本日の委員会に付した事件
１ 甲第１号議案 平成14年度沖縄県一般会計予算
２ 甲第５号議案 平成14年度沖縄県下地島空港特別会計予算
３ 甲第７号議案 平成14年度沖縄県下水道事業特別会計予算
４ 甲第14号議案 平成14年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計予算
５ 甲第17号議案 平成14年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計予算
６ 甲第18号議案 平成14年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計予算
７ 甲第19号議案 平成14年度沖縄県駐車場事業特別会計予算
８ 甲第20号議案 平成14年度沖縄県公共用地先行取得事業特別会計予算
９ 甲第21号議案 平成14年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
10 甲第23号議案 平成14年度沖縄県水道事業会計予算
11 甲第24号議案 平成14年度沖縄県工業用水道事業会計予算
○新垣哲司委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
甲第１号議案、甲第５号議案、甲第７号議案、甲第14号議案、甲第17号議案から甲第21号議案まで、甲第23号議案及び甲第24号議案の11件を一括して議題といたします。
説明員として土木建築部長及び企業局長の出席を求めております。
まず、土木建築部長から土木関係予算の概要説明を求めます。
屋比久孟尚土木建築部長。
○屋比久孟尚土木建築部長 お手元にお配りしてあります平成14年度当初予算説明資料に基づきまして、座って説明させていただきます。
土木建築部に係る平成14年度一般会計及び８特別会計歳入歳出予算について、予算計上に当たっての基本的な考え方及び概要について御説明いたします。
平成14年度は、沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画に基づく新たな第一歩を踏み出す意義深い年であります。国の沖縄関係予算においては、厳しい財政状況下にありながらも、振興事業の現行の補助負担率が認められております。このような中、継続事業の着実な推進と地域特性を生かした新たな施策の展開に全力を傾注し、平和で安らぎと活力のある沖縄県の実現に向けて、社会資本の整備を積極的に進めてまいります。
それでは、説明資料の２ページをお開きください。
初めに、一般会計歳入予算について御説明いたします。
平成14年度予算の歳入合計は6385億5100万円となっており、部局別の歳入総額は表示されておりませんが、そのうち土木建築部に係る歳入総額は1070億9701万円で、前年度に比べて金額で69億8399万7000円、率にして6.1％の減となっております。
続きまして、歳入内訳について、目ごとに主なものを御説明いたします。
10ページをお開きください。
土木使用料ですが、56億3866万円となっております。その主なものは、県営住宅使用料46億5948万6000円、空港使用料３億554万5000円等で、対前年度比2.1％の増となっております。
増の主な理由は、県営住宅使用料の7848万4000円の増によるものであります。
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証紙収入でありますが、27億9468万6000円のうち土木建築部に係るものは４億2255万9000円で、その主なものは建築資材試験手数料１億619万7000円であります。
土木費国庫負担金は190億2467万2000円であります。これは公共事業に対する国庫負担金でありますが、対前年度比9.1％の増となっており、主に橋りょう整備費の16億749万円の増によるものであります。
土木費国庫負担金の内容は、道路関係経費、河川関係経費及び災害復旧関係経費等であります。
次に、12ページをお開きください。
土木費国庫補助金は584億5545万6000円であります。これは公共事業に対する国庫補助金でありますが、対前年度比11.3％の減となっており、主に道路改良費の27億3510万円の減によるものであります。
土木費国庫補助金の内容は、道路関係経費、都市計画関係経費及び港湾関係経費等であります。
土木費委託金464万8000円は、建設業統計調査及び港湾関係調査等の国の事務に係る委託金であります。
財産貸付収入でありますが、13億1976万1000円のうち土木建築部に係るものは539万6000円で、財団法人沖縄県建設技術センターへの建物貸付料であります。
利子及び配当金２億6571万5000円のうち土木建築部に係るものは511万9000円で、都市モノレール建設基金利子等であります。
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生産物売払収入５億342万4000円のうち土木建築部に係るものは２億4600万円で、砂利・砂の売り払い代となっております。
諸収入の県預金利子でありますが、2584万1000円のうち土木建築部に係るものは179万4000円で、県営住宅入居敷金の運用利息であります。
特別会計繰入金11億1464万3000円のうち土木建築部に係るものは107万2000円で、公共用地先行取得事業特別会計からの繰入金であります。
次に、14ページをお開きください。
土木貸付金元利収入は8324万6000円で、下水道事業特別会計及び都市モノレール株式会社への都市モノレール建設事業資金等の貸付に係る元利収入であります。
土木受託事業収入は４億9389万8000円で、主に都市モノレール建設事業に係る那覇市からの受託金及びダム事業に係る県企業局等からの受託金等であります。
次のページをごらんください。
雑入でありますが、14億1005万7000円のうち土木建築部に係るものは３億8549万円で、主に都市モノレール建設推進事業に係る那覇市からの負担金及び県庁前線ほか４路線の電線共同溝建設負担金等であります。
土木債219億6900万円は国庫事業の県負担分等に係る県債の借り入れであります。これは対前年度比4.9％の増となっており、都市高速鉄道事業の14億7500万円等の増によるものであります。
災害債５億5400万円のうち、土木建築部に係るものは３億6000万円であります。
以上が一般会計歳入予算の概要であります。
引き続きまして、一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。
６ページにお戻りください。
土木建築部に係る歳出予算の総額は1164億708万6000円、構成比では18.2％となっており、前年度と比べて金額で66億694万2000円、率にして5.4％の減となっております。
５ページにお戻りください。
その内訳は（款）土木費1154億2655万8000円のうち、企画開発部所管の那覇港開発推進費の９億8866万3000円を除きまして1144億3789万5000円、（款）災害復旧費37億1947万2000円のうち、土木施設災害復旧費が19億6919万1000円となっております。
次に、（目）ごとに主な事業内容を御説明いたします。
46ページをお開きください。
（目）土木総務費12億7499万4000円は、建設資材品質試験管理費及び土木工事積算電算化開発費に要する経費等であります。
（目）土木出張所費6656万4000円は、土木事務所等の管理運営に必要な経費であります。
（目）建設業指導監督費4699万6000円は、建設業の許可及び指導監督等に必要な経費であります。
（目）建築指導費７億2645万6000円は、建築行政管理費及び沖縄振興開発金融公庫等事務費等であります。
次のページをごらんください。
（目）道路橋りょう総務費57億1613万4000円は、沖縄自動車道利用促進事業費及び未買収地方道用地取得費等であります。
（目）道路維持費52億6411万4000円は、公共交通安全施設整備事業費及び県単道路維持費等であります。
48ページをお開きください。
（目）道路新設改良費368億9224万2000円は、公共地方道新設改良費及び公共国道新設改良費等であります。
（目）橋りょう維持費１億7210万円は、橋りょうの維持、補修に必要な経費であります。
（目）河川総務費14億2672万5000円は、ダムの管理運営費、河川及び海岸の維持管理に要する経費等であります。
次のページをごらんください。
（目）河川改良費80億1477万2000円は、河川事業費及び河川総合開発事業等であります。
（目）海岸保全費13億3139万円は、海岸事業及び海岸環境整備事業費であります。
（目）砂防費12億6315万4000円は、砂防事業費及び地すべり対策事業費等であります。
50ページをお開きください。
（目）港湾管理費25億4705万3000円のうち、企画開発部所管の那覇港開発推進費９億8866万3000円を除く15億5839万円は、県管理港湾の維持管理に要する経費及び中城湾港新港地区整備事業特別会計繰出金等であります。
（目）港湾建設費143億7844万円は、港湾改修費及び港湾海岸事業費等であります。
（目）都市計画総務費21億2969万3000円は、都市計画策定費及び下水道事業特別会計繰出金等であります。
次のページをごらんください。
（目）土地区画整理費25億5792万5000円は、組合等区画整理事業費等であります。
（目）街路事業費172億4756万3000円は、街路事業費及び都市モノレール建設推進費等であります。
（目）公園費47億4827万円は、県営公園の整備費及び管理費等であります。
（目）住宅管理費20億9234万1000円は、県営住宅管理費及び地域優良分譲住宅供給助成費等であります。
52ページをお開きください。
（目）住宅建設費33億6480万7000円は、県営住宅建設費等であります。
（目）空港管理費10億6161万3000円は、県管理空港の管理運営に要する経費等であります。
（目）空港建設費31億321万2000円は、公共離島空港整備事業費及び県単離島空港整備事業費等であります。
59ページをお開きください。
土木施設災害復旧事業費でありますが、（目）河川等災害復旧費16億7549万1000円は、河川等災害復旧事業費及び県単河川等災害復旧事業費等であります。
60ページをお開きください。
（目）港湾災害復旧費２億9370万円は、港湾災害復旧事業費及び県単港湾災害復旧事業費となっております。
以上が土木建築部に係る一般会計歳入歳出予算の概要説明であります。
引き続き、土木建築部に係る８特別会計の予算概要について御説明いたします。
説明資料の69ページをお開きください。
まず、上から４行目になりますが、下地島空港特別会計の歳入歳出予算額は11億9022万円であります。対前年度比52.5％の増となっており、増加した主な理由は、下地島空港の航空灯火改良工事及び電源局舎増築工事の増によるものであります。
６行目になりますが、下水道事業特別会計は132億8043万8000円であります。対前年度比0.8％の減となっており、その主な理由は流域下水道建設費の減によるものであります。
中段より少し下になりますが、宜野湾港整備事業特別会計は５億5565万2000円であります。対前年度比6.8％の減となっており、その主な理由は、宜野湾港機能施設整備費の減によるものであります。
下から５行目になりますが、中城湾港（新港地区）整備事業特別会計は６億６万6000円であります。対前年度比0.7％の増となっており、その主な理由は、公債費の増によるものであります。
中城湾港マリン・タウン特別会計は25億8224万8000円であります。対前年度比37.8％の減になっており、その主な理由は、中城湾港マリン・タウン機能施設整備事業費の減によるものであります。
駐車場事業特別会計は１億7481万4000円で、対前年度比1.5％の減となっており、その主な理由は、駐車場管理運営費の減によるものであります。
公共用地先行取得事業特別会計は、30億1480万4000円のうち土木建築部関係予算は３億537万3000円であり、対前年度比４％の減となっており、その主な理由は、県営住宅建設用地取得の皆減によるものであります。
最後になりますが、中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計は4800万円で、対前年度比57.8％の減となっており、その理由は、公債費の減によるものであります。
以上をもちまして、土木建築部に係る平成14年度一般会計及び８特別会計の歳入歳出予算の概要説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○新垣哲司委員長 土木建築部長の説明は終わりました。
次に、企業局長から企業局関係予算の概要説明を求めます。
與那嶺恒雄企業局長。
○與那嶺恒雄企業局長 ただいま議題となりました、甲第23号議案平成14年度沖縄県水道事業会計予算及び甲第24号議案平成14年度沖縄県工業用水道事業会計予算の概要について一括して御説明申し上げます。座って説明させていただきます。
お手元にお配りしてございます議案書（その１）の62ページをお開き願います。
まず、甲第23号議案平成14年度沖縄県水道事業会計予算について御説明申し上げます。
第２条の業務の予定量については、給水対象は那覇市ほか25市町村及び１企業団で、当年度総給水量は１億5476万6000立方メートル、１日平均給水量は42万4000立方メートルを予定しております。１日の平均給水量を前年度と比較いたしますと、2000立方メートル、0.47％の増となっております。
また、主要な建設改良事業については総額242億5773万8000円で、前年度と比較しますと、ダム建設負担金、西系列等水源開発事業費等の減により18億1976万7000円、6.98％の減となっております。その内訳は、多目的ダム建設負担金が56億3445万9000円、導送水施設整備事業が174億9427万円、既施設整備事業が11億2900万9000円でございます。
第３条の収益的収入及び支出については、水道事業収益は総額169億9540万6000円を予定しております。これを前年度当初予算額169億9864万2000円と比較いたしますと、323万6000円、0.02％の減となっております。その主な要因は、預金利息など営業外収益の減が見込まれることによるものでございます。
一方、水道事業費用は総額168億4772万2000円を予定しております。これを前年度当初予算額170億1017万5000円と比較しますと、１億6240万3000円、0.95％の減となっております。その主な要因は、営業費用における退職予定者の減などによる人件費の減及び耐用年数の変更に伴う減価償却費の減少などによるものでございます。
次に、63ページをお願いします。
第４条資本的収入及び支出については、資本的収入は総額229億6030万3000円を予定しております。これを前年度の当初予算額251億4018万3000円と比較しますと、21億7988万円、8.67％の減となっております。その主な要因は、国の公共事業の縮減に伴う国庫補助金の減によるものでございます。
資本的支出については、総額268億5696万4000円を予定しております。これを前年度の当初予算額284億676万2000円と比較しますと、15億4979万8000円、5.46％の減となっております。その主な要因は、建設改良費におけるダム建設負担金及び西系列等水源開発事業費など、補助事業の減によるものであります。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額38億9666万1000円については、当年度消費税資本的収支調整額２億7345万4000円及び過年度分損益勘定留保金36億2320万7000円で補てんする予定でございます。
第５条の債務負担行為については、西系列等水源開発事業について、平成15年度から平成18年度までを期間として限度額27億463万1000円を、また情報化推進事業について平成15年度から平成17年度までを期間とし、限度額2301万円を設定しております。
第６条の企業債については、起債に係る条件等を定めており、多目的ダム建設負担金、導送水施設整備事業の国庫補助事業の実施に伴う財源として、限度額45億4200万円を予定しております。
次に、64ページをお願いいたします。
第７条の一時借入金については、一時的な借り入れによる資金繰りが必要となった場合に備えて、50億円を借り入れ限度額として定めるものでございます。
第８条の予定支出の各項の経費の金額の流用については、水源事業費用における各項、または資本的支出における各項の経費相互間の流用について定めたものでございます。
第９条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費については、職員給与費32億5042万7000円及び交際費30万円を予定しております。
第10条の他会計からの補助金については、５億5419万6000円を予定しております。これは、本部町伊江村間の海底送水管の建設に要した企業債の元利償還及び国庫補助率の引き下げに伴う財源措置として発行された臨時財政特例債の償還に充てるため、一般会計から補助金を受け入れることを定めるものであります。
第11条の棚卸資産購入限度額については、量水器や鋼管など修繕材料の棚卸資産の購入限度額として、1000万円を予定しております。
以上が甲第23号議案平成14年度沖縄県水道事業会計予算についての説明でございます。
次に、65ページをお願いします。
甲第24号議案平成14年度沖縄県工業用水道事業会計について御説明申し上げます。
第２条の業務の予定量については、沖縄石油精製株式会社ほか66事業所を給水対象として、年間給水量724万3000立方メートル、１日の平均給水量１万9000立方メートルを予定しております。
また、主要な建設改良事業につきましては、５億9783万円を予定しております。その内訳は、配水施設整備事業が5654万5000円で、その内容は名護地区工業用水道整備事業であります。また、既施設整備事業は５億4128万5000円で、その内容は久志浄水場等の改築事業でございます。
第３条の収益的収入及び支出については、工業用水道事業収益は総額５億7152万3000円を予定しております。これを前年度の当初予算額５億4878万5000円と比較いたしますと、2273万8000円、4.14％の増となっております。その主な要因は、営業外収益において先行投資維持費に係る一般会計からの補助金額の増等によるものでございます。
また、工業用水道事業費用については５億9051万2000円を予定しております。これを前年度の当初予算額５億9147万2000円と比較いたしますと、96万円、0.16％の減となっております。
次に、66ページをお願いします。
第４条資本的収入及び支出については、資本的収入６億631万1000円を予定しております。これを前年度の当初予算額６億9874万4000円と比較いたしますと、9243万3000円、13.23％の減となっております。その主な要因は、国の公共事業の縮減に伴う国庫補助金の減によるものであります。
また、資本的支出については、総額６億4140万9000円を予定しており、これを前年度の当初予算額７億2767万2000円と比較しますと、8626万3000円、11.85％の減となっております。その主な要因は、建設改良費における久志浄水場等の改築事業費の減によるものでございます。
なお、資本的収入額が資本的支出に対し不足する額、3509万8000円につきましては、当年度消費税資本的収支調整額698万9000円及び過年度分損益勘定留保資金2810万9000円で補てんする予定であります。
第５条債務負担行為については、名護地区工業用水道整備事業について、平成15年度から平成18年度まで限度額6999万8000円を、また、情報化推進事業について平成15年度から平成17年度まで、限度額90万7000円を設定しております。
第６条企業債については、起債に係る条件等を定めており、配水施設整備事業、既施設整備事業の国庫補助事業の実施に伴う裏負担の財源として、限度額１億3800万円を予定しております。
67ページをお願いします。
第７条の一時借入金については、一時的な借り入れによる資金繰りが必要となった場合に備えて、１億円を借り入れ限度額として定めたものでございます。
第８条の予定支出の各項の経費の金額の流用については、工業用水道事業費用における各項、また、資本的支出における各項の経費相互間の流用について定めたものでございます。
第９条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費については、職員給与費3938万7000円を予定しております。
第10条他会計からの補助金につきましては、３億2997万円を予定しております。これは、先行投資施設に係る維持経費及び国庫補助率の引き下げに伴う財源措置として発行された臨時財政特例債の償還に充てるため、一般会計から補助金を受け入れることを定めたものでございます。
以上で、平成14年度沖縄県水道事業会計予算及び平成14年度沖縄県工業用水道事業会計予算の概要についての説明を終わります。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○新垣哲司委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入るのでありますが、質疑及び答弁に際しては、その都度委員長の許可を得てから発言するよう、御協力のほどお願いいたします。また、答弁は要点をまとめて簡潔に行うようお願いします。
では、これより質疑を行います。
平敷昌一委員。
○平敷昌一委員 執行部の説明委員の皆さん、きょう１日、よろしくおつきあいのほどお願い申し上げます。
特にことしの１月から２月、３月と降水量が大変減っておりますね。少雨傾向が続いております。沖縄気象台によりますと、大東島で平年の26％しかない。沖縄半島でも38％、宮古島で30％台というふうに大変少雨傾向が続いておりまして、これは昨年の11月からずっと少雨傾向が続いているわけです。３月14日現在でも国、県９ダムの平均貯水率が50％台というところまで落ち込んでいるわけですね。特に離島地域においては、飲料水もそうですが、農業用水も枯渇して大変困っておられる。ある離島では雨ごいも行われたんですね。雨ごいというのが効果があるんですね。きのうから雨が降り出しました。だから、たまには企業局長も雨ごいをしてみる必要があるなと。
そこで、こういう状況ですけれども、企業局では、ことしの水事情をどのようにして見通しを持っておられるか、これからまずお伺いします。
○與那嶺恒雄企業局長 現在の水事情につきましては、昨年の９月までは平年並み以上の降水量がございましたが、10月以降、少雨傾向が続きまして、ダムの貯水率が非常に低下してきております。３月14日現在のダムの貯水率は、国管理ダムが60.6％、それから県管理の倉敷ダムが44.5％、企業局の管理ダムが50.3％というふうな状況でございます。この少雨傾向がこのまま続きますと、４月中旬にはダムの貯水率が国管理ダムで50％、それから県管理の倉敷ダムで34％、企業局の管理ダムで48％まで減少するのではないかと見込んでおります。
今後の見通しといたしましては、５月から６月にかけての梅雨期に平年並みの降水があれば水源は回復するものと思われますが、いわゆる空梅雨ということになれば、給水制限は避けられないものと考えております。
現在、沖縄渇水対策連絡協議会と沖縄県渇水対策本部では、県民に対して節水を呼びかけておりますが、企業局といたしましては、その対策として海水淡水化施設は通常、大体日量5000トンないし7000トン程度の水の生産をやっておりますが、これを限度いっぱい、能力いっぱいの４万トンの水道水を生産している状況でございます。この４万トンで河川水の減量分を補って、安定給水を現在行っているところでございます。しかし、このまま少雨傾向がずっと続きますと、４月中旬以降においては非常に厳しい状況が予想されます。
○平敷昌一委員 ５月、６月に平年並みの降雨がなければ給水制限も避けられないということですね。昨今、経済不況が続いていまして、なかなか経済も元気を取り戻せない。そういう中で、テロ事件で観光産業に風評被害をもたらしました。そして、狂牛病発生がありまして、畜産農家はもちろんですけれども、食肉、流通業者にも大変な打撃を与えて、ダブル打撃ですね。それにまた水も出なくなると、これは人心、本当に滅入ってしまうと思うんですよね。ですから、ダブルパンチを受けて、トリプルパンチを受けるわけですから、水だけでもぜいたくに使わせてほしいなと願うわけです。
それで、そういう県民の願いにこたえるために、企業局は少雨傾向が続くであろうという前提でいろんな対策を講じておられると思いますが、県民の心が滅入らないように、満足なひとつ対策をばちっと講じていただきたいんですが、どういう対策を講じるつもりか、その辺をお聞かせください。
○與那嶺恒雄企業局長 今後も渇水の状況が続いた場合に、企業局としての給水の対策でございますが、まずその第１点目に、今、河川から取水をやっているわけでございますが、河川の維持流量は流しておりますが、河川管理者と相談して、そういった維持流量を取水することがまず第１点。それから、その他湧水槽が幾つかございますので、その湧水の取水をやっていくということも考えております。
