委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
令和4年 第 3 回 定例会
第 1 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和4年6月15日 水曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 2 分 |
| 閉会 | 午後 2 時 53 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 甲第１号 令和４年度沖縄県一般会計補正予算（第１号）
２ 乙第１号 沖縄県知事及び副知事の給与の特例に関する条例
３ 議案の採決
出席委員
委 員 長 又 吉 清 義 君
副委員長 島 尻 忠 明 君
委 員 仲 村 家 治 君
委 員 花 城 大 輔 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 山 里 将 雄 君
委 員 当 山 勝 利 君
委 員 西 銘 純 恵 さん
委 員 渡久地 修 君
委 員 平 良 昭 一 君
委 員 仲宗根 悟 君
委 員 國 仲 昌 二 君
委 員 當 間 盛 夫 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
総務部長 宮 城 力 君
財政課長 又 吉 信 君
企画部長 儀 間 秀 樹 君
交通政策課長 山 里 武 宏 君
子ども生活福祉部保護・援護課長 金 村 禎 和 君
子ども生活福祉部高齢者福祉介護課長 大 城 行 雄 君
子ども生活福祉部青少年・子ども家庭課長 宮 城 和一郎 君
子ども生活福祉部障害福祉課長 普天間 みはる さん
保健医療部長 糸 数 公 君
感染症医療確保課長 國 吉 聡 君
ワクチン・検査推進課長 平 良 勝 也 君
農林水産部長 崎 原 盛 光 君
農政経済課長 長 嶺 和 弥 君
畜産課長 金 城 靖 君
文化観光スポーツ部長 宮 城 嗣 吉 君
観光振興課長 大 城 清 剛 君
スポーツ振興課班長 黒 田 裕 史 君
参事兼交流推進課長 上 地 聡 君
土木建築部土木整備統括監 前 川 智 宏 君
教育庁県立学校教育課長 崎 間 恒 哉 君
教育庁義務教育課長 宮 城 肇 君
○又吉清義委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
甲第１号議案及び乙第１号議案の２件を一括して議題といたします。
なお、ただいまの議案２件については、昨日開催された本会議において、先議案件として本委員会に付託されております。
本日の説明員として、総務部長の出席を求めております。
まず初めに、甲第１号議案令和４年度沖縄県一般会計補正予算（第１号）の審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城力総務部長。
○宮城力総務部長 ただいま議題となりました甲第１号議案につきまして、令和４年度一般会計補正予算（第１号）説明資料により、その概要を御説明いたします。
１ページをお願いします。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策及びコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策等を実施するため、緊急に予算計上が必要な事業について、補正予算を編成するものであります。
補正予算（案）の概要ですが、一般会計で226億8822万5000円の補正額となっております。その内訳は、１、新型コロナウイルス感染症対策に187億2692万6000円、２、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に28億7895万1000円、３、その他の事業に10億8234万8000円の所要の補正を行うこととしております。
２ページをお願いします。今回の補正により、補正後の改予算額は、8833億822万5000円となります。歳入内訳は、国庫支出金が186億1232万4000円、繰入金が36億9662万5000円、諸収入が３億7857万6000円、県債が70万円となっております。
歳出の主な内容については、後ほど御説明いたします。
３ページをお願いします。３ページは、歳入歳出の財源内訳と、参考として令和４年度末財政調整基金の残高見込額を記載しております。
４ページをお願いします。４ページは今回の補正額を部局別にまとめたものとなっております。
５ページをお願いします。歳出内訳について、御説明いたします。主な事業について御説明いたします。１番は介護施設・事業所等において、新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合に必要な経費の補助に要する経費であります。
６ページをお願いします。５番は新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費の公費負担に要する経費であります。６番は新型コロナウイルス感染症患者等の受入れのため、医療機関が空床とした病床に対する支援に要する経費であります。７番は新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた医療機関等に対する協力金の交付に要する経費であります。
７ページをお願いします。11番はエッセンシャルワーカーに対する定期的なＰＣＲ検査及び希望する県民がＰＣＲ検査を継続して実施するために要する経費であります。
８ページをお願いします。２、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策の１番は公共交通事業者の運行継続のため燃料高騰分の支援に要する経費であります。３番は低所得のひとり親世帯に対し、児童１人当たり一律５万円の特別給付金の支給に要する経費であります。４番は酪農家に対する優良乳用種の導入等の支援に要する経費であります。５番及び９ページの６番は飼料価格高騰の影響を緩和するため畜産農家の支援に要する経費であります。
９ページをお願いします。７番は漁業団体等に対する燃油費の一部補助に要する経費であります。８番は原油・原材料費の高騰によって影響を受ける事業者に対する資金繰り支援であり、９番はその補助相当額の積立てに要する経費であります。
10ページをお願いします。11番は観光事業者に対するコロナ禍における原油価格・物価高騰に伴う事業継続・経営改善を行うための支援に要する経費であります。12番はウクライナ避難民の県内受入れの支援に要する経費であります。
以上が、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策の事業になりますが、原油価格・物価高騰の影響を受けている事業者等に対する支援については、現時点で調整が整った事業を計上しているところであり、引き続き早急に予算を編成していくこととしております。
11ページをお願いします。３、その他の１番は国の子育て支援対策臨時特例交付金を安心こども基金に積み立てる経費であります。３番は雇用調整助成金への上乗せに要する経費であります。４番から12ページの６番は、観光振興基金を活用した事業となっております。
12ページをお願いします。６番は観光客等県外からの渡航者に対して、路線バスやタクシー等を含む交通企画券の割引をすることで２次交通利用の促進に要する経費であります。７番はＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ2023の開催に向けた機運醸成に要する経費であります。
以上が、甲第１号議案令和４年度一般会計補正予算（第１号）の概要であります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、甲第１号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、引用する予算資料の名称、ページ、番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 補正予算書の７ページの13番ですけれども、以前もこの委員会でこの件につきまして―要するにいろんな諸事情がありましてなかなかワクチン接種ができないという方もおりますので、いろんなワクチンを受けていないとかいろんな影響があるというふうなお話しも聞いたものですから、質疑をさせていただきました。今回、その件についての予算措置がされておりますので、その内容をまずお聞かせください。
○平良勝也ワクチン・検査推進課長 ワクチン検査パッケージ等活用促進事業についてですけれども、これはワクチン検査パッケージ対象者全員検査等定着促進事業及び一般検査事業の２つの事業から構成されております。
ワクチン検査パッケージ対象全員検査定着促進事業においては、ワクチンの３回目接種未了の無症状者や、対象者全員検査による検査結果を求められた方を対象に、原則抗原定性検査を無料で提供するものとなっております。
もう一つの一般検査事業については、ワクチン接種の履歴を問わず、感染について不安を感じる県民であれば無料で検査を受けることが可能となっております。
○島尻忠明委員 皆さんのこの記載されている中で、健康上の理由でワクチンの接種が受けられない者とかあるものですから、以前も質疑をさせてもらったのですけれども、そういう人たちの配慮もあって、その内容の予算措置かなということを感じられる。それは全く皆さん配慮はなくて、どういう予算措置なのかと今聞いていますので、その辺をお答えをできませんかということですよ。
○平良勝也ワクチン・検査推進課長 健康上の理由とかでワクチンを受けられない方も、気軽に無料検査が受けられるような形で実施している事業となります。
○島尻忠明委員 いや、違うんですよ。要するに、その諸般の事情で受けられない方もいますので、その辺を配慮しての予算措置かと思ったのですけれども、これもう全く配慮されていないということですので、それは何で内容に記しているのか。文言が入っているじゃないですか。それの対応はどうですかということを今聞いて、ずっと質疑していますので、そういう方たちというのはなかなか厳しい状況で受けていない方もいるんですよ。皆さん今回予算措置の概要で、前段にそういう文言を入れているものですから、私たちはそういう人たちにも配慮した予算なのかなということで聞いていますので、今何ら変わりはない話であってですね、３回目の接種も大変厳しい数字が出ております。その辺のことも勘案してよく分かりますが、文言でそれ入れているわけですから、その方たちへの配慮はないのかということを今聞いているんですよ。
○糸数公保健医療部長 この事業の名前にありますように、ワクチン検査パッケージということが以前から言われていまして、これはワクチンを完了している場合に、例えば３回接種した人たちには何かのインセンティブがあるというような民間でいろんな取組をしていますけれども、委員がおっしゃるように健康上の理由でワクチンが３回目が、あるいはワクチンを受けられないと。そういう方たちがワクチンを受ける代わりに抗原検査で陰性が確認されれば同じサービスが受けられますよというふうな制度になっていて、その抗原検査を受けるときの費用を無料にするための予算となっていますので、こちらに書いていますように、健康上の理由で受けられない人たちが同様のサービスを受けるための補正、予算というふうに考えていただければ思います。
○島尻忠明委員 部長が今答弁していただければ、最初から何もありませんけれども、先ほどの、どなたか、さっきの答弁の方の話では、しっかりとそれ明記しているわけですから、今言うように抗原検査、何らかのということで、今のような答弁であればそれは納得はできますが、それ最初の答弁ちょっとなかったものですからね、私はそれであればこれは削除しなければいけないと思ったんですよ。冒頭でこれ―頭で文言入れているわけですから、その方たちへの配慮というのは、大変―皆さんのトップである玉城デニー知事も誰一人取り残さないと言っているわけですから、その辺も鑑みてしっかり答弁をしていただきたい。もう一度、その人たちへの配慮の言葉がありましたら伺いたいと思いますが、いかがですか。
○糸数公保健医療部長 このワクチン検査パッケージ等活用促進事業というのは、ワクチンの完了あるいは検査を受けて陰性が確認された人に対して、民間などが行っているいろんなサービスを考えた場合に、健康上の理由があってワクチンが受けられないという人たちに、ではその代わりに抗原検査を受けて陰性であれば同じようなインセンティブが受けられるということにつながるような事業となっていますので、必ずしもこのワクチン３回でなくても、検査を組み合わせることで多くの人がそういうサービスを受けられるようにというふうな事業となっております。そのための補正となっています。
○島尻忠明委員 いろんな方々おりますので配慮しながら、安心安全な、まあ厳しい状況でありますけれども、元の生活に戻れるような環境づくりをお願いいたします。
次に、８ページの１番の説明をちょっと詳しくお願いいたします。これは新規ですので。
○儀間秀樹企画部長 ８ページの１番です。沖縄県公共交通安全安心確保支援事業でございます。この事業はコロナ禍における原油価格、物価高騰等の影響を強く受けた公共交通の事業者に対しまして、燃料の高騰分に対する補助を行うことで安定的な運航の継続を支援するものでございます。
ちなみに支援の対象ですけれども、路線バス、タクシー、そして赤字補助の対象となっていない離島航路事業者となってございます。
○島尻忠明委員 いろいろと手当てしていただくのは大変ありがたいのですが、その申請とかいろんな手続が、これ近々の課題でありますのでしっかり、煩雑になるのは大変ですけれども、できればその申請に至るいろんな過程があると思うのですが、しっかりその辺も早めにできるようなことは考えているのかどうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○儀間秀樹企画部長 今回の対象の期間が４月１日から９月30日までということで、基本的には10月１日以降に申請していただくというのが基本だと考えております。今回は１回で申請していただいて全額支給できるような形にしたいなと思っておりますが、ただ事業者が資金繰りが厳しいとかそういった話があった場合には、その辺は10月１日以前の対応も含めて柔軟に対応していきたいというふうに思っています。
○島尻忠明委員 ぜひ対応方をお願いしたいと思っております。公共交通機関は大変大事なことでありますので、ぜひその辺はよろしくお願いをしたいと思っております。
次に８ページの４番、５番、次の９ページの６番の関連ですが、やはり飼料とか、９ページの６番も含めて、やはりその飼料とか９番の草とか、そういう現物に対しての手当てはあるのですが、やはり沖縄県は離島を多く抱えております。離島の手当てをしっかりするということで、県政の皆さんも頑張っていると思っておりますが、いかんせん、やはりそのエネルギー、原油が高騰しておりますので、その交通、要するに原油ですね。離島に行く場合も同じように沖縄県内一律でこのものに対しての手当てをしても、やっぱり離島に輸送する際にそれが加算されますので、どうしても少しかさ上げがあると思っているのですが、やっぱり輸送料の免除というのは、この辺に含めて一体にしてというのはやっぱり厳しい状況なのですか。その辺についてお答えをお願いします。
