町村の振興発展につながるよう取り組んでいきたいと考えております。
次に17ページをお願いします。
令和２年第188号美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情の記１、今後の過疎対策の在り方について御説明いたします。
右側の経過・処理方針等の欄の３段落目を御覧ください。
県では令和３年９月に新たな県過疎方針を策定しており、本方針に基づき市町村ごとに市町村過疎計画が策定されたところです。県においても令和３年度内に県過疎計画を策定し、具体的な事業を位置づけてまいります。
次に22ページをお願いいたします。
令和３年第84号令和３年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情の記１について御説明いたします。
当該陳情は子ども生活福祉部との共管であり、今回の処理方針の変更については子ども生活福祉部から御説明いたします。
○米須清剛消費・くらし安全課班長 記１令和４年５月14日で失効する復帰特別措置法の揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置を延長することについて、変更した処理方針を読み上げます。
右側の経過・処理方針等の欄の２段落目を御覧ください。
本軽減措置が廃止された場合、一般消費者の生活及び産業経済に及ぼす影響が大きいため、本軽減措置の延長を国に要望していたところ、令和４年度税制改正大綱において、沖縄の揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置の適用期限を２年延長することが示され、令和３年12月24日に閣議決定されたところです。
子ども生活福祉部からの説明は以上です。
○宮城力企画部長 次に24ページをお願いします。
令和３年第102号運転代行業者への事業継続緊急支援措置に関する陳情について、御説明いたします。
経過・処理方針等の欄を御覧ください。
運転代行業への支援については、国において、令和３年４月から10月の売上高が、緊急事態措置またはまん延防止等重点措置の影響により一定程度減少した事業者に対し、個人事業者は月額上限10万円、法人事業者は月額上限20万円の受給が可能な月次支援金の給付が実施されております。
また、令和３年11月から令和４年３月の売上高が、新型コロナの影響により一定程度減少した事業者に対しては、個人事業者は上限50万円、法人事業者は上限250万円の受給が可能な事業復活支援金の給付が実施されております。
一方、県においては、令和３年５月補正予算において、国の月次支援金の受給者を対象に、個人事業者は上限10万円、法人事業者は事業規模に応じて上限30万円の上乗せ支援（観光関連事業者等応援プロジェクト）を行っております。
また、緊急事態宣言の影響長期化により、各事業者の経営環境が大変厳しい状況に置かれていることを踏まえ、令和３年９月補正予算において、５月補正予算と同様の支援金の追加給付を実施しております。
さらに、令和４年度予算において、国の事業復活支援金の受給者を対象に、個人事業者は上限10万円、法人事業者は上限50万円の上乗せ支援（おきなわ事業者復活支援金）を行うこととしております。
県としましては、受給要件を満たした運転代行業者に、漏れなく支援金が支給されるよう、県内の全運転代行業者に対し、国及び県の支援措置を周知する等、事業継続のための支援に努めてまいります。
次に29ページをお願いします。
令和３年第197号新型コロナウイルス感染拡大の影響に対するタクシー事業への支援を求める陳情について、御説明いたします。
経過・処理方針等の欄を御覧ください。
県では、令和２年６月補正予算において、公共交通機関の持続的な感染防止対策の定着を支援するための奨励金を計上し、法人タクシー138社に対し総額１億4845万円（１台あたり４万円）を支給いたしました。
令和３年４月補正予算においては、公共交通の運行継続を支援するための支援金を計上し、法人タクシー139社に対し総額１億6623万5000円（１台あたり４万5000円）を支給いたしました。
また、緊急事態宣言の影響長期化により、タクシー事業の経営環境が大変厳しい状況におかれていることを踏まえ、９月補正予算においても同様の支援金を計上し、法人タクシー137社に対し総額２億3953万円（１台あたり６万5000円）を支給いたしました。
さらに、国において、令和３年11月から令和４年３月の売上高が、新型コロナの影響により一定程度減少した事業者に対し、法人事業者は上限250万円の受給が可能な事業復活支援金の給付が実施されております。
県においても、令和４年度予算において、国の事業復活支援金の受給者を対象に、法人事業者は上限50万円の上乗せ支援（おきなわ事業者復活支援金）を行うこととしております。
県としては、引き続き、県民生活に不可欠な公共交通の確保維持に取り組んでまいります。
以上で、企画部に関する陳情案件の処理方針等の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 企画部長等の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 よろしくお願いします。
５ページの処理方針等の部分でちょっと質問します。
まず、２行目のほうです。令和２年４月の地方税法の改正によって特例措置が設けられたということですけれども、その下に当該制度の適用期限後は、とあるんですけれども、この令和２年４月の地方税法改正の適用期限というのはもう終わっているんでしょうか。
○森田賢市町村課長 こちらの特例措置についてでございますが、令和３年２月１日までに納付期限が到来する地方税が対象となっておりますので、その意味でいうと終わっているものでございます。
令和３年２月１日までに納付期限が到来する地方税について１年間徴収が猶予できる特例でございます。
○國仲昌二委員 ２段落目の当該制度の適用期限後は総務省通知に基づき納税が困難な方に配慮した制度運営を図るということですけれども、この１段落目の特例措置と、この適用期限後の総務省通知に基づいた特例措置に配慮した制度運営とは同じ内容なんですか。
○森田賢市町村課長 この１段落目のものはまさに徴収の特例措置でございまして、通常であれば猶予をする際に担保を取ったりそういったことをするわけでございますけれども、やはり新型コロナウイルスの影響で納税者等が収入が大幅に減になったという状況に対応いたしまして、無担保かつ延滞金なしで徴収猶予できる特例というものをつくったわけでございます。ただ引き続きコロナの影響を受ける方もいらっしゃるわけでございますので、この２段落目の総務省通知においては特例措置というものはないんですけれども、既存の猶予措置―いわゆる担保ありの猶予措置が通常の法律にあるわけでございますけれども、これについてもコロナウイルスの事情も鑑みて無担保等々での対応ができるように、柔軟かつ適切に対応するようにというような通知が出ているという中身でございます。
○國仲昌二委員 ということは、納税が困難な方に配慮するということは市町村が判断するということになりますか。
○森田賢市町村課長 市町村の条例に基づいて市町村が適切に判断することとなっております。
○國仲昌二委員 それではその下、固定資産税についてですけれども、２行目にある中小事業者等に対して令和３年度課税のものについて軽減措置が設けられているとあるんですけれども、これは今後どうなるんでしょうか。
○森田賢市町村課長 あくまでも固定資産税につきましては市町村税収の多くを占める貴重な財源ということでございますので、令和３年度に限って特例的に軽減措置が講じられたというものでございまして、令和４年度についてはここに記載の特例制度はございません。
○國仲昌二委員 次の段落、事業所税についても納付期限の延長とか一定の期間されますよというんですけれども、これについてはどうですか。
○森田賢市町村課長 これについても先ほどと同様でございまして、徴収猶予の特例措置がございましたけれども、その期限が終了後も既存の猶予制度を柔軟に解釈する―すなわち市町村によりますけれども無担保でも猶予措置を講じる等々の措置を講じるように市町村に通知をしているという中身でございます。
○國仲昌二委員 市町村が判断して対応すればそれは柔軟に国としても対応しますということでよろしいんですか。
○森田賢市町村課長 実際に課税するのは市町村でございますので、国としては市町村に対して柔軟な対応をお願いする旨の技術的助言をしているというところでございます。
当然、この市町村の条例によりまして、例えば担保なしで猶予を認めるというものを規定しておりますので、そういった措置について条例に規定していないところは条例に規定してほしいとかそういったような技術的助言の部分でございます。
○國仲昌二委員 地方税法との関連があるもので、勝手に市町村ができるというわけでもないですから、その辺の運用、そういったものは国としては柔軟に市町村には対応するということでよろしいんですか。
○森田賢市町村課長 その理解で大丈夫です。
○國仲昌二委員 はい、ありがとうございます。
次いきます。６ページ、これサーモグラフィーを設置するようにという陳情で、処理方針のところで２段落目、国は羽田空港、成田空港、中部空港、伊丹空港、関西空港、福岡空港の６空港に設置したとあるんですけれども、今でもこれはこの６空港にしか設置されていないんですか。
○金城康司交通政策課長 国が設置したのは主要６空港に設置したんですけれども、空港ビル会社のほうで独自にサーモグラフィーを設置したところが国内に数か所ございます。ただ、申し訳ございません、今手元に資料を持ち合わせておりませんので何空港に設置しているかについては把握しておりません。
○國仲昌二委員 私が聞きたかったのはこの陳情にある、いわゆる県内離島に全国の空港から出発する空港でサーモグラフィーを使うなど厳格な水際対策を行ってということで、その辺の沖縄県内に来る出発地の空港の設置状況というのは把握していますか。
○金城康司交通政策課長 申し訳ございません、今全国の沖縄便がある８地点での空港においてサーモグラフィーがどれだけ設置されているかというのは把握していないんですけれども、県のほうとしましては沖縄における水際対策として沖縄に来る際には事前にＰＣＲ検査を受けていただきたいというふうな情報発信をしておりますので、そういった中で沖縄における水際対策を図っているところでございます。
○國仲昌二委員 はい、分かりました。
次は17ページと18ページ。17ページはこの過疎の制度を継続することという―１ですね。処理方針のほうではこれは２段落目の３行目、県内18団体のうち16団体が引き続き過疎市町村となったと。卒業団体となった２団体についても、７年間の経過措置が適用されたということで制度は継続しますよっていうことですよね。
18ページは竹富町の遠隔会議システムについてですけれども、これも処理方針のところではもう令和３年７月から町主催による遠隔会議を開始しているというふうなことで、この陳情については県としてはもう対応はやりましたという考えでよろしいんですか。まず１について。
○山里永悟地域離島課長 まず過疎対策について、いただいた陳情は引き続き過疎対策を継続して十分に行ってほしいということでありまして、新しい過疎法に基づく地域指定においても一定の皆さんに安心していただけるような結果にはなったかなと思います。ただ、卒業団体２団体出ておりまして、７年間の経過措置もある意味大きな前進だとは思いますが、この７年間のうちに市町村と連携して、その後の支援体制であるとか財源措置をどうしていくかということは検討していく必要があると思いますので、これ引き続き取り組みたいというふうに考えております。
○加賀谷陽平情報基盤整備課長 竹富町から出ておりました遠隔会議システム構築の支援のほうでございますが、ここに記載のとおり、令和３年７月に町主体の遠隔会議のシステムは揃えた、その運営についての支援をしてきた。その結果として町の方からは事業者との調整ですとか、町内の各離島の保育所との連絡会議そういったものでこのウェブ会議のほうを活用しているということで聞いておりまして、我々としては基本的に必要な支援はできたものと考えております。
○國仲昌二委員 それでは最後23ページの処理方針のところの上のほうに物品等の運搬等について２段落目の右のほうから、平成30年度まで離島食品・日用品輸送費等補助事業を実施しておりましたが、各離島により生活物資に係る状況が異なることから、有識者等による検討委員会の提言に基づき、平成31年度以降は各市町村が主体となって、事業を展開していくことになったところですと。
県がやっていた事業を各市町村でやることになったということだと思うんですけども、ちょっと説明をお願いします。
○山里永悟地域離島課長 今御指摘ありましたように、平成30年度までは、食品や日用品等の輸送経費に対する補助を県と市町村と連携して行っておりました。本島近隣の離島と遠隔の離島と大分実感度が変わったりとか状況が変わっているようなそういったの環境もございまして、先ほどありましたように検討委員会を立ち上げて効果検証を行ったところ、各島々の状況に応じて市町村主体で事業を展開したほうがいいだろうという提言になりました。離島町村からも独自に行ってみたいというそういった意見もあったところです。
現状ですが、遠隔にある南北大東村に関しては船舶運航停止になった際の緊急輸送というものは県のほうで行ってほしいと、そういった御要望もありましたので県のほうで行わせていただいているところであります。
市町村においても市町村の状況に応じて結構様々な展開をしていまして、例えば本島近隣の離島においては、自動車の航送運賃低減事業―要はフェリー代を補助するような制度を設けたり、あとはフェリーでなく―県補助対象外のをフェリー以外の船舶の運賃負担をするという市町村もありまして、先日オンラインで離島の市町村の皆さんとつないで状況等いろいろと教えてもらいまして意見交換をしてみましたが、結果、かなり住民の満足度今上がっている状況であります。御承知のようにネット販売で送料無料とかそういった民間の動きも結構影響をしてきていて、そういったものに柔軟に対応をしながら市町村も取り組んでいて、ここで南北大東のように県の支援が必要な部分とか、役割とかいうものをちょっと意見交換しながら精査しているといった段階でございます。
○國仲昌二委員 平成30年度までと31年度以降の市町村との経費負担、これはどういうふうになっているんですか。
例えば市町村が主体になったらやっぱり市町村の持ち出しが増えるとか、そういったことになるんですか。
○山里永悟地域離島課長 南北大東に行っている緊急輸送に関しては県が80％負担をいたしまして村のほうで20％負担をしていただいているということでございます。市町村のほうで行っている例えばフェリー代の補助とかいったものに関しては、市町村が市町村分の一括交付金を活用した事業を展開しているといった状況でございます。
○國仲昌二委員 はい、以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 お願いします。
最初に水源基金創設が26号、71号、５号、そして新規の５号というのがありますので、30ページの新規でお尋ねします。
30年度までやっていた1000万円事業に対して、新しい事業で3000万円助成をしているということは、予算からいえば３倍に増えたと思うんですけれども、そして地元の皆さんといろいろよく丁寧に相談をされて取り組んできていると思うんですけれども、新たに去年の12月に金武町議会からまた出されてきたというところで、この額について引き上げてくれというのはあるんですけれども、1000万から3000万に引き上げたという事業として効果といいますか、３倍の額になって、それなりの３倍以上の事業効果があると一般的に思うんですけれども、それについて説明をお願いします。
○山里永悟地域離島課長 まず水源市町村ですけれども、背景としてやはり水源地域を守るということでいろいろとそういった水源涵養ですね、行政経費もかかるといったことがあります。一方で受水する側―本島中南部が主ですけれどもそういった市町村に関しては水源市町村から見ると振興発展が見られると。水源側に関してはやっぱり過疎が進んでいるといった実態がありますので、そういったそれに対する不安といったものが背景にある中で、さらなる水源地域の振興に対する予算を求めたいといったことが背景としてあります。
先ほど御指摘にもあったように平成30年度までは水源涵養機能の維持のための行政事業の支援ということで1000万で行っておりましたが、玉城知事就任後の令和元年度からはこれに加えまして環境保全であるとか地域振興も加えて3000万に拡大して行っております。この使途については水源の６市町村の首長の皆さんに委員になっていただいて各地元から計画を出していただいてそれを執行計画を立てるという方式で行っておりますので、一定のニーズは満たしているものと考えております。
ただ一方で、やはり例えば河口しゅんせつがだんだん大きくなってきて大型の対策を取らないといけないであるとか、企業誘致をやりたい、それに対する水量の確保とか。あと大きなところでいうと世界自然遺産に登録をされました。これ大きな変化ですので、これに対応する大きな不安というものが今水源側にあります。
こういったものに関してどれだけちょっとコストがかかってくるかといった不安もありまして、そういった不安に対する対応ということで引き続き支援といったものを求めたいといった意見がありますので、これについて今、意見交換で丁寧に意見を聞きながら部局連携で対応しているといったことでございます。
○西銘純恵委員 水道使用料、１立方当たり１円負担をしてくれっていうのも８円もあるし10円もあるし、今回の金武町が１円で来ているんですよね。この１円負担を増やしたら、どれだけの額をこの地元の皆さんが要求しているのかっていうのが見えるんですが、１円増やしたらどれぐらいになるんですか。
○山里永悟地域離島課長 これは概算というか、かなりアバウトになってしまうんですけれども、今の事業量からすると、１円上げると受水市町村側は恐らく１億5000万ほどの負担増になってくるかなというふうに考えます。
○西銘純恵委員 先ほど説明受けまして１億5000万、今3000万で足りない、先ほど言った世界自然遺産登録とかいろいろ地元の皆さんの不安をどうするかというのは地域振興といいますか、この水源がどうのっていう問題を離れて別課題になっているんじゃないかと、お聞きしてそう思うんですよね。ですからそこは何らかの切り離しの支援策、過疎地域っていうのかそういう形でやっていくことも大事ではないのかなと聞いててそう思いました。こういう水源基金の創設ということで陳情が来る、議会から来るということに関してはやっぱりまだ過疎地域の振興というのと、この部分っていうのは一緒なのかどうかっていうことも含めて、すみ分けといいますか、そこら辺もこれから明確にしていく必要があるんじゃないかなと思いますので、丁寧なやり取りをお願いしたいと思います。一応要望しておきます。