それから、県民に対して節水の呼びかけというのは当然でございますが、その他、海水淡水化施設を、通常は日量5000立方メートルないし7000立方メートルでメンテナンスも必要上運用しているわけでございますが、これをフル稼働させて、４万トンの水道水を生産するというふうな対策を考えております。
○平敷昌一委員 きょうの朝刊、沖縄タイムスでしたか、社説に書いてあるんですけれども、県内は1994年以降、水事情は比較的に順調に推移をしてきた。したがって、給水制限を経験しなくて済みました。ところが、こういう少雨傾向が続くと、水資源、水をダムだけに頼るのではなくして、ダム以外にも多様な水資源を求めて活用すべきだろうと。この社説は県に対する要望なんですが、県に対して多様な水資源活用を実現するために本格的に取り組むように要望したいと、けさの社説にありましたよね。
これは企業局かな、土木建築部ですか、実は沖縄開発金融公庫の個人住宅融資に1993年度には218件あったんだそうですね、雨水利用施設をやる場合には割り増しをして融資をするという制度がスタートしましたね。そして、218件あったのが、昨年は17件に激減をしているんだそうです。
さて、そこで、まさにのど元過ぎればの話で、こういうふうにして少雨傾向が続きますと、行政も、県民もそうですけれども、それに対する備え、対策というのがおろそかになってしまうんですよ。そこで、県は雨水利用についてマニュアルはつくったんだそうですが、どういうふうにしてそれを普及させるのか。この社説に書いてありますように、もっと力を入れるべきではないか。県としてこれはどう取り組むつもりですか、そこらあたりを説明してください。
○大城康信配水管理課長 雨水等の有効利用ということで、県の企画開発部の中の地域離島課の中でつくってあります沖縄県水源有効利用推進指針がございまして、その中でいろんな水資源の有効利用の推進ということで計画をつくってありまして、雨水利用、わき水、下水処理水の広域循環の利用とか、いろいろ節水対策等の施策をつくりまして、それらをいろいろ助成していく、あるいはまた啓蒙活動をしていくという、他の水源の利用、水資源の有効利用という計画をつくって、それをもとに進めております。
○平敷昌一委員 なるほど、皆さんのところじゃないわけですね。僕は土木建築部かなと思ったんですが、やっぱり違うんですか。僕は、企業局は水を売るのが仕事ですから、売らないともうからないから、できるだけそんな施設をやらない方がいいだろうと思って、奨励していないのかなと思ったんですが、じゃ、これは地域・離島振興局の方なんですね。わかりました。ただ、いずれにしても余り徹底されていないと思いますよ。こういう沖縄開発金融公庫の融資制度があるということもね。やっぱり水も天気任せではなくて、備えておく必要があると思いますし、そういう雨水量についても、もっともっと県は力を入れていっていただきたいなと、これは要望を申し上げておきます。
それで、これから夏場に向けてますます水需要というのはふえていきます。ひとつ県民が水に困るということがないように、万全な対策を講じていただくように要望して、質疑をかえます。
次に、新石垣空港の問題を質疑したいと思います。
私は代表質問でも若干触れましたけれども、新石垣空港は早期に建設すべしという立場での質疑なんです。早く断念しなさいという意味ではありませんので、それを前提に、ひとつ話をしてみたいんですけれども、設置許可申請をこれから出しますよね。その場合には予定地の全地主の同意が前提となるものですか。どうですか、その点は。
○糸数行雄新石垣空港建設対策室長 飛行場の設置許可申請には、当然そこの地権者、権利者の同意を添付することになっておりますが、今委員お尋ねのように、全員の同意が必要かどうかということなんですが、基本的には全員の同意をとるようにということになっておりますが、その内容等、本省の方といろいろ調整させていただきまして、これから進めていきたいと思っております。
○平敷昌一委員 今、余り明確ではなかったですがね。前提としては全地権者の同意が必要だけれども、一部同意がなくても大丈夫というふうに理解すればいいんですかね。
○糸数行雄新石垣空港建設対策室長 飛行場の設置許可申請を得るとき、先ほど申し上げましたように、国の方からは地権者の意思確認という形で求められるわけでございます。我々としても当然全員に必要だとは思っているんですが、その中で、内容的に地権者の皆さん方と実際に交渉を行いまして、いろいろ状況等を国の方に説明しまして、それが全員なのか、それとも一部どうしても理解が得られない場合、その内容等をよく説明いたしまして、設置許可申請の許可をいただくように努力していきたいと思っております。
○平敷昌一委員 余り明確ではないんですよね。申請の要件として必要なのか、必要でないのか、そこらあたりははっきりしなかったですね。それで、私が心配していることは、トラスト運動というのがありますね、自然保護を目的にした募金などをやって土地を共有する運動。これが今、新石垣空港の予定地内で４つの団体だそうですね。これは白保に空港をつくらせない大阪の会を初め、何か４団体があって、この皆さんが空港建設をさせないために、空港建設を阻止するために共有運動を展開しているという新聞報道がありました。そして、共有運動に加わっているのが24人というふうに本会議でも答弁がありましたし、新聞情報でもそうなっておりますが、これは、その24人から広がっていますか、広がっていませんか。それか減っているんですか、どうでしょう、そのあたりの状況。
○糸数行雄新石垣空港建設対策室長 今委員がおっしゃいました共有地主の件ですが、確かに２筆、1556平米ですが、昨年の８月に共有登記されている事実を我々は確認しております。この24名ですが、その内訳は、県外が11名、沖縄本島在住者が６名で、地元石垣市在住者が７名となっております。減っているかふえているかということでございますが、現時点では、その24名に増減はございません。
○平敷昌一委員 そうしますと、24人の方がいわゆるトラスト運動をこれから展開するということでマスコミ報道をされまして、その後、ふえているという事実はつかんでおられないという答弁をいただきました。さて、仮に皆さんがこれから設置許可申請を国に出される場合に、この状態がそのまま残っておって、この24人の方々が同意しない、反対だということになりますとどうなるんでしょう。
○糸数行雄新石垣空港建設対策室長 先ほども申し上げましたように、我々が設置許可申請をする前までには、当然この皆さん方にぜひ同意いただくように努力するつもりでございますが、今委員がおっしゃるように、どうしてもそれまでに同意が得られなかった場合はということでございますが、その辺は、我々は国の方ともいろいろ内容的に細かく調整をしながら、我々としては設置許可申請はいただけるものと考えております。例えば現時点の状況等も全部国の方には説明してございまして、その中で国の方から指導を受けておりますのは、今２筆でございますが、それ以外の土地にこういう問題が拡大しないようにとか、地元の皆さん方の空港に対する意向を確認してくれということを言われておりますので、そういうことで、この問題につきましては一生懸命取り組んでいきたいと思います。
特に、この共有地主の皆さん方が今一番言っておられるのは、環境問題に対して十分配慮しなさいということを非常に強く言っております。我々は、これから環境アセスメント法に基づく手続に入っていくわけでございますので、その中で皆さん方の意見も十分聞きながら、我々の立場も十分説明しながら理解を得ていきたいと思っております。
○平敷昌一委員 この皆さんに対する説得、これは県が直接やっておられるんですか、それとも、やるつもりというのはまだそういうことはやっていないという意味ですか、どっちですか。
○糸数行雄新石垣空港建設対策室長 まず、県の立場といたしましては、我々はホームページも立ち上げておりまして、地元、石垣市、与那国町、竹富町、すべての皆さん方に我々のリーフレットも全部配布いたしまして、我々の考え方を説明してございます。それで、一応意向調査もやっております。それと先ほども申し上げましたように、全国的には県のホームページを立ち上げておりまして、その中でいろいろ意見も聞いております。そういう形で、皆さん方の意見もいろいろ聞いていきたいと思うんですが、皆さん方にどういう取り組みをしているかということでございますが、現時点ではできるだけ地元の皆さん方―石垣市が中心になりますが、地元の皆さん方24名の方に直接お会いしまして、空港事業へぜひ協力していただきたいということで理解を求めているところでございまして、何回かそういう形で直接お会いして、いろいろ話し合いをしているところでございます。
○平敷昌一委員 こういう情報があるんですが、ここらあたりはつかんでおられるんですかね。これは環境団体―先ほども申し上げましたね。この４団体の皆さんだということですけれども、一坪反戦地主というのが沖縄県には3000人もおられるそうですね。嘉手納基地を中心とした一坪反戦地主。その石垣の24名の中にこの一坪反戦地主の８名が含まれていると。そして、県外11名の中には、成田空港で一生懸命反対運動をしてきた過激派も含まれているという情報がありますけれども、そこらあたりはどうでしょう、確認していますか。
○糸数行雄新石垣空港建設対策室長 我々の方で今確認している時点では、地権者の名簿と住所等は確認してございますが、今委員がおっしゃるような形の組織的な、どこに所属しているとか、そこまではちょっと確認してございません。
我々はまだ基本設計をまとめている段階でございまして、平成14年度の後半になりますと、実際、今度は事業採択に向けての地権者との話し合いに入りますので、その時点になると、地権者の皆さん方と直接面談もしないといかぬわけでございますので、そういう形の中で、今後、いろいろ地権者の皆さん方の話し合いを進めていきたいと思っております。委員がおっしゃるようにそういう細かい情報等は、まだうちの方はつかんでおりません。
○平敷昌一委員 これは大変ハードルが高くなってしまっているんじゃないかなというふうに私は考えます。私はやっぱり一日も早く新石垣空港をつくった方がいいと思っています。そうするべきだと思っていますけれども、次から次とハードルが高くなりますと、一体新石垣空港というのは本当にできるのかなというふうに疑問を持っています。最初は白保海上から始まって、カラ岳海上案とか宮良牧中案というふうに、どちらかというと、空港をつくる場合には何といっても行政の技術性、専門性、それから効率性、公平性、これを前提にして空港位置を決めるべきだと思うけれども、そうではなくて、政治絡みといいますか、これに翻弄されてしまって、ここまで来てしまったなと、こう思うわけです。20年余りにわたって、これまでもう既に22億円の公費を使っておられるわけですね。こういう状況の中で、さらに今回、こういうトラスト運動というのが起きて、これは皆さん大変な苦労をするなと、こう思っております。しかし、何としても実現に向けて最大の努力をすべきだろうと、こう私は思います。
そこで、私はこう思うんですよ。政治絡みでいろいろ転々として変わってきました。その間、行政のスタンスというのがちゃんと踏んばれなかった、守れなかったということがあると思うんですよ。皆さんの先輩方、もう何十年も経験してこられたと思います。白保海上で一生懸命やった方も、カラ岳で一生懸命やった方も、宮良牧中で一生懸命やった方も、ここが適当ですという理屈をつくるために大変苦労されたと思います。しかし、技術性、専門性、効率性というのが全く通らなかったんです。
宮良牧中のときに、私は何度か質疑をいたしましたけれども、農林水産行政というのは農地を守るのが前提なんです。農地がないと農業振興はできないんですよ。そういう部署が宮良牧中、莫大な公費を投入して整備した農地、これに空港設置を賛成したんですね。促進したんですよ。こういう職員の態度を見ますと、行政のプロですから、本当にしっかりとしたスタンスを持っていただきたいなと思うんです。
それはもう別でいいんですけれども、そこで、これまで現在の案に決まるまでにいろんな振興策の要求がありました。さて、ここで皆さんに聞きますけれども、多良間新空港、南大東新空港、久米島空港とか、空港をたくさんつくってきました。その場合、振興策の要求がありましたか、なかったですか。
○屋比久孟尚土木建築部長 ただいまの質疑で、過去での空港をつくるに当たっての振興策という話なんですが、今聞いた、また私の覚えからしても、ないのではないかと思っております。ただ、先ほど糸数新石垣空港建設対策室長からこれまでの質疑についていろいろとあったんですが、例の24名の共有地の話ですね。私から少し補足をしてみますと、この辺は今新石垣空港建設対策室長からもあったんですが、トラスト運動という形で盛り上げたいということで走っているんですが、先ほど説明したように、その変化はなし、今の24名がそのままと。そしてまた、この皆さんもホームページを立ち上げているんですが、それに対する全国からの意見と申しますのは、ほとんどが新石垣空港について促進する立場からの意見があって、極端な言い方をしますと、もうこういった運動はやってくれるな、そういうのが大半の意見になっております。
だから、私としましても、これまでいろいろと二転三転した位置選定、これが八重山住民の合意に基づいたカラ岳陸上案ということで決まっておりますので、確かに今、設置許可に向けてのそういった同意等のちょっとした懸念はあるんですが、これも時間をかけて理解させていきたいということで考えております。
○平敷昌一委員 そういけば大変結構だと思いますね。振興策があるかないかの質疑をしたら堂々と説明されたんですね。ないと思うんですよ。空港をつくるのが振興策ですから。
それで、19項目の振興策が出ておりまして、１つはもう要求どおり認めました。それで、今後、皆さんがいろんな大きなプロジェクトを展開していく場合に、振興策、これを全部、はい、やりますと引き受けたら、これは前例になるんですよ。あとの大きなプロジェクトの足かせになりますよ。そこで、それは全然別途の問題として、振興策については個々に対応すべきものは対応していくべきです。しかし、空港の位置を決める受け入れ条件としてこういうものが出てきて、それに県がまともに答えるというその前例をつくると、今後、伊良部架橋が出てきますよ。やっぱり行政のスタンスをきっちりと守っていただきたい。
さて、石垣空港の問題で最後になりますが、この24名の方のトラスト運動、これから広がりがなければ大変結構です。広がるかもしれない。そこで、その場合は、土地収用法の適用をするのか。そうでなければ建設を断念するか、私はこの２つに１つだと思いますよ。どう考えますか。
○糸数行雄新石垣空港建設対策室長 当然、土地収用法は設置許可申請がおりないと効果は出てこないわけでございますが、我々としましては、先ほど土木建築部長からも話がありましたように、ぜひ設置許可申請までに皆さん方の理解を得るように最大限の努力はいたします。申請をいただいても、なお理解を得られない場合は、その時点でいろいろ検討をしたいと思っております。
○平敷昌一委員 余り頼りないな。本当にできるのかな。心配ですね。これ以上これは突っ込んでもしようがないですかな。
次に、現在、中城湾港の作業が進んでおります。特別自由貿易地域がありますね。中城湾港は沖縄市、具志川市、勝連町、２市１町にまたがっていますね。そこで、沖縄市、それから具志川市は、ちゃんと中城湾港への道路が整備されました。ですから、上下水道のインフラ整備はスムーズにいくわけです。特別自由貿易地域の３分の２が勝連町区域なんですよ。今造成中の特別自由貿易地域を活用するためには、どうしても上下水道を引かなければならない。ところが、道路がないんですよ。平成14年度でこの事業は終わりますよね。どうするんですか。
○石垣博之港湾課長 今の委員からの質疑なんですけれども、現在、勝連町側に通じる道路はまだ整備に着手しておりません。港湾計画では臨港道路７号線ということでの位置づけがあります。その整備については、平成15年度から始まる次期港湾整備計画の中で整備をしていくよう努力してまいります。
○平敷昌一委員 その話は聞いています。そうすると、平成15年度から始まる次期計画に乗せたいという話ですよね。それまでの間は土地造成を終わっても使えないということですね。欠陥ですから、ちゃんとした上下水道を引けませんので。そうであれば、県単でも道路をつくればいいんじゃないですか。
○石垣博之港湾課長 今、既存陸域の方から新港地区に通じる道路がまだ未整備なんですけれども、したがって、既存陸域から新港地区へのそういうインフラ整備等は、現在は工事ができないという状況であります。しかし、その新港地区内の埋め立ては完了していますので、その新港地区内のインフラ整備の方から先行してやれば可能だと思っています。
○平敷昌一委員 下水道、上水道にしても、この事業主体は市町村ですよね。だから、最初でつまづいたと思うんですよ。沖縄市はちゃんと橋をかけて道路を整備した。具志川市もそうしました。そうすると、沖縄市の区域、具志川市の区域については上下水道がちゃんと管理できます。勝連町は落ちちゃったんですね。そうなると欠陥港湾になりますので、これはぜひ急いで整備をしてください。これは要望いたします。
もう１点だけ。与那城町の県道37号線。これは、平成14年度に整備が終わって与那城町に所管換えするという計画の説明を私、５年前に聞きましたけれども、その進 状況をお願いします。
○真喜志弘道路維持課長 県道37号線の旧道整備についてですが、県道37号線の照間から屋慶名の区間については昭和62年度に事業着手しましたが、各区に対しては地権者の同意がその当時得られなくて、海岸側へのバイパスルートで整備を平成６年度に完了しているところであります。
旧道整備については、地元からの要請及び交通安全上から町道として管理移管するための必要最小限の整備を現在行っております。整備状況としては、与那城町照間地内が平成５年から平成14年までの事業となっています。また、伊計平良川線との交差点付近の集落区間の整備については、平成14年度の新規事業として予定しておりまして、地権者の同意を得、早急に整備していきたいと考えております。
○平敷昌一委員 そのとおりです。すべて平成14年度に採択事業としてやるわけですね。これは地主の同意はみんな得られて県に出ています。ですから、あの通学路になっている区間、これはぜひ急いで整備をして、与那城町に所管換えをしてください。それがお願いです。
○新垣哲司委員長 玉城義和委員。
○玉城義和委員 二、三点お聞きいたします。
この予算書の内訳書の49ページでございますが、沖縄自動車道利用促進事業費というのが20億円ございますが、この中身について御説明をいただきたいと存じます。
○羽地邦雄道路建設課長 20億円でございますけれども、これは県が日本道路公団に支払う減収相当額でございまして、通行料金を割り引いたことに伴います公団の料金収入の減収分を予測した額でございます。
この20億円につきましては見込みでございまして、減収相当額の決定につきましては、今後、国土交通省と内閣府、日本道路公団の三者で協議して決定していくというものでございます。
○玉城義和委員 見込みということです。平成11年の途中から始まっているわけですが、平成11年は13億5300万円、平成12年度以降は20億円ずつ予算が組まれているわけです。この補助事業はあとどのぐらい続けられるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○羽地邦雄道路建設課長 この制度につきましては、平成13年度で時限立法ということで切れることになっておりますけれども、平成14年度には20億円の予算がついています。今後につきましては、県の窓口はうちの方でなく、企画開発部なんですけれども、これからそこと国の方と調整して、今後のことは決めていくと聞いております。
○玉城義和委員 そうしますと、とりあえずこれは平成14年度ということでしょうか。
○羽地邦雄道路建設課長 そういうことでございます。
○玉城義和委員 平成15年度以降の見通しはいかがですか。
○羽地邦雄道路建設課長 先ほど申しましたけれども、企画開発部の方で現在協議中ということでございますので、平成15年度につきましてはまだ協議が調っていないという状況にあると思います。
○玉城義和委員 それはちょっとあれでしたね、ここでできると思って置いていたんですが、企画開発部だったというのは存じ上げませんでした。
それで、これは平成11年度からやっているわけでありますが、引き下げた分、利用者はどれぐらいふえたのか、そしてそれによって増収になったと思いますが、その金額はいかほどか、お示しをいただきたいと思います。
○羽地邦雄道路建設課長 平成10年度の実績でございますけれども、利用台数が1305万3000台、料金収入は93億400万円ということでございます。それで、平成12年度の実績でございますけれども、利用台数が1955万5000台、料金収入については85億4500万円ということでございます。
○玉城義和委員 そうすると、台数は1300万台から1900万台にふえているんだけれども、この金額はもちろん減らしているからということですよね。私が言っているのは、この85億円に補助される分をくっつけると幾らかということですが。
○羽地邦雄道路建設課長 平成10年度は85億円でございますけれども、この20億円の中から18億8600万円を日本道路公団の方に出している。合計は104億5000万円程度になろうかと思います。
○玉城義和委員 自然増ということもあるかもしれませんが、これでざっといくと、引き下げたことによって２年間で10億円ぐらいは伸びているということで考えていいんですか。
○羽地邦雄道路建設課長 そういうことではございませんで、平成10年度まで、料金引き下げをしなくても毎年大体６％程度伸びているということでございまして、先ほどの平成10年度の実績から平成12年度の実績を引くというのは、ちょっと当たらない。
○玉城義和委員 厳密にはそうでしょうが、しかしこれは1300万台から1900万台に伸びているわけですから、400万台伸びているわけですから、５％はずっと超えているということで申し上げれば、恐らく10億円まるまるではないにしても、引き下げたことによって公団は増収になっている、これは間違いないですよね。
それで、私はこの高速道路の問題でいつも思うのでありますが、きょうも来ながら道路情報を聞いていたら、沖縄自動車道は全線順調に流れている、いつもこういうふうに言うんですよね。これはどうしてかというと、料金がかかるから乗らないわけですね。それでいつも順調に流れているわけですよ。それに比べて国道58号は相変わらずぎゅうぎゅう詰めになっているわけですね。
私はいつも経験的に思うのは、最近、沖縄南ぐらいからは朝の一定期間はちょっと込むんですね。その間はほとんどがらがらなんですよね。名護から来ますと、沖縄南ぐらいまではほとんど車がない。そこからちょっと込みますけれどもね。せっかく高速道路を持っていながら、上はがらがらにして順調に流して、下はそれこそぎゅうぎゅう詰めにするというのは、道路行政としては非常にうまくないあり方ではないかと、こういうふうにいつも思っているんです。
だから、本来私ども沖縄県は鉄軌道がないわけですから、戦後ずっと恩恵を受けていないわけですから、全国プール制を外して、本来はそれを外してしまって、鉄軌道ができるまでは高速道路はただにするぐらいの措置が私は当然のことだと思うんですね。それについてどうでしょうか。道路管理者として土木建築部長、どういう所感を持っていますか。
○屋比久孟尚土木建築部長 ただいまの委員の全国プール制というあれなんですが、今のこの高速道路については赤字経営という話を聞いております。それで、今委員の御指摘のとおり、20億円の精算等でちょっと細かくわからないんですが、その辺をプール制にしてやった方がいいんじゃないかという御意見だと思いますが、そうすると、赤字経営ですので、今20億円については全部沖縄県で使うような形になっておりますので、それを全国プール制にしますと、余計県負担が出てくるのではないかなという感じを持っております。
○玉城義和委員 私は、少なくとも国費、税金を投じて補助をしているわけですから、それによって日本道路公団が10億円になるか、もうちょっと少なくなるかもしれませんが、それが増収になっているというのは、やっぱり不合理だと思うんですね。その分は、むしろ補助の制度の趣旨を生かして、もうちょっと料金を下げるというふうにすべきではないか。例えば半分に下げれば、利用者は２倍、３倍になるわけですね。そうすると、収入は上がっていくというふうなことになりますし、料金を半分に引き下げることによって利用者が２倍になるという状況が出てきますので、500円ぐらいに下げれば、私はばあっと利用者は伸びると思うんですね。そうしますと下の方の交通混雑も解消されるということになると思うんですが、いかがでしょうか。そういう方策を今度の補助金の増収も含めて、平成15年度からはまだ決まっていないということですから、その辺も含めて検討されるおつもりはありませんか。
○羽地邦雄道路建設課長 現在でも、３割引でやっておりましても、大体1.5倍程度ぐらいにしかふえておりません。1.5倍程度にふえても３割引では全然黒字にならないということでございますので、それが半額にしたから直ちに２倍になっていくのかということを、もう少しいろんなところから検討していって決めていく必要があるのではないかと考えています。