○金城靖畜産課長 今回の飼料価格高騰対策事業については、飼料原料用穀物等の価格上昇に対する補助となっており、飼料の輸送費補助は対象としておりません。飼料のみならず離島への物資輸送費の補助については様々な課題があると思われますので、今後関係団体と意見交換していきたいと考えております。
○島尻忠明委員 結構離島というのはいろんな第１次産業で頑張っているのが多いですので、なかなかやっぱり島内では産業というのはなくて、どうしてもそれに頼っているところがありますので、大きな今ダメージを受けておりますので、ぜひいま一度応援いただきまして、その辺の配慮方はできないのかどうかだけ答えていただきたいと思っております。
○崎原盛光農林水産部長 委員から御指摘のありました離島における燃油、資材等の高騰につきましては、本島より高いということは十分認識しているところであります。生活物資を含め様々な輸送コストを積算し、どのような対応が可能か検討するようには考えていたのですが、なかなかその場合には算定が非常に難しく、慎重な対応が必要ではないかと考えております。
今回、農家に緊急的な支援を行うということで必要な措置をしましたけれども、輸送費のことにつきましては、今後少し関係者の方々と慎重に丁寧に意見交換してまいりたいというふうに考えます。
○島尻忠明委員 それは重々分かっていますけれども、我々も予算措置をお願いする場合、沖縄県はいろんな課題がありますということで国にもいろんな予算措置を要請するわけですから、それを受けてやっぱり県として離島の皆さんにも、やっぱりそれは現実としてあるわけですから、今これを慎重にという意味があまり分からないのですけれども、何を慎重にするかどうか分からないのですけれども、現実、ぜひ数字も見て、要するに輸送費の数字、そういう意味ですからね。大変現実は厳しいわけですから、現在だっていろんな措置がされていますが、離島は原油価格も大変高いわけでありますから、その現実を見て、今の慎重という意味が分からないものですから、やっぱり現実を見てしっかり手当てするのが、私は行政の対処の仕方かなと思っておりますけれども、もう一度答弁をいただきたいと思います。この現実を見詰めてね。
○崎原盛光農林水産部長 現在慎重な検討ということでお答えさせていただきましたけれども、原材料の高騰並びに輸送費の高騰、両方あるかと思っています。輸送費の高騰につきましては、今回の補正以外でもいろんな事業で様々なところで支援することになるかと思いますので、その事業との位置関係等を整理するためにはちょっと時間を要するのではないかと考えておりまして、先ほどと重複いたしますけれども、離島における資材費、燃料費等が非常に本島に比べてかさんでいるというのは我々も調査しているところではございますので、今後輸送費に相当するような、何が一緒にできるかはちょっと意見交換してまいりたいと思います。
○島尻忠明委員 やはり物自体も高騰していますけれども、その本となる原油―エネルギーですか、それが高騰しているのが大きな要因の一つだと思っております。ぜひどうしてもその交通手段を使う離島が多くありますので、どうしても物が上がって、それに手当てをしていただいて大変ありがたいのですが、それに関連する、本となる原油高騰が―今皆さんも予算措置しておりますので、その辺も考えて……。これ今時間をかけると後々のダメージが大変大きくなると思いますので、早急にやっていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
最後に12ページの９番。この予算措置は県内の修学旅行を対象者としていると聞いておりますが、その内容をまずお聞かせいただきたいと思います。
○崎間恒哉県立学校教育課長 修学旅行中止に伴うキャンセル料支援事業の内容につきましては、保護者の経済的負担を軽減するため、新型コロナウイルス感染症の影響による令和３年度県立学校修学旅行の中止または延期に伴うキャンセル料相当額について支援するものであります。
対象となる学校は県立高等学校11校、県立特別支援学校４校計15校となっております。
○島尻忠明委員 これは県立学校だけで、県内のいろんな学校もありますけれども、県立学校だけという理解でよろしいですか。
○崎間恒哉県立学校教育課長 この支援事業は県立学校についての支援事業になります。
○島尻忠明委員 私学とかいろんな学校がありますよね。そういうところは対象じゃないということで答弁をいただきたいということです。
○宮城力総務部長 私立学校については総務部のほうが所管しております。
令和３年度の県内私立高校は県外から県内旅行に切り替えている―様々な工夫をして実施されたと聞いているところでございます。
令和３年度実施分についてはスケジュール変更に伴うキャンセル費用は今確認されているところは保護者の追加の負担はないというふうに聞いているところです。今後、仮にキャンセル料が発生するような場合には学校側と連携しながらどのような対応ができるか検討してまいります。
○島尻忠明委員 部長、端的に答弁していただきたいのですが。今は入っていないかということを聞いています。入っている、入っていない、今後検討するという答弁ならいいのですけれども、遠回しな答弁ではなくてこの今の予算措置はどうなっているかと聞いていますので……。
○宮城力総務部長 保護者負担がないということですので、今予算計上しておりません。ただし、今後保護者負担が発生して、私立学校数校ありますけれども、全体の対応を確認しながら学校と連携して必要に応じて予算措置等についても検討していくという状況にございます。
○島尻忠明委員 部長、それは分かりますけれども、やはり我々委員会・議会に諮るわけですから、最初からそれも入れて諮ったほうがいいと思うんですよ。 これ今皆さん検討しますと言うけれども、じゃあ、条例なのかそこは皆さんの内部でできるあれはあるのですけれども、どうして最初からそれを入れていたほうがよかったのではないかと今質問をしていますので、どうなんですか。最初から包含して入れたほうが一番いいのかなと思って質疑をしています。
○宮城力総務部長 予算を計上する際には、所要額がまず幾らかというところと、その前にまず必要性から整理していくことになると思います。現段階ではキャンセル料の保護者負担は発生していないということでございますので、所要額の捕捉もできないということで今予算計上していないというところでございます。
○島尻忠明委員 部長が言うのも分かりますが、ただこれがあるかどうかもまだ予測できないんですよね。同じ年齢の子供たちですよ、私学に行っている皆さんも。それはやっぱり最初から予算措置はどうなるか分かりませんので今おっしゃるように県内に変えたとか何とか言うんですけれども、これ今の世の中の状況でそういうことが安全性いろんなこと鑑みてやっているかもしれませんけれども、あるかもしれません。以前は行っていますので。その辺の配慮方がちょっと厳しいんじゃないかなということですから、言っているのはよく分かります、予算というのはそういうふうに―ただ、その辺もしっかり対応していただければ、その親御さんたちもやっぱりいろんなことを考えるわけですから、同じ年齢の子供たちですから、大変厳しい中で行きたくても行けないところもあって、そういう今の行き方になっていますので、その辺に対する配慮がないのかなと思っております。その辺について、もう一度お伺いします。
○宮城力総務部長 県立学校で予算計上しているのは、キャンセル料に対する支援ということで、本来ならこれ横並びでやるところではございますが、先ほど来申し上げていますとおり、今所要額の把握が難しいというところでございます。今後、私立学校側といろいろ確認をしながら必要に応じてもちろん予算計上も検討するというところでございます。
○島尻忠明委員 今説明があったのを受けて、例えば沖縄に来ていただく修学旅行生がこれまで７万人くらい沖縄に来ていた学校が、他方面に行っているというのがありまして、やはり、一度来ていただくと次も来ていただくと、修学旅行で来たから次もいろんな行事行事で来るという大変いい修学旅行というのがあるんですけれど。今７万人ぐらいが他方面に行っているという数字も出ているんですよ。要するにコロナ禍で何かあったときにはここまで来てとんぼ返りできないという親御さんもあって、国内の陸続きに行っている状況もあるんですけれども、そういった県外から来る修学旅行の子供たちへの支援等は何か考えていましたら、いただきたいのですが。もしなければよろしいですので、ちょっと答弁いただけたらと思っています。
○大城清剛観光振興課長 県内において県外からの修学旅行生がコロナに感染した場合は、その症状や県内の医療提供体制の状況に応じて入院もしくは県が設置している宿泊療養施設で療養することになります。
また、濃厚接触者と特定された修学旅行生及び当該生徒を保護するために来訪した保護者に対し、航空運賃や宿泊費、交通費を支援する修学旅行緊急時支援事業を実施しており、安全・安心に修学旅行が実施できる環境を整備しております。
○島尻忠明委員 分かりました。最近の修学旅行というのは聞きましたら、最終日は自由時間で３名、４名でタクシーを借りて最後は自分たちの―若い方たちがいろんなことを調べて沖縄の我々も知らない場所へ行って食事したりいろんなことを楽しんでいるということを聞いておりますので、ぜひその辺も、もちろん県内の子供たちの支援も大事でありますけれども、安心・安全で県外からも来られるということは、やはり観光を柱としている我が県におきましても大事なことと思いますので、ぜひ修学旅行―少子化で大変厳しい状況であるんですけれども、他方面に行くのを少しでも配慮してここに来ていただければ、いろんな意味で波及効果があると思いますので、その辺もぜひ配慮していただいてやっていただきたいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 よろしくお願いします。
まず今回の全般にお聞きしたいのですが。
感染症対策で187億、コロナ禍における原油高騰ということで28億という形になっているのですが、実際、この疲弊しているのは沖縄の経済含めた生活関係も相当に疲弊しているということを考えると、補正を組むのであれば、感染症対策で180億も組んでいるのであれば、原油高騰、コロナ禍における経済対策も100億規模でつくるべきだったと思うんですけれども。まず、総務部長その辺からちょっとお聞きしたいと思います。
○宮城力総務部長 概要を説明する際に申し上げたのですが、今６月補正予算で計上しております事業は調整が整った事業というところでございます。今各部局において、非常に苦しんでいる事業者の皆様等に対してより効果が高い支援ができないか検討しているところで、９月補正予算だと大分また先送りになりますので、もっと前倒しをして補正予算を計上するように調整を進めているところでございます。
○當間盛夫委員 県の実情も予算的な財源というか、この積立てにしても今回やっても89億の残しかないということになってくると、なかなか厳しい状況というのも理解はできるのですが、もう少しやっぱりこの原油高騰だとかいろんな形の要因があるわけですから、このコロナ禍における分での。やっぱり県債をどういう形で活用していくかと。活用というか、その分での発行のことも含めて、国とやっぱりしっかりと調整をして、コロナ禍で感染症対策にこれだけの同じ税金で予算をかけていくわけですから、やっぱりそういった面でのウイズコロナ、アフターコロナを含めた経済をやっぱり盛り上げていくための策を、ぜひまた皆さんも国への要請もしながら頑張っていただきたいなというふうに思っております。
これだけ我々２年も３年も、保健医療部長、このコロナということでの対策、物すごい予算的な処置をしてきているわけですよね。今も沖縄県だけ、東京でももう1500名という数。ところが沖縄は下げ止まりというんですか、昨日でも1300という数からすると、今の沖縄の重篤化を含めたコロナの状況というのはどういう状況にあるのでしょうか。患者の状況。
○糸数公保健医療部長 御指摘のように、人口当たりの感染者数はずっと全国で一番高い状況となっております。昨年の今ぐらいの時期と比較をしても、患者の数は６倍、７倍。昨年は５月の末に１日335人というのが最多だったんですけれども、今はそれをはるかに上回るぐらいの数が毎日現実として出ていて、その４割程度が実際に10代という、子供にかなり広がって、なかなかそれがまだずっと続いているという状況ですが、重症化という意味では、変異株の特性で重症あるいは死亡というのは昨年よりは抑えられているというふうに考えております。
ただ、たくさんの陽性の数が出ていて、今回の補正にも上げさせていただきましたけれども、沖縄県、介護事業所あるいは希望者に対する検査ということで、無料のＰＣＲ検査をどんどんやって見つけているというふうなところでございます。それが重症化の予防につながっているというふうな認識ではありますけれども、今は徐々に収まりつつありますので、なるべく今の時期に感染を抑えて、また昨年も一昨年も夏に流行がありましたから、それに備えるべく医療体制それから検査体制などを見直すというふうな時期と今考えております。
町なかでの市中感染もまだ続いている状態ですので、まだ人が集まってマスクを外してお話しをするような状況だと、また感染が広がるというところで、警戒が必要なのは間違いないというふうな状況であります。
○當間盛夫委員 10代だとか20代の感染者の数というのが占めているというのがあるんですが、これはワクチン接種との何か関係もあるんですか。
○糸数公保健医療部長 ワクチン、５歳から11歳まで始まりましたけれども、まだ接種率はそれほど増えてはいないということ。それから未就学児、ワクチンを打てない世代の発生も多く見られているのは確かですけれども、まだそれが直接ワクチンを受けていないせいで広がるというよりは、濃厚な接触である家庭の中、あるいは保育所等で接触による感染がまだ収まっていないというふうに考えるのがメインかなというふうに考えています。
○當間盛夫委員 この陽性反応というのかな、この部分が例えば風邪だとかインフルエンザの類にしてもこの陽性反応が出るという言われ方をするんですが、これはどうですか。
○糸数公保健医療部長 今診断のために主に使われているのは、ＰＣＲという遺伝子の情報を基に行っていますので、コロナの遺伝子に反応するような形の検査であれば、インフルエンザとかそのほかのウイルスよりはコロナにしっかり反応するということで、別の疾患も引っかけているというふうなところはあまり当たらないかなと思うんですけれども、一方で、一旦かかった人がしばらくウイルスを排出、感染性がなくなっても排出するということがあるので、過去にかかったウイルスでずっと検査をするたびに陽性が出るというふうなところは専門家も指摘をしていますので、なるべく感染性が強いところを見つけるために抗原検査、インフルエンザのように症状がある人が抗原検査で診断するというふうな流れに持っていくべきではないかというふうに専門家の先生からは言われております。
○當間盛夫委員 全く違う観点からして、全国的には減少傾向にあると。外を歩くときのマスクの緩和だとか、海外の観光客の受入れで経済を回復させようと。沖縄県にしてもその経済の回復・復興ということで、観光のということをやっているということを考えると、日本医師会のほうが２類というものをそろそろインフルエンザ等の５類に引き下げるべきではないかというような提言もあるんですが、この辺はどうでしょうか。