17ページですね、去年の９月に県が新たな県の過疎方針を策定してそれに基づいて市町村が計画策定されたということで、これをこの３月いっぱいになるんですか３年度内に対策計画を策定するっていう記述なんですが、もう少し説明を具体的にお願いします。
○山里永悟地域離島課長 まず関係性ですけれども、基本となる国の過疎法がありまして、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法という議員立法がありまして、これに基づいて県の過疎方針というものを策定します。この県の過疎方針に基づいてこの方向性に沿う形で県内の過疎市町村、市町村がまた市町村ごとに市町村の過疎計画を策定していただきます。これは関係市町村含めて18市町村ございますが、おかげさまで18市町村全てこの３月で策定をいたしました。
これを受けてここを踏まえる形で全部県に協議をいただいていますので、その内容も十分に把握した上で今度は県が行う過疎対策の事業を取りまとめる形で県の過疎計画といったものを現在策定中でありまして、先日パブリックコメントも行って、様々意見もいただいたところです。これに基づいて近々に対策会議を開催して県の過疎計画を策定するという流れになっております。
○西銘純恵委員 離島によっても規模いろいろ事情が違うと思うんですが、18か所から出された共通課題というのは特徴的にどういうのが挙げられましたでしょうか。
○山里永悟地域離島課長 基本的に過疎計画ですので、主に人口減少に歯止めをかけるといったところが主眼になってきます。その中でも昨今の要は過疎対策の新しい取組としては関係人口という―定住に至らなくてもこの地域にこだわっていただける交流人口よりもはるかにこの地元の過疎市町村のことを考えてくれる人口を増やす取組であるとか、あとやはりデジタル化への取組。これに対応して各市町村、基本的に遠隔性があったりしますのでその遠隔性を克服するデジタル社会への対応、取組といったところも共通の取組として新しい過疎計画では見られるところでございました。
○西銘純恵委員 医療介護問題も大きいのかなと思うんですが、そこら辺は具体的に例えば介護事業所を増やすとか、そこら辺の計画というのは市町村からは出ているんでしょうか。
○山里永悟地域離島課長 今の御指摘になった件は過疎地域の共通の大きな課題の部分でありまして、高齢化の進行が県内の中でも特に著しい地域が過疎地域であります。これに対応して福祉、介護の施設整備もしくはその人材不足の対応といったものはもう喫緊の課題ではあるのですが、その方向性自体は示されております。ただ、これに対応する事業として、例えば県としても施設整備の支援等を打ち出しているところではありますが、その今個別の市町村の計画の個別の事業についてはちょっと御紹介がすぐにはできない状況でありますが今の御指摘のように大きな課題の一つであります。
○西銘純恵委員 やっぱり年をとっても生まれ島で暮らしていくっていうことは今大事だと思うんですが、結局特別養護老人ホームなども小さなところにはないとか介護通所も人材もないとかいろいろ課題が大きいところがあるので、これはいずれにしても、県が一番大きく支援をする部分になろうかと思いますので、ぜひここも支援していただきたいと思います。
次18ページ、同じ陳情の中で竹富町のウェブシステムは基本的にできたと言いましたけれども、他の離島についても同じようにそういうウェブ会議ができるシステムは構築されているんでしょうか。どうなっているんでしょうか。
○加賀谷陽平情報基盤整備課長 他の離島の状況はということでございますが、県内の各離島、特に役場がある離島においては海底光ケーブルのほうが、今順次引かれてまして、今月で北大東のほうも完成、今後利用が可能になってくるということで、そういった基盤のほうが揃ってきております。
竹富町のほうで導入します遠隔会議システムはウェブを介して、インターネットを介して会議ができるという仕組み、インターネットを介してサービスを利用するという形でございますので、そういった環境が整ってくることによって、そういったサービスを活用しようという意思が出てくれば利用が可能となるものでございます。
○西銘純恵委員 コロナ禍の中で全ての面でやっぱりウェブ会議とかとても重要になってきていると思うんですよ。役場のあるところはみんなそのシステムはもう整ったということでよろしいんですか。
○加賀谷陽平情報基盤整備課長 利用できる環境が整っているというところです。サービス利用型ですので、自主的にそういったものを開催しようと思った場合にそのサービスを購入するというふうなところが必要となってまいります。
○西銘純恵委員 その町村がそこまで導入するかどうかというのは県としても支援すべきだと思うんですが、何か進めようとしているところの情報というのがあるんでしょうか。
○加賀谷陽平情報基盤整備課長 今現時点で各市町村でのそのライセンスの購入状況とかについて把握している状況ではございませんが、それほど過度にサービス料が高いということもございませんので、各自治体の判断で購入できる範囲ではないかなというふうには考えています。
○西銘純恵委員 小さな役場といいますか、職員が本当に少ないところなどは結構行政業務はほぼ変わりませんので掛け持ちをしてとか、そういうところまで手が届かないっていうのもあろうかと思うんですよ。そういうところに対してやっぱり金額もそんなにっていうことであれば、竹富町のように使えるというのがあるよというような情報提供をしたり、やっぱり進めていくというほうで積極的に県が関わったほうがいいんじゃないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○加賀谷陽平情報基盤整備課長 各自治体、利用者としてウェブ会議に参加するというのは市町村を結んだりとか、各事業とか業務の中で様々な場面で今活用されているというふうに思います。またその自治体の中でどのように活用するかという部分について、こういった事例、こういった場面で活用していますよとか、また県と各自治体を結んで会議を行うことによって、その会議の運営の仕方であるとか、そういったノウハウを共用していくという場面にもなっているんじゃないかなというふうには考えています。
○西銘純恵委員 積極的に進めていただきたいと思います。
それでは、22ページ。84号ですけれども、これも過疎地域振興の件ですけれども、記事項２の交通政策課ですけれども、渡航費について離島の皆さんが本当に沖縄県離島住民等交通コスト負担軽減事業というのはとても大変役に立って必要なときに本島に出られるということで言っているんですよね。ただ、安定的、継続的に実施することが重要ということで、次の分野で有人国境離島法に係る取組、新たにそういうところも検討していくという形で書いていますけれども、そこら辺についてはどういうふうにして継続するかっていう立場だと思うんですが、法律の関係なんか新たな部分というのかな、ありましたら説明をお願いします。
○金城康司交通政策課長 まず離島住民の定住条件の確保を図る上で課題となっている移動交通コストその負担を軽減することが大事だと考えておりまして、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業を実施しております。
処理方針にもあるんですけれども、やはりこの事業を安定、継続して実施することが重要と考えておりますので、まずこの事業の財源となっておりますのが一括交付金でございます。一括交付金を確実に確保して当該事業を継続して離島住民の負担軽減につなげていきたいと考えております。
それから今委員がおっしゃった特定有人国境離島法なんですけれども、これは国内の国境を有する有人離島等に対して同じような考え方でやっぱり定住条件の確保等を目的に航空運賃、船賃を補助しております。そういった制度はあるんですけれどもやはりこの事業の補助率よりやっぱり沖縄県が行っている離島住民等交通コスト負担軽減事業が補助率が高くて、要するに住民の負担が少ないという事業になっております。
ここで書いてあるのは、仮にこの一括交付金で活用している離島住民等交通コスト負担軽減事業の予算の確保等を、将来的にまたいろいろ要因があるかもしれませんが、そういった際には全国で既にある支援制度の活用も視野に入れながら検討する必要があるということでございます。
○西銘純恵委員 補助率が違うということですが、法で定めた補助率は幾らですか。
○金城康司交通政策課長 国の負担が100分の55、地方の負担が100分の45でございます。
○西銘純恵委員 県がやっている一括交付金はどうなっていますか。
○金城康司交通政策課長 国の補助が10分８で県の負担が10分の２となります。
○西銘純恵委員 こういうこと検討したことはありますか―国の制度を使って、そしてそれに県の一括交付金で一つの事業に―両方を使うということは制度上どうなんですか。
○金城康司交通政策課長 一括交付金の制度上、既にある国庫の補助事業で対象になる事業については一括交付金対象とならないものですから、今委員がおっしゃった事業の組立てについては非常に厳しいかと思います。
○西銘純恵委員 でもここは突破する部分かなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○宮城力企画部長 有人国境離島法に係る離島なんですが、これ沖縄の離島は沖振法に基づく離島という位置づけで、対象から今外れています。
沖縄以外の離島はこの有人国境離島法でこの支援措置を受けられている。一方、一括交付金10分の８の助成をしているというところがありますので、この法律上の位置づけから、いろいろ見直しが必要になってきますので、この両制度を併合して使うというのはなかなか難しい、技術的にも難しい部分があるというふうに考えております。
○西銘純恵委員 両制度を使えないということは分かりましたけれども、でもこの法に係る取組、全国制度と比較して検討していくっていうのを書いていたら、逆に国55、県45ですか、市町村がまたあの半分やるのか分かりませんが、そこに行くことを記載したのかと思うんですが、そういう意味なんですか。一括交付金を止めていくっていう考えなんですか。
○金城康司交通政策課長 沖縄の離島振興協議会のほうからの陳情で、まず渡航費について補助することとありますので、陳情処理方針にありますように本事業はさらなる拡充についてはというふうなことに触れておりまして、さらなる拡充については、有人国境離島法等全国の制度と比較しつつ検討してまいりたいという趣旨でございます。
○西銘純恵委員 法からすれば両方はできませんよと今説明受けたんですよね。だからさらなる拡充についてこの法もプラスしてやっていくっていう考えを持って何か制度的なもので、国に要請を考えているのかどうかというところをお尋ねしたいです。
○金城康司交通政策課長 先ほど部長が答弁しましたようにちょっと法制度が違う制度になりますので、今委員がおっしゃったような提案というのが今のところ考えておりません。
○西銘純恵委員 何かここに処理方針に書いた意図がよく分かりませんので、説明をお願いします。
○金城康司交通政策課長 さらなる拡充についてはということで、例えば今この交通コスト負担軽減事業につきましてはまず離島住民を対象、それから小規模離島については航空のみに交流人口ということで観光客も追加しているんですけれども、例えばそういった趣旨で離島住民以外にさらなる拡大をする際にはどういうふうな検討ができるかという趣旨で、今回の陳情処理方針に記載してございます。
○西銘純恵委員 離島に住んでる皆さんの補助制度と今さらなるというのは、離島に入ってくる皆さん観光客も含めてそこら辺のものっていう意味なんですか。さらなるっていうところをもう少し。まだ納得できないんですが。
○金城康司交通政策課長 有人国境離島法も全く交流人口を対象としておりませんので、仮にさらなる拡充について検討する際には、そういった国の別の制度で位置づけられた補助制度の内容と比較しながら検討する必要があるという趣旨でございます。
○西銘純恵委員 はい、もういいです。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
平良昭一委員。
○平良昭一委員 水源基金の陳情ですけれど、今回金武町議会から新しく同じような状況の中で提起されてきておりますけれども、これまでの皆さんの対応よく頑張ってはいるなということで感じてはいます。
それでこの毎年水源地域の市町村長を委員とした水源地域環境保全事業実施委員会というのがありますけど、これはどこどこですか。
○山里永悟地域離島課長 水源市町村の６市町村となっておりまして、国頭村、大宜味村、東村、宜野座村、金武町と名護市となっております。
○平良昭一委員 この６委員の中で現在は４町村、国頭と名護はそういうようなことはこれまで行っていないんでしょうか。
○山里永悟地域離島課長 国頭村は陳情をいただいておりましたが、その後の県議選がございまして、陳情については継続ではなくなっておりますが、引き続き意見交換や地元の要望をお伺いするといった対応は実質的には続けさせていただいております。名護市に関しましてはまだ陳情は上がっていないといった状況でございます。
○平良昭一委員 全ての、恐らく上がってきた方々が言うのは、水源地域環境保全、事業などの一時的な助成措置によるものではなく、永続的な水源地域の振興策を講じるための基金をつくってほしいという要望ですよね、みんなね。
それに対して皆さんはこれまで国頭村、大宜味村、東村、二、三回の意見交換を行ってきておりますけど、そういうような要望というのはしっかり受け止めているような状況ですか。
○山里永悟地域離島課長 意見交換の内容でございますが、ダムの建設中は水源基金という形で受水市町村とを県、企業局によって水源地域に対する助成を行っておりました。これは国の制度でありますダム建設中の支援が国の基準を満たさなかったために受けられなかったといった背景がありまして、独自制度を設けて支援をしていたといったことでございます。ダムの完成後は国有資産等所在市町村交付金といった交付金が水源市町村には、まず交付をされていて、これについても受水している市町村が水道料金の中で負担をしているといった背景があります。
これに加えて、先ほども説明させていただきましたが水源市町村の様々な行政需要に対する支援として環境保全事業という形で県と企業局が1500万ずつ負担をして支援をさせていただいているといったことでございます。これは水源の６市町村も一緒になって取り組んでいるといったところでございます。
ただ、そういったことも要は十分に説明をしていくことがまず大事だというふうに考えていまして、その実績であるとか背景であるとか制度といったものを説明をまずさせていただいているところでございます。この陳情の処理方針に書いてあるこの３回といったものは部長レベルが村長さんとか議長さんとお会いするようなそういったレベルのものでございまして、その前段として我々事務方も先方の事務方と何度も意見交換を重ねておりますので、これも踏まえるとまた17回ぐらいはもうやっています。その中で様々な御不安とかですね、行政需要といったものがかなり明確に見えてきていますので、これは先ほどもちょっとありましたが、例えば土建部で対応したほうがいいとかですね、環境部が先頭に立って対応したほうがいいとかいったものも見えてきているので今部局連携でその課題に対して対応していくといった体制を整えているといった状況でございます。
○平良昭一委員 県内で国管理のダム、沖縄本島内で九つありますよね。それがこの六つの地域にあるということであるからそういう状況だと思いますけど。国の管理のダムであろうが、沖縄県民が使っているわけですよね。その視点に立って市町村の議会は判断してそういうような財源を確保したいという、いわゆる水源涵養地域の維持をするために、これまでの国からの予算は当然だという感覚があるんですよ。それ以上のことを求めてきていることに関して、これまで事務方を含めて17回、意見交換をしているわけですから当然そこは要求されてきていると思いますけど、どうですか。
○宮城力企画部長 先ほど課長から答弁がありましたように水源地域対策特別措置法というのが全国制度、国であってダムが完成するまで、これについては様々な支援がある。ダムが完成したあとどうなるかというところのまず視点が必要になるかと思います。ダムが完成すれば本来ならその土地に何らかの建物等が建設されて固定資産税として地元の税収が上がるところ、これダムとして供用されている。こういう施設については固定資産税見合いの国有資産等所在市町村交付金というのが代わって支給されることになります。今現在もダムが完成した後、この企業局もダム納付金あるいは所在市町村の原資としてこれを納付しているんですが、その企業局の負担は今どこが最終的に転嫁されているかというと、受水市町村になります。受水市町村は１リットル当たり10円程度を水道料金に上乗せして、そこから水源地域市町村にダム納付金、あるいは国有資産等所在市町村交付金、これとして今支払われていて、その総額がたしか15億円ぐらいございます。前はもっと高い水準にあったところ減価償却等があってこれから少しずつ目減りしているというところもございますが、実際に今中南部の受水市町村が10円程度負担しているというところもあって、さらに負担しなければならないのかという受水市町の思いも一方ではあるところでございます。
従いまして、今水源市町村にあってはどのようなところに支障があってどのような経費がかかっているのか、このあたりも含めていろいろ意見交換をしているところで、先ほど課長からから話があったように、水量をさらに確保したい、あるいは河口閉塞に対する取組についてこれどうにかならないか。様々な御意見をいただいているところで、これらについては関係部局と連携して今対応しているところでございます。
○平良昭一委員 この陳情処理の中で、今後は受水市町村との意見交換等を行いたいということはまさしくそこだと思うんですよね。これまで負担しているのもあります。しかし北部の市町村からはそういう基金を立ち上げてほしい、支援をしてほしいという要望があるわけですから、これ６団体の中でも五つが出てきているわけですよね、ダムが所在しているところが。それはもうちょっと真剣に深刻に考えて皆さんが受水市町村にお話を持っていって説得するような状況が僕はあると思いますけど、どうですか。