○玉城義和委員 そういうことをおっしゃらずに、現状は、下の国道58号は込んでいるわけですから、上はがらがらだという現状を言っているわけで、どうすればうまく県民が快適に移動ができるかという立場から考えていただきたいということを言っておりますので、ぜひひとつお考えいただきたいと思います。
それから、緑化問題、緑の問題でありますが、農林水産部長にもお聞きをしたわけでありますが、土木建築部長、この道路緑化の基本方針という立派な方針ができておりまして、これを見ますと、緑化率は全国でも上位にランクされる高い水準をうたっているわけでありますが、これは全国平均との関係で、沖縄の緑化率というのは大体どれぐらいになっているんでしょうか。
○真喜志弘道路維持課長 道路の緑化率は、道路の総延長で緑化済みの延長を割ってパーセントで出したものでございます。県の管理の道路では、統計上平成９年度ですが、46.2％でございまして、全国平均は8.1％となっております。
○玉城義和委員 全国は8.1％ですか。
○真喜志弘道路維持課長 そうでございます。
○玉城義和委員 県管理道路で、土木建築部の管理をしている街路樹は何本ぐらいあるでしょうか。
○真喜志弘道路維持課長 平成13年の３月現在で、これは高木でございますが、約12万本ぐらいでございます。
○玉城義和委員 道路維持課長、その街路樹を植えるという基本目的は何でしょうか。
○真喜志弘道路維持課長 道路緑化ですが、道路交通の安全と快適性を高めながら、沿道の自然環境の保全、あるいは生活環境の改善に資することを目的としております。
○玉城義和委員 私はこの質疑をするために、先週、県内をずっと回ってみたんですね。それで、非常に注意深く見ますと、私が見た限りでは、極めて残念ながら、なかなか成功しているとは言えないような状況が各地域にありました。枯れているのも非常に目につきますし、または雑多に松があったり、イッペイがあったり、桜があったり、通りをどういう通りにしようかというコンセプトみたいなものが感じられないというものがたくさんありまして、混在していて、５年後、10年後にどういう通りになるんだろうかというのがなかなかわからないというのがあったんです。そういう意味で、土木建築部長はこの街路樹の現状についてどういう御認識なのか、そこをお聞きしたいと思います。
○屋比久孟尚土木建築部長 委員御指摘のとおり、先ほど主管課長からもあったんですが、緑化基本計画に基づきまして、県道関係につきましては計画的にやってはいるんですけれども、やはりそういった植栽をしても、沖縄の気象条件等によりまして、なかなか活着しないとか、あるいは枯れているとか、そういうところも確かに見受けられます。これは沖縄は離島で周辺を通っている道路につきましては、潮風が当たるとか、あるいは潮害があるとか、そういった形でなかなかそういうところも、あるいはまたきれいに育っているところもありますので、それはそれで認識はしているんですが、これからも沖縄県１つの柱としまして、観光リゾート産業を伸ばしていこうということですので、そういった面からしてもこの植栽の重要性は十分理解しておりますので、そういった形で整備をしていきたいということで考えております。
○玉城義和委員 投書というか論壇にこういうものがあります。ちょっと長いんですが、読んでみます。
「突き刺すような光線とうだるような暑さ、いつものことながら沖縄の夏は暑い。ところが、どういうわけか毎年この時期になると街路樹の剪定が至るところで行われる。人々が最も木陰を探して歩くこの時期に、何でか知らないが街路樹が無残に刈り取られていく。しかも、全く素人が手がけたのかと疑いたくなるほど見るも無残に切り取られた姿は、まるで毛をむしり取られた鳥のように哀れなものである。国道58号沿線のガジュマロやアカギの姿は見る人の心をかきむしるほど惨めなものである。富盛の向かい側にあるアカギと電柱の上の緑の葉っぱをかぶせたような全く絵にもならない哀れな姿で、こういう切り方を鳥足と言っている」こういう論壇が載っております。私も全く同じ意見でありまして、夏になると、それこそ競い合って剪定をしていくという現象がありますよね。これは何で夏なんでしょうか。
○真喜志弘道路維持課長 新聞に載っておりましたものは国道58号の件ですが、台風が来る前にやっているようでございます。そういうことでございます。
○玉城義和委員 ちょっと今の話はまともに聞けない話ですね、道路維持課長。聞くところによると、予算の都合だろうと、こういうふうに我々は理解しているわけですね。普通なら秋から冬に剪定して、夏に芽を出す。ガジュマルの木なんか台風対策じゃないですよ、国道58号。どうですか、違うでしょう。台風対策じゃないでしょう。そういうことを言っちゃだめですよ。
○真喜志弘道路維持課長 県の方は、この樹木の剪定について平成５年度に作成しました沖縄県道路植栽樹木と維持管理マニュアルによって、車道、歩道との建築限界を確保することとし、樹木の美を損ねることがないように高木剪定をしております。
○玉城義和委員 そういうことじゃないんで、要するに損なっているから言っているわけで、それは皆さん感じていることですよ、国道58号。時期も、何で夏かということね。普通は秋にやって、冬にやって、春の芽を迎えるのが本当であって、それをわざわざ夏に切り込んでいくというのは、それはやっぱりやめていただきたいと思うんですが、どうですか。
○屋比久孟尚土木建築部長 今御指摘の国道につきましては国管理になっておりまして、なぜそういう剪定の仕方をしているのかどうかにつきましても、ちょっと今のところ把握しておりませんので、その辺、委員からそういう話もあったということで、十分国道関係者にもそういう話をしていきたいと考えております。
○玉城義和委員 私ども米軍基地関係特別委員会でせんだってハワイに参りまして、みんなで話をしたんですが、非常にハワイの木々がよく植えられている。ある大手電機メーカーの宣伝に使われている「この木、何の木、気になる木」というのがありますが、あの木はモンキーポットと言うんだそうですが、実際にハワイにあるわけですね。実際にハワイはモンキーポットを中心に大きな木が非常にうまく植えられていて、非常に貫禄があって、見る者の心をいやす、こういうのがあります。さすがに700万人を受け入れているハワイだなというふうに思っているわけですが、そういう意味で、今言うように、これは国道だ、公園は都市計画課だ、これはみどり推進課だ、これは道路維持課だと、こういうふうに、こんな小さな島でそれぞれ縦割りでやっていたのでは、これはどうにもならないと思うんですよ。そういう意味で一元化する必要があると思うんですが、土木建築部長、どうでしょうか。
○屋比久孟尚土木建築部長 委員御指摘のとおり、そういった他機関とも十分調整しながら、もちろんこれは県内の他部署につきましてはこういった調整をしながら、今後の植栽については整備をしていきたいということで考えております。
○玉城義和委員 観光立県を標榜しているわけで、12万本の木の管理もやっている土木建築部でありますから、そういう意味では、沖縄に来る観光客がほっとするような風景をつくるということが景観上も必要なことでありますので、ぜひ主導権をとっていただいて、農林水産部とも相談して、そういう意味で観光立県にふさわしい植栽を行っていただきたい。最後にその御決意のほどをお聞かせください。
○屋比久孟尚土木建築部長 これまで復帰して３次にわたる沖縄振興開発計画に基づきまして、道路に伴う植栽、街路につきましても整備はしてきているんですが、現地の状況、あるいは地域の状況等でなかなか活着しない場所もあると思います。これから沖縄県としましては、観光リゾート産業を伸ばそうということで、これは重要な柱になっておりますので、我々土木建築部としましても、そういったところにつなぐ道路につきましては、重点的に植栽の整備をしていきたいということで考えております。
○新垣哲司委員長 金城昌勝委員。
○金城昌勝委員 真玉橋について、まずお伺いします。
真玉橋は琉球王朝時代、三百四、五十年前ですか、当時の琉球王府が木の橋をかけましたけれども、大雨のたびに流されて石の橋にしたというようなことが碑文にありまして、その中に、幾ら予算がかかったとか、あるいは人夫が何千名、何万人入ったとか、そういうものがちゃんと記録されております。参考までに申し上げておきますけれども、芝居でやる「真玉橋由来記」で言われていることは、全く伝説にもないし、記録にありません。これは昭和の初期に芝居の脚本としてできて、あれだけ有名になったことでありまして、橋とは関係ないようでありますけれども、しかしながら、あれだけの工事をやったということは大変な御苦労があったものというふうに思っております。
大正時代の日本建築学会の石川という博士がおりますけれども、この先生が大変褒めております。いかなる装飾を施してつくった橋よりも、自然とマッチした曲線が非常にすばらしいというようなことで、大変褒めておる石橋だったんですけれども、去る大戦で日本軍と米軍によって破壊されて、戦後は暗渠の橋からまたアメリカの陸橋ができまして、1963年、琉球政府がコンクリートの橋をかけましたけれども、あれも壊されて、現在の改築工事になっておりまして、今ほとんどでき上がっておりますけれども、地域の住民は、昔の橋をイメージしてきた橋であるということで、非常に喜んでいるところであります。
そこでお伺いしたいんですけれども、起工から大変な時間がかかっていますけれども、何年何月に起工して、いつ完成するか、まずお伺いします。
○呉屋幸男都市計画課長 真玉橋橋梁整備事業としまして着手しましたのが平成３年度。今年度で一応予算上の完成ということで進めております。
○金城昌勝委員 11年もかかっていますけれども、それだけ時間を要するわけですか。どうしてそんなに時間がかかったんでしょうか。
○呉屋幸男都市計画課長 一等当初、橋梁の設計をやりまして、工事着手する途中の段階において真玉橋の文化財の遺構が発見されたわけです。その後の遺構の取り扱いについて、いろんな専門の方々の意見もとりながら、どういう配慮をした方がいいかと、村も一緒に数年かけて議論して、その間、中断していたというのが実態であります。
○金城昌勝委員 県は文化財、遺構があるということを全然知らなかったんでしょうか。そうと知らないで着工した、あるいは設計、施工をやったんでしょうか。
○呉屋幸男都市計画課長 当初、文化財があるかどうかということにつきましては、当時の橋梁そのものは、琉球政府がつくった橋を一応壊してやるということについて、もともと遺構があるかないかというのははっきりわからなかったわけです。調査する中においてはっきりわかったということになります。
○金城昌勝委員 文化財については何よりも優先してやっております。特に市町村のいろいろな開発の場合は、県の教育委員会から来て、担当者が全部調べて、何か遺構があったら全部ストップさせて、自前で発掘してやりなさいということでやっていますけれども、県の場合それをしなかったというのは、私は大変意外に思っています。
移ります。それで、その遺構が出ました。遺構は移設保存ということになっておりますけれども、去年の予算はたしか9000万円程度の予算が組まれていると思いますけれども、それはどうなっていますでしょうか。
○呉屋幸男都市計画課長 その遺構につきましては、検討委員会の中において、豊見城村側の遺構の部分と那覇市側の遺構の部分に分けて議論されておりまして、豊見城村側につきましては、那覇市方向に向かって左側の方に橋詰広場というのをつくってございますけれども、そこに復元するということで今取り組んでいる。それから、那覇市側につきましては、途中で交通広場を計画しておりますけれども、交通広場のところに設置するということで今進めております。年度内で発注するということで今準備中です。
○金城昌勝委員 大変すばらしい橋ができつつありますけれども、橋げた、橋脚がかなり高くなっています。その理由は何でしょう。
○呉屋幸男都市計画課長 河川を占用する形になりますので、河川等の調整の中でクリアランスということで、それの調整のために河川の流量のあれがありますね、それで一応高くなっているということです。
○金城昌勝委員 よくわかりませんけれども、その関係で真玉橋の公民館の前ですが、村道42号線と県道11号線の格差が、私が前に聞いたときは70センチと言っていましたけれども、かなり高くなっています。あの村道にはかなり大量の水が流れて水害が起こると思いますけれども、これについてどうお考えですか。
○呉屋幸男都市計画課長 今の真玉橋の工事とともに、漫湖バイパス、国道バイパスが豊見城村側にあります。そこは４車線道路でその高さは決まっていて、また真玉橋の高さも決まっていますので、確かに村道側間においては段差が若干生じているということですけれども、それの排水処理につきましては、村道の取り付けの協議の中では大丈夫という形で調整中です。
○金城昌勝委員 この件については後でお伺いしますけれども、いろいろと勉強させてください。
次に、県道11号線の改修拡幅工事ですけれども、高安橋ももうずっと以前に完成していると思います。真玉橋も近々完成します。その中間の県道11号線、この改修計画を地元住民が望んでおります。人口が集中しました、スーパーも大手スーパー、ショッピングモールができました。セレモニーホールもできました。大変な交通渋滞です。国道329号バイパスができたんですけれども、この県道11号線だけは全然変わらないような渋滞です。したがって、大変早急な拡幅工事が望まれております。橋は両方できましたけれども、中ができていない。どういう事業計画を持っていますか。
○呉屋幸男都市計画課長 真玉橋は今年度完成という形で、それから国道329号バイパス、根差部入り口までは街路事業で30メートルの幅員拡幅で整備中でございます。
その次の整備につきましては、この根差部入り口までの整備の状況を踏まえながら、引き続き整備に当たっていきたいと考えております。
○金城昌勝委員 では、１期工事は真玉橋から根差部の入り口まで、次は何年度に完成する予定ですか。非常に地域住民は早急な拡幅工事を待ち望んでいるんですよ。それはその村の、今度豊見城市になりますけれども、市の都市計画の大きな影響力を持った道になります。豊見城中央線ですから。そういうことで早急な拡幅工事が望まれていますけれども、何年度に完成する予定ですか。
○呉屋幸男都市計画課長 今、私どもの事業でやっているのは、街路事業ということで、沖縄県全体の街路事業を担っているところです。その中で、非常に県道11号線も重点的に整備すべき街路であるという認識のもとに、それぞれ事業計画を立てておりまして、上田交差点までの間、そこは今のところ平成24年度を目途に事業を進めていきたいと考えております。
○金城昌勝委員 非常に長い話ですけれども、できるだけ早目にお願いしたい。これは豊見城市の都市計画に大きな影響力を持ってきますので、早目にしていただきたい。橋ができて国道329号バイパスの接点までは年度いっぱいにできると思っていますけれども、それから以南については早急にやっていただかないと、豊見城市の都市計画に非常に影響を与えると思います。平成24年といったら、あと10年じゃないですか。僕が生きているかどうか知りませんが。そういった優先順位をつけてやっていただきたいと思います。
それから、ちょっと忘れましたけれども、真玉橋が完成します。その式典、セレモニーの日時はどうなっていますか。その内容をできたら教えてください。
○呉屋幸男都市計画課長 真玉橋の整備につきましては、ことしの４月には河川の上流側の２車線を部分供用する予定で今進めております。７月には４車線の供用ということで、それから取りつけ道路等も国道東バイパスまでの整備もありますので、実質上、全面供用というのがことしの10月ごろを一応目途に進めておりまして、その供用開始に当たってのセレモニーの時期とか方法等につきましては、今、南部土木事務所の方で検討しているという状況です。
○金城昌勝委員 真玉橋ではみこしがあります。みこしがあるのはナンミイのみこしと南大東の神社のみこし、真玉橋だけと思っています。若い人が一生懸命やっておりますけれども、ぜひ開通式のときに、真玉橋の若い連中が一生懸命やっているみこしを先頭に渡ってもらいたいということを一応御要望申し上げておきます。
次は、漫湖流域の河川整備についてでありますけれども、県もこれまで一生懸命河川整備をやっていただきました。特に饒波川はショッピングセンター前ですけれども、非常に見事な河川ができまして、いわゆる緑と水の水辺の空間ができて、非常にすばらしい景観をしています。地域住民は大変喜んでおりますけれども、漫湖流域には国場川、饒波川、長堂川がありますけれども、その進捗状況と新年度の計画について質疑いたします。どうなっていますか。
○宮城一徳河川課長 まず国場川水系、委員御質疑のとおり、饒波川、国場川、長堂川がありますけれども、その整備状況につきまして、まず国場川ですけれども、国場川につきましては、委員御承知のとおり整備延長8.25キロメートルでございまして、現在、下流の明治橋から順次整備を進めております。平成12年度までには明治橋から一日橋までの約5.1キロメートルにつきまして整備を完了しております。平成13年度につきましては、一日橋から泊下橋という橋がございますけれども、そこまでの約300メートルの護岸につきまして、現在整備を進めております。あわせまして、泊下橋の改築も進めているところでございます。平成13年度につきましては二次補正等もありまして、引き続き私ども国場川上流に向けまして整備を進めている状況でございます。
続きまして長堂川ですけれども、長堂川につきましては国場川合流点から山川橋までの約2.45キロメートルでございます。それで、平成13年度でございますけれども、下流から約2170メートルぐらいまで整備を完了しております。引き続き平成14年度につきましても整備推進いたしまして、長堂川につきましては平成15年度までに完了する予定でございます。
それと、饒波川の整備ですけれども、饒波川につきましても現在整備推進中でございまして、平成13年度には河口から約2.8キロメートルの上流までの護岸整備等を完了する予定でございます。平成14年度も引き続き事業費を計上いたしまして整備します。
現在、平成13年度ですけれども、饒波川河口部のしゅんせつ工事、それを現在13年度、鋭意進めている状況でございます。
○金城昌勝委員 都市河川整備ですので、都市河川の整備と維持管理を十分にして、水害が起こらないような河川整備を要望して、河川関係は終わります。
次に、土木建築部長にお伺いしますけれども、土木建築部予算の執行と県内企業への優先発注、育成についてお伺いいたします。
土木建築部の予算は一般会計、特別会計を合わせると2515億円ぐらいになろうかと思います。これだけ大きいキャパシティーの予算ですから、本県経済に大きなインパクトを与える、経済に占めるウエイトは大きいというふうに思います。ですから、本県経済に大きな波及効果を与える金額であるというふうに思っています。したがいまして、工事の発注や資材の調達については、地元企業の優先発注を徹底すべきだということを要望したいと思います。
かつて、1970年代の前半にアメリカの経済がピンチになったときに、ニクソン大統領はバイアメリカンということで、アメリカのものを使えということで、あれだけの国の力あるところがそういうことをやりましたので、そういう過去の教訓もあれとして、ぜひ県産の資材を優先使用してもらうということを徹底してもらいたいというふうに思うわけであります。
そしてまた、技術と経営にすぐれた企業が伸びることのできる市場環境の整備も必要であると思います。さらに、多様化する建築の需要に対応した新たな技術の開発、技術者の養成も必要というふうに思います。また、経営の合理化、企業体質の近代化等の促進等が求められている現在であります。これらのことに対する県の方針及び行政担当者として、あるいはまた指導等についての取り組みについて、屋比久土木建築部長の御所見をお伺いして終わります。
○屋比久孟尚土木建築部長 ただいま委員からありました要望、御指摘の事項等につきましては、当然県産品の優先使用とか、あるいは県内企業の技術力の向上とか、そういったことは当然そういった形の考え方でこれまでも進めてきておりますし、またこれからもそういった形で、特に地元、あるいは地元の県産品を重点的に活用するような方向でやっていきたいということで考えております。
○金城昌勝委員 頑張ってください。
○新垣哲司委員長 休憩します。
午後は１時30分から再開いたします。
午後０時２分休憩
午後１時30分再開
○新垣哲司委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
安里進委員。
○安里進委員 きょうは水にかかわる部長が２人もいますので、水のお話をしながら質疑をしたいと思います。水というのは人間の体の70％を占めていて、水なくしては人は生きられないわけであります。ですから、今言うように水を大事にしなければ洪水が起こるし、被害も出すし、必要なときは雨ごいもすると、こういうふうになっているわけであります。
きょうは、特に土木建築部長にはこの河川の問題がありますし、この水が一番大事なのは、最近、水からの伝言という研究をしている人がいます。水は、言葉によって結晶が全部違ってくるんですね。水というものは言葉のかけ方によって結晶いたしますけれども、それを顕微鏡で見たら全部違ってくるんですね。「ばか」という言葉とか、音楽もそうだけれども、モーツァルトや優しい声を聞かせるのと、ダダダダーッという音を聞かせるのと、全部結晶が違ってくるんですね。これを研究している人がいるんですよ。これを発表した人が今は世界的に有名になって、この人は日本の方で、江本勝という人なんですけれども、これを研究して、非常に不思議なのは、水は生き物だなと初めて思ったんですが、こういうふうに全部結晶なんですね。これは手の文字を見せたらこういう結晶が出ます。愛とか感謝という言葉を使うとこういう結晶が出るんですね。それから、ばかやろうと言ったらこんなにしかならない。そしてこれは、むかつくとか殺すとかいう言葉だとこういう結晶になってくるんですね。不思議なものですね。音楽もそうです。音楽を聞かせるとこういうふうに全部出てくるんですね。「赤とんぼ」を聞かせたらこういうきれいな結晶が出てくる。また、モーツァルトの音楽を聞かせたらこうなる。それから、ヘビーメタルといってばかばかっとやると、もう全然形が出てこない。水というのは大変なものですね。特に與那嶺企業局長とか河川を扱っている土木建築部長は、それをよく心の中に置きながらこの問題をやらないと大変なことになるんですよ。
それで、私は聞きたいんですけれども、まずこの話はこれだけにして、與那嶺企業局長にはきょう質疑しませんが、それをいつも頭に置いておいて、雨ごいができないくらいまでの真心を込めないといけないわけです。これをよく覚えておいてください。これは後で本を皆さんに上げますから、後でじっくり読んでください。本当にそうなるんですね、不思議なことに。水に言葉を見せるだけで結晶になるとこうなるんです。
そこで、最近は土木建築部も河川について非常に自然に優しい工法をして、親水性のある河川をつくっていらっしゃるわけでありますが、これまで河川をつくってきて、皆さんがやってきて、モデルになるものは今どこに河川としてありますか、これをちょっと説明していただきたい。
○宮城一徳河川課長 私ども、２級河川の整備につきまして全県下でやっていますけれども、最近は多自然型工法による整備にほとんど切りかえておりまして、そういう意味で、現在でもそうですけれども、私どもが今から整備する県内の河川、ほとんどいい河川というふうに私どもは自負しております。
○安里進委員 今どこにあるか、モデルになるものを示してくれと。つくってきたうち、これだったら見せていいというのがあるのかと言っているんです。
○宮城一徳河川課長 ２級河川北部にいい河川がございまして、そういう意味で羽地大川とか、そういういい河川がございます。
○安里進委員 羽地大川は、羽地の方々もそこにいらっしゃいますから、一生懸命頑張っていただいて、そこは今、親水性を持って子供たちが一緒に遊んでおりますよ。すばらしいことです。羽地にもう１つ源河川というのがありますね。この源河川はアユの生息を促して、もう絶滅に瀕したアユをどうして戻すかという話を、この前、文化環境部の皆さんにもお話ししました。農林水産部にもお話ししました。これがなかなか前に進んでいないですね。生産はできても、これを放流しても、上がってくるのはごく少ない。それはどういう理由かというと、河川をそのまま、今道路、国道をつくっておりますが、これをテトラポッドで全部やっているものですから、波が打ち上げてどんどん幼魚を殺してしまっている。じゃ、これをどうすればいいかという話になってくるんです。
河川課の皆さんは河口周辺の沿岸が担当だと言いますから、それはどうしたらいいのかということですね。自然に優しくと言いますけれども、自然はこういうふうになってしまっているから、それを戻さんといかぬわけです。この河口の50メートル、50メートルを砂浜をつくる、養浜をすることによって、ここがアユのゆりかご的な育つ場所になる、こう言っているわけですよ、専門家は。それを河川課にやってもらいたいということで前から話をしておりますが、河川管理者の立場として、リュウキュウアユの生育環境に配慮した海岸線や河口域などの望ましいあり方について、土木建築部長はどういう海岸線や河口をつくろうと思っておりますか、お聞かせ願いたいと思います。