○糸数公保健医療部長 この辺につきましては以前から同様の議論があるということは承知をしていますけれども、２類感染症で今ありますので、そこで一人一人登録をして、感染が広がらないように隔離であるとかそういう対策をすることで、リスクの高い高齢者あるいは妊婦さんも含めたハイリスクの方に感染が行かないようにするというふうな考えで、まだ２類感染症なのかなというふうに理解をしていますが、保健所の現場とかたくさんの軽症の方の対応に追われて、なかなか遅延が出たりするというのも事実ですので、そこは国のほうの議論をしっかりと注視していくという今状況でございます。
○當間盛夫委員 僕はもうそろそろそういう、亡くなられた方の御冥福を祈るという分もあるんですけれども、その致死率を含めたらそのことのものが減少傾向があるというようなことを考えると、もう早めにやっぱり５類に含めながら、全般的なやっぱり医療の在り方ということもしっかりとやるべきだというふうにも思っていますし、このウイズコロナという部分での経済の回復・復興ということを、やっぱり軸足をそのことにもうそろそろ移していかないと、コロナで亡くなるというよりも、経済の困窮でそのことのものの生活が駄目になるということのほうが、私はこれからの日本にとってもこの沖縄にとってもダメージが大きくなるだろうという認識を持っている立場でもあるものですから、しっかりとウイズコロナをどうするのかということをやっていただければなというふうにも思っております。
畜産の部分だとか観光のほうでもいろいろと質問したいのですが、畜産だとか農業関係にしても、トン当たりだとか１戸当たりにしてもなかなかこの金額では農家の皆さん、酪農家の皆さんが回復するというような予算ではないということは全体的に指摘をしておきたいと思っております。
そしてまたこの皆さんが、今回知事が出された沖縄観光の回復・復興という考え方で出されている分があるんですが、このことを出した割には予算措置がこの金額でしかないということも指摘をして終わりたいと思います。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 お願いします。
最初に、２類から５類に引き下げる議論がされているというところについてお尋ねします。
今、検査、ワクチン接種、治療、そして食糧支援、様々な支援で公的費用がきちんと出されて、県民負担がない状況で、特にＰＣＲ検査について、無料検査、沖縄県はやっているんですよね。それが５類になったら、具体的に費用負担の件で、県民負担がどうなるのかというところをお尋ねしたいのですが。
○糸数公保健医療部長 ２類感染症の場合は、感染者を隔離というか、病院のほうに入院勧告をして治療を行いますので、その分の入院治療については全額公費でみるというのが基本となっておりまして、今回も入院のための補正が出ていますけれども、そういうのが患者さんの状況に応じて入院が必要な人は入院になるけれども、それは通常の保険診療というふうな形になるというのは多分そういうふうに変更していくかと思います。
検査につきましては、今行政検査、接触者ＰＣＲセンターなどで行っている検査というのは、これまでもずっとあったんですけれども、県が２分の１、国が２分の１というふうな形で、感染症上必要がある検査については原則として費用が出ないような形にはなるかと思います。
ただ、これが５類感染症になりますと、全て―季節性のインフルエンザをイメージしていただくと分かりますけれども、診療所に行って抗原キットの検査を受けて、薬をもらって帰る、それは通常の保険診療というふうになりますので、全て今まで補助されていたのが、そこからは少し費用が発生するということはあるのかなと思っております。
○西銘純恵委員 沖縄県、特に昨日も1300とかまだ1000人以上という、桁違いで感染者が多いので、いろんな意味で、沖縄県としてはまだ今の状況でやってほしいと私は思うんですよね。そこはちゃんと県としても、沖縄県としての立場を明確にされて、県民負担―例えば、50名とか20名とか、本当に減ってきた都道府県のように、減ってくるのであればそれは考えてもいいのかもしれないけれども、まだ検査も１万9000件ＰＣＲ検査も無料でやっているとかという状況の中で、それについては沖縄県としてはやはり厳しいという立場を堅持していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○糸数公保健医療部長 今回の補正を出させていただきましたように、コロナで入院が必要な場合には、重点医療機関という指定された医療機関、そこの病院はベッドを確保するための空床も補償が出るというふうな形で、しっかりと今の２類感染症に基づいた体制の継続のために今回補正を出しますので、それはしっかりと、もちろん法律に基づいた対応をしていきたいというふうに考えております。
先ほどのウイズコロナの議論と、今のこのかかった方の個人負担の話などについては、まだ十分に議論もされておりませんので、私たちはその保健医療の専門家といつも対峙していますので、彼らは病院、入院、それから外来、それから救急が逼迫するというのがかなり―それはぜひ避けないといけないというふうな形と、先ほどありました経済を回すためにどういうふうにするかという、その調整と言いますか落としどころというところについては、幅広い方々の意見も踏まえた上で決定していくべきものと考えています。
○西銘純恵委員 ５ページの１、高齢者福祉のところの介護施設関連の継続支援ですね。昨年度の実績というのはどうなっているんでしょうか。
○大城行雄高齢者福祉介護課長 令和３年度におけるサービス提供体制確保に係る事業の実績につきましては、令和４年３月末までに217件の申請があり、交付決定額は１億3014万2000円となっております。
高齢者施設等の応援職員の派遣調整を行うコーディネート事業については、25件50名の派遣実績となっております。
また、感染者が発生した延べ326施設に対し、Ｎ95マスクやアイソレーションガウンなどの衛生資材を提供しております。
○西銘純恵委員 クラスターの発生した件数をお尋ねします。
○大城行雄高齢者福祉介護課長 保健医療部が公表しました、令和４年４月以降の高齢者施設におけるクラスターの発生状況は、６月14日、昨日現在18施設383人となっております。
○西銘純恵委員 コロナと関連してクラスターもそれだけ―前年度は聞いていませんけれども、その介護施設が休止になったり閉鎖したりというのは分かりますか。
○大城行雄高齢者福祉介護課長 高齢者入所施設においては、職員や入居者の感染が発生した場合でも、感染防止対策を図りながら施設運営を継続しております。
県におきましては、そういった方に新型コロナウイルス感染者が発生した高齢者施設、事業所等に対しては、サービス提供が継続されるように支援を行っているところであります。
○西銘純恵委員 廃業がなかったということで受け止めてよろしいんですよね。
○大城行雄高齢者福祉介護課長 職員や入居者のコロナ感染によって閉鎖した特養とか、そういった老健施設などの入所施設については、そういった廃業等の報告は受けておりません。
○西銘純恵委員 やっぱり支援が、どうにか継続できる支援になっているということの証かなと思うんですが、去年の実績で１億3000万とおっしゃったんですが、今度はもっと倍と言うのかな、やっているんですが、サービス内容、現場の声がいろいろ１年たって出てということもあるかと思うのですが、変わったところがありますか。支援の内容で、今年度変えるところはあるのでしょうか。拡充するところは。
○大城行雄高齢者福祉介護課長 そのサービス提供体制事業、かかります経費については、前年度と同じ内容となっておりまして、そういった緊急介護に係る費用とか割増賃金、そういった帰宅困難職員への滞在費とか、衛生用品の購入に充てると、そういった対象ということになっています。
○西銘純恵委員 感染をされた職員が自宅に帰らないでという話ですよね。それは手厚くされているということでよろしいでしょうか。
○大城行雄高齢者福祉介護課長 今おっしゃいました帰宅困難者になった方をホテルでの滞在費も対象経費としております。
○西銘純恵委員 ２番の障害者福祉も同じようにお尋ねしたいのですけれども。昨年度の実績。
○普天間みはる障害福祉課長 前年度の実績についてお答えします。県では、新型コロナウイルスの感染者等が発生した障害福祉施設、事業所等において、施設の消毒や人員確保などのサービス継続に必要な掛かり増し経費を補助しております。令和３年度の補助金の交付実績は119事業所等に対して3071万8000円となっております。
また、感染防止に必要なマスクやガウン、エタノールなどの衛生資材の備蓄も行っておりますので、施設内での感染が拡大して衛生資材が不足した障害者入所施設等に対して配付しておりまして、令和３年度の提供実績は述べ41施設となっております。
○西銘純恵委員 介護施設はコロナで廃業はなかったと。障害者施設はどうでしょうか。
○普天間みはる障害福祉課長 障害者の入所施設においても、障害福祉課のほうではサービスを提供されるように感染防止を徹底した上で、利用者に対して必要なサービスを提供することを求めておりますので、入所施設においては職員や入居者が感染した場合でも、感染防止対策を図りながら施設運営を継続しております。廃業等の報告はございません。
○西銘純恵委員 ありがとうございます。
次に移ります。次８ページお願いします。２番の生活困窮者自立支援について、昨年度の実績からお尋ねします。
○金村禎和保護・援護課長 当該支援金につきましては、令和３年７月から支給開始しておりまして、令和３年度の支給実績を申し上げますと、町村部で支給決定件数が1184件、支給額が１億9324万円、それから市部で支給決定件数が6175件、支給額が10億7584万円となっております。
○西銘純恵委員 沖縄県は特に所得が低いところでコロナの影響は大きいということで、この事業ってとても大切だと思うんですね。去年の実績をお尋ねしましたけれども、生活支援としてとても重要な施策だと思っているんですよね。今年度の見込みといいますか、積算、今予算を出した見込みについてお尋ねします。
○金村禎和保護・援護課長 本年４月から延長されました８月までの支給見込み件数でございますが、308件を見込んでいるところでございます。そのうちちょっと申し上げますと、申請期限の延長に伴う支給見込み件数につきましても126件を見込んでいるところでございます。
○西銘純恵委員 11市について、先ほども11市のほうが人口も多いし、子育て世代が多いのかなと思って、件数的には多いと思うんですけれども、そこもつかんではいらっしゃいますか。県の予算だけではあるのですが、予定は分かりますか。分からなければ……。
○金村禎和保護・援護課長 今申し上げたのは町村部の県分だけで、市分についてはちょっと把握していない状況です。
○西銘純恵委員 この制度、結構な皆さんが活用できると思うのですが、この仕組みといいますか、説明をいただけますか。
○金村禎和保護・援護課長 事業の概要を申し上げますと、当該支援金は総合支援資金の再貸付けを借り終えた世帯等で、収入要件とか資産要件、それから就労要件等がございますが、これらの一定の要件を満たす生活困窮世帯に対して、月６万から10万円を最長３か月間支給するものとなっております。
○西銘純恵委員 周知をしっかりすれば、総合福祉資金の借入れ、去年からずっとやって、再借入れができるとかやってきて、その後もまだコロナが続いているという状況の中では、この困窮自立支援というのはとても重要な施策だと思うんですよ。周知の方法についてはどのようにされていますか。
○金村禎和保護・援護課長 まず支給対象者につきましては、今委員から御指摘もありましたように総合支援資金の再貸付け等決定者を想定しておりまして、これが約8000人というふうに把握をしているところです。これらの方々に対しては、沖縄県社会福祉協議会から名簿を提供いただいて、個別に支給申請書、それから案内リーフレット等の一式を郵送して周知を図っているというところでございます。
○西銘純恵委員 通常はどこにどのような支援があるのかということを県民が探している状況が一般的ですけれども、今回に関しては本当にコロナが続いている中で、今言った周知の方法も県が積極的に対象となる部分については通知を送るという手だてを取っているというのは、とてもいい方法だと思いますので、支援につながるようにやっていただきたいと思います。
それでは、３番のひとり親世帯の特別給付についてお尋ねをします。
○宮城和一郎青少年・子ども家庭課長 ひとり親世帯生活支援特別給付金の支給対象者は、第１に令和４年４月分の児童扶養手当受給者の方、第２に公的年金等を受給し、児童扶養手当の支給を受けていない方、このほか第３に新型コロナウイルス感染症の影響を受け収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がったと認められる方となっております。また、対象となる世帯数及び児童数は、県が所管する町村部では5479世帯、9437人、県内11市が所管する世帯では２万236世帯、３万4227人、県全体では２万5715世帯、４万3664人を見込んでおります。
○西銘純恵委員 支給の内容についてお尋ねします。
○宮城和一郎青少年・子ども家庭課長 支給は１人当たり５万円となっております。
○西銘純恵委員 ４月にこの情報を受けた方から、どんな手続をするのかということがあったんですよね。今言った、児童扶養手当をもらっている皆さんというのは、既に市町村でも県でも掌握されていますよね。申請をしてということではなくて、すぐ支給できるという情報は持っていらっしゃると思うのですが、急いで支給してほしいと思うんですけれども、今準備はどのようにしていますか。
○宮城和一郎青少年・子ども家庭課長 委員がおっしゃるように、児童扶養手当を受給している世帯については、申請は不要でございますので今準備を進めておりまして、県の所管分は６月30日を予定しております。
○西銘純恵委員 ６月30日に支給するということでよろしいんですか。
○宮城和一郎青少年・子ども家庭課長 補正予算成立いたしましたら、６月30日に口座に振り込みます。
○西銘純恵委員 一日も早く待っていらっしゃる方がいるので、今おっしゃった手だて―結構急で、業務も結構厳しいかとは思うんですが、頑張っていただきたいと思います。
次移ります。
10ページの12番の、ウクライナ避難民の支援受入ですね。既に受け入れている皆さんの支援状況についてお尋ねします。
○上地聡参事兼交流推進課長 令和４年６月14日現在、沖縄県へ避難してきているウクライナ避難民の方は、８世帯11人となっております。
その他、沖縄県への避難希望の方からの問合せにつきましては、５件程度ございます。
○西銘純恵委員 今11人の方の支援の状況というのは、どのような支援をされていますか。
○上地聡参事兼交流推進課長 今県営住宅への入居でありますとか、今後また生活費支援でありますとか、医療費、そういったものを今検討してございます。
○西銘純恵委員 そうすると、今度の補正予算でその支援の内容については、今のを含めてどういう支援をやろうとしているんですか。
○上地聡参事兼交流推進課長 今回の補正予算につきましては、委託料と扶助費の２種類ございまして、委託料につきましては避難民の総合窓口業務ですね。ワンストップサービスの機能を持たせる総合窓口業務ということで、コーディネーター機能でありますとか、通訳等の人件費や一時滞在先ということで、その一時滞在先への使用料を考えております。