○宮城力企画部長 先ほど答弁申し上げましたとおり、今の受水市町村が負担している額については固定資産税見合いということではっきりした水準があるわけです。これにさらなる上乗せをする場合に、何にどのようにしていつまでに幾ら資金が必要なのか。行政需要としてどの程度不足しているのか、この辺りもしっかり精査しないといけないと考えております。そのあたりも含めて３村、特に国頭３村とは平成２年来意見交換をしているところでございます。
大分長くかかっているのは、この50年以上前に交わした覚書これらについて現行どうなっているのかというような様々なたくさんの御質問いただいてこれも企画部だけ所管するものではなく、農林水産部あるいは土木建築部、県庁各部にまたがるような質問をお受けして50年遡らないといけない事案もありましたので、一つずつ一つずつ潰していって、その後の状況について御説明しているところでございます。また現状の課題についても今いろいろ整理しているところでございます。
○平良昭一委員 確かにダムを造っている状況、50年前にそれが始まったということでありますけど、各市町村からの要望はあるのかないか。恐らく議会というのはその過去の経緯が、住民の意見ですから、50年前のこと覚えている住民というのも限られてきていますし、また行政のシステムの中身も分からん。当然水を提供していながら水の恩恵を受けられない、これは誰しも住んでる人間は当たり前の話なんですよ。その辺はもうちょっと50年前からやってきましたよと。しかし実際打ち切られてきているというのは確かですよ。しかし、一時的に今やっておりますよ、これは知れたものなんですよね過去からすると、過去に出されたお金からすると。その辺を住民は議会を通して、そういう要望をしてきているということはもうちょっと深刻に考えないといけないものだと思いますし、横の連携をとりながら、企画だけではなくて、いろんな分野の中でも当然必要になってくると思う。
地域の方々というのはですね、この水源涵養地域を守るのに一つの地域発展の阻害要因になっているということを意識しているんですよ。その中で水は取っておいて、自分たちの使える水というのは限られてきている。いわゆる飲み水に、飲料水で使える水量がない。当然ここに施設を拡大しないといけないわけですよね。リゾートホテルを誘致しようたってできない。水は自分たちのところから取って他のところはリゾート開発している。こんな不都合はないんです本当は。その辺はもっと企画だけじゃなくて横の連携をとりながら、早めに対策していかんと。この地域の方々、生活できなくなりますよ。資源というのは限りがあるわけですから、それを北部から取っているんだよ。そこを、地域に還元できるような状況をつくってくれというのが、この陳情の趣旨なんだから。時間かかっているというのはこれは仕方ないかもしれませんけど、もうちょっと誠意を持って、特に受水市町村の意見を集約することも大事だと思うしね。
その辺どうですか。
○宮城力企画部長 先ほどのリゾートホテルを誘致したいけれども給水量が足りないという話は、お聞きしているところで、これまさしく企画部以外の所管になりますので、そこともお話を今詰めているところでございます。過疎地域の振興について企画部を中心に積極的に行っていきたいと考えておりまして、これについても議論を深めていきたいと考えております。
それから受水市町村の理解を得るというところがまさしく委員おっしゃるとおり一番の要でございます。ただ、これまでの経緯で水源基金のときに拠出してきた経緯、今ダム納付金として拠出している経緯、今後どの程度必要になるのかという議論をするに当たっては、まさしくどの程度の行政需要があってそれに対してどの程度コストがかかっていてそれが水道料金に転嫁することになじむのかという点も含めて、しっかりと受水市町村の皆様には説明する必要があると考えておりまして、そのこれまでの経緯も含めた上で整理をする必要があるというふうに考えているところでございます。
○平良昭一委員 これは町村議会から上がってきていますけど、市町村からもうそういう要望というのが来ているんですか。
○宮城力企画部長 陳情は議会からではありますが、意見交換の場には議会の議長と副議長さんも同席した上で意見交換しております。議会と執行部同じお考えだとは思いますが、説明については議会だけでなく執行部側にもしっかりと意見交換を行っているというところでございます。
○平良昭一委員 今この飲料水という問題だけにとらわれているかもしれませんけど、やっぱり東村の方々から聞いたんですけど、水は取られているけど農業用水設備が全くやられてないと。50年前からダムは造られているけど、何らかんがい用水の整備もされていない。そういう不満も農業の方々が持っているんですよね。飲料水だけではない。それが全部ひっくるめられてそういうような基金を創設してくれということなんですよ。
そういう面ではリゾートの問題だけでなく、農業用水整備、それさえもできていない地域から水を取っているなんていうのはおかしな話だなというのを当然だと思うんだよ。
そこで、国の管轄のダムですよね、この九つは。これは、県がどういうふうに関わっているのかというのが分からない。当然、飲み水というのは県民が使うわけですから、その中で九つのダムはつながっているというふうにも聞いたこともあるんですけど。今日企業局はいるかな。どうですか、これは。なぜかというと、最近僕は高速道路を通るのが多いですけど、金武のダムと漢那ダムの水量が相当減っている。今の時期にこれだけ減るということはあり得ないんだよ。それが恐らくつながっているのであれば、国頭村の中でのダムで米軍の廃棄物があったということの中で止めているんじゃないかなと思うんだよ。
その辺分かる人がいれば説明していただきたい。
○上原斉企業局配水管理課班長 今御質問のありました国ダムについては、辺野喜ダム、普久川ダム、安波ダム、新川ダム、福地ダムについてはつながっております。ただ金武ダム、羽地ダム、漢那ダムについてはそれぞれ個別でつながってはおりません。
○平良昭一委員 せっかくですから聞きますけど、いわゆる、金武と漢那と僕この間羽地も行ってきたんですけど、かなり量が減っていると思うんだけど。国のダムだから県がどこまで関わるかというところで聞くんだけど、飲み水はやっぱり県民ですから。どうですか、こういう感覚ないか。
○上原斉企業局配水管理課班長 すみません。貯水率についてちょっと手元に資料がないので何％かというのは承知してないんですけど、金武ダムについては企業局の水道の他に農業用水も活用しているという部分がございます。あと羽地ダムについても同じような企業局以外の農業用水があるということです。あと漢那ダムについても同じように企業局以外の農業用水がございますので、その企業局以外も農業用水で活用しているという部分で、貯水率が減ってきているという部分もあるかと思います。
○平良昭一委員 農業用水に使っているよね。じゃあ、上の国のダムは農業用水として使ってないのか、今いう五つは。
○上原斉企業局配水管理課班長 国ダムについては、特定ダム開発法に基づいて各利水者で必要な水量というものを、国のほうで基づいたものを設置して開発していくんですけれど、福地ダム、新川ダム、安波ダム、普久川ダム、辺野喜ダムについては、農業用水は特定ダムとして入ってなかったということですので、その分で農業用水は入ってないということです。
○平良昭一委員 そこなんだよ、はい。地元はそれを言っているんだよ。
なぜこれだけ大きなダムがありながら自分たちが使える農業用水、水がないのかと。そういう不満がたまってそういう基金を出してくるんだよ。
そこを改善するというのもこれ企画でしょ。本当に農業用水全然整備されてないんだよ、この地域は。おかしくないか、そう思わないか。
○宮城力企画部長 農業用水の件は少し承知しておりません。
今こういった地元の声があるかどうかも含めて農林水産部のほうに確認し、どのような手だてが取れるか、そこも内部で協議したいと思います。
○平良昭一委員 もうこれは陳情者の中身を十分考えて、本当に大事なのはこの受水市町村との関わりですからね、ここの意見書は早めにやっていただきたいということ。これも継続してやってくしかないだろうなと思っていますので、これはこれで終わりますけど。
もう一点、29ページのハイヤー・タクシー協会のコロナの助成の問題ともう一つ、運転代行もありましたよね、24ページかな。その状況は非常にいいと思うけど、路線バスあるいは貸切バスというのはもう企画部とは全く離れているという状況になっているのか、今。そういう要請は他のところに来ているのか。
○金城康司交通政策課長 路線バスにつきましては企画部で担当しております。貸切バスは文化観光スポーツ部の所管となっております。ちなみに路線バスについてはたしか２月だったと思うんですけれども、要請を受けております。
○平良昭一委員 路線バスと貸切バスを両方やっているところがほとんどだと思うんだよね。だから分野が離れているものだから対象にならないというようなことも言われているようなことも聞いたことがありますけど、実際そういう状況があるのか。
○大城博人交通政策課班長 今の件は、結論から申し上げると今年度の事業についてはどちらかを選ぶことになってございます。当初、実は公共交通側の補助金を受けた事業者がおりましたが、一方で国の経産省の補助金を受けて、なおかつ観光のほうの上乗せ支援も受けられる条件がございました。今我々も連携をとって相談していますが、金額が補償額が高いほう―支援額が高いほうをそれぞれ選んでもらっています。
だから今回ちょっと修正で139社ということを修正させていただいたのがあるんですけれども、実績として実は減って観光事業者の応援プロジェクトの支援金を選んだ企業さんもございます。当然逆で、我々の支援金を選んだ企業がございますので、委員が御指摘の必ずどちらか一つを受ける支援になってございます。
○平良昭一委員 以前にもそういうようなことがあったから耳に入っているからね。そういうことであれば、善処しているということでいいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思っています。
最後に水源基金の問題ですけど、これもいろんな分野に関わりますので、部長が新しく４月から総務部長になりますので、横のつながりをぜひ大事にしていただいて、この問題を改善していただけますように激励して終わりたいと思います。
よろしくお願いします。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、企業局配水管理課班長より発言の訂正の申出があった）
○又吉清義委員長 再開いたします。
上原斉企業局配水管理課班長。
○上原斉企業局配水管理課班長 先ほど平良委員のほうから漢那ダム、金武ダム、羽地ダムの貯水率の確認の件がございましたが、先ほどの答弁しました貯水率が減っている理由として、農業用水が考えられるとお話させていただいたんですけど、実際は農業用水のほうが今の漢那ダム、羽地ダム、金武ダムのほうに権利としてはあるんですけど、実際それが要因だったかというのを確認していないということで、答弁を修正させていただきます。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、平良昭一委員から、国のダムの水位がかなり減っていることを企業局は確認しているのか、また減少の理由が分かれば教えてほしいとの要望があった）
○又吉清義委員長 再開いたします。
○上原斉企業局配水管理課班長 貯水率もどの程度かというのはちょっと承知していないんですけど、実際は雨の降り方でしたり、地域によっての降り方だってしたり、ダムの容量等が違いますので、その関係で減ったりということはあるかと思います。
○平良昭一委員 把握してないわけよね。把握してないと言えばいいんだよ。把握していて原因が分からないといったら困るんだよ。
以上です。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
午前11時52分休憩
午後１時22分再開
○又吉清義委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 お願いします。
令和３年第48号なんですが、国際線航空会社の支援に関する陳情なんですが、今の現状をまず把握させていただければと思うんですが。
那覇空港で事務所を置かれている国際線航空会社はどんな状況になっているんでしょうか。
○金城康司交通政策課長 那覇空港に国際線を就航する航空会社は21社あるんですけれども、その内の16社が那覇空港内に事務所を有していたとのことなんですけれども、６社がコロナの影響で事務所を退去したとのことです。
○當間盛夫委員 それと航空受託グランドハンドリング会社というのは、これは１社なんですか。
○久高将匡観光振興課班長 全社の一覧は手元にございませんけれども、那覇空港国際線航空会社連絡会―ＡＯＣという会がありまして、そこに参加して意見交換などをしております。
中華航空、中国東方航空、香港エクスプレス、アシアナ航空、またグランドハンドリングのみの企業などが入っております。
○當間盛夫委員 よく分からないけど。皆さんの処理概要において収益というのは県のほうではないんですけど、この那覇空港ビルディング株式会社ではあるんですけど、家賃の減免ということで、令和２年４月から６月と令和３年５月分の事務所家賃というふうになっているんですが、これ４か月の家賃減免という認識でいいんですか。
○金城康司交通政策課長 令和２年度に４月から６月の３か月分、それから令和３年度に５月分の一月分となっております。
○當間盛夫委員 その中で令和３年は５月の一月分でしかなかったという中で、６社撤退したわけですよね。10社はその中でも家賃を払いながら何とか継続をしているという認識でいいんでしょうか。
○金城康司交通政策課長 路線再開等を見据えた上で今の家賃を支払って現事務所にいるものと考えております。
○當間盛夫委員 今の国際線の状況を教えてください。新聞等で中華航空さんが貨物の就航を開始したというのがあったんですが、その状況を教えてください。
○金城康司交通政策課長 まず国際線就航状況なんですけれども、昨年３月の中旬、末でしたかね、国際線の定期便を運航しております。貨物便について委員がおっしゃった中華航空が３月３日に台北－那覇間で貨物便を運航しております。これは農林水産省の輸出促進拡大に関する事業を活用した取組と聞いております。ただ今後の引き続きの運行は、見通しは立っていないと聞いております。
○當間盛夫委員 これ中華航空貨物というのはあるけど、まだ定期で就航しているというわけではないということですか。
○金城康司交通政策課長 商工労働部に聞きましたところ、３月３日の中華航空についてはあくまでも農林水産省の事業の一環で行ったものと聞いております。
○當間盛夫委員 金城課長、国自体がまだ海外からの留学生を含めても人数制限があるんですよね、１日5000名だったかな。あくまでもそれは留学生だったりビジネスの部分だったりというのがあるんですけど。沖縄でも留学生を含めた分がいらっしゃるかと思うんですけど、沖縄の状況はその海外からのものはどういうふうになっているんでしょうか。
○金城康司交通政策課長 すみません。留学生の件なんですけれども、具体的な状況というのはちょっと把握しておりません。
○當間盛夫委員 那覇空港で国際線の就航がないわけだから皆さんもそのカウントはできないと思うので、成田か羽田に来てそこで隔離のものがどうあるのか５日なのか７日なのか、それからすると国内線で沖縄にという形になっている状況があるというふうにも認識をしているんですけど。
部長、これ大変沖縄にとっては海外のインバウンドっていうのは本当に1000万人の観光客が見えているときのクルーズ船含めてではあるんですけど、300万人近くの皆さんがお越しになっていたということなんですが、なかなかこのアフターコロナでどうするのかというところもあるんですけど、この見通し的なもの、どのように考えていますか。観光客。
○久高将匡観光振興課班長 インバウンドにつきましては、先ほど當間委員からお話ありましたとおり観光客あくまで外国人の新規入国については、観光目的以外、ビジネス目的の入国、留学生、技術実習生のみとなっております。留学生につきましては先ほどお話ありましたとおり3500人からまた5000人、３月４日から１日7000人に引き上げられることとなっております。
観光としましては、まず域内需要喚起という政策を今、彩発見４弾とか行っておりますけれども、これから実際、国の新たなＧｏＴｏなども始まってまいりますので、それから国内の観光客を呼んでまいりまして、その次にしっかり海外のインバウンド、重要な海外のインバウンドを取り込んでいきたいと考えております。
○當間盛夫委員 はい、ありがとうございます。
今回、土木環境委員会で美ら海水族館の入場料というのかな、この改正が今度出てきているんですが、ちなみに分かったら聞かせてもらいたいんですけど、この空港ビルディングの今収支状況ってどうなっていますか。
○金城康司交通政策課長 直近の令和２年度の決算なんですけれども、空港ビルディング株式会社によりますと空港利用客の大幅減少に伴うＰＳＦＣ―これ施設使用料ですね、それから家賃、駐車場等の収入減により純利益が約16億円の赤字となったということであります。
○當間盛夫委員 令和３年はまだ決算終わってないから出ていないはずでしょうけど、令和３年はそれ以上の可能性があるという認識でもいいんでしょうか。
○金城康司交通政策課長 すみません、令和３年度全体を見据えた収支というのは、ちょっとこちらのほうも情報をいただいておりません。
申し訳ございません。
○當間盛夫委員 一番沖縄の玄関、経済にしても観光にしても玄関口である空港のマイナスという部分。収益的なものもなかなか見合わないで減免もしないという中で、赤字になってくる。
美ら海水族館には皆さんいろんな大規模修繕が必要だということで、県からの補塡をする。我々はあくまでも、管理でしかやってない中で、そういう県の補塡をするということなんですけど、部長、那覇空港ってのは沖縄の経済にとってはこれもエンジンだというふうに思うんですけど、県は何らかの補助は空港ビルディングのは一切やれない、やらない。やらなかったときに、これだけの赤字はどういう形で補塡するというのか、どのような形で赤字を埋め合わせできると認識しているんでしょうか。
○宮城力企画部長 先ほど課長から令和２年度の当期純利益がマイナスの16億円と答弁いたしました。一方で、これまでの剰余金の積立てもございます。
ただし、際内連結のビルも整備しましたし、今、耐震化のための様々な設備投資もしているところで、これらも勘案しながらＮＡＢＣＯの経営状況について分析する必要があると考えているところでございます。
非常に厳しい状況にはございますけれども、ＮＡＢＣＯと意見交換を交わしながら、この経営状況については随時把握に努めたいと考えているところでございます。