○屋比久孟尚土木建築部長 確かに委員御指摘のことにつきましては非常に重要だと考えております。ただ、この源河川の河口側に国道58号のバイパスといいますか、橋をかけて出ているんですが、その道路護岸沿いに、今委員の御指摘のとおり、消波ブロックを使って現在置かれております。それが委員おっしゃるとおり、確かにリュウキュウアユにどういう影響があるかどうか、その辺はわかりませんが、そういうことも考慮しながら、その国道管理者とはどういう形で撤去して、委員おっしゃる砂浜等でそういった対策等を兼ねながら、リュウキュウアユの成育についてのよき環境をつくれるかどうか。これにつきましても、今後そういった形で道路管理者とも話をしながら検討していきたいということでございます。
○安里進委員 私がなぜこれを土木建築部長に聞くかというと、同じ検討を２年前もやっているんですよ、銘苅さんが。その間何もやっていないということなんです。読み上げてみますか。こういうことを言っているんですね。「リュウキュウアユの生息、生育場所としての観点から、平成12年３月に北部国道事務所に対して要望してきたところであります。今後とも、県は河川管理者の立場として同国道事務所とリュウキュウアユの生息、生育環境に配慮した海岸線や河口域等の望ましいあり方について、専門家や地元名護市も意見も聞きながら話し合っていきたいと思います。」こう答弁しているんです。ですから、少しぐらいはその間何かあってしかるべきじゃないですか。どうなっているからできませんとか、だからこうするとか。せっかく自然のこういうものを生かしながら、あるいはないものを、今まで絶滅したものを生かそうとするわけだから、マングースを見てくださいよ。3000万円もかけてやっているんですよ。マングースを殺して。今、ヤンバルクイナを助けるとか、いろいろやっています。リュウキュウアユは幾らつくっても封化しかならない、陸封化じゃ話にならないですよ。それを戻して魚の生産まで持っていくようにならないといけないわけですね。そういう意味で、もう一遍この辺の決意をお願いしたい。
○屋比久孟尚土木建築部長 先ほどもお答えしたんですが、委員御指摘のとおりのリュウキュウアユの生息、あるいは生育環境に配慮した海岸線や河口域等の望ましいあり方について、これからも国道管理者とも協議していくんですが、この委託調査について、実施するかどうかについて、早目に検討していきたいということで考えております。
○安里進委員 宮城河川課長、あなたは優秀な課長ですから、だから親水性も今非常によくなっていると思いますよ。確かに源河川の上流の方もそういうふうにやってきておりますし、いいなと思います。あと、河口をどうするかという話になりますから、特にあなたの目つきを見ていると、次は源河川に向いているなというふうに思うわけです。恐らくそうなるであろうと、私の風水学からするとそうなっているんです。あなたは必ずそれに手をつけなければいけないようになってくる。だから、そういう意味では、河川課長として今後この河口方面の問題を、沿岸あるいは海浜も含めてどういうふうな形で―土木建築部長に聞くよりも、河川課長の決意を聞いた方がいいな。お願いします。
○宮城一徳河川課長 委員御質疑の河口部の両岸に50メートルほど砂浜を設けるという御意見を私どもはずっと拝聴していますけれども、その両側に砂浜を設けるとかやる場合には、私どもはこれは河川事業で当然やっていきますけれども、そうした場合に、源河川の河口になっておりまして、そうなった場合に河口部の閉塞の問題とか、両側から砂がたまってきまして、源河川が閉塞しますと、また治水上大きな問題になりますので、そういう河口閉塞の問題とか、それと、そういう海岸線ですので、現在道路護岸として十分機能を果たしていますけれども、そういうところに砂を投入しまして、その砂の流出、せっかく入れた砂までもが全部流れてしまうと大変ですので、その砂の流出に対する技術的な課題とか、先ほどの土木建築部長の答弁のとおり、現在国道の護岸になっておりまして、その道路とか背後地への影響とか、海岸事業を導入する場合に、その投資効果とか、いろいろ検討する課題が山積しております。そういう課題につきまして、先ほどのとおり国道管理の護岸になっておりまして、私ども県だけでひとえに頑張ってもなかなか進むのが遅いだろうということで、実は私ども北部国道事務所さんとか、魚類の専門家であるとか、地元名護市の方々と現在でも話し合いを進めております。そういう話し合いを進める中で、そういう課題のクリアも含めまして、先ほどの土木建築部長答弁のとおり委託をしまして、委託もひとえに県だけでやるのか、また国道も含めて、国道は国道で委託をするのか、具体的にそういう委託をしまして、その中でまた専門家とも話し合いをしますし、そういう中で望ましいあり方も検討していこうというぐあいに現在のところ進めているわけでございます。
○安里進委員 このリュウキュウアユというのは、もう全くなくなっているものを奄美大島に行って、ここでふやしているわけですよね。これは御案内のとおりですね。
今さっき河川課長さんがおっしゃっていた、その間の名護市とも、あるいは水産関係の人とも話し合っているというんですけれども、その経緯はどういう話をどうしているんですか、これをちょっと聞かせてください。
○宮城一徳河川課長 その関係者の中で話し合う事項も、先ほど問題点を申し上げましたけれども、その流出の検討であるとか、河口が閉塞しないかとか、それとアユの専門家の方々も、現在のテトラポッドの消波工、それは砂浜に比べまして、当然アユにとって望ましい環境ではございませんけれども、そういうところも話し合いをしまして、砂浜をやるにしても、範囲とか、そういう検討する課題もありますということで、そういう点を今現在いろいろ話し合っている最中でございます。
○安里進委員 御苦労さまです。今、源河区と名護市が中心になって一生懸命部落ぐるみでいろいろなことをやっているわけですよ。そういう意味では、ぜひひとつ御苦労願いたいと思っております。
そこで土木建築部長、その引き継ぎをちゃんと後輩にやるかどうか約束してください。
○屋比久孟尚土木建築部長 しっかりと引き継ぎをやっていきます。
○安里進委員 屋比久土木建築部長もちゃんと引き継ぎをやると言っていましたから、後ろで聞いている皆さん、ちゃんときょう聞きましたね。そういうことも含めて、ぜひひとつ、時間がかかってもいいと思いますが、着実にできる方向でやってください。後で銅像をつくってあげますから。
○新垣哲司委員長 外間盛善委員。
○外間盛善委員 土木建築部長にお尋ねいたしますが、道路河川問題については古くて新しい問題になるかもしれませんが、これまで何度も、20年前から取り扱ってきた事項を繰り返す形になりますが、そしてまた先ほどの金城昌勝委員からも質疑がありまして、重複も少しございますが、また角度を変えた質疑も重ねながらお願いしたいと思います。
まず１番目に、県は豊見城村の市昇格に向け、県道11号線、同68号線を豊見城中央線と位置づけて、幅員30メートルの４車線に拡幅整備するとし、平成２年に都市計画決定されましたが、まず、この事業の進 状況を御説明ください。
○呉屋幸男都市計画課長 豊見城中央線としまして、県道11号線、県道68号線を１つの線ということで都市計画決定されているわけでございますけれども、まず県道11号線部分の総延長2700メートルございます。県道68号線が1700メートルありまして、まず県道11号線につきましては真玉橋の方から順次整備しているところでございまして、国道329号から根差部入り口まで約810メートルありますけれども、鋭意整備しているところであり、現在48％の整備状況になっております。
それから、同じく県道11号線で高安入り口付近から上田交差点までの区間は、豊見城村の土地区画整理事業の中心市街地地区で事業をやってございまして、区画整理事業全体の進 が５％という状況になっています。
それから、県道68号線につきましては、上田交差点から名嘉地向けに右側といいますか、宜保地区の土地区画整理事業を現在やっておりまして、その進 状況が66％程度という状況にございます。
○外間盛善委員 今、都市計画課長から県道11号線の48％の進 率の説明がありましたが、形としては高安橋、真玉橋以外は、国道のバイパス以外は形としてはまだ見えていないんですよ。用地買収費がある程度ついてはいるかもしれませんが、全体の事業としてはまだ形として見えるような状況にはない。そんな早い時期から、平成２年から10年にわたって続けてきた事業が遅々として進んでおりませんが、その大きなおくれの理由は何なのか、説明ください。
○呉屋幸男都市計画課長 まず、国道329号からの整備の中で、真玉橋のところが文化財の遺構が発見されて２年間ほど休止したということが１つ。それから、高安入り口付近で行っているような区画整理事業につきましては、実質上は事業を進める中において、いろいろボーリング調査等を進めた中において、大きな不発弾等が出たということがありまして、当初の事業費が相当かさむ状況になりまして、今見直し作業でおくれているというのが実態です。
○外間盛善委員 今の件は、中心街区画整理事業のお話としては不発弾等の話も出てこようかと思いますが、県道事業においてはこれとは全く関係ないと思いますが。
○呉屋幸男都市計画課長 街路事業は主に市街地部分の整備をやってございます。沖縄県においては豊見城村初め糸満市、那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市という交通渋滞が非常に激しいところの整備をしているところでございますけれども、私どももいつも悩んでいるのが、街路事業の総枠そのものを急にふやすことが国との相談の中においても厳しい状況にありまして、できるだけ渋滞が激しいところをやっているつもりであるんですけれども、思うように予算が配分できないというのも非常に大きな要因です。
○外間盛善委員 僕が渡したのを読めばいいのに。全部資料を上げていますよ。この最大の原因は、何といっても皆さんの見通しの甘さと判断力の欠如にあったと私は見ております。
その１つには、先ほど説明のあった真玉橋に遺構が出てきた関係も承知しておりますが、また、県が豊見城中央線の都市計画決定をされたのと時期を同じくして、豊見城中心街区画整理事業のＡ地区がスタートしたことから、同一地域で県道事業と区画整理事業が重なる場合は、県道事業は区画整理と抱き合わせてといいましょうか、並行して進めよとの建設省の指導があって、これを切り離して、これまで行っている県の直買方式での道路事業は取り入れられない、こういうことから大きなおくれの原因が１つあったと思っております。
いま１つは、とよみ大橋、爬龍橋の事業実施が決まっていた背景もあって、その後の道路事情や流れも見守りながら検討したいとのこともまた新たに生まれてまいりまして、この事業のおくれにつながった、こういうことも背景にあったと思っておりますが、いずれにいたしましても、後追い行政の感は否めないわけであります。年々増大する車社会の到来に道路整備が追いつかないことは子供でもわかるぐらいのことでありまして、道路の絶対量が足りていないからであります。ましてや、この事業は皆さんが都市計画決定したのは、平成２年ですから12年になりますが、私が言い出したのは昭和56年ごろからであります。もう22年になります。南部の22万県民と県都那覇市に接する主要幹線県道11号線が、高安橋は三、四年前にできて、真玉橋が来る10月には完成すると伺っておりますが、この２つの橋はできていても、結局は使えない。一方通行の形で30メートル幅員の４車線になっておりますが、半分は今使用されていない。ある意味では開店休業。橋にとりましては大変寂しい思いを続けておりますが、恐らく真玉橋も高安橋同様、ほかの沿線が整備されない限り、ふん詰まり状態になって、今、真玉橋側から役所前十字路までは約１キロ、それから那覇市方面に向かう真玉橋までの約１キロが、朝晩交通渋滞。ラッシュ時間はしょっちゅう慢性的な交通渋滞をきわめ、結局は20年前も今も全く変わりがないといいましょうか、このことは１つには、中心街の区画整理地域と平行する県道の整備のあり方、また皆さんがおくれた原因の１つには、漫湖バイパス、爬龍橋が開通したときの状況を見守りながら、必要あればここを整備しようとか、いろんな思いがあったと思いますが、私は同時並行で全部進めていただきたい、いつまでになるのかということを申し上げましたら、当時の道路関係担当の皆さんは、20年以内には遅くともでき上がると言いましたよ。さっきの都市計画課長の話からすると、平成24年までといったら、もう三十五、六年かかる計算になりますよ。これが那覇市に接する中央幹線が旧態依然の状態で、ずっとこのまま放置されているのは、もうとにかくお話にもならない。これぐらい憤りを覚えておりますが、道路管理者としての土木建築部長のこのことに対する御認識、都市計画課長の御認識をいま１度改めてお聞かせください。
○屋比久孟尚土木建築部長 今手元の資料を私は見ているんですが、確かにこの豊見城中央線というのは、事業採択するまでに、委員おっしゃるとおり、委員がいろいろと県にそういった要望をして20年余るという話も今されておられるんですが、確かに新規事業を採択するに当たっていろんな条件等を整備しながら、当該市町村、これは豊見城村になるんですが、そういった調整をしながら、やっとこれは平成３年度に事業採択されて着手した事業になっております。
それからしましても、先ほどの都市計画課長の説明の中でも予定としては平成24年といいますと、21年ぐらいかかるという感じにはなっているんですが、委員からいろいろと御指摘のあったほかの事業との整合性等、この辺も十分反省もしながら、今後、豊見城村、あるいは豊見城村が抱えている土地区画整理事業等もいろいろ調整しながら、またあるいは地元の協力等を得ながら、今21年ということにはなっているんですが、できるだけその完成年度を縮めていきたいということで、頑張っていきたいということで考えております。
○呉屋幸男都市計画課長 確かに非常に渋滞路線で時間も相当かかっているということにつきましては、一日も早くそれを解消する最大限の努力をしないといかぬと私どもは思っておりまして、沖縄は交通渋滞が全国的にもトップクラスだという調査結果等で新聞報道があるわけですけれども、早目にこれを解消するという努力をしたいと思っています。私どもが一番国に強く訴えて要請しているのは、トータル的に街路事業全体の枠の拡大をお願いしているところでありまして、今後ともできる限りのことをしたいと思っております。
○外間盛善委員 この事業は、僕が言い出しっぺでありましたが、昭和55年、1980年に最初に言い出して、もう数え切れぬぐらい本会議や予算決算の場で、あるいは常任委員会等で繰り返し言ってきたことでありますが、平成12年でもう20年になりますね。それから24年といったら、言い出してから34年かかるという計算になるわけです。この事業は、確かに橋げたはほぼ完成ですが、残りはまだ手がついていない状態なんです。皆さん、48％進めてきたという話は、用地費が去年、ことしからついて、形の予算上は入ってきた。買収行為がどれだけ実践されているか、まだ私の耳には全く入っておりませんが、全く進んでいない。遅々として前に運ばれていない。これからさらに24年といったら、10年と。たった２キロ余りの道路が、しかも主要幹線が、こんなにも時間をかけないとやっていけない今の土木建築部の執行体制の弱さがあるのか。この半分ぐらいで何とかやってみせるという気概は示されないのか、改めて確認しておきたいと思います。いま１度お願いします。
○屋比久孟尚土木建築部長 先ほど都市計画課長からも事業枠の絡みの話もあったんですが、確かに街路事業の大枠が決められておりまして、それを継続してやっております街路事業が県内ほかにもありますので、その辺との事業配分等も考えながら、特にそういった渋滞地区についての予算配分もしながら、これまでやってきているんですが、今委員がおっしゃるとおり、着工してから21年ぐらいかるという話で我々は説明しておりますけれども、これは私たち県が一生懸命頑張るのは当然なんですが、また地域の皆さんの御協力があって事業が進むと思いますので、協力を得ながら、できるだけこの期間を縮めていきたいということで考えております。
○外間盛善委員 続けますが、中心街の区画整理事業は延長させてから12年、都市計画決定してから８年になりますが、まだ手がけられてなく、仮換地もいつになるか全くわからない状態でございます。これと抱き合わせては、県道11号線の改良事業はいつになるか、まだ予想がつきません。この際、道路事業に必要な面積は中心街の区分整理地域から除外して、県道事業は別途、従来の直買方式に切りかえて推進した方がよいと考えられますが、どうかこの点についても御所見をお願いします。
○呉屋幸男都市計画課長 都市計画事業の中で、街路事業で直買方式でやるやり方と区画整理事業と抱き合わせて面整備を一体としてやる事業がございます。中心市街地地区は、区画整理事業と抱き合わせてと。これは国の方針でもあるわけですけれども、都市計画を進める上において一番町づくりの中で有効な整備手法だと言われております。
街路事業でありますと、その沿線だけの開発で済むわけですけれども、区画整理事業となりますと、面一体で整備することができるということで、特に中心市街地地区につきましては豊見城村の中心地区にするということで、豊見城村の基本構想でうたわれていることもあって、どうしても面整備と不離一体でないと、町づくり、都市利用が計画的にできないわけですね。ですから、要は早目に整備する手法を最大限努力するというのが一番いい方法だと思っています。
○外間盛善委員 これも私が指摘した県道11号線の整備促進が急がれて終わっておれば、区画整理とは並行しないで、区画整理は区画整理でできたはずなんです。道路事業がおくれたために区画整理に追いつかれてしまって一緒になった。これが大きなおくれの原因だということも指摘しておきます。
進みますが、豊見城村の中心市街地の区画整理事業の進捗状況は、これは大変おくれてしまいましたが、このことはもう終わらせます。進みます。
次に、河川事業について伺います。この件については、質疑に入ります前に河川課の皆さんのこれまでの御努力を多として、お礼を申し上げます。20年余りにわたり繰り返し質疑を展開してきた国場川、饒波川の改修事業が完了間近になりました。その間に堆積した河川の土砂のしゅんせつ、必要以上に広がったマングローブの伐採と新たに発生した河川事業もイタチごっこのごとく次々出てまいりましたが、国場川が平成５年から３年事業で、饒波川が平成11年から同じく３年間でそれぞれ河川改修事業が順調に推進されまして、おかげで大変きれいになりました。多くの県民の皆さんから大変喜ばれております。私からも心から皆さんの御努力を多とし、感謝と敬意を表します。今後ともさらに御精進し、御努力をまた重ねていただきますようお願い申し上げます。
そこで質疑いたしますが、漫湖におけるマングローブの植栽の許可状況についてどうなっているか、御説明ください。
○宮城一徳河川課長 漫湖地域におきますマングローブの許可の状況でございますけれども、まず国場川、左岸側ですけれども、左岸側におきまして、場所的には那覇大橋の上流から、とよみ大橋のつけ根のところ一帯でございますけれども、その一帯につきまして、面積にしまして約4200平方メートルの区域につきまして、今まで計５回でマングローブの本数5740本を許可しております。
○外間盛善委員 ただいま説明のあったように、5740本が8000平方メートルぐらいの中に５回に分けて漫湖の左岸側に許可をされたということでありますが、この許可植栽よりも、不法植栽の方がはるかに多い状態にありますけれども、これを調査したことがあるか、どれぐらいの面積と本数に広がってきたのか、御説明ください。
○宮城一徳河川課長 漫湖地域のマングローブの件におきまして、私どもはまず漫湖地域、ラムサール条約にも登録されておりますけれども、そこの部分の面積が約58ヘクタールございます。その中で現在マングローブが繁茂している地域が約10～11ヘクタールございます。その中に生えている本数ですけれども、その本数につきましては、今のところ私どもはまだ調査してございませんでして、一応面積は10から11ヘクタールの範囲で繁茂していると認識しております。
○外間盛善委員 ただいまの説明からしても、本数はわからぬが、面積では20倍ぐらいになっていますな、11ヘクタールということは。
さらに続けますが、この資料によると許可を与えたのは左岸側だけだが、右岸側にもずっと空き間がないほど植栽されておりますが、これはどこが植えたかわかりますか。
○宮城一徳河川課長 国場川の右岸側につきましては、先ほどのとおり、私どもは左岸側では河川法第27条で許可していますけれども、右岸側につきましては許可しておりません。それで、その地域でマングローブ等いろいろ繁茂していますけれども、そこをだれが植えたかについても、私どもはまだ今のところ確認はしておりません。
○外間盛善委員 不法植栽されたマングローブの整備についてもだれが責任を負うのか、これはきちんと方向づけをまず考えて、対応すべきはやはりちゃんとしていかなければならないと思いますが、その策はあるのか。
○宮城一徳河川課長 漫湖地域は２級河川国場川になっておりまして、私どもが許可したマングローブでありましても、許可なしに植えたマングローブでありましても、私ども河川管理者としまして、治水上、それと河川管理上支障のある場合には除去することとしております。そして、いろいろ協議会もつくりまして、その中で話し合うことになりますけれども、いずれにしましても国場川の河川の部門、それと饒波川の部門、その部門におきまして、そこにマングローブが繁茂し過ぎて治水上障害になることでしたら、繰り返しになりますけれども、先ほどのとおり除去することとします。
○外間盛善委員 よく調査して、実情をまず把握して、しっかりと対応するようにお願いいたします。
次に、漫湖の中心部の干潟地帯にずっとマングローブが広がり始めております。これは放置しておきましたら数年以内に漫湖の干潟が失われるぐらいの勢いで今繁茂し始めておりますが、これに対する対応策は考えておられるか。
○宮城一徳河川課長 御質疑の繁茂の地域ですけれども、先ほどのとおり、私どもは面積は確認しております。委員御指摘の干潟地帯にどんどんマングローブが繁茂しているという件ですけれども、その件につきまして、マングローブの話と湿地の話、いろいろございますので、その漫湖地域の中で干潟に占めるマングローブの適正な分布ということにつきまして、行政の関係機関、環境関係の部局であるとか市民団体とかも含めまして、漫湖鳥獣保護区保全連絡協議会というのがございまして、その中で干潟に占める適正な分布のあり方、そういうことについて話し合いをやっている最中でございまして、その中でマングローブの繁茂がどの程度まであれするのかも含めまして話をしているところでございます。ちなみに、この協議会は環境部局の中で立ち上げておりまして、当然私どもも全部参加しております。
○外間盛善委員 これはやはり、ラムサール条約で優良湿地に登録された以上は、ここに生息する水鳥とか、あるいは飛来してくる渡り鳥とかが羽を休めたり、えさ場になったりという自然の景観のよさが優良湿地につながったり、あるいは干潟もあって優良湿地だと思うんです。そのままの状態で放置してしまったら、やはりマングローブの群生によって陸地が進み、残っているのは川だけにしかならない、これももう、この数年放置しておけばそういうことも、毎日見ているとよくわかるんです。これが１つ。その点の漫湖の管理体制、国も県も優良湿地に登録させた以上は大きな責任があると判断するし、もう１つは、マングローブの内側、河川側じゃなくて外側の護岸一帯にマングローブの球根のように、カニの足のように広がった関係から、その周辺にある地であった。山のようにこれがあって、どこにも流れる場所がなくて、そのまま堆積している状態。片づけても片づけても、那覇市や豊見城村のボランティアたちが一生懸命清掃をしているのを時々見ておりますが、管理責任者は県河川課なんですよね。これがそのままの状態では、とてもじゃないけれども、世界の優良湿地に登録された場所としてはふさわしくないし、こっちは見るたびごとに嫌な思いがいたします。河川管理者として、そこらの清掃管理はボランティアに依存するのではなくて、計画的に、季節的に、きちっと清掃管理もしながら、また漫湖の干潟も守ってもらいたい、こう思いますが、決意をお願いいたします。
○宮城一徳河川課長 漫湖地域の清掃の件で、私ども土木事務所も含めまして河川管理者としまして、清掃と除草もやっておりまして、今年度はその清掃、除草等を含めまして、約10回ほど行っておりますけれども、やはり委員御指摘のとおり、台風時とかにちりあくたがたまってきます。そういう点で、私どもは小・中学校とか地域の方々とか河川の清掃活動にいろいろ啓蒙活動もしておりまして、その中でも私どもも取り組んでいるわけでございます。
ちなみに、国におきましても、平成12年度に河川審議会におきまして河川管理の方策について検討がなされまして、そういう河川管理につきましては、地域住民と連携して行われることが望ましいということも国の方でも言っておりまして、私どもも当然管理者としまして先ほどのとおり清掃、除草をやるのと同時に、そういう市民の団体とも連携しながら、引き続きやっていきたいというふうに考えております。
○新垣哲司委員長 小渡亨委員。
○小渡亨委員 それでは、土木建築部、企業局に対して何点か質疑を行いたいと思います。