あと扶助費としましては、生活費の支援としまして食費、被服費、日用品等の生活費の支援と、県営住宅へ入居された方には光熱水費の支援、医療費関係の国民健康保険料等の医療費等を今考えてございます。
○西銘純恵委員 通訳を含めてワンストップサービスということで、そこまでしないと、外国人ですから大変だろうなと思うのですけれども、相談窓口の今のところは、伴走―例えば長期に滞在するというところまできたら、就労とかそこら辺も出てくるのかなと思うのですが、伴走支援になるのかなというのですがそこは考えていますか。
○上地聡参事兼交流推進課長 避難民の方々が安心して県内での避難生活を送ることができますように、住民登録でありますとか、あと銀行口座の開設など、さまざまな場面が想定されますので、避難民の方に寄り添いながら、きめ細かな支援をしていきたいというふうに考えております。
○西銘純恵委員 ありがとうございます。
次、12ページの９番をお願いします。
修学旅行中止の関係で、昨年度のキャンセル料ということでしたけれども、これは今年度のキャンセルは出ていないのか。５月頃は旅行の時期だったのか、秋に向けても出てくると思いますが、いつまでの予算になっていますか。
○崎間恒哉県立学校教育課長 今回の補正については、令和３年度の修学旅行のキャンセル料の相当額を支援するものというふうになっております。
○西銘純恵委員 前年度キャンセルが出た実績に基づいて手当てするということですが、今年度、感染が収束に向かっていけば違うのかなと思うんですけれども、今年度の、多分学校もキャンセル料が出ないように様々な工夫をされてきたというので、先ほど言った11校、４校ということかなと思いますが、今年度、秋とかそういうことが予想されたときには、それも予算で手当てするということでよろしいですか。
○崎間恒哉県立学校教育課長 今年度の修学旅行におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により中止または延期した場合に発生したキャンセル料につきましては、国の支援策等を踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
○西銘純恵委員 修学旅行、本当に大事な行事がキャンセルになった上に保護者負担になるということは考えられないですよね。ですから、ぜひ同じように金銭的な手当てができるところはやってほしいと思います。
小中学校についてはどうなったか御存じですか。
○宮城肇義務教育課長 県教育委員会としましては、修学旅行の中止・延期に伴うキャンセル料への対応については、市町村に対しまして新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用等を周知しております。
昨年の実施状況を報告してよろしいですか。令和３年度の市町村立小学校の修学旅行の実施状況は、実施が227校、中止が３校、令和４年度に延期が１校となっております。また、中学校においては実施が120校、中止が28校、延期が36校となっております。
○西銘純恵委員 キャンセルが出たということ、中止とおっしゃるのでやらなかったということか、キャンセル料が出たケースはどうですか。
○宮城肇義務教育課長 中止の場合は、キャンセル料が発生しない段階での判断もあるかと思います。
○西銘純恵委員 昨年度のことですから、すみません。早めに中止をしてキャンセル料が発生しないように努力されたということで答えられているけれども、キャンセル料が発生したところについては公費でやっていますかということで。
○宮城肇義務教育課長 設置しております市町村教育委員会の判断になっていくと思います。
○西銘純恵委員 結果どうなったかをお尋ねしたくて、確認していませんか。
○宮城肇義務教育課長 その後の調査はまだ行っておりませんので、状況の把握はまだ十分できておりません。
○西銘純恵委員 県立学校で頑張って、やっぱり保護者負担させないという立場を取っていますから、ちゃんと調査されて、補正でも手だてできないか、そこは頑張ってほしいと思います。要望して終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 私のほうも何件か質問したいと思います。よろしくお願いします。
今発信しました資料の３ページ、まず１点目、歳入のほうの諸収入で、その他の特定財源ということで３億7800万余りの額が計上されていますけれども、予算書を見ると雑入となっていますが、説明をお願いします。
○平良勝也ワクチン・検査推進課長 諸収入については、エッセンシャルワーカー定期ＰＣＲ検査事業のうち、那覇市所在施設分に係る検査費用を那覇市から委託金として納入を受けるものです。本事業は、本来都道府県知事または保健所設置市がそれぞれ実施するものですが、事業を円滑に実施するためには県で一括した検査スケジュール管理を行う必要があります。そのため、那覇市との協議により協定を締結し、県が一時的に那覇市所在施設分の検査費を負担し、後に納入を受ける扱いとしております。
○國仲昌二委員 ありがとうございます。
次、７ページの11、12、13、14、これはＰＣＲ検査あるいはワクチンの接種の予算となっていまして、予算書を見るとワクチン・検査推進課の事業となっています。ほかの感染症対策についてはほとんど国庫で賄っているのですが、この４つの事業、トータルで73億余りのうち、一般財源から28億余りの予算が計上されています。これはどういう事業なのかの説明をお願いします。
○平良勝也ワクチン・検査推進課長 それでは事業の説明をさせていただきます。
７ページ11番の新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、エッセンシャルワーカーに対する定期ＰＣＲ検査及び希望者向けＰＣＲ検査等を継続して実施するための補正となっております。
12番目の新型コロナウイルス感染症検査体制確保事業につきましては、新型コロナウイルス感染防止のための行政検査及び保険診療検査の公費負担分を継続するための補正となっております。
それから13番目、ワクチン検査パッケージ等活用促進事業につきましては、健康上の理由等でワクチン接種を受けられない者や感染に不安を感じる者に対する検査及び飲食やイベント、人の移動等の各分野における行動制限の緩和を可能とするための検査を継続するための補正となっております。
○又吉信財政課長 財源についてお答えしたいと思います。新型コロナウイルス感染症対応については、基本的には国の包括支援交付金、それと通常の厚労省の補助メニュー、それと臨時交付金を活用して対応しているところです。通常の補助金の場合、法律で補助率が決まっているもの、それと予算補助、２つありますが、予算補助の場合には県負担分に臨時交付金が充てられるとなっていますけれども、法律で負担割合が決められているもの、例えば２分の１ですよ、２分の１は県で持ってくださいというものについては臨時交付金が充てられないということになっていますので、そういうところに一般財源を充てているというところでございます。
○國仲昌二委員 ほかの感染症対策はほとんど国費で見ていますよね。ところがこの４つの事業については、70億のうち30億近くが一般財源で出ていると。この違いって何ですかということです。
○又吉信財政課長 先ほどお話ししましたけれども、通常の補助金で法律で補助率まで決まっているものについて、都道府県分は一般財源で負担するということですので、この事業については法律で補助率が決まっていると。ほかのものについては法律ではなくて、包括支援交付金の対象とか、あるいは予算補助となっていますので、国費で対応できるというところでございます。
○國仲昌二委員 ということは、ＰＣＲ検査については、県の負担がほかと比べてかなり大きくなるということになりますか。
○糸数公保健医療部長 今財政課長のほうから説明がありましたように、もともと行政検査として国が２分の１、それから県が２分の１という補助率が決まっているのが、ここで言いますと12番の感染症検査体制確保事業という中に、行政検査というものがあります。これは、いわゆる今各地に設置していますけれども、中部地区それから南部地区などに、接触者ＰＣＲセンターといって、患者さんと接触した人が、感染が広がらないために検査をするというふうな形の―これはもともと行っている行政検査でありまして、それが裏負担と言いますか、２分の１は県が一財でみないといけないというふうになっています。
それから11番は、介護事業所などで高齢者等と接する人たちが２週間に１回、無症状の状態で検査を続けて早めに見つけるというふうな形で県が行っているもので、これは全国今、臨時交付金等でみているということになります。それから13番のほうは、いわゆる一般無料検査ということで、今無料で各検査会社が行っている検査ですけれども、これのほうも国のほうが全てみているというふうな、こういう違いがあるというふうに御理解いただきたいと思います。
○國仲昌二委員 今の説明だと、12番の行政検査が２分の１と。それ以外は国がみるということになると、ちょっと額が合わないので。
○糸数公保健医療部長 11番のＰＣＲ―エッセンシャルワーカー等に対する事業については、当初始めたときは無症状の介護事業者等について全額みておりましたけれども、途中でその流行している地域においては、高齢者施設の検査は行政検査と見なしてよいという国の通知がありましたので、それ以降は行政検査というふうな取扱いになっているなど、全て11番については一部国費であったものが、２分の１負担というふうなのが出てきたというふうな形で計算が、今おっしゃったような内容となっていると思います。
○國仲昌二委員 この行政検査というのが２分の１で、ほかの感染症対策は100％で国費でみますという、その違いというのは何かありますか。これは法律事項だから、県としてはもうそれに従うしかないということですか。受け取る側としては、感染症対策は100％国がみているというイメージがあったものですから、今こういうふうになると、ちょっと法律事項ということでしか説明できないのでしょうか。
○又吉信財政課長 先ほどもお話ししましたけれど、基本、包括支援交付金というのは通常の補助金。それと、充てる分については、裏負担については臨時交付金の地方単独分を充てているのですが、この地方単独分を充てて駄目な経費の中に、法律で補助率が決まっているものの都道府県―地方自治体負担分には充ててはいけませんという取扱になっていますので、そのような対応をしているというところでございます。
○國仲昌二委員 はい、分かりました。
次いきます。昨日、ツーリズム産業団体のほうと意見交換会がありました。その中で要請書というのが出ていたのですが、この要請書は知事のほうにも提出したということで、この要請書を受けて、今回の補正予算で計上した予算があるかどうかというのをちょっと教えていただきたいと思います。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 ツーリズム産業団体協議会のほうからは、知事のほうにも同様な要請書が出ております。そういった要請も受けまして、県のほうでは知事、副知事も含めまして意見交換会を実施しながら、どういった支援が必要なのかというところを検討してきたところでありまして、その意見交換の中でも確認されたのは、沖縄観光の回復・復興に向けては、県と観光業界が一体となって実行性のある取組を展開していく必要があるだろうということで確認が取れておりまして、その中で活用可能な財源について、それを財源を確保しながら予算措置に努めていこうというところで、今回補正予算にも計上している部分がございまして、10ページのほうの観光事業継続・経営改善サポート事業、これは赤字法人に対して、原油価格、物価高騰等の影響も受けて、経営継続について支援をしていこうという部分になりますが、それが１点。
それから11ページ以降、４番、５番、６番につきましては、観光振興基金を活用した事業になっておりまして、４番については観光のイメージアップとか、人材確保に向けた取組、５番については水難事故防止、６番についてはレンタカー不足とか車離れ等も含めた、観光客の２次交通の利便性向上に資する取組ということで計上させていただいております。
○國仲昌二委員 昨日の意見交換会で観光業界総額で１兆円近い落ち込みといいますか、そうなっていると。県、知事のほうにも要請しているのですが、なかなか十分な支援ができていないみたいな話があったんですね。国のほうにも要請したらしいのですが、この団体がですね。国のほうでも、観光庁は沖縄だけを特別視するわけにはいかないと。それから、あとは臨時交付金ですか。地域創生臨時交付金は知事の裁量なので、それを活用したらどうかという意見があったらしいのですが、今回の補正を見ても分かるように、この臨時交付金というのは、ほとんど感染症対策で、沖縄県の場合、特に感染拡大が大きいのでやっているということで、県単独で支援するというのは無理というのは分かっているんですよね。やっぱり国のほうに支援をお願いするしかないという、私はそう思うのですが、業界団体ともこれから意見交換していくということですけれども、この財源確保に向けて県としてはどういうふうに今後進めていくのかというのを、ちょっと考えをお聞かせください。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 県では、当初予算でも措置しておりましたおきなわ彩発見キャンペーンとか、新たなＧｏＴｏ事業、それから観光体験支援事業などの需要喚起策、それから沖縄事業者復活支援金などによって、既決の事業を着実にまず執行していくというところがございます。
それから今回計上しましたサポート事業等々で、確保された財源について、事業者さんの意向、意見も酌みながら効率的な事業スキームという形で予算を計上させていただきたいと思いますし、今後も県と観光業界、連携・協力して自治体が主体で、かつ機動的に活動できるような財源の確保に向けて取り組む必要があるだろうというふうに考えておりまして、そういう方向性については、観光事業者等とも確認をしていただいているところであります。
今ありましたように、国の要請に当たりましては、沖縄県におきましては観光がリーディング産業であるということについて、例えば総生産に占める観光産業の割合が高いであるとか、観光関連の従事者が一定程度を占めるとか、そういった重要な地位にあるということ、それから先ほど出ました臨時交付金等につきましては、県において感染状況が厳しかったというところで、臨時交付金につきまして、感染対策に多額な経費をかけざるを得なかったとか、あるいは観光関連事業者が長期にわたって影響を受けていますので、その影響を受けている状況等々、沖縄県の特殊事情として説明をしていきながら、適切なタイミングで協働しながら働きかけて財源確保に努めていきたいというふうに考えております。
○國仲昌二委員 業界の皆さんとしっかり意見交換をして取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
では、最後に12ページの７番。ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップの推進事業が計上されています。この事業の中身について説明をお願いします。