○當間盛夫委員 経常収支の収益の分も確かにそのことがあると思うんですけど、陳情者の皆さんはやっぱり賃料だとか管理費の相当額をやっぱり助成してくれということを我々に求めているわけですよね。県のほうに、そのことは。
もうビルディングはビルディングでその収益の、やっぱり民間企業ですから、そういったことがあるんでしょうけど。やっぱりその陳情にあるような形で国際線がもうほとんど撤退をして、またゼロからまた営業をかけ直して、事務所をつくってくださいと。あなたたちはあのときは何もしなかったのに、ということにならないかという危惧もあるんですけど、やはりそういった部分は、国際線のこの運航会社はじめやはり県が何らかの支援をしていくということは重要じゃないかと思うんですけど、その点はどうでしょうか。
○宮城力企画部長 コロナ禍にあってはもちろん国際線のエアライン、これも含めて様々な業種が非常に今これまでにかつてない経営状況にあって、非常に厳しい状況にあるということは認識しております。それぞれの業種のその役割等も踏まえた上でこれまで支援をしてきたところでございますが、おっしゃるように国際線が撤退したらまた新たに新規参入を求めることになります。世界最高水準を見据えた拠点空港という意味にあっては国際線のネットワークも重要な視点になります。観光部局と今意見交換しているところでございまして、この維持確保のためにどのような取組が可能か、協議して意見を交換してまいりたいと思います。
○當間盛夫委員 ビルディングの経営状況も大事です。部長が言われた部分でのこのネットワーク等々をどう維持するかということが、皆さん今沖縄県の観光の部分を量から質に転換するわけですから、やはりそういう部分での那覇空港国際線の在り方ということは大変重要なものがあって、現在でも10社が何とか継続をして１日でも早くという部分もあるわけですから、やっぱりそういった面は、県は観光がリーディングということであれば、国際線の航空会社に対する支援というようなことを明確に早期にやっていただくように、これはもう要望として終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 陳情の新規の水源基金。この水源基金の皆さんの処理概要で、水源涵養機能維持を目的とするヤンバルの環境保全対策総額3000万というのがあるんだけど、これは多分緑地とかそういったところを保全して、豊かな水というのがあると思うんだけど、最近、金武町とか地下水からＰＦＯＳが出たとかってあるんだけど、いわゆる助成事業そういったものとの関連があるのかないのか、その辺を教えてください。
○山里永悟地域離島課長 水源地域環境保全事業でございますが、今御指摘があったように水源涵養機能の維持とヤンバルの環境保全対策水源地域の振興が支援対象となっています。具体的に水源の市町村がこの支援を見ながら行っている事業の内容というのが、河川に土砂がたまった場合のしゅんせつによる水質保全であるとか、川周辺の外来種駆除による環境保全もしくは排水土の土砂の片づけであるとか、ヤンバル３村の世界自然遺産推進協議会の経費負担、マングローブの保全の計画など様々行っているところです。
今お話のありましたそのＰＦＯＳ、ＰＦＡＳに関して、環境汚染に関してですので一義的に環境部のほうで対応しているところがまず１点と、今回水道水に影響が出ているということで保健医療部も対応をしているところです。この対応としてこの水道水と企業局の水道水を混合して供給することで今改善を図っているという状態ですので、企業局も関わって連携して対応しているという状況でございまして、現在のところ、今御質問のありました県の環境保全事業の中での対応というのはちょっとないような状況です。
○渡久地修委員 さっき言ったこの水源涵養とかね、そういったとても大事なんだけど、沖縄ある意味ではほかのところでは考えられないようなＰＦＯＳ、ＰＦＡＳとか出てきて大変なところもあるので、ぜひあの環境部あるいは基地対策課とか、企業局連携してね、ぜひやってください。基本的にはこの皆さんの助成事業の中ではこれは別物だということで、いいんですよね。あるいは別の対策でやるということでいいのかな。
○山里永悟地域離島課長 現時点では、その金武町をはじめとした水源の市町村から、この水源地域環境保全事業での対応の要望であるとか、計画がなくて、ほかのことに使いたいということで使っているといった状況でありまして、個別具体に例えばＰＦＯＳ、ＰＦＡＳも含めた対応が上がってくれば、それは市町村の意思を尊重して対応することになります。ただ現状として、環境部、先ほど申し上げたように保健医療部、企業局が連携をして対応しているという状態でございます。
○渡久地修委員 はい、以上。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 29ページのハイヤー・タクシー協会の件ですけれど、補正で手当てをしているということで理解しておりますけれども、まず令和２年６月の補正で138社。続いて令和３年４月の補正の139社。去年の９月の補正の137社で若干数字が違うんですけれど、それの理由というか、教えてもらえますか。
○金城康司交通政策課長 まず法人タクシーに支援した会社の数が変動している話なんですが、令和２年６月それから３年４月、それから去年９月補正の137社の数値が違っているんですけれども、特に９月補正で137社ということで前回２回に比べて減っています。これは同じ時期に国の月次支援金それから県の上乗せ補助である観光事業者等応援プロジェクトによって対象となった事業者は、今回の企画部交通政策課で所管している公共交通機関の事業の対象にならないということで、その分についてはあちらの観光サイドの助成金の支援を受けているということでございます。
追加説明しますと、この私どもの補助金を１台当たり４万とか６万5000円なんですけれども、観光サイドの事業が１社当たり10万円というふうなことがありますので、その持っている台数等によって実際観光の補助金を活用したほうが有利だというふうなことで、この公共交通の支援の助成金をあえて選択せずにより有利な観光サイドの助成金を活用したということでございます。
○仲村家治委員 はい、分かりました。
それで今年入ってからタクシー・ハイヤー協会の役員の皆さんと意見交換した際に、この補正は大変ありがたいんだけれども、特にその時宮古の代表の方がいて車を止めていると。その間やはり実際走らせても売上げも大分落ちているので、やっぱりのドライバーの方が離職し始めていると。もう止められないんですよと。一旦コロナが落ち着いて、観光客が来たときに再度ドライバー―２種免許ですから募集して集まるかどうか心配だというお話があったんですけれども、特に久米島、宮古、石垣のこの辺の面積的にいったらやっぱり観光客はレンタカーかタクシーしかないんですね。いざレンタカー借りようとしたら台数が少ないとか、タクシー乗ろうとしたら台数が少ない、じゃあどうするのかって、公共路線バスほとんどないじゃないですか。そういう意味で公共交通のこの離島の在り方っていうのは大変重要な―本島はどうにか路線バスも発達しているからいいんだけど、そういう離島対策としてのこの補正予算以外に何らかの手当てというか、手助けするようなメニューは実際にあるんですか。
○金城康司交通政策課長 今の支援制度で公共交通に対する離島に特化した支援策というのございません。
○仲村家治委員 切実な御意見でしたので、この辺特に離島県である沖縄県の離島の公共交通の在り方というのをしっかりとした形で育成なり手助けしていかないと、いざ廃車したら増設は大変だし、ドライバーは２種免許持ってないと運転できないわけですから、この辺何らかの形で協会の皆さんとより深く意見交換して、アフターコロナの観光客が戻ってきた後のことまで見据えてぜひこの辺の対策をしていただきたいんですけど、部長どうでしょうか。
○宮城力企画部長 これまで３度にわたる補正を実施してきて、１度目は感染防止対策、あと２回は経営支援ということで助成してきたわけです。その理由としましては、県民の皆様や観光客の皆様の移動の際の重要な手段である公共交通の維持確保をする必要があるため行ってきたわけでございます。
委員おっしゃるとおり本島と離島では事情が異なる部分もございます。離島の公共交通を維持を確保する視点も含めて少し検討してみたいと思います。
○仲村家治委員 以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
以上で、企画部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員の入替え）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、乙第１議案沖縄県首里城歴史文化継承基金条例の審査を行います。
ただいまの議案について、知事公室長の説明を求めます。
金城賢知事公室長。
○金城賢知事公室長 それでは、知事公室所管の条例議案１件につきまして、御説明いたします。
ただいま通知しましたのは、乙第１号議案沖縄県首里城歴史文化継承基金条例の概要資料でございます。通知をタップし御覧ください。
それでは、本条例議案について御説明いたします。この議案は、首里城に象徴される沖縄の固有の歴史及び文化の継承を目的として、沖縄県首里城歴史文化継承基金を設置し、その管理及び処分に関し必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。
なお、施行期日は、公布の日としております。
以上で、乙第１号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 知事公室長の説明は終わりました。
これより、乙第１号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 今現在この首里城に関しての寄付金が50億だとかいろいろとあって、首里城再建に向けての拠出をこの寄附金の中からしたわけですね。
このおさらいをもう一度ちょっとお願いできませんか。どれだけ寄附金があって、首里城の再建にどれだけ使って、今この寄付金の額がどれだけ残があるのか。
○髙里典男都市公園課副参事 令和４年１月31日時点での首里城復旧復興寄附金の状況につきましては、約54億9000万円となっております。現在の首里城復興基金事業の令和３年度の執行額につきましては５億4217万円の執行となっております。
内訳といたしましては、扁額の実施設計に係る委託料が約1882万円、大径材の調達に係る工事請負費が５億2000万円、赤瓦の製造に用いる機材購入に係る備品購入費が331万円となっております。
今の残額といたしましては、令和３年度の予算といたしまして約14億4000万の予算がありましたので、今現在５億4000万の執行となっておりますので、残り８億余りとなっておりますが、これにつきましては繰越なり減額補正をしておりまして、それで７億9000万減額補正しておりまして、約１億あまりくらいの執行残というふうになっております。
○當間盛夫委員 どうも分からないんだけど、寄附金でなんで繰越残だとか。８億、９億の残があるわけでしょ。これを精査したら何で１億しか残らないのか。
○髙里典男都市公園課副参事 当初、大径材―柱材の木材について、想定していた価格よりも大分需要と供給のバランスの関係で、大径材の予算が思いのほかかからなかったということで、想定よりも金額が低く抑えられている状況でございます。その影響がかなりございました。
○當間盛夫委員 余計こんがらがってくるんだけど。
54億あったわけですよね。皆さん令和３年で５億4000万、この分で何かそういう資材関係で５億4000万使うというのがあるわけよね。
これちょっと時系列にちょっとちゃんとやったほうがいいんじゃないの。
○髙里典男都市公園課副参事 すいません、少しこんがらがって申し訳ございません。
現在寄付金の基金の状況としては54億9000万円となっておりまして、令和３年度の当初の予算が約14億4000万円でございます。
令和３年度執行額が約５億4000万円となっておりますので、残りが執行残があるということでございます。
○當間盛夫委員 だから残りが執行残で８億が残るわけでしょ。何でそれが１億しか残らないって話になるのっていう。
○髙里典男都市公園課副参事 ８億残っているんですけれど、そのうち先ほど少し申し上げましたように、大径材が思いのほか予算がかからなくて、それで残りの８億のうち約７億9000万つきまして今回、当初予算から減額補正をしておりますということです。
○當間盛夫委員 ちょっと後で、文書で時系列でどういう予算の使い道があったということをちょっと文書でください。それは文書でください、今どういうふうになっているというもの。今１億残があるという認識でいいんですか。
○髙里典男都市公園課副参事 はい、おおむねそういうふうになっております。
○當間盛夫委員 今回文化継承基金ということで、新たにつくるんですけど、この１億をコロナ禍に入れるってことはないんでしょう、できないんでしょう。
○真鳥裕茂特命推進課長 現在の首里城復興基金につきましては、活用に関する方針という形で首里城の城郭内の焼失した施設等の復元に充てるということで決まっていますので、この首里城復興基金で集めた寄附金につきましては、城郭内の復元のみに充てるということになります。
○當間盛夫委員 分かりました。
ちなみに、令和３年でもいいんですけど、寄附金額ってどんな状況になっていますか。
54億積まれているよね。寄附金額って増えているはずないわけさ。認識的にもね、首里城のということはいろいろと新聞であるんだけど、今現状どういう形でこの寄附金の推移って出てますか。
○髙里典男都市公園課副参事 令和３年度末の時点では約52億4600万円ございました。現在すいません、令和３年の例えば10月ぐらいには53億3600万円。令和３年の12月に至りましては54億8400万円となっております。
○當間盛夫委員 僕はこれは全体的なことはさっき聞いたわけだから。
年度的に令和３年だけでどれだけの寄附金があったかと、残の話じゃないですよ。
○髙里典男都市公園課副参事 まだ令和３年度終わってございませんが令和３年度につきまして、約２億4400万の寄附金が集まってございます。
○當間盛夫委員 皆さん沖縄県首里城歴史文化継承基金ってどれぐらいを目標にする予定なんですか。
○真鳥裕茂特命推進課長 この基金につきましては首里城の復元を見据えて人材育成とまちづくりの推進に長期的に継続的に取り組んでいくものというふうに考えておりまして、今現時点では目標額というものは定めておらず、広く国内外の皆様に呼びかけていきたいというふうに考えております。
○當間盛夫委員 従来の寄附金のやり方と同じようなことをを考えているんですよ。例えば企業版ふるさと納税を想定しているんだとか何かそういったこともあるんですか。
○真鳥裕茂特命推進課長 大きく分けて３つございまして、まず１つ目は指定した口座に寄付金を入れていただく方法、２つ目は贈呈式などをやっていただいて納付書を発行して納付していただく方法で、３つ目は、ふるさと納税―個人版、企業版ありますけれども、そういったことを活用しながら寄附を広く募っていきたいというふうに考えております。
○當間盛夫委員 ふるさと納税となってくると目的は、今回首里城の人材育成だとか首里杜構想をやっていきたいということを含めてやっていくわけよね。まだ個人なのか企業版にするのか決めてないのか。
○真鳥裕茂特命推進課長 両方活用していく方針です。
○當間盛夫委員 はい、分かりました。ありがとうございます。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 まずですね、皆さんの中で県が実施する首里城に象徴される歴史・文化を未来へ継承するための人材育成とかいろいろあるんですけど、ここに伝統技術の活用と継承、伝統的な建築技術の活用と継承とかあるんですけど、具体的にどういった業種でどういった方々を育成しようと考えているのか、説明をお願いします。
○真鳥裕茂特命推進課長 伝統的な建築等に係る人材育成につきましては今想定していますのは宮大工、それから木彫刻などの技術士、それから石彫刻の技術士、あと塗装、彩色、瓦ぶきに関する人材育成というふうに考えております。
○島尻忠明委員 いま現在こういう方々は県内に何名かいらっしゃるんでしょうか。
○真鳥裕茂特命推進課長 現在、詳細に調査を実施したわけではありませんけれども、ヒアリング等を通して把握している数字といたしましては、例えば宮大工につきましては県内に３名程度いるということが分かっております。ただ、３名といいましても棟梁クラスが２人で現場監督クラスが１名というような状況になっています。
あと塗装というのは赤い漆を塗るようなやつですけれども、そういった方は棟梁として対応可能なのが１人だけということになっています。
あと木彫刻、これに関しましては彫刻職人というのは10名ほどいるらしいんですけども、文化財レベルを彫れるのは１名で70歳を超える高齢化の状況ということで把握しています。あと瓦ぶきに関しましては、結構人数はいるということで聞いております。
○島尻忠明委員 しっかり伝統文化、工芸の継承って大事だということで設けたと思うんですけれど、やはりなかなか今回の首里城の件でも瓦職人さんから、大分少なくなっているという現状が浮かび上がってきたんですよね。今何名か説明受けたんですけど、こういう方々がなぜ少なくなっているのか、要因というのはどういうのがあると考えられますか。
○真鳥裕茂特命推進課長 やはり、こういった伝統技術を活用した建築関係の職場というのはなかなか仕事の需要が限られてくるということが一つの要因だというふうに考えております。ですので今回の人材育成を図っていくんですけれども、基本的に想定しているのは伝統工芸、それから現代建築の通常の人材育成のプログラムありますけれども、そこに部分的に伝統建築のカリキュラムを足し込んでいくというようなイメージをしています。そうすることで知識と技術の基礎を学んでもらうと、その中でやはり伝統を建築技術に興味がある人についてはまた段階的にですね、要請をしていくというふうなイメージで考えております。
具体的には県立芸大のほうにカリキュラムを一部導入して、現場見学、体験実習を行うとか、あと既卒者向けの人材育成につきましては県の工芸振興センターのほうで研修カリキュラムを取り入れる。また経験者向けの人材育成としては美ら島財団におきまして現場実習、それから実践的な研修を行ってはどうかなというふうに考えていました。これは国のほうと調整を進めているところでございます。