まず、土木建築部に対して、きのうも例のゼネコンの倒産の話が出ていました。そこで、佐藤工業が３月３日に倒産しておりますが、その佐藤工業が現在県内で行っている工事、あるいは平成12年、13年に行った工事の内容をまず教えてください。
○村山碩實参事兼土木企画課長 佐藤工業の３月３日以前の継続施工中の工事は、一応私どもで掌握しているところで５カ所ございます。そのうち沖縄総合事務局の発注工事が２件、工事場所は那覇市と名護市で、２件とも佐藤工業と県内の大手企業の共同企業体で施工しております。那覇防衛施設局の発注工事が１件で、工事場所は糸満市でございます。これは佐藤工業の単独受注でございます。
琉球大学の発注工事が１件でございまして、工事場所は中城村。これは総合事務局の工事とは別個の、県内大手と佐藤工業との共同企業体の受注でございます。この場合も、代表はすべて共同企業体では佐藤工業が代表になっております。
あと、同じく公共事業補助金の関係だと思いますが、社会福祉法人の発注工事が１件ございまして、これは場所は浦添市で、佐藤工業の単独受注でございます。
以上５件の請負総額が49億8765万7000円。個々の工事の出来高を合計していきますと14億2575万8000円、比率で28.58％は出来高があるという状況でございます。民間工事について下請で入っているのがあるのではないかという情報も多少ありますが、確認されておりません。
それと、実は佐藤工業は県に入札参加して随分長いことになりますが、県内営業所の設立が昭和47年からでございますので随分になるんですが、県の発注実績がほとんどございませんで、最近は全然皆無の状態で、内容がよくわかっておりませんので、過去の実績については掌握しておりません。
○小渡亨委員 私がインターネットを使って出た資料でも、まだ平成12年、13年でトータル62億円もあるんですよ。民間企業についてはなかなか出てこないんですが、ただ、建築分とかがありますからね、役所に対して。調べようと思ったら調べられるんじゃないですか。各市町村の取り扱いがわかるんじゃないの。ちなみに、日航アリビラも現在、隣で何かやっていくとあるんですよね。そういうのを調べる気はないんですか。
○村山碩實参事兼土木企画課長 必要であれば、この佐藤工業自体が現在資料を持っておりまして、保全管理人が今この会社を管理しているところですが、そちらから資料を取り寄せることは可能かと思いますが、普通こういう民間工事等の実績につきましては、なかなか掌握が困難でございます。
○小渡亨委員 いわゆる元請が佐藤工業、あるいはＪＶを組んでいるところもあるんですが、ただ、その下に下請がいっぱいありますよね、県内企業。その辺も、きのうのお話では28社ですか。実際に調べるとまだあるんですよね。これは土木建築部は把握しておりますか。
○村山碩實参事兼土木企画課長 私どもが企業情報を集めるのは、ほとんど県が発注業務に関して企業情報を取り寄せて、倒産であれば県の発注工事をいかに処理するかという観点で企業情報を集めておりまして、下請とかそういう面の情報の収集は今のところスムーズにはいっておりません。
とりあえず企業情報を集める中で、きのうの段階ときょうの段階でもやはり数が違うというのは、これは民間の情報社からの資料ですが、そういう形では掌握しております。ただ、きのう商工労働部の―これは新聞で出されたあの数字よりは私どもの掌握している数字はちょっと少のうございまして、余り参考にならないかと思います。
○小渡亨委員 確かに県が発注はしておりません。しかし、県内の民間の下請がかなり厳しいという状況であります。佐藤工業はいわゆる会社更生法で更生手続をとられたわけです。３月２日以前の支払いはやらなくていいと。特別でしょう。そのあおりを食らうのは県の民間企業なんです。結局、佐藤工業が更生するために民間の県内企業がばたばた倒れていく。いわゆる連鎖倒産の可能性が十分あるわけです。その辺は、民間企業の指名ランクとか状況を把握するのは土木建築部なんです。どういったものがあるか、力もわかっているはずなんです。しっかりと調ベてやらなければ、これは大変なことになりますよ。私が調べた範囲でも、参事が言った数よりまだ多いですよ。この辺どうなんですかね。
○村山碩實参事兼土木企画課長 既にマスコミ等で明らかになっているところでございますが、会社更生の申し立てをする段階で、第一勧業銀行、これはもとのメインバンクでございますが、そちらの支援を得て400万円未満につきましては制限がございまして、支払手形と買掛金の合計額という形で、これが400万円未満の会社につきましては、請求の次第、支払う。ただ、最近得た情報によりますと、支払手形とか買掛金以外に借入金とか預かり金とか、あるいは債務保証という形で県内企業がかんでおりまして、これはすべて合計しますと債務保証だけで77億円になりますから、大変な金額になるんですが、ただ、会社自体がなくなったわけではございませんで、会社更生、これは再建のための手続でございます。400万円以上の債権は棚上げされまして、その後、会社更生の手続に入るんですが、とりあえずある程度の債権は保全されるのではないかという見込みで動いておるようです。
ただ、更生の開始が決定されない場合、これはもう見込みなしとして精算されるんだと思いますが、その分は恐らく大手の、どのように配分されるかちょっと見通しがつきませんが、会社側としては一応これは会社更生の手続開始ができるんだという見通しで動いているようでございます。それが約１年もしくは２年かけて、やっと棚上げした債権の支払い額とか支払い方法とかが決まることになるようですが、それまでには債権者の参加ができるわけです、この行方についてですね。ところが、それまでのつなぎ資金をどうするかという問題がございます。つなぎ資金は、私どもそれはきのうの商工労働部の経営金融課が所管ですが、中小企業庁の施策として、私の知っている範囲では、政府系金融機関から無利子である程度の借り入れができる。そういう手続等についても私どもは所管しておりませんので、商工労働部の経営金融課にお問い合わせいただいて、つなぎ資金の融資を求めるとか、そういう方法があるようでございます。私どもが知っている範囲ではそういうところでございます。
○小渡亨委員 佐藤工業は、要するに会社更生法で更生の手続をとって生かそうとしたわけです。しかし、下請に対して１年も２年も支払わない。もう大変なんですよ、金も払わぬで。それで、具体的に県が県内企業を助けるために今言った融資もあるんですが、私は発注した責任、佐藤工業のこともよくわからずに発注した総合事務局、あるいは琉球大学、あるいはさっき言った防衛庁等に対して、県知事あたりが発注責任を県内企業保護のために働きかけてもいいんじゃないかと思うんですが、その辺についてどうなんですか、部長。
○村山碩實参事兼土木企画課長 今、保全管理人から発注者に対して工事を継続させてほしいという形で、これは会社更生法の申し立てをしますと発注者とのそういう微妙な関係が出てきます。それを意思表示をしたという確認を得ておりますが、ただ、先ほど言われました発注者の責任を問うというふうな形では、今のところ法的な面でカバーはできないかと思います。あるいは政治的な要請という形では何かできるかと思うんですが、ただ、ちょっと検討してみませんと、関係者が昨年12月の民事再生法を申請した会社も含めるとかなりの数に上りますので、県としても商工労働部とちょっと相談しながら、私ども、実は発注者の側の仕事しかしておりませんので、救済方法についての検討を少しやって話し合ってみたいと思います。
○小渡亨委員 県は事業を発注しなければ関係ないと言わず、苦しんでいるのは民間の県内企業ですから、ぜひ知事ともゆっくりと話し合って、発注者責任、誠実な配慮を持てるような行動をしないと、連鎖倒産がぼんぼん出るのも目に見えています。約60億円の工事高ですからね。青木建設もいろいろと、これはすごいんです。ぜひ真剣に考えてください。
次に行きます。沖縄市中の町のＡ地区の市街地再開発事業、平成14年度予算にもありますが、これは現在どうなっていますか。
○呉屋幸男都市計画課長 中の町Ａ地区の事業は平成12年度から着工して、当初計画は平成15年度完成ということで進めていたわけですけれども、実際、事業を進めていく中において、地権者との合意形成で今若干調整中ということと、それから再開発事業でありますので、その再開発事業に権利招聘のテナント誘致があります。それも今調整中ということで、おくれがちという状況です。
○小渡亨委員 まだ自治体はほとんどさわっていないんです。今言うように平成15年度完成と。予定ではもう来年、再来年完成なんですが、しかし、沖縄市で最初の市街地開発事業で、地権者等を含めて権利者がよく自分の権利がわかっていない。要求するのもかなり要求する人もいるし、そういった権利関係をしっかり教えていかないと、事業がなかなか進まないと思うんですが、この辺は県も市も、あるいは地域整備公団もやらなきゃだめだと思うんですが、この辺の話し合いがうまくいっていないと思うんです。この辺はどうなんですか。
○呉屋幸男都市計画課長 今地権者が35名おりまして、そのうちの32名については事業そのものには同意を得ていると。あと３名が事業に同意ということではなくて、そのうち２人はこっちから出ていくということで代替地を要求しておりまして、１人が借地人との権利争いで裁判中という状況で、この３名について難航しているという状況です。
○小渡亨委員 じゃ、次に行きます。私はいつも帰るときに国道330号を通って那覇市から帰るんですが、するとまず最初に県立の那覇国際高校の案内板が見えます。それからしばらく行くと興南高校があるんです。興南高校は斜面に看板があります。よく見えないんです。もうしばらく行くと、浦添市の方に行きますと、まず陽明高校があります。その隣に昭和薬科大学附属高校があるんですが、看板は小さいです。もうしばらく行くと、今度は浦添商業の看板がありますというふうに、公立高校に関しては道路上において、いわゆる案内標識が設けられています。ところが、私立高校はないんです。
この高校というのはかなり広域性を持っていると思うんです。ましてや興南高校なんていうのはＮＨＫの通信高校講座もやるぐらい、県民が広く利用していると思うんです。その辺の案内標示板を県立高校並みに設置をできないものかということなんです。
○真喜志弘道路維持課長 道路管理者が設置する道路案内標識は、地理的にふなれなドライバーの迷い運転に起因する交通渋滞、あるいは交通事故等の防止に、安全な道路交通の確保を目的に設置しております。学校を案内する道路標識については県単独事業での設置となっております。これについては関係機関からの要請に基づいて、交通安全上の観点から設置の必要性を検討して、予算に応じて設置しているところでございます。私立とか公立とかの差別はしておりません。
○小渡亨委員 普通、民間のこういった私企業が道路上に案内標識を要求してもだめなんですね、許可されないんです。あくまでも公立施設が中心になっているような気がします。そういう面で、興南高校も昭和薬科大学附属高校も、あるいは沖縄尚学高校も言ってもだめだと。なぜなら許可しませんから。その辺は皆さん方は、同じ県民が通っている高校ですから、話し合って設置しましょうというぐらいやってもいいと思うんですが、それはどうなんですか。
○真喜志弘道路維持課長 これも私立高校側から要請があれば検討して、ただし県単の予算がかなり少ないものですから、それらを検討させてもらいたいと思います。
○小渡亨委員 はい、わかりました。じゃ、各学校に言って要請させますので、ぜひ検討してください。
次に、この那覇市の新都心、国道330号と国道58号を結ぶ道路があるんですが、途中は４車線なんです。かなり広いんです。この国道58号に近づくに従って道が狭くなるんです。国道58号は上下とも３車線です。それで見ると右折も左折も１車線なんです。また中央分離帯はばかに広いんです。なぜこういう道路をつくるのか疑問なんですよ。交通渋滞するのは目に見えているのに、あえて狭くしている。これはなぜなんですか。
○呉屋幸男都市計画課長 新都心地区の方の中環状線の整備ですけれども、まず国道58号側にも中央分離帯は結構大きくあります。それは将来の西海岸道路ということで、国道がバイパスを西海岸道路の方に整備する計画になっておりますけれども、そこに向けて基本的には地下の方から貫くという計画になっておりまして、この中央分離帯の方の用地を確保しているということです。
それから、国道330号側につきましては、先の方が真嘉比、古島地区の区画整理事業でやっていますけれども、そこも同じように４車線道路の計画になっております。そこを立体交差という形で計画するために幅員が広くなっているという状況です。
○小渡亨委員 渋滞があって、一方は右折、一方は左折。左折がずうっと並ぶんですよね。右折はがらがらなんですよ。その辺は道路標示でどうにかならないんですか。この標示はどこなんですか。県警にも関係すると思うんですが、県の方でもそういった渋滞をチェックしていますから、その辺で両方に曲がれるようなことも考えていいと思うんですが、その辺はどうなんですか。
○呉屋幸男都市計画課長 今実際渋滞しているというのがもう現実でして、そこの施工をしているのが地域整備公団の方で施工し、平成９年にこの道路は那覇中環状線ということで那覇市に移管されております。管理者であります那覇市と地域整備公団の方で今渋滞している実態を見きわめておりまして、今の中央分離帯のところの将来横断するまでの間、暫定的に左折とか右折を修正していく方向で今調整中ということで聞いています。
○小渡亨委員 ぜひやってほしいと思うんですが、ただ、こういった道路標示の権限というのはどこにありますか。県警ですか、それとも道路管理者のところですか。
○真喜志弘道路維持課長 道路標識については設置者の区分がございまして、道路管理者が設置できるもの、案内標識と警戒標識でございます。それから規制標識もありますが、これは大型の車両の重量制限と、例えば橋梁のところに加重がかかる場合に橋梁重量制限、こういったものがかかります。それと補助標識というのがございまして、これはよく高速道路で横風注意とかの標示があります。こういったものが道路管理者が設置するものでございます。それから公安委員会が設置するものがございまして、これは規制標識、あるいは指示標識、それから補助標識が追い越し禁止とか、こういったものが公安委員会が設置するものでございます。
○小渡亨委員 私が聞いているのは標識じゃなくて標示なんです。標識はわかりますよ、私も。地面に書くのを、要するに右とか左とか書くでしょう。それはどこかと聞いているんですよ。
○真喜志弘道路維持課長 路面標示については公安委員会でございます。
○小渡亨委員 わかりました。
次に行きます。最近エコツーリズムがはやって、振興新法でも推進しようということであります。北部の福地ダムでは、カヤック、カヌー等を浮かべています。しかし、県内のダム等ではありません。これはなぜですか。
○宮城一徳河川課長 県管理のダムにおきましては、現状としまして、ダム祭りのイベント時とか、それと水に親しむ事業とか、そういうことでカヌー等を使用しているのが現状でございます。それと国におきましても同様に、国の管理ダムにおきましても、ダム祭りや自然体験会など、そういうイベント時にカヌー等そういう体験学習の場として、湖面を一時的に利用させているのが実情でございます。
○小渡亨委員 いや、実情はいいけれども、今後こうやってエコツーリズムを推し広めようとするならば、常時使用させるべきじゃないですか。
○宮城一徳河川課長 日常的に常時そういう湖面利用、そういうことをすることにつきましては、私ども、現在ダム施設の管理上の問題であるとか、それと大雨とかそういう洪水時にカヌー等を使用する場合に、船つき場等の専用施設をどうしてもつくらないといけないんですけれども、そういう洪水時にこの専用施設、そういうものがたとえ万が一でもダム本体に影響を及ぼす安全面の検討であるとか、常時使用させることにつきましてはそういう検討をすることが多々ございまして、私ども、今後国とか関係部局とも調整を進めまして、それと何よりも他県の状況も、利用させている状況もいろいろ調査しまして、対処していかねばならないというふうに思っております。
○小渡亨委員 本土の方は、皇居のお堀でもわかるように、ちょっとしたため池があればボートがあるんですよ。みんなアベックでこいでみたり、やっているわけです。県内はまるっきりないんですよね。むしろ積極的に検討して、できるようにしてほしいと思います。
次に、企業局にお聞きします。前にも聞いたんですが、企業局の持っている遊休地、民間企業でいえば、いわゆる不良資産ですよね。使いもしない土地をずうっと持っている。そういうのが沖縄市にあるんですが、その利用計画はどうなっていますか。
○與那嶺恒雄企業局長 企業局の遊休地につきましては、行政財産と普通財産の２つがございますが、まず行政財産につきましては、天底調整池のほか４カ所で、面積にしまして１万943平方メートル。それから、普通財産で旧コザ増圧ポンプ場のほか２カ所で、用地面積にしまして8453平方メートルの遊休地がございます。これらの遊休地につきましては、水需給計画の見直しに伴う施設の統廃合によるもの、また浄水場建設の際の取得用地に隣接する河川の流路の変更、里道のつけかえに伴う飛び地が生じたこと等によって遊休化したものでございます。
今後そういった遊休地につきましては、まず行政財産につきましては、処分するには用地の価格に比較しまして上物の撤去費用が多額に上ることから、すぐ撤去するのは得策でないと考えております。そういったことから、何らかの形で有効利用ができないものかどうか、あらゆる角度から関係機関と協議を進めているところでございます。
それから、普通財産につきましては、所在する市町村の方と担当課と調整、相談いたしましたところ、例えば沖縄市の旧コザ増圧ポンプ場の跡地の352平方メートルにつきましては、今のところ利用計画がないということで、市の方から確認をしております。そういったことから、周辺の不動産業者に聞き取り調査をいたしまして、平成14年度の予算に都市鑑定評価に係る経費を計上して、売却処分の準備を進めているところでございます。
○小渡亨委員 最後に、これは前もちょっと別な会議で聞いたんですが、久米島の具志川村かな、弗素の問題ですよ。水道水に弗素を入れる。そして歯の健康を図るということを言っているんですが、これに対して企業局はどう考えていますか。
○與那嶺恒雄企業局長 水道水への弗素の添加につきましては、適量の添加が虫歯予防に効果があるとして、アメリカなどで実施されております。本県におきましても具志川村で導入計画を進めておりましたが、当村の３月の定例村議会で、導入に不安を感じる住民がいる現状では推進決議を行うのは時期尚早と判断し、合併して４月１日に発足する久米島町議会で改めて協議することになったようでございます。
それから、弗素添加につきましては、平成12年11月に当時の厚生省は、水道の目的は正常な水の供給であることから、弗素添加する場合には利用者の理解を得て実施されるべきとの見解を出しております。と同時に水道利用性の観点から、水道水は不特定多数の国民により多目的に利用されるため、必要最小限の薬品以外は基本的に添加すべきでない。２点目に、弗素濃度を一定の値に維持するための運営技術上の問題があること。そういったことから弗素添加を積極的に推進しておりません。以上のことから、我々企業局といたしましても、水道水への弗素添加については今のところ考えておりません。
○新垣哲司委員長 渡久地健委員。
○渡久地健委員 執行部の皆さん、お疲れさまでございます。きょうは大体６時半ぐらいまでかかるんじゃないかと思いますけれども、まず最初に、土木建築部長にお聞きしたいと思います。小泉内閣の構造改革で公共事業も10％減だということで、本県においても公共事業が県の経済に大きな影響を与えているものですから、公共事業のニーズはたくさんあると思うんです。しかしながら、予算との関係で今後公共事業をどのように推進するのか、大きな課題だと思うんですけれども、公共事業の評価システムというんですか、導入するためにどのようなランクづけをするか、これは総務部の委員会でもお聞きしたんですけれども、特に公共工事に関係の深い土木建築部長にお聞きしますけれども、今例えば三重県の例で公共事業評価システムというのが導入されていまして、これは目的については、効率的、効果的な社会資本整備の実現、２つ目に公共事業実施の決定プロセスの透明化ということで、２つの大きな目的で、チェックリストもいろいろありまして、つくられております。これは最終的には優先度が１から５に決められていまして、最初の優先度の高いのは優先して事業進捗を図り、早期事業効果の実現に努めると。つまり最も優先的にやる。そして５になりますと、継続した事業についても休止、中止をするというようなランクづけをしているんですけれども、本県についてもいろんなやはりニーズがあると思うんですけれども、土木建築部として、このようなチェックリストについて、あるいはシステムづくりについてどのようにお考えか、まずお聞きしたいと思います。
○安慶名正行土木建築部次長 本県の公共事業の評価システムの現状でございますけれども、事業の効率性、あるいは透明性、それから客観性の向上を図ろうという目的で平成10年度から導入しています。今実施しておりますのは、土木建築部と農林水産部が共同してやっているというところでございます。今やっているのは公共事業の再評価の事業をやっております。これは国からの現在の通達はそういうことでございますけれども、本当ですと採択に当たって事前の評価をやるかということについてもあるんですけれども、この件につきましては、現在、他県でも余り事例がないと。４県ほど事例がございますけれども、そういうことで、本県への導入については委員会の方とも相談しながら、また各県の状況を見ながら導入していきたいと考えております。
○渡久地健委員 この件に関しては継続している事業については県の方でもやっているといいますけれども、新規の事業がこれからどんどんやはり要求されてくると思うんですよ。やはり新規の事業、一たんスタートした事業を再評価するというのは、ある意味ではすごく難しい問題もありますし、いろんな地域性もあると思いますので、その辺は新規の事業にどうかかわってくるか。そしてチェックリストですね。要するに、どういうものでチェックしていって、今言ったような優先度を決めるかについても県民にわかりやすい形で、ぜひこの辺についてこれから努力していただきたいと思います。
次に、国道449号の建設関係についてお聞きしたいんですけれども、これは名護市と本部町の線でございまして、今ほとんど伊豆味線が中心となって通行しておりますけれども、今、海岸線を整備しようということで、一部供用開始になっております。距離的にいっても時間的にいっても実はすごく早くなりますし、特に海洋博の新水族館のオープンとか、いろんな行事の際には伊豆味線が大渋滞いたしますし、地域からも早期建設を求められていますけれども、現在の進 状況と今年度以降の計画についてまずお聞きしたいと思います。
○羽地邦雄道路建設課長 国道449号の整備でございますけれども、現在２カ所の工区で整備を進めておりまして、本部南工区につきましては、延長8.5キロメートルございますけれども、平成13年度までに2.3キロメートル完成し、現在供用しております。今年度でございますけれども、主に本部南大橋の工事に取りかかっておりまして、平成14年度も引き続きまして本部南大橋の下部工と上部工に取りかかっていくという予定にしております。それで進捗率、事業費ベースでいきまして44％の進 を見ているというところでございます。
それから、もう１工区の名護バイパス工区でございますけれども、これは延長5.3キロメートルのうち平成12年度までに2.4キロメートル完成、供用しております。ことしの３月末に宇茂佐の土地区画整理区域内の１キロにつきましても供用する予定になっております。平成14年度は、屋部川をちょっと本部町方向に行ったところの橋梁工事を行っていく予定にしております。進 率でいきますと、事業費ベースで75％の進 を見ているというところでございます。これはいずれも平成13年度末でございます。
○渡久地健委員 この国道449号で一番問題となっていますのは、実は採石工場からトラックの運送によって、砂とほこりがもう物すごい状況なんです。現在でも、時間的には早くても伊豆味線を回ろうと。どうしてもやはりその辺の車が汚れたりするということで。それに対して地元の方でも、サミットのときには北部土木事務所ともいろんな対策をやったそうですけれども、サミットが終わってからまたもとのもくあみに戻ったという形で、その辺の状況について道路の維持管理をしている当局はどのように今現状を把握しているのか。そしてどのような対策を考えているのか。また、どのように指導しようとしているのかについて、まずお聞きしたいと思います。
○真喜志弘道路維持課長 今委員がお話しされた国道449号でございますが、県は採石事業者に対して、採石場から新設された現国道449号へ出入りするトラックについては、道路の汚れに配慮して、旧道となっております通りから入ってバイパスに出るように指導しております。また、トラックの運行する道路については、ほこりが舞い上がらないように路面散水を指導しております。それから、わだち掘れや採石の散乱等道路の保全対策については、早急に採石事業者と協議してまいりたいと考えております。