○黒田裕史スポーツ振興課班長 本事業では沖縄県内で初となる大規模国際競技大会の開催に向けて、開催県として円滑に大会運営が行えるよう市町村等と連携して支援を行うこととしております。具体的には、大会に向けた機運醸成としまして、カウントダウンクロックの設置、１年前イベントの開催、県内各地でのシティドレッシング及び沖縄への誘客プロモーションなどを実施してまいります。また、大会優勝トロフィーと一緒に県内の小学校を訪問する出張授業というものを今県内の全小学校へ案内をしているところでございまして、この出張授業などを通して子供たちの国際感覚の涵養と世界に目を向ける機会を創出していきたいと考えております。
本大会を通じて大規模国際大会の運営ノウハウを蓄積するとともに、スポーツコンベンションの推進による地域・経済の振興を図ってまいりたいというふうに考えております。
○國仲昌二委員 国際的な大会なのでしっかりですね、私も非常に楽しみにしているので、県としてもしっかりバックアップして取り組んでいただきたいと思います。
以上で終わります。
○又吉清義委員長 糸数公保健医療部長から答弁を訂正したいとの申し出がありますので、発言を許します。
糸数公保健医療部長。
○糸数公保健医療部長 申し訳ありません。ただいまの國仲委員の質問の中で、先ほど言いました13番の事業につきましても、全額国庫というふうに申し上げてしまいましたけれども、ワクチン検査パッケージの事業も２種類ありまして、抗原検査のほうは全額国の負担になるのですが、一般無料検査の分については10分の８というふうな補助率が決まっておりまして、それも一般財源になるということでございます。ということで、11番のＰＣＲ強化事業では約9.9億の一般財源、それから12番の事業、行政検査のほうでは12.7億、そして13番の今のワクチン検査パッケージの事業で5.6億というふうな形で一般財源が発生しておりまして、先ほどの表のとおりとなっております。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 どうもお疲れさまです。
ちょっとタブレットを忘れたので紙のページでしましょうね。まず11ページの５ですね。マリンレジャー事故防止調査対策事業ですけれども、昨日の担当の方から説明を受けて大まかな中身は聞きましたけれども、いま一度部長のほうからこの事業内容等を説明していただけますでしょうか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 海岸管理者等、あるいはマリンレジャー事業者等と連携をしながら、観光客に海の危険性や防止のための正しい知識を周知するということで、観光客の水難事故の防止を図るための事業となっておりまして、今年度は警察本部等々から過去の水難事故の情報を収集しながら、現地調査や関係者のヒアリングを実施し、海の危険ハザードマップ、それから安全対策ツール等を製作します。
その情報につきましては、ポータルサイト等を作成しまして、そこで情報を発信しようというふうに考えております。ポータルサイトの内容の部分につきましては、危険スポットの一覧であるとか、先ほどありましたハザードマップ、それから安全性に関する知識というのを周知できればなというふうに考えています。
○仲村家治委員 昨日イメージ図というのを頂きまして、海岸管理者と観光関連事業者との連携で、そういうふうに海岸の安心安全を確保するという事業で、私がずっと訴えてきた部分で第一歩、より明確に事業が起こっているのかという、率直な感想としては大変評価しておりますけれども、問題はいろいろ同様のアプリとか、あと米軍の軍人・軍属に向けてのそういうサイトとか、いろいろありますが、一番懸念されているのは、そういうポータルサイトをつくっても、閲覧―見なかったら意味がないということがありますので、この辺はどのように告知してそれを活用するかという、その辺のことまで今考えているようでしたらお答えいただけますでしょうか。
○大城清剛観光振興課長 観光客の目に触れやすい周知場所や媒体、空港とか宿泊施設、あとコンベンションビューローが持っているおきなわ物語というウェブサイト、あとマリン関係の団体のウェブサイト等に周知しまして、観光客がアクセスして目に触れるような形での周知を考えております。
○仲村家治委員 ぜひこの辺の観光客が沖縄に入ってくるときに、航空機内のポケットにいろんなありますよね。それに沖縄行きの便には入れてもらうとか、あとぜひＱＲコードでアクセスしやすいようなこととか、各ホテルでチェックインのときにぜひそのようなサイトがありますということで、ＱＲコードであればすぐアクセスできると思いますので、この辺の業界団体の皆様、あと各種団体の皆様と協力して、まずは拡散してもらうというのが第一だと思います。
ほかのＷｉｎｄｙとかいろいろ似たような状況があると思うんだけれども、まずは地元の人が、このサイトを更新して情報が常に新しいものになるような、例えばライフガードの皆さんとか水難救助の皆さんとか、海上保安庁とか消防とか、現場により関わる人たちをこの辺のサイトの更新に協力していく体制もつくるべきだと思いますが、その辺はどう考えていますか。
○大城清剛観光振興課長 委員がおっしゃるように、まさしく観光客の皆さんにこれを周知するというのが非常に大きな課題でありまして、この予算が認められましたら私たち企画公募で事業者を募って、今委員がおっしゃったような周知をきちんと徹底させるといういろんなアイデアとかそういうのを募って、しっかりと観光客がそれにアクセスできるような形のものをつくっていきたいと考えております。
○仲村家治委員 課長は分かると思うんだけれども、水難事故の死亡者の６割は沖縄県民なんですよ。そうすると海岸管理者との連携の中で、沖縄県民はどうするかという話とかというのは、どのように連携するというのをあなたに聞くのはちょっと酷なので、土建部の皆さん、この辺の自然海岸の管理者である土建部の皆様も、県民対策としてこの辺の活用を考えるべきだと思いますが、どうですか。
○前川智宏土木整備統括監 海岸管理者といたしましても、本事業を通じまして関係機関と協議しながら対応の可能な対策については積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○仲村家治委員 取りあえず、海に関するこういったサイトをつくるのであれば、県民にも同様に告知できるような形で、例えばビーチの近くにあるコンビニとか、その辺のことも活用しながら、広く観光客だけじゃなくて県民にも、あと教育機関を通してそういうことがありますよということもやっていかれたら広がっていくし、更新もすれば情報発信としては活用できると思うので、この辺はぜひ関係各署と連携してください。取りあえずこれは終わります。
続いて、12ページの６ですね。これについても事業内容をちょっと教えてもらえますか。
○大城清剛観光振興課長 新型コロナウイルスの影響によりまして、夏場のレンタカー不足により観光客が他地域への方面変更をする可能性があるということで、危惧する声が観光業界から上がっております。そのため、県内の交通事業者等が発行する乗り放題券や、ホテルと空港などを結ぶシャトルバスなどの交通企画乗車券等に対して販売額の３割を県が支援することで、観光客など県外からの来訪者のバスやタクシーなど、多様な交通手段の利用を促進させることとしております。
○仲村家治委員 昨日多分要請の中でも、レンタカーの保有台数の絶対数が足りなくて、急にはレンタカーの台数も増やせないという状況の中でという考え方も一つはあると思うのですが、ただ、沖縄総合事務局でしたかね、沖縄県に旅行する際の交通手段のアンケートを取って、意外にびっくりしたのは免許証を持っていないとかレンタカーを借りるつもりはないとか、それから利便性が悪い沖縄をちょっと考えないといけないんじゃないかという調査が出ていましたが、かなり衝撃を受けたんですけれども。レンタカーというのは自分が行きたいところに行けるし、そういった面ではいいのかなと思ったのですが、逆に免許を持っていないとかレンタカーを使いたくないとかという結果を見て、沖縄県の観光として足をどうするかというのは、路線バスも限界があるし、後はタクシーしかないのですが、例えば、かつて観光タクシーという、今もあると思いますが、運転手が１日ガイドしながら回ると。しかし、この観光タクシーのドライバーはそれなりの試験とか知識を得ないと観光ドライバーってもらえないという制度があると思いますが、タクシー業界もそういう意味ではチャンスだと思うんですよ。ガイド付きで、ある程度自由度が利く。皆さんがある程度補助する。そうすれば予約で沖縄観光できるし、一番楽するのは運転手であるお父さん。観光地ってビールが飲みたいだろうし、オリオンがあるのにドライバーだから飲めないとかというのは結構あると思うので、この辺どうなんですかね、観光タクシーの活用について。
○大城清剛観光振興課長 委員がおっしゃるように日本も高齢化しておりまして、かつ若者で免許を持たないという方も増えていまして、レンタカーではなく公共交通機関を利用するというニーズがだんだん高まっているということは私たち認識しております。それでバスとかタクシーとかハイヤーとか、そういうところにどんどん流す必要がありまして、交通渋滞とかいろんな環境の問題もありますので、こういうのを促進しなきゃいけないということは認識しております。
委員がおっしゃるように、美ら島観光タクシーの取組はビューローのほうが自主事業として行っていまして、ただ、ここ４年ほど新規の乗務員の認定というのはちょっと止まっている状況というふうに伺っていまして、ただ、ビューローのほうも事業再開に向けてハイヤー・タクシー協会等と今調整を行っているところと聞いていますので、このようなしっかりとした観光ガイドを務められるような乗務員をきちんと養成して、今後どんどん高まっていく需要に対応するのは必要だと思いますので、我々も働きかけてこの辺の取組を再開できるように働きかけをしていきたいと考えております。
○仲村家治委員 交通政策課の方はいらっしゃるのかな。この件についてもし何かあれば。
○山里武宏交通政策課長 例えば去るゴールデンウィークの際も、やはりレンタカー不足で、それを補うという形で、特に離島なんかもやっぱりタクシーがということのいろいろ苦情とかもあったという話も聞いています。路線バスも那覇空港から１日100便も走っているという状況もあります。ただ、この辺の周知とかも課題なんだろうと思っています。今回のゴールデンウィークもホテルのシャトルバスとかそういったものの活用、ホテルがそれを利用するような促進策みたいなものもあったというふうに聞いていまして、やはりレンタカー不足ということでこれも課題かもしれませんけれども、一方で公共交通の利用の促進という面ではある意味チャンスの部分もあるのかなというふうに考えていますので、その辺は夏休みに向けて検討していきたいと考えております。
○仲村家治委員 ぜひ観光タクシーのドライバーの育成とか、やっぱりある程度歴史的な説明とかそういうことも習得してからじゃないと下りないという話もありますので、沖縄の人の、人のよさというか、ウチナーの文化、芸能もそういったドライバーが説明することによってより魅力的な沖縄観光ができると思いますので、この辺は観光の部分とタクシー・ハイヤー協会の連携を取って、ぜひそういった人材も育成しながら、沖縄観光をもっと魅力ある部分にしてほしいなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
８ページの５、９ページの６ですね、関連して。実は昨日ですかね、ＪＡ中央会と関係団体から知事宛てに要請があったと思います。多分副知事が対応なさったと思いますが、その辺の内容は承知しておりますでしょうか。
○崎原盛光農林水産部長 県では昨日６月14日にＪＡ沖縄中央会ほか農業協同組合４組織から、持続可能な農業生産の確立に関する要請を受けたところであります。今委員がお話ししたとおり副知事が受けております。
要請内容としましては、１つには生産資材価格の高騰に対する支援策について。２つは、新たな農林水産物流通条件不利性解消事業の事業内容の見直しについて。３つ目は、県民、消費者への理解醸成に向けた取組についての３項目となっております。
県としましては、飼料高騰における畜産経営に及ぼす影響を緩和するため、緊急対策として配合飼料価格安定制度の生産者積立金や、粗飼料購入経費の一部補助、また、酪農家への優良乳用牛の導入支援等を今回の６月補正予算にて計上したところであります。他の要請項目につきましても関係団体との丁寧な意見交換を重ねて、今後の支援について検討するということでコメントしております。
○仲村家治委員 先ほど島尻委員からもあったので、この辺は早急に、もう死活問題ぐらいまで厳しさを増しているらしいんですね。多分飼料、肥料の高騰、あと燃料の高騰で、もう辞めざるを得ないような酪農家とか鶏卵、卵ですね。あと花卉も大変厳しい状況に置かれているということがありますので、ぜひこの辺は早急に、早め早めにですね。もう毎回農協とか声が上がっていたと思うので、早めにこの辺を詰めてやっていただきたいと。
あと飼料、餌はある程度いろいろ国の制度があるんだけれども、肥料に関してはそういった制度がないと聞いていますが、沖縄県としてその辺はどう考えていますか。
○崎原盛光農林水産部長 飼料対策については今回計上していますが、酵素の肥料ですね。肥料につきましては、現在まだ計上していない状況にあります。県としましては、今般農業団体からも要請を受けまして、他都道府県でも肥料に対する支援等も上げている県もございますので、今後農業団体等と意見交換を実施して、農業者の肥料コスト低減に向けた対策を至急また検討してまいりたいというふうに考えております。
○仲村家治委員 ぜひ早急にお願いしますね。
ちなみに福岡県がこの６月議会で補正予算を組んでいるんですよ。それで肥料の購入経費の支援という形で、22億円予算化しているんですね。沖縄県はそれの10分の１ぐらいしかやっていないですよね、大ざっぱに言うと。ぜひ他府県でこういうふうに予算化しているので、ぜひ早め早めにこの辺の対策、支援策を打ち上げてもらいたいと思いますが、この件に関してどうでしょうか。
○崎原盛光農林水産部長 委員からありましたとおり、福岡県は特に肥料対策で22億3270万円上げておりまして、我がほうでは今回畜産に対する飼料、酪農、それから漁業者の燃油等を上げておりますので、特に肥料対策については団体の方、いろんな方々から必要だと伺っておりますので、団体の方々の意見をよく聞いて、早急にまたこの辺は予算化するよう検討してまいりたいと思います。
○仲村家治委員 もう死活問題の状態まで来ているみたいですので、ぜひこの辺はしっかりとした形でやってください。要望して終わります。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
午前11時58分休憩
午後１時22分再開
○又吉清義委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 甲第１号議案の議案説明資料ですか、まず10ページのウクライナ難民の方の受入支援事業について伺います。午前中に説明が、概要等ありましたので、相談窓口と生活支援、生活費、医療費、光熱水費の支援をされているということは伺っております。今、県営住宅にも入っていらっしゃると思いますが、８世帯11名いらっしゃるということですけれども、皆さん県営住宅のほうに今お住まいになられているということでしょうか。