○島尻忠明委員 芸大等含めてそこに人数、仮定であってもいいんですけれど、どれぐらいの人数と―もちろん募集関係もいろいろあると思いますけれど、基本的な考え方がありましたら御説明いただきたいと思います。
○真鳥裕茂特命推進課長 県立芸大に関しましては、今現在も人材育成のほうをやっていただいて、例えば具体的に言いますと平成24年度に芸大の美術工芸学部デザイン工芸科工芸専攻というところに漆芸分野というのを設置しておりまして、首里城の塗装の上塗りを使う密陀絵という技法を授業の中に取り入れているというふうに聞いてります。また、新たに今年度から大学院におきまして、保存修復分野の科目の教育を入れているということで聞いていますけれども、その新たに人材を何名程度でやっていくのかというのはこれからの調整になってきます。
○島尻忠明委員 これから調整ということなんですけれど、具体的に動き出すというのは、皆さん計画というのは考えていますか。
○真鳥裕茂特命推進課長 寄附金の活用のスケジュールをここで説明しておきたいんですけれども、４月１日からこの首里城基金募集をかけます。寄附金の集まり状況にもよるんですが、それを見ながら新たな事業を、この人材育成に関しましては調整しながら組んでいって、早ければ再来年の予算、令和５年度の新規予算に計上して、議会のほうで審議をいただくというようなスケジュール感で考えておりますので、具体的に何名の人数というのは次年度事業の組立ての中で決まっていくものというふうに考えております。
○島尻忠明委員 そういったプログラムはこれからってことなんですけど、これまでもいろんなやっぱり伝統文化の継承というのは難しいところがあって、なかなかそれをなりわいとしてできないというのは大きな原因だと思うんですよ。ですから、こういうことを今やるのは大変いいことなんですけど、継続してしっかりとこの方たちのなりわいでしっかりと生計を立てていけるような、団体かどうか分かりませんけど、しっかりとその辺からもサポートしていかなければ、なかなかこのプログラム、卒業して終えた後でその職にやっぱりなかなか根づかないというのが現状で、説明があってもなかなか県内ではそういった建物いろんな物が少ないってこともあるってことで先ほど国ともしっかりと対応していくってことでお話があったので、ぜひ、もし考えがありましたら、やっぱりここをしっかりと組織を育て上げた後のサポートもできるようなものにしてはいかがですかと思いますけど、皆さんはどういう考え方を持っておられますか。
○真鳥裕茂特命推進課長 どうもありがとうございます。貴重な御提言だと受け止めております。
今島尻委員がおっしゃっているのは恐らく保存会などの設置をしてはどうかというような提言だと思います。どうもありがとうございます。
全くごもっともで、実は本県においての伝統的建築技術に係る保存会というのは存在しておりません。継続的な取組につなげていくためには行政だけではできなくて、やっぱり県民と一体となった取組が必要だというふうに認識しております。ですので保存会の活動等につきましては地域団体それから関係機関とのネットワークを活用した促進につながるものと、小回りが利きますので、そういうふうな認識を持っていますので、こういったものの立ち上げについても検討してまいりたいというふうに考えております。
○島尻忠明委員 ぜひいろいろと課題はあると思いますが、やっぱりこの沖縄、いろんな歴史的背景もありますし、いろんな交流もありますので、やっぱりしっかりとまた継承発展させていくというのはお互いの課題かなと思いますので、その辺も含めてですね、しっかりこれができた後でもしっかりこのサポートできるような環境づくりをしていただきたいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 歴史・文化の継承、これから基金をつくってということが復帰50年で大きな転機になっているのかな。首里城が焼失をして、そういうところに目が向いたということだと思っているんですけど。
さっき宮大工が３人いらしたとか言いますけど、これはこの間行政の支援とかあって宮大工っていうことでやってきた方なのか、年齢的にもどれぐらいの年齢になるのか。先ほど漆１人、木彫刻これは70代１人とか言ったんですけど、多分個人的にずっとこつこつとやってこられた方ということであれば、若い人が積極的に後継者になっていくっていうのはもうなかなかできない。この皆さんが終わったらもう終わりのぎりぎりのところで今基金をつくってとなるのかなという感じがしているんですよ。宮大工３人はどんな状況ですか。
○真鳥裕茂特命推進課長 宮大工の年齢構成についてははっきりした数字がございません。宮大工の研修事業というのは今こちらで把握している限りございませんで、今この宮大工として活躍されている方はこれまでの自分の経験値を生かしながら現在存在しているということでございます。
こういった政策課題も踏まえて今般人材育成事業としてきっちりつくっていって次世代にそういった方々の育成をつなげていきたいというふうに考えております。
○西銘純恵委員 首里城―沖縄は独特かなと思うんですけど、本土のほうで保存会がある沖縄はないっていうことをおっしゃったけど、本土のほうで伝統的なそういう建造物を維持している保存会も含めて、また行政も含めてそういうような携わる人を育てる事業が進んでるところはどういうやり方をしているのかは、研究調査をやっていますか。
○真鳥裕茂特命推進課長 今、地方のほうでは―金沢になるんですけれども、そちらのほうでは建築技術の大学校というものを活用しながら育成している事例があるというふうに聞いております。あと公益財団法人文化財建築物保存技術協会というところがございまして、こちらのほうは全国組織でいろんな技術者の養成とかというものを執り行っているような状況でございます。こちらのほうの活用もしながら、本土のほうは育成をしているというような状況でございます。
○西銘純恵委員 例えばあの京都って結構いろいろあるんですが、そこら辺は市になるのかよく分かりませんけれど、一定のそういう保守管理というのかな、そこら辺も含めてやっぱり継続的にそれなりの人数がいるんだろうなと一応想像はするんですけどね。京都までいかなくても、やっぱり今後沖縄県として今言った基金を使ってやっていくっていう緒に就くということではあるけれども、一定の継承をするということを考えたら目標というのも必要になってくるだろうと思いますので、それはぜひ研究してほしいと思います。
それと宮大工というのは全国どこでも技能というのか、共通して使えるものになるんですか。沖縄にいる宮大工というのは沖縄だけということになるのか。
○真鳥裕茂特命推進課長 基本的な全国共通の技術ということで考えていただいて結構でございます。
○西銘純恵委員 そういった彫刻関係いろいろおっしゃるように、全国あるということで、さっきおっしゃられた保存協会、そこら辺も活用していくのかなと思うんですが、ただ先ほど県立芸大にそういう科目を置いているっていう―大学院の話もされたので、やっぱり沖縄のほうで最低でも力を持った人を―何名はどういう分野に何名はというところはぜひ計画を立てられて、それから裾野を広げるということにはなるかと思うんですが、それはぜひやっていただきたいと思うんですが、それについては話し合いは既にやっていますか。
○真鳥裕茂特命推進課長 首里城の平成の復元の際に、このとき一番業務が忙しいときに宮大工が10名かかって復元をしたというふうに聞いています。１つの数字の目安がそこになってくると思うんですけれども、今現在では何名必要かというのは調整中ということでございます。
すみません、ちょっと訂正です。
全体で27名で県内が10名ということでございます。
○西銘純恵委員 過去にそういう記録そのものも生かされるということで、ただ今答えたのは全国で20名のうち沖縄10名いらしたのが平成の復元であれば、全国的にも宮大工そのものはそんなにいないということで捉えていいのか。宮大工だけじゃなくて他の技術のほうもそうですけどね。やっぱり人数計画っていうのかな、そこら辺も大事だと思いますので頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 今関連するんですけどね。要は、この技術者というのは、伝統文化だけじゃなくて最新の技術も習得しながら、昔ながらの伝統的な技術を維持していくというのがやっぱり一番のプロフェッショナルだと思うんですね。
僕はこの大工とか技術を継承するために、伊勢神宮さんは20年に１回だっけ、建て替えるよね。あれはそもそも技術者を維持するために建て替えるという説があるんですよ。要はそうしないといなくなる、技術が分からない。要は大昔はパソコンもないし文章でやるということもなかなか難しいということで、その建て替えという制度になったって話があるんですけどね。今回平成の復元したときの首里城の技術書とか、そういう資料が今残っているから、当時は大変苦労したものを全部集めてきて、その建て替えたと。その資料があることによって、割と何というかある程度資料があるから、復元しやすい環境にあると思うんですよ。
であるならば今伝統技術の活用とか、もっとね、何ていうか、発展させる意味では、もちろん技術者を確保しないといけないというのもあるし、ただ全国的に宮大工が少人数しかいない中でやっぱりこれは全国共通の問題だと思うんですね。この伝統工芸も含め、宮大工も含めね。この際、首里城だけに限定するのではなく、こういう伝統技術の継承を全国レベルで共有するような働きかけも一つの発展的な考え方になるし、技術の交流もできるという意味ではその辺の全国との交流も含めてという考え方というのはあるんでしょうか。
○真鳥裕茂特命推進課長 貴重な御提案ありがとうございます。
今現在は首里城復元のためにその何ができるかというところで、県内の技術者がいないというところで、まず県内の技術者を育成していこうというところでこの基金を創設するに至った次第でございますけれども、委員の御提言しっかり受け止めて全国レベルでそういった交流ができないかどうか含めて研究してまいりたいというふうに思っています。
○仲村家治委員 実は会派で去年年末に熊本に行って、熊本城の修復を見てきたんだけれども、やっぱりもうとてつもないあと20年かかる、向こうはもうあるものを綺麗に復元する。だけど、首里城はなくなったものを新たに造るんでね。やっぱ相当の技術を持っているんですよ、石大工にしてもあと宮大工にしてもね。それがいるっていうことが所長の話では、そういった技術者がいるってことはもう私達の支えですって言ってたからさ。
特に熊本城の復元の作業も一つ皆さんのほうも研修とか現場に入れて現場を見させる、実際に生の研修というか、技術者として多分一生宝物になると思うので、この辺もいっそこの基金をもとに派遣してみる考え方もあると思うんですけど、どうですかね。
○真鳥裕茂特命推進課長 どうもありがとうございます。他県への研修につきましてもですね、議論しながら、またプログラムとして検討してまいりたいというふうに思います。
○仲村家治委員 以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 御苦労さんです。
まず基金、これ新しく継承基金条例っていうの、これ先ほどの質疑で目標額はまだ決まってないということなんだけど。事業の中で２つの事業があると。この事業はいわゆる基金の集まった分の範囲で事業をやるということじゃなくて、事業は要するに県独自の予算とかあって、基金はあくまでもその一部に充てるということで理解していいんですか。
○真鳥裕茂特命推進課長 今考えているのはこの基金の充当につきましては県が実施する事業の一部に財源として充てるというふうに考えております。ですので、例えば国庫補助の裏負担分の一部だとか、あと国庫対象外のものに充てる。例えばまちづくりで塀がブロック造りしか国庫補助事業では認められない場合に、それを琉球石灰岩を使って風情ある首里城の城下町にしていくとかですね、そういった形になるということでございます。
○渡久地修委員 はい、分かった。いわゆる国庫の裏負担分に充てるとかそういった部分だということなんだけど、この裏負担分が集まった分だけのこの事業費じゃなくて、あくまでも事業計画というのは皆さん方必要な分を立てて、そこに裏負担分の全部でなくても充てるとか、要するに必要な事業はちゃんとしっかりとした県予算、国庫補助事業などをやるということで理解していいんですよね。
○真鳥裕茂特命推進課長 この基金の要件であります伝統的な建築技術に係る人づくり、それから歴史、文化上の重要な施設整備、それからまちづくりに関しましては、行政として継続的、長期的に取り組んでいかなければならない事業だというふうに考えています。
今回の基金を活用してこの事業を実施するに至った背景というのは、やはり企業とか、あと地域団体からの要望もございましたけれども、やはり基金を使って事業を実施するというのは、この県民と一緒にやるということの機運醸成にもつながりますし、あとはまた新たな取組にもつながります。まちづくりとかですね。あと課題解決の推進力にもつながるというふうに思っております。
ですので、こういった形で基金を入れることで、前に進めたいという趣旨でございます。
○渡久地修委員 はい、分かりました。
趣旨としては首里城復元・復興それに向けては要するに県民参加で、県民みんなでやっていくものだと。それで今回の基金つくったということで基本的に理解していいですか。
○真鳥裕茂特命推進課長 はい、おっしゃるとおりでございます。
○渡久地修委員 あと２番目の歴史的・文化的施設の整備を含めた古都首里の歴史まちづくり推進ということなんだけど歴史的・文化的施設というのが何を指すのか。
○真鳥裕茂特命推進課長 基本的に昭和59年に首里城公園基本計画というのを策定させていただきました。その基本計画の中で位置づけている首里杜構想の範囲ということで地域は考えております。具体的には中城御殿だとか円覚寺そういったものを想定しております。
○渡久地修委員 何か一つ不足しているよ。不足しているのがあるんじゃないですか。御茶屋御殿は入ってないのか。
○真鳥裕茂特命推進課長 御茶屋御殿につきましては事業主体をどうするかとか今後の保存に係る調整を那覇市と県で調整をしているところでございます。
この調整の検討を今注視しているところでございまして、あくまでもこの今回の基金というのは、県事業の一部に充てるということですので、この議論を注視しているというところでございます。
○渡久地修委員 今の答弁聞くと僕はまた疑問を……。
せっかくこの前の本会議で調査費もついてさ、沖縄振興計画にも入れると言っているのに、そこも目指してやりますということを言わないとさ。もう、はい、そこはしっかりやってくださいよ。ね、公室長。せっかく本会議でも知事も言っているのにどうですか。
○金城賢知事公室長 先ほど担当課長からありましたとおり今回基金事業について、条例にもございますけれども、県として実施をする事業ということになっておりまして、御茶屋御殿についてはこの条例の趣旨からしますと私達も対象になりうるだろうと思っていますけれども、ただ現時点においてその事業主体等を含めてまだ調整中という段階でございますので、そういった観点から先ほど担当課長がありましたとおり今後の検討課題だというふうに考えております。
○渡久地修委員 ぜひ頑張ってください。
あとね、さっき宮大工とか木の彫刻、石彫刻、塗装、瓦ぶきとかあったんだけど、これ前回宮大工は県内の人10名参加したと。あと前回の復元に参加した人数、そして今回この人たちがそれぞれどれだけ参加するかというのを教えてください。
○真鳥裕茂特命推進課長 すみません。今国とまだ調整中ですので具体的な人数は答弁するのはちょっと難しいというふうに思います。
○渡久地修委員 要するに、例えば木の彫刻、石の彫刻、木がさっき１人と言ってましたか。この人たちは今回の復元に参加できる年齢なんですか。参加するんですか、それを聞いているわけよ。宮大工、木彫、石、塗装、瓦。
○髙里典男都市公園課副参事 ただいま国においては首里城の正殿の実施設計中でございまして、今後、令和４年度に正殿の工事を発注する予定でございます。そういったこともございましてまだ具体的にはそういった何人というのは、まだお答えできる段階ではないということでございます。
○渡久地修委員 じゃあ、角度を変えるけど、さっき宮大工３名とかおっしゃってましたよね。その人たちは今回の復元に、いわゆる関われるような年代なんですか。
○真鳥裕茂特命推進課長 先ほどの３名というのは実は美ら島財団からの聞き取りで把握している数字でございまして、実際に年齢がどうなっているかとか、今現在どういう形なのかというのは、これからの調整になってくるということでございます。
○渡久地修委員 それとさっき伝統的な建築とあったよね、伝統的。宮大工なんか、全国的に技術は一緒だと言ってたけど技術は一緒かも知れないけれど、この造りとか建築様式とか、それは皆さんがこっちで伝統的と書いているから、これは沖縄独特―全てにわたって沖縄独自の伝統的な技術というのがあるんですか。
○真鳥裕茂特命推進課長 すみません。宮大工について沖縄独特の技術があるのかないのかというのはちょっと今の段階ではお答えできません。申し訳ございません。
○渡久地修委員 だからほかは。
○真鳥裕茂特命推進課長 瓦については沖縄独自の技術というのがございまして、現在瓦については瓦の金型とかそういった技術は残っているというような状況でございます。
○渡久地修委員 それと、さっき言った宮大工、木、石、塗装、瓦。要するに、今挙げた５つでいいんですか、この条例の対象になるのは。他にはもう対象にならないのか。
○真鳥裕茂特命推進課長 あと彩色というのがございますね、彩色。唐破風妻飾のほうで。
○渡久地修委員 あの小出しにしないで言える分だけ言ってよ。
○真鳥裕茂特命推進課長 唐破風妻飾などに綺麗にいろいろその絵が描かれていると思いますけどそういった技術等があります。
○渡久地修委員 だからもうこの６つで終わりですか。
○真鳥裕茂特命推進課長 基本的に想定しているのは、この６つ。
○渡久地修委員 分かりました。
ただやっぱり技術者が減っているのは需要がなくなってきているからだと思うんだよ。