○渡久地健委員 この原因は、我々も調べてみたんですけれども、要するに、採石であるとか原石を出すときに、まずトラックが、プールというんですか、タイヤを一応洗うところを通るんですよ。そして石も全部一応洗うんですけれども、その水が全部下に落ちないままにそのまま路面に出ていくものですから、もうぐちゃぐちゃになってしまう。先ほど散水と言ったんですけれども、ほこりがある状況で散水すると、車が通ると全部車にはね返ってくる。それでやはり向こうは通りたくないということでの現状なんです。ですから、要するに、採石場から出る前の対策をしっかりしないと、一応道に出た後から、赤土と一緒ですよ、出る前にそれをどう食いとめるかが大事だと思うんです。その辺のものについて、私はその工事をやるのは、公共工事も中心ですけれども、もう少しやはり土木建築部の方が強い指導をやっていいんじゃないかと思うんですけれども、その辺、皆さんの権限がどの程度及ぼされるのか、それについてお聞きしたいと思います。
○真喜志弘道路維持課長 道路を汚すという、そういう行為がありました場合には、道路法で、そういう道路の損壊があるということで、注意、あるいは通告、指導という形がとれます。
○渡久地健委員 関連してもう１つ聞きますけれども、先ほど玉城委員の方から植栽の話が出たんです。当然やっぱり国道449号についても植栽をしなきゃいけない。植栽するときでも、一部木を植えているんですけれども、木が真っ白になっているんですよね。やっぱり何のための植栽かという疑問もありますけれども、同時に、これは皆さんのところに直接関係しないかもしれませんけれども、全体から考えてみて、あの採石場の岩肌というのは、遠くから見ても、沖縄の景観からしても、どうにかしなきゃいけないというのは皆さん思っていますけれども、直接皆さんと関係なくても、この植栽をする段階において、何らかの形で山肌を見せないというんですか、あんな高いところですからできないにしても、やはり先ほど何のために植栽をするのかということでお聞きしましたら、自然環境の保全とか景観とか言ったんですけれども、その辺の植栽はどのようにあの一帯を、要するに採石場のところを考えているのか、まずお聞きしたいと思います。
○羽地邦雄道路建設課長 採石場付近といいますと、山側の方に現在５メートル幅の環境施設帯ということで計画しておりまして、そこに今後順次、高木を植えていく予定にしております。そういうことで、ある程度の目隠し効果といいますか、そういうのは今後期待できるのかなというふうには感じておりますけれども。
○渡久地健委員 要するに、今言った道から山側に５メートル、その辺の山肌をできるだけ、隠すというよりも、採石場全体についての緑化も必要だと思いますけれども、皆さんのところに直接は関係ないんですけれども、せっかくの道をつくって、私が思いますのは、先ほど道路管理の方からも言いましたけれども、道を汚したら注意ができるというんですけれども、現実に今新しく整備された道が既にトラックがどんどん通っているものですから、ちょっとひずみが出たり、へこんでいるところがあるんです。そういうことから考えますと、要するに、道路の維持管理上、道路維持課長は旧道を通すように指導するといっても全部新しい道から通っていくんですよ、新しい道の方が早いですから。ですから本当にその辺、採石を積んだトラックが何度通っても、その辺の強度は計算していると思うんですけれども、それに十分耐えられるぐらいの道路の構造になっているのか、それについてお聞きしたいと思うんです。
○羽地邦雄道路建設課長 おっしゃるとおりでございまして、採石場に入るトラック、それからセメント工場に出入りする大型車両がかなり多いのはわかっておりましたので、それに対応するような構造基準で舗装の厚さ等も当初から計画してやっているつもりではございますけれども、いかんせん、今お話がありましたように、一部傷んでいるところもあるということでございます。私どもとしましては、耐摩耗性といいますか、耐えるようなアスファルト等についても今後検討していきまして、耐久性の高い舗装に努めていきたいというふうに考えているところではございます。
○渡久地健委員 やはりせっかくつくる国道449号ですので、いろんな形で計画もいいところですけれども、そういう問題点がありますので、要するに、皆さんの道路管理者としての立場をしっかりして、採石場あたりにその辺の強い指導を希望いたします。
そしてあと１点ですけれども、実は本部港が、今北部のいろんな肥料とか飼料とか、あるいは農産物の搬出という形で、相当やっぱり定期便、また鹿児島の定期便も入っていまして、バースが異常なぐらい少ないんじゃないかという指摘がありますけれども、今の本部港のバースの状況、それと同時に既設の背後地の関係の荷物を置くような場所がアスファルトされていないという状況もありますので、その辺の現状と考え方についてお聞きしたいと思います。
○石垣博之港湾課長 本部港につきましては、現在、物揚げ場、防波堤等の整備を行っております。また、旅客ターミナル施設の整備もやっており、今年度中には完了する予定であります。バースの拡張につきましては、当該施設は膨大な建設費を要することから、利用形態や費用対効果について十分調査をし、事業の可能性について、現在準備をしている次期港湾整備計画の中で検討していきたいと思っております。
また、港湾施設用地の舗装については国庫補助の対象となっていませんので、県単独費での対応となります。当該港の既存の施設用地はコンテナ等の貨物置き場等として効率的に利用しているということから、単費により舗装をする予定であります。平成14年度は面積約1000平方メートルの舗装をする予定です。
○渡久地健委員 今答弁がありましたように、バースが、とにかく今、定期便が１つ入ってきたらほかの船が入れないぐらいの状況だと。スタークルーズの船も一時入っていましたけれども、定期便が入ったら１隻はまた離岸して、要するに、効率的に悪いような状況になっておりますので、ぜひ拡張について検討していただきたい。
今ターミナルの話が出ましたけれども、今、本部港の立派なターミナルを建設中でございます。沖縄本島で、離島も含めて、ターミナルが一番古かったのは本部港のターミナルと運天港のターミナルなんです。運天港は今、伊是名村、伊平屋村の関係のバースの整備が終わってからターミナルをつくるというような計画であるらしいんですけれども、しかし、伊平屋村、伊是名村の皆さんにとっては、今のターミナルではもうとにかくターミナルの基本がなされていないということで、バースの完成後じゃなくて早目のターミナル建設の要望がありますけれども、それについて当局のお考えをお願いしたいと思います。
○石垣博之港湾課長 本格的なターミナルは、現在整備をしている伊平屋村、また伊是名村の新バースの完了後ということになりますけれども、この間、仮の待合所を整備するよう検討したいと思っています。
○渡久地健委員 検討じゃなくてつくるように、仮のターミナルでもいいんですけれども、特に夏になると今冷房もほとんど効かない状況の中で、先ほど言いましたように離島のターミナルはすべて立派ですけれども、肝心の本島のターミナルがそういう状況じゃ、やはりいろんな支障を来しますので、ぜひ努力していただきたいと。
実は質問項目があと幾つかありましたけれども、時間が来ましたので終わります。
○新垣哲司委員長 上原吉二委員。
○上原吉二委員 私は、簡潔な基本的なことでございますので、別にさほど難しくありませんので、よろしくお願いいたします。
まず、土木建築部の方で今出ておりますこの県営住宅の問題でございますけれども、平成13年度補正でも、教育委員会のこの建物等の問題について、何か本来だったら耐用年数が60年、70年とも言われておりますけれども、ここにきてまだ二、三十年しかたっていないけれども建てかえというものが、改築というものがふえておるような感じがいたしますけれども、県の土木建築部関係のものでも建てかえとかそういうものがこの予算の中にもあるのか、ひとつお願いいたします。
○臼井栄住宅課長 私ども沖縄県の県営住宅につきましては、平成10年から建てかえをしていまして、平良団地を筆頭に、現在、渡橋名団地の建てかえをしています。今年度の予算としましては、渡橋名団地の継続事業で今117戸つくっていますので、それとともに平成14年度は志真志団地を建てかえするという計画をしております。
○上原吉二委員 これは建てかえというと、以前あったものを壊してつくりかえということですか。そういうことで、これは主な要因というものはどういったものが考えられますか。
○臼井栄住宅課長 基本的に構造的な劣化というか、老朽化が進んでいるということが挙げられますが、それ以外に住宅の設備とか、あるいは住宅が狭くなっているとか、あるいは高齢化社会に対応したものになっていない、つまりバリアフリーが進められていないとか、そういったもろもろの状況を勘案しながら決定しています。
○上原吉二委員 狭くなっているとかそういうものについては、社会的な、現代社会に対応するということからいたしますとこれは仕方ありませんけれども、このわずか二、三十年で老朽化というのも、何か原因とかそういうものがあるからこそそういった老朽化というものがもちろん出てくるわけで、建てかえというものが出てきているわけでございますので、その原因は何ですかということですね。
○臼井栄住宅課長 その要因としては復帰後の公共事業の増大がありまして、それに伴って、海洋博の工事もかなり頻繁に出されましたので、それに対応する技術者が不足したということと、きちんとした資材が供給されなかったということもあろうかと思いますが、基本的にはコンクリートのかぶり不足という施工不良、そして塩分を含んだ砂を使っているということ。そして本県は周辺を海に囲まれていますので、飛来海塩粒子というんですか、塩分を含んだ空気、それが飛んできて建物に付着するということによって、建物の老朽化が他県に比べて著しく出てくるということが考えられております。
○上原吉二委員 塩分が飛んでくるとか、そういうものはもうどうしようもありませんけれども、この細骨材、要するに、海砂の関係も、あの当時はそういった基準とかそういうものがあいまいであったということで、その後、見直されてきているわけであって、今、昔の建物といいましょうか、例えば大宜味村の村役場とかそういう建物、放送所なんか、動かないものが、もう中の鉄筋とかそういうのを見ても、屋我地大橋の取り壊しとかされたときの鉄筋とかを見ても、さび一つ、腐食一つしていないわけですよね。そういったような昔の建物からすると大変立派なものがあるわけですよね。だから、あの時代の建物に比べて、ここ最近の建物が果たして耐用年数が60年とか保てるのかどうか。何かもろいような感じがしますけれども、そういったことについてもどう感じますか。
○臼井栄住宅課長 確かにおっしゃるとおり、復帰当時、直後はそういった資材がうまくきちんと施工されていなかったということもあろうかと思います。しかしながら、近年は、昭和52年に細骨材の塩分の含有量のチェック体制がきちんとしまして、さらにその後、昭和61年にはコンクリート躯体の中の全体の総量規制といいますけれども、その塩分の含有量のチェック体制も確立しているところでございまして、そういう意味から、最近の施工についてはきちんとなされていて、本来のコンクリートの構造体としての耐用年数を全うできるのではないかと思っております。
○上原吉二委員 この海砂を使用した場合の反応と、また、アルカリ骨材反応というものの原因があるわけでございますけれども、そういったような要因も多々あるのではないかなと思いますけれども、どうですか。
○譜久島哲三技術管理室長 海砂の話と、それからアルカリ骨材反応が耐久性に及ぶ影響についての質疑かと理解しております。先ほど住宅課長からも説明がありましたように、海砂につきましては、復帰後の昭和50年ごろ、除塩を十分に行わない砂を使用したために耐久性に悪い影響を与えたという経緯がございます。今日では十分その除塩を行っておりまして、基準値以内で全部使用していますので、細骨材に付着する塩分濃度が後ほどのコンクリート耐久性に与える影響はそう心配することはないレベルだと思います。
それから、アルカリ骨材反応と耐久性ですけれども、これにはいろいろな調査方法がございまして、現在では一般に使われているのはモルタルバー法ということで、それによるチェックをやっておりますが、県内で使用する場合はモルタルバー法で、基本的にはそれを使ってチェックしておりまして、特に現在出回っているような生コンクリートでそういうチェック体制ができていますので、アルカリ骨材反応による耐久性の影響については、現時点では十分チェックされているというふうに理解しております。
○上原吉二委員 今答弁は、これが正しいのか正しくないのかということを今一概に私がこの場では言えませんけれども、確かに今日では各生コン工場においても除塩装置もそろえて立派に行ってはいるわけです。そういった検査の時点とか、そういうＪＩＳの立入検査とか、そういうものについては別に規格マニュアルのとおりやられておりますので、オーケーでございますけれども、そういったような海砂を使用した場合には、年数がたつにつれてそういったような反応。つまり、セメント自体はアルカリ性でございますよね。それとこの骨材に含まれている鉱物とが化学反応を起こして膨張してひび割れを、要するに剥離をしたりするわけですよね。だから、そういったことからすると、思えるような原因というのは、採石とかそういうものは、大阪府から以北については大体川砂とか陸砂を使用しているわけですよね。だから、ああいったところの建物と、要するに、海砂を使った地域との建物の頑丈というのか強さからすると、耐久性というものが海砂よりは陸砂がいいのではないかというような感じがいたしますけれども、これについてはどうですか。要するに、海砂と陸砂を使った場合、どっちがいいのかなということも踏まえて。
○譜久島哲三技術管理室長 コンクリートの細骨材で陸砂を使った場合と海砂を使った場合どちらがいいか。これはどちらでも、よくわかりません。基準値内であれば現在どれを使ってもよろしいというふうになっておりますので、特に沖縄県内で流通しているような細骨材につきまして除塩をしっかりやる。それから、アルカリ骨材反応のチェックは十分やって使っておりますので、県内においてそういうチェック体制のもとにできましたものにつきましては、十分耐久性を確保できると思っております。
○上原吉二委員 これは個人も含めて社会資本、国民、県民の財産でございますので、一概にただ検査をクリアすればいいからというようなことも、妥当ではあるけれども、そういったような基準見直しとかをやっていくようなことも大切じゃないかなと思いますけれども、そういう時期も判断を見て、そういったところの調査研究もよく進めていただきたいなと要望しておきたいと思います。大切でございますので。
次に企業局長、質疑は企業局はもうやらぬということでございましたけれども、青木建設、佐藤工業の問題が、きのう質疑をしましたらこの問題は大切だということで、ぜひもうちょっと掘り下げて、しつこいとは思わないで、そういったところをひとつ気軽な気持ちでお答えをしていただきたいなと思いますけれども、今何か小渡委員の方からもございましたけれども、企業局の今持っている工事もこの青木建設がございますか。
○與那嶺恒雄企業局長 現在１件だけ、この青木建設が共同企業体の代表者として、県内企業２社の合計３社で共同企業体を構成して企業局の工事を受注している現在工事中の工事が１件ございます。
○上原吉二委員 基本的なことでございますので、この青木建設が破綻をしたけれども、Ｊ・Ｖは今生きているということであるのか。そうですか。
○與那嶺恒雄企業局長 青木建設につきましては、これは民事再生法に基づいて民事再生手続の開始の申し立てをやりまして、東京地方裁判所からその開始の手続を受け、現在、再生計画の提出をやっているところでございます。その後、３月６日に再生計画書を提出して、４月に債権者集会を開く予定のようでございます。その後、５月に東京地方裁判所からいわゆる再生計画の認可を受けると。その前提として、債権者集会の出席者の過半数、それから総債権額の半分以上の賛成が得られた場合には、その裁判所における再生計画の認可がなされるものと考えております。
○上原吉二委員 それじゃ、今持っているＪ・Ｖの工事、これはどうなりますか。
○與那嶺恒雄企業局長 現在、その共同企業体の方から継続の願いが提出されております。事前に企業局といたしましては、その再生手続開始の申し立て以降、当該企業体に対しまして各構成員の工事施工の意思、それから下請業者の協力支援体制、金融機関の協力、工事施工計画の確認作業等を行い、適正に工事が履行できるのかどうかについて審査してまいっております。その結果、当該企業体から、企業体を構成する３者の連名で工事継続の願いが提出されております。そういったことから、現在、その工事計画に基づきまして計画どおり工事が進 している状況にあります。
○上原吉二委員 工期とか工事完了の期限問題はどうなりますか。
○與那嶺恒雄企業局長 契約したのが平成13年11月９日でございます。契約は平成17年３月末までというふうになっております。工期は平成13年11月12日から平成17年３月31日までとなっています。
○上原吉二委員 今、現工期以内、延長しなくてもその工期以内におさまるということでよろしいでしょうか。
○與那嶺恒雄企業局長 そういうふうに理解しております。
○上原吉二委員 金額的には、請負比率とか、そういったものもわかりますか。わからなければいいんだが、手元にありますか。
○與那嶺恒雄企業局長 請負金額が21億8400万円。代表者の青木建設が出資比率が50％、それから県内の業者ですが、構成員Ａが出資比率が30％、同じく県内業者の構成員Ｂが出資比率20％でございます。
○上原吉二委員 ここだけであれば、この件だけであればいいけれども、今また皆さんの中にも、また国が持っている箇所の中にも、本当に危ないだろうと。週刊誌にも新聞にもこれはどんどん出てきておりますので、要するに、額面が例えば100円割れしたとか、その他、また50円割れしたところはもう危ない、手形も渡らぬとかいろんな想定がされて、危ない状況の会社も何社かありますので、だから今の段階でこういったものもしっかりと聞き取りとかそういうものをして、事前に対応策というのをとっていくのも必要じゃないかなと思っておりますので、また先ほどの小渡委員もこの関係している方々に対して大変心配をなさっているようでございますので、また私も心配しておりますので、どうぞこの下請関係を含めたこの工事に関係する方々が被害をこうむらないように、いろんな対応措置をとっていただきたいなということを申し上げまして、終わります。
○新垣哲司委員長 新里米吉委員。
○新里米吉委員 私は運転免許がないものですから、裏道とか小さな歩道とか、歩道がなくて車がそばからぶっ飛ばしているような道もよく通るわけです。そうしたら、そのそばを車が通って、やっとこやっとこ人間は端っこを通っているようなところに時々電柱がありまして、電柱にぶつかったりすると、これは何とかならぬものかと。地中化できぬかなということもよく思うわけですが、県内でも電線類の地中化が言われて久しいわけですけれども、今度の新振興計画ではその地中化が出てきておりますね、述べられております。そこでお聞きしたいんですが、電線類の地中化について、具体的な施策、あるいは計画がありましたら述べていただきたいと思います。
○真喜志弘道路維持課長 電線類の地中化でございますが、県内においては電線類地中化は、沖縄総合事務局、沖縄県、関係市町村、それから電線管理者で構成されております沖縄ブロック電線類地中化協議会において協議され、決定されます。現在進めている事業は、新電線類地中化計画として平成11年から15年までに整備予定として位置づけられた箇所であります。具体的な箇所としては、比較的大規模な商業地、オフィス街、住居系地域等で、国道58号、国道330号、国際通り及び那覇新都心の主要幹線等で都市地区を中心に整備または計画中でございます。
○新里米吉委員 知事提案説明要旨に中城公園等の公園緑地の整備を図るというところがあります。中城公園の公園緑地の整備について、整備計画と今年度の整備について説明をしてください。
○呉屋幸男都市計画課長 中城公園の整備は、平成９年度から、98ヘクタールの面積、それを余り広大な区域なもので３つのゾーンに分け、８つのエリアに分けて今整備しているところであります。その整備計画としては、平成18年度までを目途に事業をやっておりまして、総事業費が425億円、現在20％程度の進捗率ということで、今年度は文化交流エリア、赤門付近がありますけれども、そこの辺一帯の用地買収等々、一部整備するという計画で進めております。
○新里米吉委員 赤門付近というと北中城村側ということですか。中城城址の正門のところですね、いわゆる中城村側。この近くに、昔バブルのころにつくろうとした未完成のホテルの残骸があります。世界遺産登録のときにもちょっとここが問題になったようですが、この整備計画の中でホテルの残骸の撤去は可能なのかどうか、お聞きしたいと思います。
○呉屋幸男都市計画課長 その残骸のところも計画の中に入っておりまして、撤去する方向で進めております。その建物は復帰前からつくられまして、昭和49年から営業がもうずっと中断して、人の手が入っていない状態で、壁なんかも剥離しているという状況になっております。今補償のあり方、撤去するに当たっても、この地権者というんですか、補償をどうするかという考え方が非常に判断が大きく変わってくるわけですけれども、これを価値あるものと見るのか、それともそうでないと見るのかで大きく違ってきます。そういうことで、今専門家の意見を聞いて、民事上の財産権とどう突合があるのかどうかということを今やっているところで、平成14年にはそういう方向性が出せるようにということで今進めております。
○新里米吉委員 そういう方向性、撤去の方向があるということは大変結構なことだと思います。ぜひその方向でお願いをしたいなと思っています。
次に、先ほど安里委員からも話がありました多自然型の川づくりについてもう１度説明をしてください。またこれからあちこちで川をつくって、あるいは市町村の管理から２級河川にして県が管理するような河川になっていきます。かなりあちこちでコンクリート３面張りの河川があったりしますが、これからそういった河川を県が２級河川にしたりするときにつくりかえるときは、やっぱり親水性のある多自然型へつくりかえるという計画であるのかどうか、そこもあわせてお聞きしたいと思います。
○宮城一徳河川課長 本県の河川整備につきましては、平成７年度ころから多自然型川づくりを進めております。多自然型川づくりといいますのは、洪水時による被害を防止することに加えまして、河川が持っております多様な自然環境や景観などに配慮した川づくりに取り組んでいくということでございます。従来のコンクリート等による整備を極力避けまして、自然の素材である石や植生等を使用した整備を行うことによりまして、自然と調和した良好な河川環境の整備と保全に努めていくということでございまして、私ども、その多自然型川づくりで現在も進んでおります。ことし２月に県管理の２級河川に指定されることとなりました西原町の小波津川におきましても、今後私ども、補助事業の採択に向けて頑張っていくわけですけれども、採択されまして新しく整備することとなる場合におきましても、現在この小波津川、直立に近い３面張りコンクリート護岸になっておりまして、この辺の幅もかなり広げないといけないこともありまして、そういう点で今後整備、新規採択された暁には、今のように多自然型川づくりで整備をいたしまして、自然石や植生等を使用した、勾配も緩やかに寝かせまして、そういう河川をつくっていくような考えでございます。
○新里米吉委員 大変すばらしい答弁でありまして、ぜひそのようにお願いをしたいなと思います。先ほど河川課長は沖縄の２級河川はみんなすばらしい河川をつくってきたと。強いてと言われたので羽地大川が挙がっていましたが、次、小波津川がつくられると、強いて言えば小波津川だと言われるような川をつくっていただければと思います。
最後に、浦添西原線について、県都市計画審議会及び平成14年度の調査費等を含めて説明をしてください。
○羽地邦雄道路建設課長 浦添西原線でございますけれども、西原町の区間の4.7キロメートルにつきまして、既に地元の住民説明会、それから関係市町村の都市計画審議会は終わっております。あと県の都市計画審議会でございますけれども、今月29日に開催される予定になっているということでございまして、この中に浦添西原線につきましても諮問を予定しているというところでございます。あと平成14年度の調査費でございますけれども、この4.7キロのうちに一部地形の厳しいところがございまして、そこは橋梁にする予定にしております。800メートル程度の橋梁になるかと思いますけれども、それの橋の種類であるとか、それから橋の長さ、それとあと下部工のボーリング調査、土質調査等を平成14年度の調査費で予定しております。
○新里米吉委員 要望して終わりたいんですが、一般質問でも取り上げました。さらに進んできまして、一般質問では３月の末に県の都市計画審議会というところで話が終わっていたわけですが、明確に３月29日という答弁が出ました。そして新年度の予算で調査費が計上されているということで、いよいよ進み始めるなということで非常に期待をしております。もう皆さんよく御存じのように、マリン・タウンの埋め立てをしたけれども、特に向こうは西原町側からのアクセス道路がないんですね。工事のときの仮設道路を今でも使っているという状況でありまして、どうしても国道の南風原町、与那原町からの線と県道の浦添西原線が急がれるという状況で、西原町当局もこれは非常に期待をしているわけですから、調査費をつけて、急いで工事が着工できるように頑張っていただくようお願いをして、終わります。ありがとうございました。