○上地聡交流推進課長 今現在は支援者のところでありますとか、親族のところとか、県営住宅の入居者もおりまして、その他はそういう関係者の、支援者のところにお住まいでございます。
○当山勝利委員 そうすると、支援者の方というのは、アパートに住んでいらっしゃる―要は、賃貸しのアパートに住んでいらっしゃるとかということはないですか。
○上地聡交流推進課長 この親族の方の寮といいますか、アパートであったり、あと民間の方から提供いただいている―日本語学校さんが提供いただいている寮もありまして、そちらにお住まいであったり、そういうところでお住まいでございます。
○当山勝利委員 その方々が住まわれているところというのは、県営住宅だったら無料―県が負担する形になると思いますが、そういう方々は、御厚意でそういうところに住まわせていただいているという状況だということですか。
○上地聡交流推進課長 例えば県営住宅にお住まいになるまでの間の期間に一時滞在がございまして、そのときに民間のホテルさんの御協力もいただきまして、そこは一応無料というふうに聞いております。そして、あとは親族の方はそのまま親族の御厚意といいますか、金額は発生しないと思います。
○当山勝利委員 ウクライナ避難民の方々が沖縄に来られて一番問題になるのは、移動手段だと思うんですね。どうしてもその移動手段を考えた上で、県営住宅ではなくて誰かの近くに住みたい、要するに親族の方の近くに住みたいとかいうことで―利便性の問題でですよ。そういう場合に賃貸しのアパートを借りたいとか、今後問合せで５件の問合せがあったということですから、ひょっとしたらそういうことも考えられるし、今いらっしゃる方も、いろんな意味でちょっとそういうことを希望されたりということもあるかもしれないので、そこら辺は今のこの支援事業では対応できないというような形になっていると思いますが、今後何かアパートを借りて支援できるとか、そういうことはありますでしょうか。
○上地聡交流推進課長 まず、取りあえず県としては、まずは県営住宅のほうに一応お住まいになられないでしょうかというように促していますが、そういうことはお話しさせていただいていますけれども、やはり民間住宅借り上げということにつきましては、やはり今後避難民の方々からやはり詳細な要望とかニーズもお聞きしながら、その時の状況によってちょっと検討していきたいというふうに考えております。
○当山勝利委員 分かりました。この事業ではまだそれができないと思うので、多分そういう枠をつくらないと、恐らく検討だけで終わってしまう可能性があるので、やるのであればきちんとした制度を―制度というか、支援事業をつくらないといけない、枠を増やさなければいけないということになると思いますので、よろしくお願いします。
もう一つ、先ほど言った移動手段が一番問題になると思うんですよ。で、皆様方から頂いた資料から、ＮＰＯ法人とかボランティア団体とか書いてありますので、そこら辺との連携とも書いてありますから、今ここでどうのこうのはないですけれど、しっかりボランティア団体の方々が支援できるような体制と、それから県との連携をしっかりやっていただきたいというのは、これは今のところ要望で終わります。
次に移ります。先ほど11ページのほうで、沖縄観光貢献度可視化事業というのが、観光の皆様方の要請でつくられた事業の一つであるというふうに伺いました。まず、この事業の概要、そしてなぜこの事業を必要としているのかという、そこら辺を御説明ください。
○大城清剛観光振興課長 本事業は、沖縄観光の県民生活や経済に与える貢献度を調査しまして、県内紙やＳＮＳ等を活用して県民に明らかにするという内容の事業であります。
コロナの影響で観光客を呼び込むことに対して消極的な意見が県民の中から出てきておりまして、観光業界からも沖縄観光のイメージ回復を図っていただきたいということの意見や要望を受けております。また、沖縄観光を復活させ、リーディング産業として引き続き県経済を牽引させるためには、地域や住民の理解や協力を得た上で、観光業で働くことの魅力の発信などを通して、観光従事者の安定確保を図る必要があります。県としましては、本事業を通じて県民の観光に対する理解促進、観光業界における職場イメージの向上、人材確保につなげていきたいと考えております。
○当山勝利委員 このような事業をしなければいけないということが今起きているということだと思うんですね。今お話しも聞かせていただいて、なかなか観光業に従事される方々が、前従事されていたけれどなかなか戻ってこないというのもあるとか、いろいろな学生さんたちの就職活動に支障を来しているとかというのも聞かさせていただきましたので、そこら辺はまたしっかりやっていただければと思います。
具体的に、ちょっと時間的なものですね。まずここで調査はいつぐらいまでに終わって、どのような形で県民に明らかにするとかありますよね。いつ頃からどういう形でやっていかれるのかということを御説明ください。
○大城清剛観光振興課長 本事業につきましては、沖縄観光が県民の生活を含め、その及ぼす貢献度や寄与度を調査するほか、県内で観光業に従事する方の仕事への熱意やステップアップの状況などを県民に明らかにしていくこととしております。その広報媒体としては、県民に広く周知することを目的に、県内紙を活用することとしておりまして、テーマごとにおおむね半年程度、月１度のペースで記事を掲載していくこととしております。
そのほか、掲載した記事はＳＮＳ等を活用しまして、随時発信していくこととしております。
なお、実施に当たっては商工労働部や労働局が実施する合同説明会などの就職イベントの開催直前に新聞紙面やＳＮＳ等を活用しまして、周知を図ることで効果を高めていくこととしております。
○当山勝利委員 はい、分かりました。
何て言うんですかね、観光業に興味のある方というのはやはりそこに目がいっていますので、そういう情報を発信すれば目についてきっと興味を持って見ていただけると思うので、ぜひそれが就労につながるようなそういう情報を発信して―要するにやりがいをそこで見いだせるような内容にされていかれると思いますので、そこら辺は頑張っていただけたらと思います。よろしくお願いします。
戻りまして、９ページの６番、粗飼料価格高騰緊急対策事業ですが、こちらについて伺います。
高騰しているということですが、具体的にどれだけ高騰しているのか御説明ください。
○金城靖畜産課長 粗飼料価格は品種ごとに上昇額は異なりますが、令和４年４月時点で前年同月と比較してトン当たり約１万円上昇しております。
○当山勝利委員 幾らから幾らに上がって１万円上がっているかというのは分かりますでしょうか。
○金城靖畜産課長 トン当たり７万5570円からトン当たり８万6290円に値上がりしています。
○当山勝利委員 分かりました。１万円増なので大体十五、六％ぐらいですか。そのぐらい増えているということで、１万円増えていると、相当増えているなという感じはありますけれども。この事業によってどれだけの補償をされていくのか伺います。
○金城靖畜産課長 本事業では、トン当たり6700円の補助を想定しております。
○当山勝利委員 約６割、７割程度ですか。
全額ではないにしろ、六、七割程度はこの補償によって押し下げられるということになるのかと思いますが。これはトン当たり6700円補償されるということですが、農家さんにはどういう形で補償されるのでしょうか。
○金城靖畜産課長 農家さんからは実際使用した量とか分かる資料を取りまして―領収証とか、そういうのを調査しながら、トン当たりの支払いをしていきたいと考えております。
○当山勝利委員 では、農家さんが牛に与えた飼料に対する分に関してはこれで全部補償できるという形にされるということですね。
○金城靖畜産課長 そのように予定しております。
○当山勝利委員 ちなみに補償対象となる農家さんの戸数は何農家あるのか分かりますか。
○金城靖畜産課長 酪農家と肥育農家合わせて約100戸程度予定しております。
○当山勝利委員 100戸程度が対象として、子牛の場合はここに入っていないということでしょうか。子牛を育てて売ってらっしゃる農家さんありますよね。そういう農家さんはどうなっていますか。
○金城靖畜産課長 子牛を育てているのは繁殖農家でありまして、繁殖農家さんは大体自給飼料で賄っておりますので、粗飼料は自給しているということで認識しておりますので、繁殖農家には今回の補助はないと考えております。
○当山勝利委員 繁殖農家さんは自分たちで賄っている―どうやって賄っているのですか。
○金城靖畜産課長 繁殖農家は大体自分の草地を持っておりまして、草地造成用の機械とか草地管理用の機械とかを皆さん導入しておりまして、自給率を上げることで経営改善を図っていくということでやっておりますので、繁殖農家は大体自給飼料で草を賄っております。
○当山勝利委員 草地って牧草地のことですか。
では、繁殖農家さんは自前で牧草地を持ってて、その牧草を子牛とか親牛にあげているということで、ここの対象にはならないだろうという話ですね。
○金城靖畜産課長 はい、そのように捉えています。
○当山勝利委員 分かりました。
牧草地、繁殖農家さんは牧草地持っていて、酪農さんとか肥育農家さんとかは牧草地がないという現状があるということでしょうか。分かりました。これについては、六、七割程度―でもまだ農家さんの負担が三千円、四千円ぐらい負担は発生しているということなので、ぜひまた厚い手当てができるような状況があるのであれば、頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと１点、12ページの８番です。離島空港民間活力導入可能性調査事業。与那国空港と書いてありますが、この事業の経費とどういうことをされるのか御説明をお願いします。
○前川智宏土木整備統括監 カーボンニュートラルにつきましては、国全体の重要な施策として取り組まれているところでございます。
航空行政におきましても、その取組の一環としまして昨年度調査が実施されております。
全国の空港におけるＣＯ２排出削減に資する検討を行うために令和３年度に国土交通省が重点調査空港を公募いたしまして、県内では与那国空港が選定され重点調査を実施したところでございます。
本事業におきましては、国が実施した重点調査の結果を踏まえまして、与那国空港の未利用地を活用した太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入及び空港ターミナルビル等の運営に関しまして、民間活力の導入可能性を調査する予定としている事業でございます。
○当山勝利委員 ということは、前年に公募があったものに応募して与那国空港が選定されて、またこれ新たな次の事業になったということでしょうか。
○前川智宏土木整備統括監 国の調査におきまして選定されまして、それを受けて本事業において再生可能エネルギーの導入ですとか、ターミナルビルの民間活力の導入の可能性を本事業において検討する事業というところでございます。
○当山勝利委員 はい、分かりました。
再生可能エネルギー―多分、太陽光発電だと思いますが。太陽光発電と空港ターミナルビルの運営ということで、民間の活力を使うということは結局民間に投資していただいて、その分収益を上げてもらってバックしてもらおうというような形でできないかということを調査されると思いますが、なかなかそれだけの縛りだと広がりが感じられないというんでしょうか、本当にそこに投資される民間の企業が魅力を感じるのかなと思うんですけれども、ここら辺どうですか。
これはもう決まりですか。こういう形でやっていくというのは。
○前川智宏土木整備統括監 本年度は可能性調査でございまして、委員御指摘の点も含めまして、今年度調査して実現の可能性を探っていくというところでございます。
○当山勝利委員 今年度でこれで調査して次年度あるかどうか分からないですよね。
○前川智宏土木整備統括監 その点につきましては、本年の調査結果によるものと考えております。
○当山勝利委員 千日手になりますからこれ以上言いませんが、頑張ってください。
以上で終わります。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 御苦労さんです。
大きな１の感染症対策事業、１から14までありますけれども、その中の６ページの６かな、病床確保事業。ちょっとこれに関連して、県が開設した臨時医療施設あるいは一時待機施設かな、４月から稼働していますよね。その稼働状況というのをちょっと教えてください。
○國吉聡感染症医療確保課長 入院待機ステーションの稼働状況についてですが、沖縄県では感染急拡大による医療の逼迫に対応するため、入院待機ステーションを那覇市内に１か所設置し、医師、看護師等を配置して酸素投与などの措置を行っております。
現在、100床で運用しており、療養者数は４月11日の再稼働から６月13日までに254人が利用しております。また、６月以降高齢者施設等でのクラスター発生施設を支援するために、介護が必要な陽性者を短期間受入れ、入院調整や施設に戻れるかの判断を行うなど、感染状況に応じて柔軟に対応しております。
○渡久地修委員 この100床の今答弁では入院待機施設と言ってた……。
○國吉聡感染症医療確保課長 入院待機ステーションとして活用しております。
○渡久地修委員 私たち臨時医療施設、これを早期に設置してくださいということをずっと要望して県は設置しますということがあったのと、入院待機ステーションも那覇市と沖縄市にありましたよね。それを統合して今度100床のものができたんだけれども、この入院待機ステーションは医療が逼迫したときには、病院がもう受け入れられないときには臨時医療施設としても活用できるというふうにして造られたと思いますが、そういう理解でよろしいですか。
○國吉聡感染症医療確保課長 はい、そのとおりでございます。
○渡久地修委員 それでこの255人が今利用したということなんだけれども、この255人の利用というのはどういう利用なのか、一時待機としての１日の利用、あるいは臨時医療施設としてそこで病院の入院に代わるようなものとしての利用なのか、その辺ちょっと教えてください。
○國吉聡感染症医療確保課長 今、利用されている主な使い方としては、入院治療が必要な場合でもすぐに入院できない状況に備えて、入院調整が整うまでの間、臨時的に受け入れて酸素投与などの措置を行うという、いわゆる入院待機施設としての役割で運用しております。
○渡久地修委員 要するにもっと分かりやすく言えば、前に皆さんが説明した夜間の救急とか病院がすぐ受け入れられないときは一時的に夜間そこに待機してもらって、翌日病院が調整できたらそこに移ってもらうという、そういう利用が255人ということでよろしいですか。
○國吉聡感染症医療確保課長 はい、そのとおりでございます。
○渡久地修委員 では、医療が逼迫したときに臨時医療施設として活用するということまでは、まだいっていないということでいいですか。
○國吉聡感染症医療確保課長 はい、まだ臨時医療施設としての活用はされておりません。
○渡久地修委員 これは、可能な限り臨時医療施設として―そこまで行かないのが望ましいのであって、それでもう一つこれとの関係で、医療の体制、昨日も1300名余りとか、ずっと下げ止まりという状況が続いている中で、沖縄県皆さんの頑張りで持ちこたえているというのか、医療体制は維持されている。これは逼迫しているということですか、それとも皆さん方としては医療の提供体制はしっかりまだまだ―表現としてゆとりがあるというのか、まだ体制としてはしっかり整っている、どういう認識ですか。