瓦はね、もう結構今いると言っていたけどね、瓦も一時期物すごく廃れたわけよ。首里には首里山川の３丁目というところは、カワラヤーという地名、方言で。カワラヤーと呼ぶわけよ。何かといったらここはね瓦職人が住んでいったわけよ、今でもそこ瓦職人がいっぱいいる。だから赤瓦造るところは与那原が中心よね。与那原、大里。この山川カワラヤーというところは瓦も造っていたけど、瓦ぶき職人が主に住んで、そこに職人がいたわけさ。だからカワラヤーは今でもカワラヤーと昔の人は呼ぶわけよ。首里の崎山、赤田なんかはサンカといって酒造りがいっぱい。だからこういう地域がね、どんどんどんどん廃れていって、瓦が廃れていって、これが息を吹き返してきたのがさ、何かといったらね、那覇市とかがやった景観条例だったんだよ。景観条例で壷屋とか首里なんかも―首里城の周辺もね、家造るときは、必ず赤瓦のせなさいと。強制じゃないけれど、それやると市から補助金出しますよというのがあって、ほとんどのところが赤瓦のせるようになったわけよ。それが赤瓦復活の一つの契機になったと思うわけよ。だからこの宮大工、石とか塗装にしてもやっぱり需要はどうやってつくり出していくかなんだよね。これは簡単にはつくり出せないと思う。だから、いわゆる本当にそれ伝統的な技術を保存しようと思ったら、その仕事をつくり出さないといけないわけよ。仕事。だから宮大工さんだったら県内のお寺とかそういったところの改築のときには、そういったのをやれば補助金出しますよとかというところまでやるのかどうなのかまで踏み込んでいかないと、あるいは民間の住宅やるときにも、この部分にこうするときはこの補助金出しますよとかっていろんなものまで踏み込んでいかないと、首里城の復元を終わったら、さあその次どうなりますかということになりかねないよね、その辺は議論はされていますか。
○真鳥裕茂特命推進課長 おっしゃるとおりで技術を習得してもそれをその活用する場がないと忘れてしまって廃れていくというところがあると思います。今現時点でそういった瓦ぶきとか瓦製造、それから塗装、彩色に関するその人材育成事業というのを、令和２年度から美ら島財団のほうで国の補助を受けながら実施している事業がございますけれども、そのほかとしては古民家、竹富町とかですね。あと中村家それから石垣の宮良殿内。そういったものの補修というんですか、そういったものに関わりながら、技術の継続といいましょうか、そういった事業も一応実施しているところでございます。今後もやはりそういった実務的な研修事業というのはやはりプログラムとして組んでいかないといけないというふうに感じているところでございます。
○渡久地修委員 石積みもさ、昔はね石大工って言ったんだよ、石大工。これはあの石切場のある具志頭村なんかを中心に石大工の技術者が結構いたんだよ。今はいろんな首里の文化財の大雨で崩れたりとかしたときには、やっぱり探すの大変なんだよ。ほんのわずかしか残ってないわけよ。
だからそういう意味では、そういう地域の―石だったら具志頭とかね。その辺もよく議論しながら。やっぱり公共施設の建て替えとか学校とかね、そういったのも含めて、この石、それから瓦そういったものをどんどん可能な限り取り入れていくというのかね、全部やるわけにはいかないと思うんだけど。技術者が残っていけるような分野で取り入れていくということは必要だと思うので、今度条例もできるから、その辺も検討していってほしいなと思いますけど、これいかがですか。
○真鳥裕茂特命推進課長 はい、ありがとうございます。今般この基金条例、特命推進課のほうで所管していますのは、他部局にいろいろまたがる事業を想定しているところでございます。
ですので今委員から御提案あった内容につきましては、土木建築部とかその他関係部局とも連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○渡久地修委員 公室長、ぜひこの条例つくるからには、今回のこの後継者育成するだけじゃなくて、将来にわたって、あと20年、50年、100年先にまでつながっていくような育成、そして仕事もコンスタントにあるという、やっぱりつくり出していくということが大事なので、その辺はぜひこの条例を機に検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○金城賢知事公室長 今般の条例については首里城に象徴される沖縄の固有の歴史及び文化の継承ということでございますけれども、先ほど来委員の皆様から伝統技術全体含めてこういったその文化の継承という意味合いにおいては、まずは、こういった技術を持つ方々がしっかりとなりわいとして仕事としてやっていける環境が非常に重要だと思います。
そういう意味合いでこの部分になりますと、県でいうと例えば教育庁でありますとかあるいは商工労働部との連携も必要になりますので、条例は条例としてしっかりと運営をしていきたいと思いますが、一方で育成した人材がどういった形で生計を維持できるかという観点も伝統技術を継承していく上で非常に重要でございますので、そういった観点からの議論というのもしっかりとやっていきたいというふうに思います。
○渡久地修委員 はい、以上です
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第１号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、知事公室関係の請願第１号及び陳情令和２年第54号外16件について審査を行います。
ただいまの請願及び陳情について、知事公室長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
金城賢知事公室長。
○金城賢知事公室長 それでは、知事公室所管の請願及び陳情につきまして、御説明いたします。
ただいま通知しましたのは、２ページ目の請願及び陳情の一覧表でございます。
通知をタップし、御覧ください。
知事公室所管の請願は新規１件でございます。
また、陳情は継続13件、新規４件でございます。
継続審議となっております陳情については、前回からの変更はございませんので、新規の請願及び陳情５件について御説明いたします。
通知しました４ページを御覧ください。
請願第１号日本国政府に対し日中共同声明等の日中両国が取り交わした文書の諸原則の遵守及び両国間の問題解決を要請する意見書の可決を求める請願でございます。
スクロールしていただき５ページを御覧ください。
１及び２について、御説明いたします。
県としては、尖閣諸島をめぐる問題や米中対立に伴う台湾海峡をめぐる問題の解決に向け、国において、日中関係の改善や米中対立の緩和に取り組んでいただく必要があると考えています。
そのため、令和３年５月27日に関係大臣に対して、平成26年に確認された日中関係改善に向けた話合いの合意事項を尊重し、冷静かつ平和的な外交、対話によって、中国との関係改善を図ることや、アジア太平洋地域におけるさらなる発展と安定を維持するために、域内における緊張緩和と信頼醸成に努めること等を要請したところです。
次に、通知しました29ページを御覧ください。
陳情第13号琉球先住民族と認識する私たちの権利保障を求める陳情でございます。
こちらの処理概要については、陳情令和３年第195号と同じでございますので、説明を省略させていただきます。
次に、スクロールしていただき30ページを御覧ください。
陳情第25号台湾・尖閣有事の際、先島諸島の全住民を安全に避難させるための課題を洗い出すため、早急に政府、沖縄県及び市町村が連携した図上訓練を行うことを求める陳情でございます。
１について、御説明いたします。
国や市町村などの関係機関と国民保護計画に基づく訓練を実施することは、国民保護に関する対処能力の向上を図るうえで重要と考えております。
このため県では、Ｊアラート全国一斉情報伝達試験を年に３回、エムネット導通試験を月に１回実施しているほか、これまでに大規模テロ等の緊急対処事態を想定した図上訓練を４回、実動訓練を２回実施しているところです。
また、令和３年度以降は、国と都道府県による国民保護関連の課題について意見交換する検討会が毎年開催されているほか、全国を６つの地域ブロックに分けた、実動及び図上訓練が輪番で実施されており、九州ブロックでは、令和５年度に鹿児島県、令和８年度に沖縄県の実施となっております。
県としては、引き続き市町村の避難実施要領のパターン作成支援及び沖縄総合事務局や自衛隊、市町村等と意見交換を行うなど、沖縄県主導の国民保護共同訓練の実施についても調整してまいります。
次に、スクロールしていただき32ページを御覧ください。
陳情第36号沖縄を再びいくさば（戦場）にさせないための陳情でございます。
更にスクロールしていただき33ページを御覧ください。
１について、御説明いたします。
台湾海峡をめぐる問題については、日米首脳会談等において、繰り返し平和的解決を促進することが表明されております。
県としては、台湾海峡をめぐる問題がエスカレートし、不測の事態が生ずることは、決してあってはならないと考えております。
このため、県は昨年５月の本土復帰50年に向けた在沖米軍基地の整理・縮小についての要請において、日米両政府に対し、アジア太平洋地域における緊張緩和と信頼醸成に努めること等を求めたところです。
次に、２について、御説明いたします。
昨年12月に報道された南西諸島への臨時の軍事拠点配置を含む日米の共同計画については、去る12月24日、知事が防衛副大臣に対し、その詳細を明らかにするよう強く要請しております。
その後、１月７日の２プラス２共同発表では、日米は、同盟の役割・任務・能力の進化及び緊急事態に関する共同計画作業についての確固とした進展を歓迎した旨が示されました。
県としては、日米共同訓練の激化等、これ以上の基地負担があってはならず、ましてや台湾有事等により沖縄が攻撃目標とされるような事態は決してあってはならないと考えており、引き続き情報収集を行った上で適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、３について、御説明いたします。
自衛隊の配備については、我が国の安全保障等をめぐって様々な意見があることに加えて、かねてから沖縄の米軍基地の整理縮小、さらなる基地の返還を求めているところに、自衛隊の配備増強が重なると、県民としては大きな不安を抱かざるを得ません。
このため、県としては引き続き政府に対してより一層丁寧に説明を行うとともに、配備スケジュールありきで物事を進めることがないよう求めてまいりたいと考えております。
スクロールしていただき34ページを御覧ください。
４について、御説明いたします。
憲法第９条の趣旨についての政府見解によると、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度を超えることとなるため、いかなる場合も許されないとされており、敵基地攻撃能力の保有については、様々な問題があると承知しております。
仮に敵基地攻撃能力を有するミサイル等の県内への配備が計画された場合には、さらなる基地負担の増加につながり、県民の理解も得られないことから、県内への配備に断固反対します。
次に、スクロールしていただき35ページを御覧ください。
陳情第42号尖閣諸島を沖縄県有地とすることを求める陳情でございます。
こちらの処理概要については、陳情令和２年第54号記の２と同じでございますので、説明を省略させていただきます。
以上、知事公室所管の請願及び陳情につきまして処理概要を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 知事公室長の説明は終わりました。
これより、請願及び各陳情に対する質疑を行います。
質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
花城大輔委員。
○花城大輔委員 はい、よろしくお願いします。
30ページの台湾・尖閣有事の件なんですけれども。
これ陳情者は先島諸島からの全住民が安全に避難できる必要性というところに言及をしておりますけれども、県はこの陳情を見て先島の全住民が安全に避難しないといけないような状況というのはどのように想定されていますか。
○池原秀典防災危機管理課長 ブロック攻撃や大規模テロなどの緊急対処事態につきましては、あってはならない非常事態だと認識はしておりますけれども、万が一発生した場合の備えですね、基本的には住民の生命、身体及び財産を守る国民保護措置の対処能力の向上には努めていく必要があろうと認識しております。そういう中において、沖縄県―委員も御承知のとおり島嶼県ということもありまして、各島との輸送手段であったりとか、空路海路に限られる現状がございます。
そういう中において住民避難というのは非常に課題があるものと認識しております。国において武力攻撃予測地帯と認定された際には、国のほうで要避難地域とかそういった避難地域とか指定されて、この輸送とかそういうの指示があるという形にはなろうかと考えてはいるんですけれども、ただ、そういった部分の想定についてはしっかりと―まだちょっと全員避難とかそういうのまではまだ、これまで訓練とかしたことなくて、そういった部分については今後また国の機関等と意見交換しながらどういった訓練が可能なのか、ちょっと想定しながら進めていければと考えております。
○花城大輔委員 本島も離島なので同じような状況というのは共通して考えられることはいろいろとあると思うんですけれども、この陳情者が言うように先島の住民だけに限定した場合、全住民を避難させるために必要な日数というのは想定されていますか。
○池原秀典防災危機管理課長 この全員避難については想定できてないんですけれども、いわゆる輸送力の部分については沖縄総合事務局であったりだとか、あと陸上自衛隊さんであったりとか、海保さんとか、そういったところと意見交換しながら今後どのような形でできるのかというところを、意見交換したいと考えております。
○花城大輔委員 実際は病気の方、障害等で動けない方、いろんな想定があれば、全員避難させるということはかなりハードルが高いんだろうと思っています。
これある方が計算してくれたんですけどもね。宮古島に限って計算をされておりますけれども、全員が健康な状態でかつ航空便定期便が100％稼働したとして18日かかるそうです。この18日間をどう過ごすのかということもまた別に考えないといけないというふうなことがあるわけですよね。避難するだけじゃなくて保護するための期間としてです。
これでこの処理概要の中に、市町村の避難実施要領の作成というふうに書かれていますけれども、どのような手順で今言ったみたいに避難の部分や保護の部分を合わせて作成していこうと考えているのか聞かせてください。
○池原秀典防災危機管理課長 この市町村に対する支援ということで、この避難実施要領のパターンというのは基本的には市町村でつくるということにはなってはいるんですけれども、そういったこの研修会については、一応今年度は令和３年11月25日及び令和４年２月15日に実施したところではあるんですけれども、そういうのをちょっと進めながら各市町村において個別個別のパターンをちょっとつくっていきながら、練度を上げていくという必要があろうかなというふうに考えております。
○花城大輔委員 聞くところによると令和８年を目がけて作成するというふうなことを聞いておりますけれども、これどの部署が担当して、それに関わっている職員というのは何人いらっしゃるんですか。
○池原秀典防災危機管理課長 基本的には国民保護の部分については沖縄県ではこの防災危機管理課が所管してございまして、基本的には班長及び担当者２名という形で業務遂行しているところでございます。
○花城大輔委員 非常に世の中が不安なことが多い中で、実際に台湾有事がどうなるかということもありますけれども、少しスピードアップする必要があるのではないかなということを要望して終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 お願いします。
最初の請願のほうの件で、日本政府に対して県議会の意見書の可決を求める請願というようなことなんですけれども。
復帰50年、ちょうど中国との日中国交正常化も同じ50年という機会で、今言われている尖閣の問題ですとか、あるいは台湾有事に関する問題等が報道をされて、軍事的緊張が高まっていると。それで県民の不安が広がっているというような内容のようなんですね。
我々沖縄県政としてこの日中国交正常化した50年、この50年間、県としてこの日中間で取り交わされたこのこととかですね。どういった評価をしているのかということをまずお聞かせいただけませんか。
○金城賢知事公室長 1972年の日中共同声明、沖縄も復帰50周年、ちょうど同じ50年でございます。
この間日中間では４つの共同声明なり共同宣言等が発出されておりますけれども、今現状を見ますと東アジア地域における安全保障環境というものを着目すれば特に中国の軍備の増強ですね。特にミサイル攻撃能力が格段に向上しているということ、あとは北朝鮮の状況等ございますけれども、この50年間で我が国を取り巻く安全保障環境が改善したかというと、むしろ中国のその軍事力の強化によって安全保障環境は厳しさを増しているというふうに考えております。この結果在沖米軍基地についても、方向としては基地機能の強化というのも懸念されるということで、県としてはこの地域の安全保障については、抑止力だけではなくて冷静かつ平和的な外交によって地域の緊張緩和、信頼醸成を図っていくことが重要であるというふうに考えております。
○仲宗根悟委員 公室長が言われたとおり４つの文書を取り交わしてきたと。
72年に国交正常化して78年に日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約が結ばれていきますけれども、この平和条約の中身について特筆する点というの御存知でしょうか。
○金城賢知事公室長 仲宗根委員から御質問のとおり４つの基本文書が締結をされておりますけど、1972年の国交正常化をうたった日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明いわゆる日中共同声明ですね。それと1978年には日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約いわゆる日中平和友好条約というのがございます。それから1998年には平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言、それから2008年に戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明が日中間で４つ締結されておりますけれども、これらの文書の諸原則について簡潔に提起したものは、ちょっと確認が難しいんですけれども、1972年の日中共同声明に示されたものでは、日本国政府は中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認すると。そういったことでありますとか、1972年の日中共同声明及び1978年の日中平和友好条約それから98年の日中共同宣言においては主権及び領土保全の相互の尊重、相互不可侵、内政に関する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則という表現が共通して用いられておりまして、こうしたことが日中間で確認をされているという状況でございます。