○新垣哲司委員長 20分間休憩します。
午後３時44分休憩
午後４時６分再開
○新垣哲司委員長 再開します。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
高嶺善伸委員。
○高嶺善伸委員 平敷委員から新石垣空港問題に対する厳しい質疑がございました。私、ただ、向かいに屋比久土木建築部長がおられて、懸案の新石垣空港の位置決定から合意形成に至るまでの御苦労を考えたときに、何かあうんの心でといいますか、今粛々と進んでいる背景を知っておりますので、労を多としたいと思います。特に昨年の暮れ、国土交通省と内閣府に行きまして、きょう糸数新石垣空港建設対策室長がきちんと言わなかった部分を肌身で感じてまいりましたので、知事が公言したように、平成16年採択に向けてひとつ頑張ってもらいたいと。新石垣空港建設促進特別委員会、小渡委員長のもとで、そこでじっくりすることにしまして、新石垣の思いは27日に送りたいと、こう思っております。屋比久土木建築部長の労をそのときに改めてねぎらいたいと思っております。
まず、里道の市町村譲与についてから先にお聞かせいただきたいと思います。まず、地方分権整備法に基づいて、政府は2004年までに法定外の公共物を市町村に譲渡するという目標で作業を進めておられる様子であります。つまり、道路法や河川法の適用、準用を受けない法定外公共物といいますと里道とか普通河川でありますが、その市町村への無償譲与ということで、その里道等の存在がこれまで民間用地の開発や道路の機能交換などで財産を管理している県の責務も大変多かったようでありますので、これらの譲与推進がスムーズに行くことによって県の業務は大分移譲できるし、また市町村も有効な活用ができるんじゃないかと、こう思っております。そこで、その里道の市町村譲与等について現在どのようになっているのか、その進 状況も含めてお聞きしたいと、こう思います。
○喜友名嗣興用地課長 道路法、河川法、公物管理の適用を受けない里道、水路、いわゆる法定外公共物につきましては、この間、旧建設省所管の公共財産とされ、境界確定、それから用途廃止という財産管理については、国有財産の部局長であります知事が機関委任事務として処理をしてきたところであります。また一方、機能管理については、市町村が地方自治法に基づきまして固有事務として行ってきたところであります。委員も御指摘あったとおり、この間、同じ法定外公共財産でありながら、一方は知事、一方は市町村が管理しているという二元的な管理のおかげで多くの問題点が出てきております。それを解消するという意味合いで、平成11年７月に成立をいたしました地方分権一括法でもって、里道、水路、現にこれらが公共財産として機能しているものについては市町村に譲与をし、それから財産管理、機能管理とも市町村の自治事務にとされたところでございます。
市町村への国有財産の譲与手続については、地方分権法が施行された平成12年４月１日から５年間、平成17年３月31日までに完了することとされております。現在、平成12年度については、まずこの間、各市町村に対する資料の配付、マニュアルづくりを行って、譲与に関する資料配付を行って、それから各管轄別の市町村等に対する説明会、それから総合事務局と合同での説明会を開催してまいりました。現在でございますけれども、進捗状況は、伊江村と嘉手納町、これがすべて譲与手続申請をなされ、国の方から譲与がなされております。現在では53市町村のうち16市町村自治体が譲与申請を出して、国の方から譲与契約を締結され、譲与されております。そして準備中のところが12町村でございます。残りの25市町村については、計画はつくられておりますけれども、まだ申請には至っていないところが25市町村ございます。
私どもとしましては、里道、水路は地域住民の生活に極めて密接に関連するものであるということと、それから、これらの財産を所有権自体を無償で取得することによって、市町村自体が国もしくは県の許可を得ることなく、里道、水路を含めた町づくり自体をスムーズにできるというふうなことで、メリットは極めて大きいんじゃないかなと考えております。したがいまして、これからも所定の期間内にスムーズに、市町村から出されている譲与申請に対しましては、市町村の連携も図りながら期間内にすぐに譲与ができるよう、懸命な努力をしてまいりたいと考えております。
○高嶺善伸委員 ちなみに、もし把握しておられましたら、この県内53市町村の里道というのは何本、あるいは何平米ぐらいあるのか、実情を御存じでしたらお聞かせ願いたいと思います。
○喜友名嗣興用地課長 昭和42年に、当時、建設省の方が公式に、全国においては4300平方キロメートル里道があるということで、この面積については山梨県にほぼ匹敵するような数値であるという推計は出されております。どのように推計されたかについては承知しておりませんけれども、公式には4300平方キロ。しかしながら、今委員御指摘のように、じゃ、各県で何本、そして面積について何平米あるかということについては、これは全都道府県について言えることなんですけれども、把握はしておりません。理由については、実は各県とも、この里道、国有地の管理については国の方から管理に対する負担金の手当はなされておりません。したがいまして、各県とも、適切な管理、いわゆる面積幾ら、境界も確定をして、しっかりとした管理を行いたいという希望はあるものの、巨費を投じて管理することはできるのかどうかということで、各県とも公物管理法の制定について、この間、国の方に働きかけてまいりました。その中で、法の中で負担区分について明記をしてくださいということでお願いしたんですが、最終的な公物管理法については成案を見ることはできませんでした。結果として地方分権法が先行していって、先ほどもおっしゃるとおり、市町村への譲与が決定されたということでございます。
○高嶺善伸委員 あと、25市町村がまだ申請準備もしていないということでありますので、ぜひ期限内に完了するように御指導をお願いしたいと思います。
それで、例えばこの里道が、要するに畑の中を通っていたり、やっぱり所在が確認できなかったために既に占拠されていたりとか、いろんなケースがあるわけです。そういうことで、現在、里道を市町村へ払い下げたときには、行政財産として道路管理をするのか、それとも普通財産として、要するに転売と言ったらおかしいですが、無償で払い下げて隣接地主に譲り渡してもいいのか、その辺の扱いはどうなりますか。
○喜友名嗣興用地課長 １つまず最初に前提となるのが、当該里道として機能を有している場合は、市町村は譲与申請をして譲与することができるとなっておりますけれども、一たん市町村の方が所有権を獲得した場合にあっては、その時点では里道として機能を有していたけれども、何らかの事情によって普通財産に切りかえた場合―切りかえる可能性もあるわけでございますが、その場合については、特段国の方については再度返還してもらいたいということは行わないということで、逆に言いますと、市町村の方でケースによっては、時々の状況によって里道自体が普通財産に切りかわった場合については可能性はありますし、その処分権までは、当然所有権は市町村に移っているわけですから、県もしくは国については関与するところではないということでございます。
○高嶺善伸委員 普通財産として所有した場合に、要するに、今までは転売禁止とか何年間はまた移動禁止とか、いろんな制約があったようですけれども、現状によって市町村で活用ができるということを聞いて、これは非常に大きく地域の利便を促進するものだと、こう思っております。
次に参りたいと思います。石垣空港の利活用についてお聞きしたいと思います。新石垣空港建設問題で今環境団体が指摘しているのは、新空港よりも現空港を拡張せいと。現空港で十分ではないかということなんですよね。それについては新石垣空港建設促進特別委員会で、いや、もう環境団体が指摘しているような施設稼働率、つまり60％というようなものではないんだということであります。私はそういう意味で、現空港の過密状態、これについて改めてお聞きしたいと思います。
○知念盛男空港課長 今の石垣空港は、確かに年間旅客数も140万を突破しましたし、便数も１日に50便から多いときには58便運航されておりまして、大変過密になっていることは事実でございます。ただ、いわゆるキャパシティー等の許容となりますと、これはなかなか評価することが難しくて、エプロンをふやせばいいとか、あるいは管制間隔を短くすればもっとふえるというようなことは確かにありますけれども、ただそれだけの問題ではないと思います。現在、石垣空港がキャパシティーがいっぱいになっているか、何％ぐらいになっているかというのは、これは今算定していなくて、算定のしようがまず今ないんですけれども、確かに過密になっているということは現状として言えると思います。
数字につきましては、これは非常に評価の仕方がいろいろありまして、先ほど申しましたように、管制間隔がどうなっているとか、あるいはエプロンの施設がどの程度あるかということで一概に過密というのを数字的に評価するというのは難しいんですよ。それは現在そういった難しさもあって、そういった評価は今把握していないということでございます。
○高嶺善伸委員 とにかく第３種空港での乗降客、貨物量がトップであるという利活用の状態についてはわかりますが、こういう外部から新空港の必要性を問われたときに、現空港の状態はこういう状態だと。ピーク時、オフも含めてやっぱり離着陸回数、それから間隔、あるいはまた駐機場、そういうものもデータとしてそろえて、暫定空港として使って、もうこれだけになるんだと。これ以上は対応できないという数字をきちんと持つこと、これが私は県の今問われている姿勢だと思っているんですよね。ぜひその辺については数字のチェックをお願いしたいと思います。
そこで、もう１点お聞きしておきたいと思いますが、乗降客が大分ふえて、これまでのＪＴＡ及びエア日本の到着ターミナルでは対応できないということで、今度、県の協力をいただいて到着ロビーが新設されました。それによって、古い施設であるんですけれども、つなぎながら、かなりお客には利便性を確保できたんじゃないかと思いますが、要はターミナルから出て、タクシーあるいはバスに乗るお客さん、その安全性、そういう交通の整理というのをどのように県は指導して対応していられるか、お聞きしたいと思うんです。
○知念盛男空港課長 石垣空港のターミナル地区の配置形態については、現石垣空港はもう満杯の状態になっていまして、この１月に石垣市の方と航空会社の方で到着ロビーを一元化して、到着ロビーを新設したということで大分利便性は向上してきております。それに対して到着ロビーから出られるお客さんの動線については、タクシー協会、バス協会、それから石垣市も含めてこれまで協議をしてまいりまして、その前面の歩道の改良とタクシーの乗り場の日よけ、そういったものについては県の方できちんと動線を考えて場所を設定しました。バスの乗り場についても、駐車場の一角に、これは以前から設置してありますけれども、そこも日よけを設置しまして、利便性を高めるような工夫はとってございます。
○高嶺善伸委員 タクシーの乗り場の方は確保されていますけれども、バスの方は別に屋根つき歩道はまだ設置されていないんじゃないですか。
○知念盛男空港課長 公共用バスの乗り場についても、バスの乗り場自体は屋根つきになっております。それはもう整備されてございます。
○高嶺善伸委員 ぜひ、新空港ができるまでという時間帯でありますけれども、施設整備をちゃんとしてもらいたいと思います。
問題は、私、おととしの一般質問のときに、新空港はつくるか、現空港の跡地はどうなっているかということをお聞きしました。そのときに県の答弁は、平成12年度中に跡地利用計画を石垣市が策定するようになっているということでありましたが、その後どうなっているでしょうか。
○知念盛男空港課長 今の石垣空港は、新空港ができまして供用開始しますと第３種空港を廃止することになりますけれども、その跡地につきまして、今御指摘のように石垣市の方で跡地利用の基本構想をつくるということを前から進めておりまして、それが若干おくれておりまして、現時点ではことしの６月に基本構想の素案がまとまるという話を聞いております。それが出ましたら、県としましては、その市の基本構想も踏まえながら、あとはいわゆる県有地も結構ございますので、そこら辺の扱いについて庁内の関係部局とも、あるいは関係機関、国有地もございますので、そういった関係機関とも少し協議をしながら、市の構想を踏まえた跡地利用の計画を検討していくことになると思います。
○高嶺善伸委員 ちょうど市街地が東に延びて、旧大浜町との境をつないでいますので、今後の市街地の再開発、それから宅地の増進等で大変重要な場所なんですよ。その空港が今邪魔だというわけではないですけれども、なくなった後にすばらしい市街地の形成ができるなということで、地元は期待しております。そういうことで、この跡地利用構想というのは、新空港のスタートにこういう石垣市ができるという夢の町づくりになりますので、今空港課長おっしゃったように、市の計画を支援する形でぜひ後押ししてもらいたいと思いますが、その跡地利用計画について土木建築部長の御所見をお聞きしておきたいと思いますので、お願いいたします。
○屋比久孟尚土木建築部長 先ほど担当課長の空港課長から話があったとおりなんですが、今、石垣市の跡地利用基本構想、その素案がことし６月にでき上がってきますので、また、新石垣空港が順調にいっての事業採択ですか、それが平成16年ということで、これから順調にいって、これは予算との絡みもあるんですが、７年か８年ということになります。それまで時間も十分ございますので、石垣市と、あるいは関係機関と十分調整しながら、立派な跡地利用計画をつくっていきたいということで考えております。
○高嶺善伸委員 これから地権者の説得、あるいはまた環境団体と話が出てきて、現空港拡張でいいんじゃないかという意見も出てくるんですが、そのときに、石垣市にとってこの土地はこういう形で利用されるんだというような方向性を出す意味でも早目に策定して、県としての支援をお願いしたいと思います。
次に、県道川平半島一周線についてお聞きします。これはさきの決算特別委員会で羽地道路建設課長の答弁で、平成13年度で概略ルートを設計して、平成14年度に路線計画、平成15年度は評価委員会、そして平成16年度の新規採択に向け取り組みたいという話でございました。実は国の名勝になっている川平湾、そこはグラスボート等の発着回数が多くて、今海岸の保全も含めてどうすればいいかということから、その湾の外に遊漁船の離発着場所を移動しようと。それから狭隘な川平公園入り口の駐車場、それもそこに移動しようということで、水産試験場八重山支場のある北側の方にそういう駐車場スペース100台規模のをつくって、その川平ベイオアシス整備構想というのを石垣市がつくっているんですね。これは平成14年度に着手したいということで地元の説明会があったんですが、ところが、県道の整備計画がはっきりしないということがあって、いつの間にかうやむやになっているということで、つまり地元地域としては、県道の整備計画がどうなっているのか、それから川平ベイオアシス整備構想との兼ね合いはどうなのかということで、やきもきしているわけです。そういう意味で、この平成16年度の事業採択に向けて進めていくとなると、市が進めているベイオアシスというのは県道が整備されて初めて目的が達成できるということで、整合性というのが大事なんですよ。その意味での県の対応について、このベイオアシス整備構想とはどのように協議をしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○羽地邦雄道路建設課長 市の方であの辺の計画を持っているということはこれまで聞いておりますけれども、ただ、いつ着手をしていつまでに完成するというふうな具体の話につきましては、私どもはまだちょっと聞いておりません。
○高嶺善伸委員 実は、ベイオアシス整備構想ってこういうふうにスケジュールをつくって、平成14年に工事に着手する、平成14年度までにはオープンするというような、この資料で我々は説明会を受けてきたわけです。そういうことで、私もけさ市の方にちょっと連絡したら、県の県道整備計画についてまだ概要が決まっていないので延期するというようなことであったので、こういう形ではちょっといかぬなと。だとしたら、前もってそういう県道の整備計画について、例えば概略ルートも含めてある程度の区間については変更のない協議ができているとしたらそれに合わせて事業を進めていくとか、そういうすり合わせをすれば、どちらが早くなり、どちらが遅くなるで事業自体がいつまでも先送りということじゃなくて、もう少し目に見える整備計画ができると思うんですけれども、これについて、県の計画をお聞きしただけでは、なかなか地元との調整でうまくかみ合っていないなという感じがしたんですよ。地元ではこういう計画がありますので、ひとつ平成13年度の成果が上がりましたら、絞り込みも含めて、ぜひ地元の地権者を中心とする集落、市、県と話し合って、早目にいいルートの選定と事業採択に向けての取り組みができるようにお願いしたいと、こう思っております。これは要望しておきます。
それから、海路しゅんせつ、離島航路しゅんせつについてお伺いいたします。これについては、去年の６月に竹富町から出てきた海路しゅんせつ整備というのがありますが、一部読みますと、「島々を結ぶ海上航路は離島住民の生活路線であると。近年、客行きの増大により往来する船舶便数がふえるとともに、船舶の大型化やスピード化が図られ、干潮時や夜間航行時にはとても不便と危険が伴っていると。そこで、船舶が昼夜干潮を問わず自由航行ができますように、早期にしゅんせつ整備をしてもらいたい」という要望が出ているわけであります。こういう要望に県としてどのように対応するのか、対応する方法があるのか、これについて県のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○石垣博之港湾課長 今質疑のある区域は港湾区域外の航路であるので、国が所管する開発保全航路ということになります。竹富南航路については、昭和49年に国の開発保全航路に指定されまして、環境調査等を経て、水深４メートル、航路幅60メートルのしゅんせつを終えて、昭和56年度から供用開始をやられております。その後、平成３年から４年度にかけて、その竹富南航路を経由して各離島に至る航路について、国は調査等を行っております。その結果、その要請のある航路は、竹富南航路からの支線であるということから開発保全航路にはなじまないということ、そして２点目にはしゅんせつ土砂の処分場所の課題があるということ、３点目には同海域は西表国立公園の区域に入っており、またサンゴ礁等があるということから環境調査を十分にする必要があるということ、こういう課題があるということになっています。そういうことから、今後、整備の必要性、また可能性等を含めて、国、また町の方と調整してまいりたいと思っています。
○高嶺善伸委員 ぜひ、あの竹富の東から黒島の近くまでの約2000メートルぐらい、あと開発保全航路を指定することができれば航行が安全にできるという地域、船舶業者も町もそういう強い要望を持っておられるようですので、ぜひ話し合いをして、国の方に働きかけていくかけ橋役を果たしてもらいたいと、こう要望しておきたいと思います。
あわせて、西表島の白浜と舟浮の沖合にある外離島、内離島というのがあるんですが、その白浜から舟浮に行くには、そこの海路は干潮時、これは大潮のときは船が通れなくなるんですね。そこで、ただでさえ陸の孤島だけれども完全に孤島化してしまうということもあって、そこのしゅんせつの問題もありますが、今の外離島で黒真珠の養殖をしている琉球真珠の方から、外離島と内離島の間の海路をしゅんせつしてもらえれば利便性が確保できるということで、今県の方にお願いをしているそうなんですけれども、これの管轄がどこなのかがわからない。そういう意味で、外離島と内離島の間の航路開設ができるのかどうか、これについてちょっと県の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○石垣博之港湾課長 今意見のある区域が港湾区域ということであれば、港湾管理者の事業ということで可能性があります。ただ、港湾区域でない場合は、港湾管理者としての事業は無理であります。
○高嶺善伸委員 これは幸い内離島を挟んで舟浮港と仲良港に挟まれているんですよ。多分その両港を結ぶところにあって、この港湾区域の中に入っているかもしれませんので、調べていただいて、ぜひ御配慮をお願いしたいと思います。
○新垣哲司委員長 平良長政委員。
○平良長政委員 まず、與那嶺企業局長にお伺いしたいと思います。まず水事情ですが、通告外ですが、午前中、平敷委員から雨ごいをしたら効果があるという発言もありましたが、それについて同感されますか。
○與那嶺恒雄企業局長 雨ごいにつきましては、きのうの新聞で伊平屋村で雨ごいをしたという記事を読んでおります。また、私の先輩、過去において企業局でも雨ごいをやったということを聞いています。雨ごいにつきましては、沖縄において古来から行われてきた１つの渇水時の行事だというふうに理解しており、１つの沖縄の文化じゃないかというふうに思っております。しかし、そういう事実関係はそうだといたしましても、今私がこの渇水対策を考える場合には、やはり科学的な手法でもって渇水対策を考えていく必要があるんじゃないかと考えておりまして、伊平屋村で雨ごいをやったというふうなこともございますが、今のところ企業局において雨ごいをする考えは持っておりません。
○平良長政委員 どうもありがとうございました。最近の水事情ですが、きのう、雨ごいのせいかわかりませんが、ちょっと降りましたけれども、ことしの水事情でどんな予想をしているのかということで、断水はあるのかどうか、みんな心配していると思いますが、その辺をお願いしたいと。
○與那嶺恒雄企業局長 これは午前中も平敷委員にもお答えいたしましたが、現在の水事情につきましては、去年の10月以降、少雨傾向が続いておりまして、ダムの貯水率が非常に低下してきております。具体的に申し上げますと、３月14日現在のダムの貯水率は、国管理ダムが60.6％、県管理倉敷ダムが44.5％、企業局管理ダムが50.3％という状況でございます。また、河川の取水量は通常１日当たり10万7000立方メートル程度取水をしておりますが、現在は約６万立方メートル程度まで減少しております。そういう状況にございますが、現段階におきましては、海水淡水化施設をフル稼働しまして、その河川水の減少分を補って安定給水を維持しており、直ちに給水制限に入るという状況ではございません。しかしながら、このまま少雨傾向が続きますと、４月中旬には国管理ダムの貯水率が50％程度まで低下するものと予測しております。このような事態になりますと、給水制限を検討せざるを得ないような状況に追い込まれるんじゃないかというふうに考えております。
○平良長政委員 海水淡水化の施設による取水とダムや河川からの取水の割合が現在幾らぐらいで、あと海水淡水化の施設の稼働はまだ余裕があるのか100％稼働しているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○與那嶺恒雄企業局長 先ほどもお答えしましたとおり、現在、水の運用につきましては非常に厳しい状況にございます。３月１日現在の各水源の取水量の合計は、１日当たり47万5200立方メートルでございます。その内訳は、ダム水が31万8000立方メートルで67％、それから河川水が６万4200立方メートルで13％、それから地下水が５万1200立方メートルで11％、それから海水淡水化水が４万1800立方メートルで９％というふうになっております。海水淡水化施設につきましては100％稼働している状況でございます。
○平良長政委員 あと、今の10年後の観光客を600万人にするか700万人にするか、あるいは800万人にするかというふうな議論をしているところですが、例えば600万人、700万人、800万人とすると、水の供給としては、長期予測で、恐らく企業局の方でも観光の担当課からお話は来ているかもしれませんが、その辺の見込みというのは出ているんでしょうか。
○與那嶺恒雄企業局長 今企業局におきましては、水道用水供給事業整備計画を策定しまして施設の整備を行っているわけでございますが、これはまず水の需要を今後ともふえ続けるものとして予測しております。平成30年における給水人口を約131万人というふうに見積もっております。そのときの１日最大給水量が65万6500立方メートル、１日当たりの必要最大水源水量が68万2400立方メートルというふうに設定いたしまして、水源開発その他の水道施設の整備を進めております。平成13年度現在で水源量は国管理ダムで20万2100立方メートル、県管理ダムで10万2300立方メートル、海水淡水化施設で４万立方メートル、それから地下水、河川等で19万9800立方メートルというふうに予測しておりますが、その中で観光客につきましては、今、平成30年における観光客の数を、いわゆる沖縄本島の入り込み客を588万8000人と予測いたしまして、そのうち企業局の給水対象地域への年間の入域客数が79％に当たる465万6000人と予測いたしております。これから１日当たり必要な観光用水を求めるとしますと３万2000立方メートルというようになります。