○糸数公保健医療部長 今医療の逼迫を見る指標としては病床の占有率ということで、重点医療機関に入院している方によって病床占有率が出ておりますが、今病床643に対して243―これは昨日ですけれども、37.8％ということで、この数字が50％、60％になるとかなり入院の調整が難しくなるということで先日警報を出させていただいたようなところですけれども、そこからは一応逼迫は解消しているという状況であると認識をしております。
ただその一方で、入院には至らないけれども高齢者施設の中で集団感染などが起きた場合に、軽症の方はそのまま施設の中で療養していただくと、先ほど午前中、福祉のほうの支援する事業がありましたけれども、同時に施設のほうに医師、看護師もこちらの事業として派遣をして、中でしっかりとした医療を受けていただくということで入院には至らないというふうな事例もあるのですが、そこの高齢者施設等の中での療養者数はまだ減少に至っておりませんので、そこがまた増えてくるようであれば、病院のほうにも入院者が増えてくる可能性があるので、一時期の逼迫は解消はしていますけれども、まだ予断は許せないような状況と認識しています。
○渡久地修委員 今の部長の予断はまだ許せない状況という点でぜひこれ頑張ってください。
それと宿泊療養施設―県の借り上げホテルの稼働状況というのは、何％ですか。
○國吉聡感染症医療確保課長 沖縄県では今現在10施設を宿泊療養施設として借り上げており、1180室を確保しているところであります。
６月14日現在の稼働率は約45.3％となっております。
○渡久地修委員 45％。皆さんこの医療体制、ぜひしっかりと頑張っていただきたい。
コロナについて、部長、なかなか1000名切らない、下げ止まりという点で当然皆さんもそうですけれども、我々もみんな毎日これを気にして、なかなか1000名切らないな、３桁いかないな、２桁いかないなとやきもきしているんだけれども、一言で言ってこれから強めるべき対策、そして県民にこれだけはぜひ協力してくださいという点を簡潔にお願いします。
○糸数公保健医療部長 先ほどもお話しましたけれども、感染者数自体は昨年に比べて五、六倍、もしかしたら十倍ぐらいの数が毎日出ていますけれども、病床の埋まり方、利用状況というのは去年よりは少し楽になっている状況で、この流行の状況であっても今医療は逼迫していないという側面もありますけれども、これから夏を迎えて人の交流と会う機会が増えますとどうしても急激な増加が心配されますので、ただ、そうはいってもイベントであるとかそういうものは徐々に解除される方向にありますが、そこで大規模な感染が起きないように、やはり症状がある人がそういう中に入っていくと一気に広がる可能性がありますので、体調が悪いなというときにはやはり自己管理して、自己隔離といいますか、人に会うのを控えていただく、イベントに参加しないとか、あるいは高齢者、ハイリスクの人には近づかないというか、接触しないとか、そういう地道ですけれどもそういうことを一人一人が心がけていただくというところがまず一番大事なところかと考えています。
○渡久地修委員 医療機関も大変な状況がずっと続いているので、ぜひ頑張ってください。
次に、９ページの飼料価格高騰についてですけれども、この補助するというものについてはぜひ頑張ってほしいのですが、いわゆる今コロナ、それからウクライナ危機、原油高騰、それに気候変動、それが全部合わさって今穀物危機、食糧危機と言われていますよね。自給率の問題がこれから相当大きな問題になってくると思うんだけれども、食料自給率は、今日本は37％、沖縄はもっと低いよね、30％。それでこの飼料の沖縄の自給率というのは今どれだけですか。
○金城靖畜産課長 令和２年度の県内の飼料自給率は、ＴＤＮのベースで56.2％となっており、全国平均の25％に比べ高い自給率となっております。これは粗飼料の自給率が87％で、全国平均の76％より高くなっていることが要因だと考えております。農耕飼料の自給率については1.2％で、全国の12％よりは低くなっております。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、渡久地委員からＴＤＮについて説明するよう依頼があり、畜産課長よりエネルギーの単位であるとの説明があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 いわゆる、多分今の数字は、この燃油高騰とかウクライナの戦争とか、そういう以前の資料だと思うんだよね。今年に入ってから、この自給率の問題は世界的にがらっと考え方が変わってきていると思うんですよ。だから沖縄の例えば56.2％にしても、それからもう一つの配合飼料とか、やっぱり自給率100％に持っていかないといけないという考え方に、自給率をもっと高めないといけないという考え方にシフトしていかないといけないと思うのよ。その辺は部としては、あるいは沖縄県としては議論していますか。
○金城靖畜産課長 本県の有利性である粗飼料、草の生産率は他府県よりかなり優れておりますので、この粗飼料の自給率を高めることによって飼料全体の自給率を高めていこうということで、いろんな補助事業を、県としましては畜産担い手育成総合整備事業とか、草地造成の事業とかで草地整備をしているところでございます。
○渡久地修委員 あと耕作放棄地というのはどれぐらいありますか。
○長嶺和弥農政経済課長 県内の耕作放棄地の状況ですが、令和２年のデータで申し上げますと、県内の耕作放棄地面積は3592ヘクタールございます。
○渡久地修委員 部長、この食料自給率向上、例えば耕作放棄地を使って米、麦とかあるいはいろんなものに利用したらどうかというのもあるし、あるいはさっきから答弁あるように、飼料をそこでやるというのが沖縄では適しているかもしれないというのがあるんだけれども、この耕作放棄地を今の自給率向上のために、やっぱり耕作放棄地を思い切ってこれに活用して、自給率向上、これには食料であったり飼料であったり、そこはそれぞれのそこの農地に適したものがあると思うんだが、そういうところにやっぱり大きく転換していくということが大事だと思うんだけれども、その考え方だけ教えてください。
○崎原盛光農林水産部長 委員から御指摘の今般のウクライナ情勢等による燃油、飼料、生産資材高騰等によりまして、食料安全保障並びに食料自給率の重要性というのは一層高まっているなと感じております。このために農業の担い手や農業労働力の確保、それから技術の向上、並びに耕作放棄地を含む農地の有効利用などについては、食糧供給体制の確保の面から大変重要だというふうに感じております。しかしながら、その一方で耕作放棄地の現状を見ますと、必ずしも有利な条件を有していない。まずは分散化している。傾斜地にある。水がない。いろんな諸条件がありますので、先ほど担当課から3592ヘクタールとありましたけれども、これがすぐ集団農地につながるかというのはちょっと中身を見ないといけないのかなと考えております。
○渡久地修委員 この中身を見ながら、当然そうなんだけれども、あとそこの地形とかいろいろやるのと同時に、沖縄で自給率向上といった場合にやっぱり何が一番適しているのか。穀物あるいはイモ類、野菜、あるいは今の飼料、どれが最適なのかという点も研究して、今大体どれが適しているというのは言えますか。
○崎原盛光農林水産部長 自給率に限ってのエビデンスはなかなか研究はされていないのですが、一般的に我々がしてきた中では、カロリーベースで見ますとやはりサトウキビが非常に有望です。それに含めてイモ類ですね。残念ながら他府県に多い米類と、それから麦、大豆等につきましては非常に少なくて、水田が少ないことと、それから農地の広がりがないことで、イモ類等に比べると大分落ちるのかなと考えております。
○渡久地修委員 ぜひ耕作放棄地を活用して自給率向上、これは飼料も含めて、とても今大事な時期に、考え方をがらっと変えないといけない時期に来ていると思いますので、それはぜひやってください。これはまた本会議でも取り上げさせていただきますけれども、ぜひ頑張ってください。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
山里将雄委員。
○山里将雄委員 お願いします。
私も今の９ページの６ですね。粗飼料価格高騰緊急対策事業についてですが、質問の聞き取りがあったときに、前ページの４、５、そしてこの６、この３つについて聞かせてもらうというふうに言ったんですが、ほかの人たちが大分聞いたので、もう聞く必要はないかと思って聞かないつもりでいたのですが、先ほど当山委員の答弁であれっとちょっと思ったものですから、少しだけ確認しようと思っています。
実はせんだって今帰仁のほうの農家を訪ねて、これは繁殖牛を扱っていらっしゃる、かなり規模を大きくやっていらっしゃる農家なんですけれども、そこに行ってお話しを伺う機会がありました。その中でやっぱり今コロナで観光とか飲食業とか、ほかの産業も本当に影響を受けていて、いろんな支援もありますが、やっぱり農業、酪農とかこういった畜産についてもかなり厳しいんだというお話しでした。で、今回こういう予算が組まれているものですから、非常によかったなというふうに思っていたのですが、先ほどの９番の粗飼料の件ですけれども、繁殖農家は対象にならないというふうにおっしゃっていたのですが、そのとおりですか。
○金城靖畜産課長 今回の対象は肥育農家と酪農家ということで限定しております。
○山里将雄委員 先ほど言っていた、そこはもう自分で自給できているからということだったのですが、そういうことですか。
○金城靖畜産課長 自給できているからというよりも、繁殖農家は草地造成とかそういう事業で、それを目標にして補助事業等を入れて、粗飼料を自給するという目標でやっておりますので、それに向けて頑張っていただきたいということでやっております。
○山里将雄委員 別の補助事業で、その粗飼料は自分で生産できるから２つの事業としては対象にならないということですね。
そのときに話を聞いた中で、その農家さんも輸入の飼料を山積みにしていましたよ。やっぱり入れていると。これが高騰して非常に影響があるんだというふうに言っていたものですから、同じように困っていると思うんですよね。そもそもほかの農家と、酪農とかあるいは肥育ですか。そこと、いわゆる別の補助メニューがあるということですけれども、何が違うのかなと思うんですよね。やっぱりそこも困っているという、今コロナで困っているという現状がある以上は、少なくとも最初から対象から外すのはどうかなと私は思いますが、どうですか。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、農林水産部長から粗飼料は対象にならないが、配合飼料は子牛農家も対象になることを答弁してよいか、確認があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
金城靖畜産課長。
○金城靖畜産課長 粗飼料は確かに肥育農家と酪農家でありますけれども、飼料価格高騰対策事業の配合飼料につきましては、配合飼料を使っている全農家―肉用牛、酪農、養鶏、養豚など、配合飼料価格安定制度に加入している農家全てに行き渡るような事業となっておりますので、全く補助がないというわけではございません。
○山里将雄委員 この２つの事業が対象だということで、それはぜひ進めていただきたいと思いますけれども、やはりその粗飼料の６の事業もできれば対象にしてもらいたいなという思いでの質問であります。いろいろと困っているところたくさんある中で、この酪農の皆さんもやはりコロナでは相当疲弊しているという状況がありますので、ぜひ県としてはしっかりと考えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、甲第１号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、乙第１号議案沖縄県知事及び副知事の給与の特例に関する条例の審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城力総務部長。
○宮城力総務部長 それでは、総務部の乙号議案について、御説明いたします。
ただいま通知しました、説明資料の３ページを表示ください。
乙第１号議案沖縄県知事及び副知事の給与の特例に関する条例について、御説明いたします。
この議案は、令和３年度の国庫支出金の請求に係る事務処理手続の誤認等が重ねて発生したことにより公務に対する県民の信頼を損ねたことに鑑み、令和４年７月１日から同年９月29日までの間において、知事及び副知事の給与を減額して支給する措置を講ずる必要があるため、条例を制定するものであります。
具体的には、知事にあっては、給料月額の15％に相当する額を、副知事にあっては、給料月額の10％に相当する額を減額して支給するものとなっております。
施行期日は、令和４年７月１日を予定しております。
以上で、乙第１号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第１号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 ただいま提案理由もありましたが、国庫支出金の請求に係る事後処理等があったということですけれども、どういうことがあったのか、簡潔に答弁をいただきたいと思います。
○宮城力総務部長 土木建築部において繰越手続、これの過小の繰越しになっていて、繰越年度になって請求がその分できなかったというのがまずあって、その次に総務部の事案で、今お送りしました―この資料の２ページ目をお願いします。これはイメージ図として示しているところでございます。横置きの資料になります。今回、上が過去の事例で下のほうが今回の取扱いとなっております。上の過去の事例で言いますと、１年目がまず現年度分、１年で終わらなければ２年目に明許繰越をする。それでもなお終わらなければ、３年度に事故繰越をするという流れになります。これまで６件の事故繰越の事例がございましたが、２年目にある程度出来高が生じていても、３年目、事故繰越の年度が終わって最終的に実績報告をして請求をする。つまり全額事故繰越をするという手続でございました。
今回の場合は、１年目出来高が上がらずに、吹き出して書いてありますとおり地盤改良による深部磁気探査をすることになって、それで明許繰越をした。国費ベースで13億円繰越しをしました。２年目で10億余りの出来高が生じたのですが、３年目に事故繰越をするとき、吹き出しにあるとおり、コロナの影響で資材の調達先であるアジアの工場が閉鎖されていて、それで事故繰越をすることになった。繰越事由が違うので、一旦この２年目で出来高分を精算する。そして事故繰越分は、それを除いた額を事故繰越にするという調整を２月に行って、そのとおり繰越しの承認をもらったのですが、この10億円の請求を今回しなかった。最終年度に請求できるものと誤認して請求をしなかったということが原因でございます。
○島尻忠明委員 本会議でも我々自民党所属議員からも質疑がありましたが、再度お聞きしますが、我が日本は単年度予算でありますので、ただ、これが一括交付金、２度も事故繰りなのか何なのか分かりませんけれども、２度も、そして３度目もやったということは、やはり一括交付金の性質として、これは皆さんも41市町村ともいろんな協議をして、お互いが求めた金額を提示してしっかり事業執行がされるということでやっているというふうに私は思っているわけですから、その辺、いろんなことがやっぱり事業執行の中では起きてくるということは私も理解をしますが、このようになったことについてどのような認識を持っているのかお聞かせください。