○仲宗根悟委員 ありがとうございます。
78年の平和友好条約、大きく言えば不戦条約ですよね。戦争を二度とやらないんだと、両国の間で。このことは行政のみならず国会、中華人民共和国―ここでいう全人代の批准もやってきたという経緯があるわけなんですね。この間、両国というのはこういった形でいろいろ話合いの下で解決をしてきたというふうに私自身思っているんですね。それで、処理概要の中にも皆さんが示しているとおりこの平成26年―2014年の日中改善に向けた話合いということで、４項目合意と俗に呼ばれている事柄ですよね。お互いに話合いながらやっていきましょうと。そしてこれの中にも尖閣の問題も示してきました。ここでもお互いの緊張状態が生じていることについては異なる見解を有していると認識して、対話と協議を通じて情勢の悪化を防ぐとともに危機管理メカニズムを構築して不測の事態の発生を回避することで意見の一致を見ましたということで両国は交わしているわけですよね。
尖閣の問題はいわゆる国有地から発してどんどん中国から領海を侵犯といいましょうかね、そういった形できて深刻な事態にまできているということを打開するために、確かこの2014年は安倍２次内閣が発足して、私はある意味ではよく合意にこぎつけた安倍総理のこの評価にも値できるようなことではないのかなというふうな気がするんですね。50年前の日中国交正常化を皮切りに、この50年間の歩みの中でいろいろ両国が話合って物事を解決していきましょうというようなことで進んできたと思うんです。
なおさら公室長が言ったように軍事力を強めてきての脅威というのがささやかれているんですけれど、しっかりと両国でもう一度原点に―請願者の方も言っているとおり、これだけ積み重ねた両国の実績があるわけだから、もっともっと話合って解決すべきでしょうというのが私は請願の趣旨だというふうに思っているんです。
そのことについては公室長どうお考えでしょうか。
○金城賢知事公室長 仲宗根委員御質問のとおり、まさに請願の趣旨はそういうふうに私達も理解をしているところでございます。
逆に言えばその日中国交正常化50年と節目の年でもありますので、そういう見方をすればチャンスでもあるのかなという見方もあると思いますので、当然沖縄県もそうですけれども、日本政府においてしっかりとこの節目の年を捉えて、抑止力のみならず平和的な外交対話という形での日中間の関係の改善に、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに考えております。
○仲宗根悟委員 両国間でこれだけ50年間の間で積み上げてきたことが、平和的に解決しましょうということがあるわけですから、これはもう本当に持続していただきたいですし、その努力も政府としても重ねていくであろうというふうに私自身も思っているんです。今言うように台湾有事、そういったのがささやかれている今だからこそ、私達も声を上げるべきなのかなというような思いもあるんですね。これは県議会のほうに決議を求めている請願ですので、ぜひこの議員提出がかなうのかどうかという時間もですね、委員長、後ほど取り計らっていただきたいなというふうに思いますのでよろしくお願いします。
以上で終わります。
○又吉清義委員長 後ほど協議したいと思います。
ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 今の仲宗根悟委員との関連なんですけど。
僕は宮古島市とか、沖縄県民から尖閣の件で、陳情が出ている。常に本会議でも議員のほうから、尖閣の関連で何で抗議しないんですかという話があります。
基本的に外交問題なので、県が、県知事が、そういう限界があると思うけれども、沖縄県は福建省とか福州とかと那覇市さんも姉妹都市を結んでるし、沖縄墓があるぐらい琉球と中国の交流というのはもうすごい歴史があるじゃないですか。沖縄の人だからできる国際交流というのを考えた場合ですね、僕はもちろん決議とか意見書も大切だと思うけど、やっぱりこの中国と台湾との関わりの深い沖縄の代表である知事が平和外交するという意味はとても大きいと思うんですね。
だから那覇市の市長と一緒に福建省に行ってウチナーバカに手を合わせて、また沖縄と平和交流をぜひお願いしますという発信のほうが重たいと思うんですよ。その辺コロナだから難しい面があるんだけど、公室長どう考えていますか。
○金城賢知事公室長 委員御指摘のとおり、沖縄県この歴史的な経緯でありますとかあるいは文化的な意味合いで非常に中国と親和性は高いというふうに思います。そういう意味合いで私達は次年度新規事業としてアジア・太平洋に向けての平和発信事業というのを予算を計上させていただいておりますけれども、この事業の中では、例えば中国あるいは韓国とかこういった地域における国々と沖縄県が、例えば平和発信の取組でありますとか文化でありますとか可能な分野についてぜひ連携できるような形での取組ができないかということを今考えておりまして、そういった形での沖縄ならではの取組といいますか、そういったものもぜひ予算としていただけるということで―前提でございますけども、こういったものも県としても取り組んでいきたいというふうに考えております。
○仲村家治委員 なぜこういうことを言うかといいますと、やっぱり翁長雄志さんは那覇市長時代に福州との交流を盛んになさっていた。また大田知事のときも盛んにいろんな事業をなさっていた。やっぱりそれを継承しているのは玉城知事なんですよ。だから平和という名の下で、言葉だけじゃなくて行動すべきだと僕は常々思っているんですね。とても大切なことなんですよ。１県の知事が動くというだけじゃなく、これはまさしく玉城知事が言っている体現なんですよ、中国との交流というのは。そうすることによって、自分たちの島の尖閣ちょっとと言えるぐらいの仲になれば、総理より重たい言葉になる可能性があると思うんだけれども、そのぐらいの決意がないと駄目だと思うんですけどどうなんですかね。
○金城賢知事公室長 先ほども申し上げましたけれども、歴史的にも首里城に象徴されるように中国との関わりも深いと思いますし、あと地理的にも地域における中心的な位置にあるということで、個々においては万国津梁会議の下に様々な交易を経験をしてきた蓄積もございます。そういったものを生かして委員から御指摘のある形での沖縄県ならではの取組というものをぜひ実施をしていきたいというふうに考えております。
○仲村家治委員 同時に台湾もういろんな意味で昔から戦前から沖縄の技術者が台湾に行っていたという話と、また石垣のこのパイナップルとかマンゴーは台湾の人たちの血を引いてた人たちが発展させたという歴史的なつながりもあるし、今はどういう表示をされている分からないけど、昔台湾の台北空港は小琉球と書いていたし、沖縄行きのやつは大琉球と書いていた。国土の面積からすると、島の面積をすると台湾のほうが何十倍も大きいんだけど、向こうは小で沖縄は大と使われている。そういう意味での交流というのは、やっぱりトップである知事しかできないんですよ。
だから中国・台湾とのかけ橋になるような、平和的なかけ橋になるべき動きをすることによって今回出ている要請も、請願もクリアできると思うんですけど、最後に一言。
○金城賢知事公室長 繰り返しになりますけれども、委員の提言まさにそのとおりだと思います。
そうしたことも踏まえて沖縄県としてやるべきこと、できることをしっかりやっていきたいというふうに思います。
○仲村家治委員 以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 私からも何点か質問したいと思います。
その前に、請願については先ほども仲宗根委員からもお話ありましたけれども、私も日中の諸問題を平和的に解決するためにも、あるいはまた県民の不安を払拭するためにも、これまで積み重ねてきた外交の重みをしっかり確認して、政府に要請していくというのも必要ではないかなというふうに所見を述べて、質問するのは９ページ、10ページですね。
件名は宮古島保良地区ミサイル・弾薬庫建設に係る環境調査、住民説明を求める陳情ということで、しっかり国のほうに説明を求めるよう県からも申し入れてくださいという陳情なんですけれども、処理概要にはしっかりこれまでも求めていますよということです。
住民への説明というか、住民の不安がなかなかその説明がないということで払拭されないという事実があるんですよね。代表的というか１つ例を挙げますと、保良に弾薬庫というのができたんですけれども、これ民家と約200メートルぐらいしか離れてないんですね。そういった中で陸上自衛隊の教範、教科書というんですかね。その中に火災が発生したときは２分以内で１キロメートル以上の距離に避難するというふうになっていることが明らかになって、それでその地域住民がもしそういうふうになったら私たちどうするんだと。２分で１キロ、しかも高齢者が多い集落でそれどう考えているの、という当然の不安が出てきて、こういった声にも応えようとしないというような、なかなか地域住民が不安を払拭することができないという現状があるんですよね。この辺についてこれまでも説明を求めてきたということですけれども、今後こういったことについてどういうふうに県として動いてくれるのか動いていくのか、ちょっと御説明をお願いします。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 御指摘のとおり保良地区への弾薬搬入に当たっては、例えば火災が発生をした際の避難方法や安全性を懸念する声もあるため、自衛隊におかれては関係機関と連携を図り避難方法等を周知するなど、地元住民の不安を払拭するよう取り組む必要があるというふうに考えております。
県としては保良地区への弾薬搬入も含めまして、自衛隊の島嶼配備については地元の理解と協力が得られるよう十分な情報公開を行うなど、配備の必要性、安全性等について、国の責任において丁寧に説明を行う必要があると考えておりまして、引き続きその方向で取組をしていきたいというふうに考えております。
○國仲昌二委員 ぜひそのような要請、動いてくれるようによろしくお願いします。
次はですね、19ページ、20ページになります。土地規制法の陳情ですね。20ページの処理概要のところで情報収集に努めてまいりたいということですけれども、宮古島のほうでは宮古島の駐屯地とかあるいは航空自衛隊の基地ですかね、その辺も対象になるということで不安になっているというような声も聞こえるんですけれども、その辺については、例えば宮古島の駐屯地などは対象になるとかそういった情報というのがありますか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 今御指摘のある点につきましては、国のほうから情報の提供はございません。しかしながら重要土地等調査法、今年の９月に全面施行されるわけですけれども、陸上自衛隊の与那国駐屯地、それから宮古島駐屯地周辺や無人の国境離島の区域を特別注視区域というような格好で指定するというふうに報道ではなされております。ただこの法律につきましては、国民の思想信条の自由、それから表現の自由、プライバシーの権利、財産権等々を過度に人権が制限されるおそれがあるというふうな指摘がございます。引き続き県としては情報収集に努めていきたいということで考えております。
○國仲昌二委員 今いろいろ問題が指摘されているということですね。
実は宮古の駐屯地のすぐそばに畑を持っている知人がいまして、とても不安がっています。とってもあやふやな法律で恣意的に運用されるというおそれもあるということで、それが宮古の駐屯地が対象になるという話も出てきてですね。非常に不安がっています。
いろいろ指摘されているんですけれども、この法案というのはもともとその基地周辺の土地を外国資本が取得して、その施設の機能が阻害されるというのを防止する目的ということだったらしいんですけれども、実際にそういうふうな事実はないというのを政府が認めているということで、こういった法整備に必要な立法事実というんですかね、それが示されていないというのも聞きます。
ですからこれについては、しっかり廃止を求めていくというのも必要かなというふうに考えています。
次は、30ページ。先ほども出ていたんですけれども、30ページから31ページにかけて図上訓練を行うということを求める陳情とありますけれども、これも31ページの処理概要でちょっと質問したいんですけれども。
２段落目の３行目。全国を６つの地域ブロックに分けた実働及び図上訓練が輪番で実施されていると。令和８年度に沖縄県で実施されるということですけれども、この実働及び図上訓練というのは、どういうものですか、ちょっと説明をお願いします。
○池原秀典防災危機管理課長 この訓練については、国と共同して訓練実施するということで、沖縄県においては令和８年度に訓練を実施することになっているんですけれども、まだ具体的に何をやるかという中身については国と内容について詰めているというわけではなくて、実際にやるとなると、恐らくなんですけど、前年度ぐらいから国と話合ってシナリオとか、そういうのを詰めながらやっていくことになるのかなというふうに一応考えております。
ただ、これまでの実働訓練とか国と共同してやるときは前年度から仕込んでやっていっていますので、恐らくこの令和８年度の訓練についてもそういう形で中身を詰めていくことになろうかと考えております。
○國仲昌二委員 いや令和８年度のことではなくて、これまで実施されているその実働及び図上訓練というのはどういったものかというのを教えてください。
○池原秀典防災危機管理課長 訓練の内容ですけれども、実働訓練については初動の対処訓練であったりとか被害情報の収集伝達であったり、関係機関による初動対応手順の検証であったり、各種応援要請と関係機関の連携要領の確認等ということとなっております。
図上訓練についてですけれども、これにつきましては県であったり市のいわゆる国民対策本部及び対策本部会議の設置運営、法定通知の伝達とか被害情報の収集伝達、あと住民避難、救援等に関する連絡調整、関係機関との連絡体制の検証であったりとか、各種応援要請、県国民保護計画の検証とかそういったことを細々という形でやっていくことになっております。
○國仲昌二委員 この実働訓練というのは、大体参加人数とかはどれぐらいの規模でやっているんですかね。
○池原秀典防災危機管理課長 過去の件で恐縮なんですけれども、過去には60機関600名という形でやったケースもございます。
○國仲昌二委員 それで一番最後ですけれども、一番最後に沖縄県主導の国民保護共同訓練の実施についても調整するとあるんですけども、訓練はどういった内容を想定しているのかというのはありますか。
○池原秀典防災危機管理課長 この辺の中身についてはまだ具体的に詰めてはないんですけれども、今後国の機関であったりとか関係機関等と連携してどういった形の内容でやっていくかについて詰めていきながら、効果的な訓練を実施していきたいと考えております。
○國仲昌二委員 先ほどもいろいろ質問があって、これからだというような話ですけれども、実際に駐屯地が存在して、こういった訓練というのかそれが現実味になってきた場合に本当に住民としては不安が大きいし、その辺の説明もしながら進めていただけたらなと思います。
はい、終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 陳情令和３年第166号、先ほどもありましたが、これ以外にも同様の陳情の内容がほかに２件ありまして、こちらのほうで処理概要が書かれていますのでこちらのほうを使ってお伺いします。先ほどもありました国からの情報の提供はないということなんですが―報道はあってもですね。このいわゆる重要土地等調査法ですか。特別指定区域などに指定される場合は、国がその地域の状況とか意見とか聞かないでそのまま指定するという形になるんでしょうか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 特別注視区域に指定されるとどうなるかというような趣旨の御質問だと思いますけれども、特別注視区域に指定がされますと国による所有者等及び利用状況の調査、それから利用規制、買取りのほか当事者が一定面積以上の土地等の所有権移転等の契約を締結する場合の事前の届出義務が生じ、これらに違反すると刑事罰が課せられるというような内容になっております。
○当山勝利委員 聞きたいのは、その指定は国がその地域もしくは自治体の意見を聞かなくてそのまま指定するかどうかということです。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 指定に際して自治体の意見は聞かないということになっております。
○当山勝利委員 分かりました。じゃあ、国がもう決めてしまうということですね。
では企画部の県土・跡地利用対策課さんはいらっしゃるんですか。
お伺いしますけれども、そこの処理概要にあります土地取引等経済活動に及ぼす影響等について注視していきたいというふうに書かれていますけれども、影響というのは、沖縄県においてどのような影響があるということでしょうか。
○東恩納昌子県土・跡地利用対策課班長 法令の具体的な運用が現在分かっていないことから、実際の地価に及ぼす影響は現時点では見通せない状況となっております。
○当山勝利委員 これは、全く国からも何もないと、そういう具体的なものが出されてないということですか。
○東恩納昌子県土・跡地利用対策課班長 現時点では国からはまだ何も示されておりません。
○当山勝利委員 いつごろ出すとかいうこともないですか。
○東恩納昌子県土・跡地利用対策課班長 国から示されたスケジュールにつきましては、令和４年６月頃までに一部施行、９月頃までに全面施行ということとなっております。
○当山勝利委員 今の御答弁だとすると、６月ないし９月までには国からその影響については示されるというふうに皆様方は考えてらっしゃるということですか。
○東恩納昌子県土・跡地利用対策課班長 これも国会の答弁によるもので直接的に国から聞いているものではないですけれども、そのように把握しているところでございます。
○当山勝利委員 皆様方から積極的に国のほうに対して情報を取るということはされないんでしょうか。
○東恩納昌子県土・跡地利用対策課班長 引き続き情報収集に努めてまいりたいと思います。
○当山勝利委員 企画部さんの部署も違うので、御答弁しにくいところはあるとは思うんですけれども、そこら辺ぜひ積極的に、先ほど特別指定区域、報道では幾つかの場所が出されているところであるということと、国がもうとにかく指定してしまったら自治体の意見も聞かないということも含めて、どういう影響があるのかというのは本当に―先ほどもう委員からもありましたけど、近隣に住んでらっしゃる方とか、近隣に土地を所有されている方とかはすごい不安だと思うんですよね。そこら辺はきちんと情報収集に努めていただきたいと思いますが、知事公室長いかがでしょうか。