○宮城力総務部長 繰越しの手続については、特別な事情があって単年度で事業を完了することができなかった。そのために必要な繰越手続を取ったというところでございます。ただし、その繰越手続と整合が図られない国費の請求ができなかったということについては、県民の皆様に公務に対する信頼を損なうことになったということで、非常に申し訳なく感じているところでございます。
○島尻忠明委員 それで部長が先ほどおっしゃいました、以前にも土木関係がありましたということですが、私はそれもちょっと気になっているんですよ。なぜそのときにはそういう対応をしなくて、今度これが出ましたらそこと一体化してやっているものですから、この提案理由の中身も、先ほど申し上げたように説明してくださいというのは、その意味も含めて話をしておりますので、今回は今回の件でこの事案ということで説明していただければいいのですが、本会議でもその件も含めて一体的にまとめてやっているかなという感もありますし、なぜそのようなことができなかったか、冒頭部長が話していますので、その辺もなかなか理解に苦しみますので、その辺を含めて答弁をいただきたいと思っております。
○宮城力総務部長 先ほど説明しましたとおり、この国庫支出金の請求に係る事務処理手続の誤り、これが重ねて起きたという点。そしてこの再発防止を徹底するという意味もあって、今回の知事の減額の提案をさせていただいているところでございます。
○島尻忠明委員 それでは今おっしゃった事案については、何ら皆さんその辺で責任というか、あまり重要視していなかったということで理解していいですか。
数字の違いはあると思いますが、ただ、１円にしても２円にしても、１億にしても10億にしても、その原資となるのは県民の税でありますから、その金額の大きさは関係なくて、しっかりそれは対応すべきだと思っているのですが、その辺も含めて答弁をいただきたいと思います。
○宮城力総務部長 知事は様々な権限を有しておりますけれども、事務決裁規程において財務会計上の権限を我々補助職員のほうに専決をさせているという実態がございます。過去に国費の請求漏れ、請求漏れといいますか請求手続に係る事案が発生しておりますが、このときについては知事は減額の措置等は講じておりません。過去、ほかの県も急ぎ調べてみましたけれども、国費の請求事務の処理の誤りに関しての減額の措置等を講じているところはございませんが、今回は２度立て続けに発生したという点、これの再発防止を徹底するという決意、これを含めて減額措置の条例を提案させていただいているところでございます。
○島尻忠明委員 その辺ちょっと理解に苦しみますが、この事案に対して一括交付金の部分ということで、沖縄県の特殊的な一括交付金ではありますが、常々一括交付金は、沖縄県から要求は上がるけれどもなかなか執行率が悪いということで、いろんな御指摘もあると思っております。その中で今回の10億円は、令和４年度から充てるという話をしているのですが、なぜ、どういう根拠があるのか、また財政法的にあるというのですが、これはただし書のところにあるだけの話で、本来はまともなやり方じゃないと思うんですよ。ただでさえ執行率が悪いと言っているのに、皆さんその10億を省いた分を回すのであれば、その分減額して要求したほうがよかったんじゃないかなと捉えられない感もありますので、なぜそれをまだ我々委員会にも諮ってもないし、去る３月に予算成立を見ている中で軽々に発言をするのか。この辺が私は理解に苦しむんですよ。これは部長としても、また知事としても、その発言というのは我々県議会でしっかり審議をして承認をした中で、最初からそれを省いてやってもよかったんじゃないかなということも言えないわけではないのですよ。なぜしっかりとまだ審議もしない中で、そして本会議の答弁でも、年度末になってから執行残とか、もちろん執行残はありますよ。そこで精査をして足りなければ一般財源からというと、県民に対してというか、我々議会に対しても大変失礼なことだと思うんですよ。これが９月、10月ならまだ分かるのですが、去る３月に予算議会が終わったばかりですよ。この辺について、予算をいろいろ編成する側、そして執行する側として、私はこの委員会が始まる前にそういう話をするというのはいかがなものかと思いますが、いかがですか、この点について。
○宮城力総務部長 昨日の質疑にあっては、なぜ予算化しないのかという質疑がございまして、今の段階では各事業の年度内の見込み額を見極めるのが難しい、もうしばらくと言いますか、年間の所要額がある程度見込める段階になって、改めて予算等に反映させるような検討を行いたいということを申し上げたところでございます。
結果として、その予算の編成をする中で、一般財源の投入もあり得るということを、答弁申し上げたところでございます。年度末に全てということではなくて、一定の段階でまた事業の整理が必要になってくるのかなと思います。
ただし、この今回の10億円の減額があるといって、あえてこの不用を生じせしめるようなことではなく、今予算化している事業については執行に万全を期する、その上で所要額の年間の見込額を精査した上で、また改めて予算に反映させたいというところでございます。
○島尻忠明委員 部長、その説明は理解しますが、私が言っているのは、なぜ３月で予算成立をしたのに、この金額も全部予算を我々は承認したわけですよ。同意したというか。なのに、まだ執行もしていない中で予算化、皆さん説明も受けました、それで審議もしたのに、その中からこの10億円、やりますから大丈夫ですという話が出ること自体、私はおかしいと思っているのですよ。これ軽々に発言するべきではないと思っているんですよ。何のために我々審議を求めたのですか。これまで執行してその中で見ますと言えばいいのに、これから令和４年度から出しますということは、その10億円、減額した中で予算審議すればよかったんですよ。我々からすると。これおかしな話だと思いませんか。私はそれを指摘しているわけですよ。数字はしっかりと皆さん提示して、我々は数字に基づいて審議するわけですから、これは簡単に今年のやつを使いますとか回すと言ったらですね、審議も我々しない中で。我々何のために時間をかけて審議したの、予算審議というのは。この大事さを今言っているのですよ。その辺認識はいかがですか。
○宮城力総務部長 同じ一括交付金の３年度の明許繰越費が充てられないというところになって、内閣府といろいろ調整を進めてきたところでございます。
そこで、令和４年度の予算、これの過年度支出であれば対応できるということでございました。それを踏まえて受入れをしたところでございます。おっしゃるように、この令和４年度の一括交付金の県分から10億円縮減されることになります。執行に万全を期した上で、また最適なこの国費の充当を精査した上でしっかり対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○島尻忠明委員 私が言いたいのは、やっぱり審議をしてやれば、いろんな事業ですから、それは執行してもできないということで我々も理解はしますけれども、そういう中において、まだ審議もしていないのに、我々審議を、予算案お願いをして―予算案の審議を求めて、それに基づいて我々も予算執行にしっかり万全を期してくださいと議会で承認するわけですよ。なのに簡単に、まだ審議もしない中でやりますということは我々議会のていをなしていないと思うのですよ。その辺を私は今説いているわけですので、ぜひその辺は、対応をこれからも考えて―全く納得はできませんが、そういうふうにしていただきたいと思っております。
あと、この先議案件というのはどういう意味ですか。先議というのは。
○宮城力総務部長 今回、本来ならば７月に入って最終本会議で採決をされて、可決された場合はその日以降に効力が生ずることになります。今回は７月１日から、知事の任期であります９月29日までという減額の措置を講ずる、そうすると６月中に採決をいただかないといけないということで先議をお願いしたというところでございます。
○島尻忠明委員 そうですよね。それで私は先議であれば、もちろん知事がそういう意向で７月からですが、今日は６月15日ですよ。今日をやって今日どのような結果になるか分かりませんが、普通でしたら先議というのはそういう諸般の事情でやるわけですよね。そしたら私は誠意からして６月から知事のこの件につきまして、この三役含めて、私は県民にしっかり思いを伝えるためにも、先議としてせっかく我々も先に審議をさせていただいておりますので、遡及して６月からとかですね、ちょうど今日は半分ですよ。今月の。ということも考えなくて、ただ先議でお願いしますって、普通でしたら私はそのほうが、あえて先議で出しているわけですからということは考えなかったのかどうか。担当部長として答弁をいただきたいと思います。
○宮城力総務部長 給料の場合は不利益不遡及―不利益なことは遡及しないという原則がございます。従いまして、過去に遡ってこれを適用するというのは難しく、従いまして、この効力が生ずるのは７月１日からということで今提案をさせていただいているところであります。
○島尻忠明委員 原則は私も分かります。しかし、これは特殊なことと私は考えておりますので、私は知事自らもその辺を踏まえて、判断すればできることですので、確かに県民に対しての思いも伝わったのかなというふうに思っております。そして先日の本会議で、これ知事の発言ですから答弁は厳しいかもしれませんけれども、ただいろんな思いで頑張っている職員の皆さん、そしてまた管理職の皆さんもおられますが、昨日の議事録をちょっと起こさせてもらったのですが、指揮監督を怠ったということではなく、事務手続の誤りであることから直接的な責任は生じていないものというように考えておりますと言っておりますけれど、私はやっぱり県政のトップでありますから、いろんな意味で直接、間接的に私はしっかりと責を負うのがトップリーダーの役目かと思っております。これはやっぱり、私はなかなか職員の士気もこれでは上がらないし、いろんな思いで、これ厳しい発言だったんじゃないかなというふうに思っておりますが、もしこの件について答弁ができるのであれば、答弁をしていただきたいと思いますが、厳しいのであればそれは答弁は差し控えてよろしいと思いますが、いかがですか。
○宮城力総務部長 先ほど申し上げたとおり、知事は地方自治法に基づいて、財務会計上の行為を行う権限を本来有しているところでございます。一方で、これらの知事の権限に属する範囲内で、財務会計上の行為を事務決裁規程であらかじめ特定の補助職員―我々ですね、専決させることとしている場合、当該職員が財務会計上の違法行為をすることを具体的に認識、予見し、それを阻止すべき指揮監督上の義務に違反した時に限ってその責任を負うとされております。
今回の事案は補助金適正化法に違反してなされたものではなく、また知事の政策判断に関わるものでもなく、こうやって知事が指揮監督を行ったものでもないことから、知事に賠償責任等の直接的な責任は生じないと考えているところでございます。
ただ、知事は県の事務について、包括的に執行管理権限を有するとされて、県の事務を自らの判断と責任において誠実に管理し及び執行する義務を負うと定められているところでございます。これらのことも踏まえ、行政の長として再発防止に取り組むこととして、今回提案をさせていただいたところでございます。
○島尻忠明委員 知事三役にいろんなそういう損害賠償、いろんな訴訟においてもできないのは私も理解はしておりますが、ただ、やはり指揮監督とかいろんな云々はありますが、知事はやっぱりその責任をしっかりと行政のトップとしてやって、今部長の答弁がありましたように委任なのかどういう表現なのか分かりませんが、やはりしっかりと信頼関係を持って、一人で仕事ができるわけないですから、やっているといっても行政の流れと僕も十分理解はします。ただ、今回本人もそういう意識があってこの条例を出しているわけですから、その中においてですよ、この期に及んで、私は指揮しなかったのですが、まあ最終的に私が責任がありますということするとですね、いろんな法令、いろんな規則とか部長の答弁、これは十分理解しますよ。しかし、私はこれではやはり行政のトップとしてなかなか多くの職員たち、額に汗して頑張っているわけですから、私は報われないような気がして質疑をしておりますので、この件に対しても、私はやっぱりしっかりとこの提案をしているわけですから、それに沿って答弁もしていただければよかったかなというふうに思っております。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第１号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席。花城委員より乙第１号議案に関して今後本会議で知事に質疑を行い、その答弁の確認後に判断したいため、乙第１号議案の採決を後日にできないか要望があり、又吉委員長から甲第１号議案の採決後に改めて協議する旨提案がなされた。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
議案に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案の採決方法等について協議）
○又吉清義委員長 再開いたします。
まず、甲第１号議案令和４年度沖縄県一般会計補正予算（第１号）を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異義なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第１号議案は、原案のとおり可決されました。
休憩いたします。
（休憩中に、乙第１号議案の採決の延期について協議を行ったが、意見の一致を見なかった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
これより、議案の採決を行います。
乙第１号議案沖縄県知事及び副知事の給与の特例に関する条例の採決を行いますが、その前に意見、討論はありませんか。
（「意見、討論なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 意見、討論なしと認めます。
以上で、意見、討論等を終結いたします。
これより、乙第１号議案沖縄県知事及び副知事の給与の特例に関する条例を採決いたします。
本案は、挙手により採決いたします。
なお、挙手しない者は、これを否とみなします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
○又吉清義委員長 挙手多数であります。
よって、乙第１号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異義なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された先議案件の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、６月30日 木曜日 本会議終了後に委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 又 吉 清 義