○金城賢知事公室長 この法律の問題としてまず委員御指摘のとおりどのような施設の周辺の住民が規制対象となるのかといったことでありますとか、どのような行為が規制の対象となるのか、阻害されるのかとこれが法律になくて、政令マターだとされているということで明らかでないという状況ですね。
それから、先ほど企画部からありましたとおりその土地利用の制限という形で県内の土地取引上支障が出るのではないかと、結果県の経済にも影響が出るのではないかという懸念も指摘をされております。
そうした観点から、知事公室は基地関係ということでこの分を所管しておりますけれども、企画部における土地利用との関係もございますので、ここは連携して国に対してどういった形で情報収集ができるかというのは検討してまいりたいというふうに思います。
○当山勝利委員 今のそのやり取りだけでもすごい不安だけが残るそういう法律になっているような状況です。一切中身が分からないし、どこが指定されるかも分からないし、それをある日突然ここですって言われる可動性が高いというような感じがするので、ぜひ情報はきちんと取っていただきたいと思います。
もう一つ、新規の陳情第36号です。33ページのほうです。
これも会派の代表質問でもありましたが、２番についてその処理概要の中に沖縄が攻撃目標とされるような事態は決してあってはならないというのはまさしくそのとおりだと思いますが、なぜそのような懸念が起こるのか御答弁いただけますか。
○金城賢知事公室長 委員御案内のとおり台湾海峡をめぐっては中国とそれから台湾との間で長期にわたって争いというか主張の違いがございます。これをめぐって米国は台湾関係法等もございますけれども、台湾を支援するという形の状態になっておりまして、仮に台湾海峡において中国と台湾が衝突すると、それを米国が支援をするという形になった場合に最も近い基地であるところは在沖米軍基地、それかグアム等になろうかと思いますけれども、そういった状況になった場合に在沖米軍基地が中国から攻撃対象とされるというような事態が想定をされるという意味合いで、そういった事態は決してあってはならないということを申し上げているところでございます。
○当山勝利委員 陳情の中身はいわゆる日米の共同作戦というのが書かれてまして、それに対する多分処理概要かと思うんですね。なので恐らくそういうのも含めて書かれていることだと私は思っているんですが、違うんでしょうか。
○金城賢知事公室長 委員御指摘のとおりだというふうに理解しております。
○当山勝利委員 その上のほうには知事が防衛副大臣にその詳細を明らかにするように強く要請されたというふうにありましたが、これに対しては何かありましたでしょうか。
○金城賢知事公室長 これは昨年12月24日だったと思います。知事が軍転協の要請で上京中にまさに共同通信の配信記事として地元紙に掲載されたということで急遽―予定にはなかったんですけれども、防衛副大臣に対して、この事実の確認と詳細を明らかにしてほしいという申し出を行いました。現時点において具体的にその内容について、県には説明はまだいただけてないという状況でございます。
○当山勝利委員 先ほど別の委員からもありましたけど、沖縄県も県独自のある意味平和外交の事業を今度されるということもありますので、その１番の処理概要にありますアジア太平洋地域における緊張緩和と信頼醸成に努めることを求めたというのは国に求められたことだと思いますが、沖縄県もそういう事業を使って北東アジアの平和的な信頼関係をつくっていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○金城賢知事公室長 昨年５月の復帰50年の要請に当たって、要請の中で今申し上げたところの日米両政府に対して地域における緊張緩和と信頼醸成に努めていただきたいという要請を行いました。その要請も踏まえて50年要請等も踏まえて今回県としてはその次年度新規事業として、アジア太平洋地域における緊張緩和と信頼醸成のための事業を展開していきたいということを考えているところでございます。これについては先ほど来この委員会でもいろいろ御意見ございましたので、県としてもしっかりと地域における緊張緩和と信頼醸成という分野で県が役割を果たせるような取組をぜひ行っていきたいというふうに考えております。
○当山勝利委員 以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 ただいまの36号新規陳情についてですけど、少し重なるところあるんですが、最初に記事項で要請している台湾有事を絶対に惹起しないように、日本政府が憲法の精神にのっとって平和外交を誠心誠意展開するよう要請することということであるんですけれども、憲法の精神というのは９条のことだと思うんですけれども、一応処理概要で書いてはありますが、県の公室長の考えを述べていただきたいと思います。
○金城賢知事公室長 処理方針にも掲げたとおり県としては台湾有事というのは決してあってはならない事態でございます。そういった観点から米中の対立の結果として沖縄が攻撃目標となるような事態については、決してあってはならないというふうに考えているところでございます。
○西銘純恵委員 日米政府に対してはアジア太平洋地域の緊張緩和と信頼醸成に努めてほしいということでやっていますけど、県としての取組といいますか日米両政府に要請するということはもちろん頑張っていらっしゃると思うんですけど、県が何かなし得ることというのはありませんか。
○金城賢知事公室長 県がなし得ることというのは、やはり軍事による抑止力ということではなくて、人間の安全保障等を観点とした形での冷静かつ平和的な対応というところで次年度で考えているところの事業、例えば平和構築であったりとか、あるいは文化の部分でありますとか、あるいは経済、観光の分野でも現在県は中国の各州と提携等と結んでおりますので、そういった取組を通して地域における緊張緩和、信頼醸成というところでの役割を果たしたいというふうに考えているところでございます。
○西銘純恵委員 ２番についてですけど、日米共同作戦計画策定作業を中断させるという要請になっているんですけれども、知事が防衛副大臣に、要請をされた処理概要があるんですけどね。この日米の共同計画という、この県がその時点でつかんだ内容、骨子というのか、どんな危険があるような中身だったのか、そして知事がどのように要請したのかお尋ねします。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 昨年12月24日の報道におきましては、台湾有事を想定した日米共同計画について４点ほど報じられておりました。
まず１点目が有事の初動段階でアメリカ海兵隊が鹿児島県から沖縄県の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置くことが１点目、それから２点目として平時は新たな基地の建設などはせず、台湾有事の緊迫度が高まった初動の段階で、自衛隊の支援を受けながら部隊を投入すること、それから３点目に南西諸島にある200弱の島のうち軍事拠点化の可能性があるのは約40か所で、陸上自衛隊がミサイル部隊を配備している奄美大島、それから宮古島や配備予定の石垣島も含まれますということが３点目です。それから４点目に、米軍が拠点を置くのは中国軍と台湾軍との間で戦闘が発生し放置すれば日本の平和と安全に影響が出る重要影響事態と日本政府が認定した場合、以上４点が報道されておりました。
これについて、軍転協の要請の際、知事のほうから防衛省の副大臣に対して情報の提供を求めたところですけれども、具体的な回答はその時点ではございませんでした。
○西銘純恵委員 沖縄県民が直接に軍事攻撃を受けるとか、そういう厳しい状況になる、危険な状況になるということがあって県が当然政府に対してその内容を明らかにしてと言っても、それは政府としては一切ノーコメント。中身は何と言っているんですか。知らせることができないということなんですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 この点につきまして岸防衛大臣は令和３年12月28日の記者会見におきまして、2015年に策定されたガイドラインの下で日米両政府は我が国の平和と安全に関連する緊急事態に際し、自衛隊と米軍がより緊密に連携して適切に対処、対応できるように、共同計画を策定更新することとしていると。その上で共同計画の策定状況や具体的内容等の詳細については、緊急事態における日米両国の対応に関わることであるため、事柄の性質上、お答えを差し控えたいとしておりまして、同計画の詳細は明らかにしてございません。
○西銘純恵委員 沖縄県民には明らかにできないと。自衛隊と米軍の共同訓練が沖縄近海、空や陸上地域でも訓練がとても激しくなっているんじゃないかなと私はとても感じているんですけれども、これについて、県としてはどのように受け止めていますか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 沖縄県といたしましては日米共同訓練の激化など、これ以上の基地負担があってはならず、ましてや台湾有事等により、沖縄、先島それから与那国島等が攻撃目標とされるような事態は決してあってはならないというふうに考えております。
県としては引き続き情報収集を行った上で、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○西銘純恵委員 これらの訓練、一つ一つの訓練、これについては県としては問い合わせをしてどんな訓練をいつまでやっているというのは、日米政府答えてくれているんですか。どういう状況ですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 令和３年度、今年度の県内における日米共同訓練について沖縄防衛局に照会を行ったところ、沖縄防衛局からは自衛隊は平素から沖縄県及びその周辺海・空域において、日米間で様々な訓練を実施しています。例えば海上自衛隊では、令和４年１月17日から22日までの間、沖縄南方の海・空域において米海軍の二つの空母などとの対交戦訓練、それから対水上戦訓練などの各種戦術訓練を実施した。また航空自衛隊は令和３年11月９日に宮古島、石垣島北方の海・空域において米空軍と捜索救難訓練を行うなどの取組を実施したというような回答がございました。
○西銘純恵委員 これ訓練するときに事前に報告―こういうことをやるけれども、県民に注意を喚起してくれということはあるんですか。それとも事後に、聞いたときに事後報告として、結果として来ているというのが現状なんですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 ほぼ全ての情報が事後に伝えられるというようなことになっております。
○西銘純恵委員 ちょっと沖縄県民の生命安全ね。そして経済活動にとっても、いろいろ海上もそうだし、問題があることを事後的にしか政府も教えていないということは私はとても重大問題だと思うし、そして今の日米の共同計画について政府は歓迎したという形だけれども、県が頑張って沖縄県が攻撃目標とされるようなことあってはならないという立場をずっと伝えているけれども、その計画の中身について、日本政府のほうから答えてくれないというところ。とても問題があると思います。
最後に、敵基地攻撃能力兵器の配備を絶対に行わないよう日本政府に強く要請するという要望になっているんですけども、ミサイル等の県内への配備が計画された場合には、さらなる基地負担の増加につながって県民の理解も得られないから県内への配備に断固反対しますと処理概要があるんですけどね、これ計画された場合、もう計画しつつある段階でこれは何らかの形の配備反対という、県民が大変危険になるということで、最初に言った平和外交ということで明確に立場を明らかにしているし、その立場で何か取組ができないのかと思うんですが、いかがでしょうか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 陳情処理概要に書かれておりますのが県の処理の方針でございますけれども、憲法第９条の趣旨についてのその政府見解によりますと、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度を超えることとなるため、いかなる場合も許されないとされており、敵基地攻撃能力の保有については様々な問題があるというふうに承知をしております。
県としては政府においてこれまでにも増して不断の外交努力を行うことが重要であるというふうに考えております。
○西銘純恵委員 宮古、石垣、与那国ですか。あと勝連のほうもミサイル迎撃でしたかね、あると思うんですけど、何らかの形でミサイル配備反対とか、何らかの取組というのもやる必要があるんじゃないかと思うんですが、具体的行動として何か考えられることはないでしょうか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 今委員から御指摘のあった件についてですけれども、ミサイル配備を含めた件でお答えしますと、自衛隊の配備につきましては、我が国の安全保障、それから地域振興、住民生活への影響をめぐり様々な意見があるというふうに承知をしております。県としては政府に対し、地元の理解と協力が得られるように、より一層丁寧に説明を行い、配備スケジュールありきで物事を進めることがないよう、引き続き求めてまいりたいというふうに考えております。
○西銘純恵委員 ちょっと最後の答弁がトーンダウンしているみたいで、結局憲法第９条の下ではいかなる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度を超えることになるから、いかなる場合も許されないって政府は見解を出していますよね。だから、これについても駄目だということでやってほしいと思います。あの頑張っているのは分かるんですけど、もう少しやっぱり意思を明確に、県民の思いも伝えてほしいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
以上で、知事公室関係の請願及び陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○又吉清義委員長 再開いたします。
議案及び陳情等に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等の採決の順序等について協議）
○又吉清義委員長 再開いたします。
これより、議案及び陳情等の採決を行います。
まず、乙第１号議案沖縄県首里城歴史文化継承基金条例、乙第２号議案沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例及び沖縄県職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、乙第５号議案沖縄県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例、乙第６号議案沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例、乙第８号議案沖縄県行政書士試験手数料条例の一部を改正する条例、乙第27号議案沖縄県警察関係手数料条例の一部を改正する条例、乙第28号議案沖縄県風俗案内業の規制に関する条例の一部を改正する条例、乙第29号議案沖縄県青少年によるテレホンクラブ等営業の利用を助長する行為等の規制に関する条例の一部を改正する条例、乙第44号議案特別職に属する常勤の職員の期末手当の特例に関する条例及び乙第45号議案沖縄県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の条例議案10件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案10件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第１号議案、乙第２号議案、乙第５号議案、乙第６号議案、乙第８号議案、乙第27号議案から乙第29号議案まで、乙第44号議案及び乙第45号議案の条例議案10件は、原案のとおり可決されました。
次に、乙第35号議案財産損傷事故に関する和解等について、乙第38号議案損害賠償請求事件の和解等について及び乙第40号議案包括外部監査契約の締結についての議決議案３件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案３件は、可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第35号議案、乙第38号議案及び乙第40号議案の議決議案３件は、可決されました。
次に、乙第42号議案副知事の選任について及び乙第43号議案沖縄県教育委員会教育長の任命についての同意議案２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、これに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第42号議案及び乙第43号議案の同意議案２件は、これに同意することに決定いたしました。
次に、請願及び陳情の採決を行います。
陳情等の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等採決区分表により協議）
○又吉清義委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情等については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申出の件についてお諮りいたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した請願２件及び陳情55件と、本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に、令和３年請願第３号の参考人招致について協議し、実施する方向で日程調整を進めていくとの確認があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
以上で、本委員会に付託された議案及び陳情等の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 又 吉 清 義