参考までに申し上げますと、観光客100万人当たりの水使用料は１日当たり5400立方メートルというふうに推測しておりまして、仮に現時点で700万人の観光客を達成した場合に、その水の需要量は１日当たり３万8000立方メートルというふうになります。しかし、そうしますと全体の１日当たりの給水量は53万3300立方メートルというふうになります。現時点で企業局のいわゆる１日当たりの供給施設能力は55万立方メートルを持っております。したがいまして、現時点でも供給能力は若干余裕があるという状況であります。
○平良長政委員 どうもありがとうございました。あとは限られた資源の中でいろいろ再利用するというのも必要だと思いますが、下水道の再処理の問題もありますが、節水の立場から雨水を利用するということも大変重要なことだろうと思います。現実にやっている人もいるわけでしょうが、企業局として、雨水利用ということで、少しこの水問題の１つの解決方法として広く伝えるというような、そういうことは考えておりませんでしょうか。
○與那嶺恒雄企業局長 雨水利用につきましては、これは地域・離島振興局が中心になって施策を講じておりますが、県におきましては、多目的ダムを建設する等の水源開発と並行いたしまして、水資源の有効利用を促進するために、総合的な水需給対策の指針として、平成４年度に沖縄県水資源有効利用推進方針というのを決めてございます。その方針に基づいて、公共用や民間の大型建築物に対する雑用水利用施設の設置及び湧水の有効利用を推進するとともに、雨水利用の手引きやマニュアル等を作成し、さらに融資制度も創設いたしまして、県民への普及啓蒙活動が行われております。企業局でも雨水利用の普及に関係部局と連携して取り組んでいるところでございます。
○平良長政委員 雨水利用が進むと企業局はもうからなくなるかもしれませんが、ぜひそのＰＲも含めてお願いしたいと思います。
あと、屋比久土木建築部長にお伺いしたいと思います。まず、泡瀬の埋め立ての漁業補償の件ですが、３月８日付のタイムスに記事が大きく出ておりました。ごらんになったと思いますが、この記事はいわゆる正確に報道されているでしょうか。
○石垣博之港湾課長 新聞報道では泡瀬の漁業補償について、当初県が７億円の額を提示したという報道であったかと思いますけれども、調べてみますと、県が７億円の提示をしたという事実はないと思っております。
○平良長政委員 それでは幾ら提示をしたんでしょうか。
○石垣博之港湾課長 泡瀬の漁業補償は第１回から第15回の交渉をやっています。その中で県から最初に提示したのは約10億3000万円であります。
○平良長政委員 今７億円ではなくて10億3000万円と言っているんですが、結局、それにしても20億円になっているということで、当初の提示額が適正ではなかったのかということをお伺いしたいと思います。例えば都市計画道路などでは、やっぱりごね得を許さないというので、割と最初できちんとやったらそれを通すというのがあると思うので、それが倍にもなるというのはおかしいなという感じはしますが、どうしてそれがはね上がったのか、説明をお願いしたいと思います。
○石垣博之港湾課長 漁業補償の算定は、国の公共用地の取得に伴う補償基準、また同運用方針、沖縄県の公共事業の施行に伴う補償基準、また同実施細則等により算定をしています。積算方法は、平年の純利益を資本還元して、これに漁場依存率等を乗じて積算をしています。当初の提示の補償額においても、このような基準で積算をしたものであると思っております。そういうことから、当初の時点で間違いではなかったものと思っております。
その後、漁業権者との交渉をやっております。その中で、その漁業権者の漁民の皆さんというのは漁業が生活の手段であります。その漁場が被害を受けるということの考え方と事業者の考え方が必ずしも一致していないという場合があります。そういう漁業者の皆さんといろいろ交渉する中から、その漁場の実態とかいうものがわかってまいりました。そういうことから、漁場の、また漁業の実態に合う積算方法に再構築をしたということで、最終的には19億9800万円でもって合意をしています。
○平良長政委員 行政の公明性というのか、ガラス張りというのか、そういうのは大事だと思うんですが、例えば補償額が妥当かどうかというのは、これはもう部長にお伺いした方がいいと思います。一般的なことで、これだけに限らないと思いますが、妥当かどうかをチェックする第三者機関が必要かなという感じもしますが、それはどうなっていますでしょうか。その必要性などについてお伺いしたいと思います。
○石垣博之港湾課長 漁業補償の算定は、先ほど申しましたように、国、また県の基準でもってはじいております。その積算額というのは、公的には客観性を持つものと思っております。また、その妥当性については、国、また県の検査等でもってチェックをやられるというふうな仕組みになっています。そういうこともあって、またその補償額の算定作業に当たりましては、関係の漁協、また漁民の方からおのおのの任意の情報等の提供があって算定をしますので、いわゆる個人の情報に当たる事項が多いものであります。そういうことから、第三者による審査等は漁業補償の算定にはなじまないのではないかというふうに思っています。
○平良長政委員 ちょっとモノレールの関係で３つぐらい質疑したいと思いますが、まずは延伸問題です。来年12月から走るわけですが、何年目に単年度黒字に転換する予想をしておりますか。
○末吉哲都市モノレール建設室長 収支計画につきましては、単年度の収支は開業後10年目に黒字に好転するものと見込んでおります。
○平良長政委員 それとあと本会議の中でも質疑を前にしてありますが、石嶺町や那覇市から石嶺へ延伸の話も出ていますが、それは現在どうなっていますか。
○末吉哲都市モノレール建設室長 現在事業実施しております事業化につきましては、当初は那覇空港から西原入り口までの間を検討した経緯がございます。ただ、石嶺地区の区画整理事業や街路事業等の条件整備のかかわりで、早期実現の可能性など総合的な観点から、現在の汀良町までの区間計画としております。石嶺までの延伸につきましては、中南部都市圏の地域形成の方向や現整備区間の需要動向など、多角的な面と長期的な視点から検討していく課題だと考えております。
○平良長政委員 私は、先ほど都市モノレール建設室長から10年で黒字転換という話がありましたが、やはり少なくとも沖縄市まで延伸をさせる、そういうことによって10年ではなくて７年とか５年とか、そういうのも出てくると思うんですが、いずれにしても、しかし、路線を確定して用地買収したりいろんな作業が伴うわけですが、延伸のいろんなルートが考えられると思うんですが、そのルートごとのシミュレーションをやはり早目につくるべきだというふうに思いますが、それはできているのでしょうか。もしできていなければぜひつくるべきだと思いますが、それについてお願いします。
○末吉哲都市モノレール建設室長 延伸に当たりましては、多角的、長期的な視点から検討していく必要があると思っております。そして残された課題がいっぱいありますので、検討していく課題がいっぱいあります。現在のところルート選定とシミュレーション、収支シミュレーションについては行っておりません。
○平良長政委員 ぜひこれをやっていただきたいと思います。それから、桁というんですか、あれももう全部つながって、もうほとんど発注するのはないと思うんですが、そうなりますとモノレール建設室の縮小というのが出てくると思いますが、ぜひさっき言った延伸のルート、やっぱりシミュレーションとかを含めた企画の設置をして、何人か残して継続するようにお願いしたいと思います。その辺はどうでしょうか。
○末吉哲都市モノレール建設室長 現在事業実施しております土木建築部の都市モノレール建設室の業務につきましては、平成15年度の開業後は、軌道法に基づくモノレールの管理業務、利用推進、資金管理、そして会社の支援業務とあります。それぞれ業務につきましては、それぞれの所管部署に移管する方向で現在考えております。モノレールの延伸に向けての組織体制でございますが、延伸の事業化の具体的なめどがたった時点で検討されるものと考えております。
○平良長政委員 私、今から、やはりそういう延伸を企画するルートを設定したり、シミュレーションをつくるものをぜひつくってほしいと要望しておきたいと思います。
それから次に交通広場の件ですが、中部から来るのは古島の方で、南部から来るのは赤嶺ですか、小禄の方で、いわゆるパークアンドライドというんですか、いわゆる全部車をおりて、そこでモノレールに乗ってもらうという当初の計画だったと思いますが、それが何か、費用対効果の問題があると思いますが、縮小されたというふうに聞いていますが、その辺はどうなっているのか、あとどういう考えなのか、お伺いしたいと思います。
○末吉哲都市モノレール建設室長 委員おっしゃるように、パークアンドライドの駐車場につきましては、モノレールの利用促進を図る上からも、市街地への交通量を乗り入れ低減する有効な施策であると考えております。このため、端末駅で広域からの利用が想定される古島駅、そして首里駅等の周辺地域において可能性の調査の検討を進めておりますが、これの周辺地域は住宅や学校、商店が建て込んでおりまして、土地利用が進んでおります。用地確保の問題や、先ほど委員がおっしゃっている費用対効果の問題がありますので、長期的に検討していきたいと考えております。
○平良長政委員 最後になりますが、モノレールの広告事業についてです。これはたしか去年９月議会で全会一致で県議会で決議をされたことですが、いわゆる現在のバスでの広告会社をモノレールの広告にも参入させてほしいという、那覇市議会でも12月で全会一致で決議をされておりますが、バス４社統合によっても728台から574台、154台も減るというのがありますし、モノレールが通れば那覇交通などは３路線が、首里から来る路線が廃止になるとか、もう大変な影響があるわけです。活性化資金ということでバス会社にも41億円払われる。24億円はもう既に支払いというのか、貸し付けされて出ているようですが、本来、ただバスだけじゃなくて、バスの広告している方々にも本当はその損失補償、救済措置がとられるべきですが、それがとられていないということで、ぜひモノレールの広告の参入をさせてほしいという、そういう要求だったわけです。
そこでモノレール株式会社に聞きますと、大体年間収入が１億円で、今10社ぐらい入れようという話になっているようですが、10社であると1000万円で、そのモノレール株式会社がその手数料みたいなのを取ってやると１社当たり月20万円ぐらいにしかならなくて、もう企業が成り立っていかないということなので、その４社からの要求としては、10社ではなくて４社にさせてくれということですが、本土からの広告どりもあるので、例えばやっぱり４社プラス一、二社で絞ってやることによって、損失補償的なことをやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○末吉哲都市モノレール建設室長 広告特約代理店の指定につきましては、現在仮称なんですが、県内の広告代理店で構成する沖縄都市モノレール広告事業管理組合と沖縄都市モノレール株式会社の代表者で構成する、これも仮称ですが広告指定代理店資格審査委員会の審査を経て選定されるということになっております。当該広告特約代理店の数につきましては、委員おっしゃる県内外から広く広告をとる必要があります。そういう状況の中で、少なくとも10社程度を選定して計画しているということでありますので、県としましては会社の方針を見守っていきたいと考えております。
○平良長政委員 それで会社の方針を見守るといっても、そこにはやっぱり県から派遣をされて専務も行っているわけで、私が言ったのは、県の方針として、バス会社にはこのように活性化資金として出して、広告会社がこれだけ厳しいような状況であれば、10社と言わず４社プラス一、二社ぐらいにして絞って少し収入を上げるような、そういう損失補償的、救済措置的なものをぜひ考えていただいて、モノレール株式会社とも相談をしてやってほしいということを御要望申し上げまして、質疑を終わります。
○新垣哲司委員長 糸数慶子委員。
○糸数慶子委員 屋比久土木建築部長にお伺いいたします。泡瀬干潟の問題は、一般質問でも、あるいはまた補正予算の審議の場でも伺いました。これまであらゆる機会をとらえて論議してきたんですけれども、県当局は埋め立てありきの答弁に終始しています。先ほども出ましたけれども、今回の漁業補償の問題も、それから土地利用計画の需要予測についても、各種の条件整備と努力を前提に現計画の可能性をずっとおっしゃっていますし、それから藻場移植の実験に関しても、専門家の可能性を確実性に読みかえるといいますか、そういう形で極めて恣意的でありますし、先ほどの漁業補償の算定根拠についても不透明な気がいたします。県民の開発行政に対する不信感をますます増幅していくのではないかと思いますが、県民のその行政不信を払拭するためにも、ダブる部分は省いて、先ほどの漁業補償についてお伺いしたいと思います。
まず、この漁業補償の問題なんですけれども、算定根拠の説明資料、それが今黒く塗りつぶされていますけれども、その資料を提出ということはできないでしょうか。
○石垣博之港湾課長 先ほども申しましたが、漁業補償の算定には漁民の個人個人の情報が入っております。そういうことから、沖縄県の情報公開条例によって個人情報については非開示ということになっておりますので、その条例によって開示はしておりません。
○糸数慶子委員 先ほど１回から15回交渉なさったということの答弁がありましたけれども、その前に、まず2000年の６月に、その補償内容の件で沖縄市に照会をしたということがあるんですが、その経緯と結果についてお伺いしたいと思います。
○石垣博之港湾課長 経緯でありますけれども、泡瀬地区の漁業補償は、国の負担、また県の負担があります。そういうことから、国に対して漁業権等先行補償協議というのをすることになっています。いわゆる県の方で前もって全額を一括して払っておくと。後ほど国からまた県にその相当分を返してもらうということなんですけれども、その協議に当たって水産関係者からの意見を添付する必要があるということで、照会をしたものであります。
○糸数慶子委員 県から漁業補償の内容確認を求められたときに妥当と回答した、その沖縄市のデータの誤りに気づいていたという関係者の証言があるんですが、それはどうなんですか。
○石垣博之港湾課長 この辺については県では承知していません。
○糸数慶子委員 先ほど１回から15回交渉して最初の10億3000万円から最終的には19億9800万円になったということなんですけれども、じゃ、そのときに漁業補償の上乗せ分の漁獲データなどはどういうふうな状況で調査なさったのでしょうか。
○石垣博之港湾課長 算定に当たっては、漁民からの聞き取り調査、また漁業補償交渉に当たっての漁組との交渉の中からの情報等に基づいて算定をしています。
○糸数慶子委員 今これだけ最初の交渉と１回から15回交渉していくうちに随分はね上がっているわけですけれども、過去にそういう事例がどこかの漁協であったんでしょうか。
○石垣博之港湾課長 具体的には申し上げられませんが、そういうのは多々あると聞いております。
○糸数慶子委員 多々あると聞いているとおっしゃっていますけれども、担当者ですから、具体的に教えていただきたいと思います。どこでどういうふうな事例があったのか。
○石垣博之港湾課長 先ほども申し上げましたが、漁業補償の算定は国または県の諸基準でもって算定をしております。その中で当初提示した10億3000万円は県の範囲でもって算定したものであったようであります。この後、漁業権者等と交渉をする中で、その漁場の実態というのがだんだんわかってまいりました。それで、漁場、また漁業の実態に合う積算をしたところ、19億9800万円で合意をしたというものであります。
○糸数慶子委員 私が今伺いましたのは、過去にこういうデータがありますかということをお伺いしたんですね。よその漁協でもそういうふうにした例があるのかどうかお伺いしたんです。
○石垣博之港湾課長 この辺については、今他の箇所でも当初の提示額より額をふえたもので合意をした例があるかという質疑かと思いますけれども、それはおのおのの事業者がおりますので、公表することは差し控えたいと思っております。
○糸数慶子委員 おかしいじゃないですか。担当者であり、しかも、これだけ算定基準からいきなりはね上がるような状態で、こういう漁業補償を実際にやるということで、他の地域でもあるんですかということを伺ったら多々あるとおっしゃったので、それをどこかということを聞いているわけです。もう１度お答えください。
○屋比久孟尚土木建築部長 今港湾課長からも説明しているんですが、泡瀬については、これは当初提示したのが約10億円ぐらい。それが20億円近くなったということになっておりますが、これはもちろん15回の交渉の経過をたどってそういう形になっている。ほかのところでも、今すぐには幾らから幾らになったということは言えないんですが、基本的なそういった形の詰めをしながら、最終的には、基本的には最初の提示よりは上がって妥結する、そういう形になっているかと思います。
今の件はちょっと手元に持っていないので、後でほかの事例等、資料を提出したいと思います。
○糸数慶子委員 じゃ、後でほかの事例等出していただけるんでしたら、こちらの事例の方も出していただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。
○屋比久孟尚土木建築部長 この事例というのは、要するに、最初交渉するとき提示した額と最終的に至った額、それは資料として出したいと思います。
○糸数慶子委員 今なぜそれにこだわるかといいますと、先ほど15回の交渉でこれだけ漁業補償が金額アップするということは、やはりその漁民の皆さんもこの漁場がどれだけいい漁場であるかということを裏返している結果だというふうに思います。今皆さんの事業の中で事業予測といいますか、これは随分最初の計画と変わってきているんですけれども、土地利用計画の見直し問題については、需要予測の再検討の結果とその合理的根拠をぜひ示していただきたいと思います。土地利用計画、例えば宿泊も含めてです。
○赤嶺正廣港湾課副参事 需要予測の再検討の結果とその合理的根拠ということでございますが、この泡瀬地区埋立事業につきましては、計画策定以降の観光客の予測とかそういったデータについて、その後の計画策定後の新しいデータなどを加えまして、その予測状況が現在でも当時の予測と乖離がないかどうか、そういったことをチェックしてまいりまして、ほぼ余り乖離はないと、こういったことを確認したということでございますが。
○糸数慶子委員 今見直しはないということでしたけれども、第１区相当分を上回る需要が見込めるとの結果を得たところでありますというのがあって、見直しがあるんじゃないですか。
○赤嶺正廣港湾課副参事 ただいま第１区相当分を上回る需要があるといいますのは、最近の状況を踏まえましても、第１区の埋立区域は90ヘクタール余でございますけれども、現計画にあります公共で予定している面積だとか、あるいは民間の予定でもほぼ見込めるものとか、そういったものを加えますと、その90ヘクタールを上回る需要が確認されたと、そういうことでございます。
○糸数慶子委員 余り見直しはないというところなんですか。
○赤嶺正廣港湾課副参事 現時点ではそういうことでございます。
○糸数慶子委員 皆さんの計画の中に、海洋研究所などが埋立必要理由書の中で実際に出ておりますが、琉球大学は計画はないと否定して、また県は改めて琉大に打診中だということなんですが、それは事実ですか。
○赤嶺正廣港湾課副参事 そのとおりでございます。
○糸数慶子委員 これまで県の出されたそういう計画というのは、需要予測も含めて、やっぱり最初出された計画と随分違う、もうまさに埋め立てありきで、実際にはそういうふうな計画もないのにどんどん書き込んでいくというのは大変おかしな計画になるわけですけれども、それから県のいろいろな話の中でも、現時点でおおむね需要予測に妥当性があればいいというふうに発言しておりますけれども、これはどういうことなんでしょうか。
○屋比久孟尚土木建築部長 先ほどからこの現計画の土地利用の話なんですが、現時点で再度、現在の情勢といろんな資料といろんな数字を使って確認した結果、研究性、必要性は十分あるという発表をやっております。これは去る８日にそういった発表を我々がやったんですが、その中でも条件整備、あるいはこれから努力する、これは沖縄市と県が実際にそういった時間等を利用して努力するところもあるんですが、そういったことを踏まえれば、今の現計画は、全体計画ですね、186ヘクタールですか、１工区、２工区を含めて、そういった需要はあるということの公表をやっておるわけであります。
○糸数慶子委員 今１工区の完成をもって現土地利用計画の目標が達成できるというふうに考えていらっしゃるんですか。１工区をまずやるというふうにおっしゃっていますよね。計画はそうだったんですか。
○屋比久孟尚土木建築部長 最初からこの埋立計画につきましては、１工区、２工区を分けまして段階的に整備する計画になっていると思います。
○糸数慶子委員 第１区域の完成をもって現土地利用の計画の目的を達成されると思っているんですかというふうに私は伺ったんですけれども、いろいろ今お話を伺いましても、この土地利用計画の甘さを指摘されて需要予測を再検討せざるを得ないというその不手際というのが実際に起こっていると思うわけです。ですから行政側のそういう対処の仕方の不透明さがとても目立っている、この事業ではないかと思いますけれども、クビレミドロの移植実験と第２区域の着工時期の見通し、それを再度お伺いしたいと思います。
○赤嶺正廣港湾課副参事 第２区域の着工時期とクビレミドロの関係ということでございますか。
○糸数慶子委員 見通しです。
○赤嶺正廣港湾課副参事 御指摘のとおり、第２区域にはクビレミドロの生息域がございます。第２区域の着工は、そのクビレミドロの移植技術が確立されるようにというふうな、これが着工の前提になっておりまして、現在その移植技術の確立に向けて努力している最中であるということでございまして、最近の情報によりますと、バイオ技術による採取卵からの発芽も確認されたということでございまして、移植技術は着実に開発が進んでいるんではなかろうかと思っております。
○糸数慶子委員 今開発は進んでいるんじゃないかというように、これはあくまでも見通しであって、可能性であって、確実性ではないと思うんですね。今までの藻場の移植実験もそうなんですけれども、それからこのクビレミドロのことに関しても、実際にこれが移植が成功している例はないわけですね。ですから可能性だけでそういうふうにして事業を進めていくということも、この埋め立ての中の環境問題をクリアしていない不明な点だということを指摘しておきたいと思います。
次に、沖縄市民の意思の確認の方法なんですけれども、推進派の署名活動を評価し、市民投票を求める署名活動を否定する根拠について、土木建築部長にお伺いしたいと思います。
○屋比久孟尚土木建築部長 沖縄市での事業を進めるに当たっての署名運動といいますか、新聞報道でもおわかりのとおり８万5000人、これが沖縄市民の約７割近くになっておりますか。それからしても、その事業の重要性、あるいは緊急性、必要性というのは県としても十分確認したところでございます。それから、市民投票署名運動の否定ということだったですか。
○糸数慶子委員 そうです。
○屋比久孟尚土木建築部長 これにつきましては、この住民投票が必要か否かは、これはそれぞれの自治体で判断することでありまして、これは事例としますと２回、沖縄市の市議会でそういう形の状況になっております。県としてもそれを尊重していきたいということで考えております。
○糸数慶子委員 市民投票条例を求める9415名の沖縄市民の有権者のその思いを全く否定したわけですけれども、現職市長の意思は、市民投票を求めるその市民の意思に優先するというふうに考えられますか。
○屋比久孟尚土木建築部長 先ほども申し上げたんですが、それにつきましては沖縄市の議会の中で、必要か否かの判断等につきましては議会の中でそういった形の判断をされておりますので、県としましてもそういう判断を尊重していきたいということで考えております。
○糸数慶子委員 それじゃ、今度の沖縄市長選挙で埋め立て反対の市長がもし誕生したら、県はその当該埋め立てを撤回いたしますでしょうか。
○屋比久孟尚土木建築部長 大変申しわけないんですが、このような仮定の質疑に関しては、答弁を差し控えさせていただきます。
○糸数慶子委員 この中城港湾の諸課題についてなんですが、港湾利活用の現状と課題の中で、現在あちらこちらで埋め立てられて、そしてそこに住宅をつくる、公営住宅、県営住宅を建てると言っていますが、現在のあの地域のキャパシティーは今限界だというふうにお考えでしょうか。
○赤嶺正廣港湾課副参事 現在の中城湾の新港の状況でございますけれども、これは西埠頭におきまして７バースが供用されておりますが、貨物取扱量の計画目標が111万トンということでやっておりますが、現時点の平成12年の実績は既に110万トンということで、ほぼ計画値どおりの貨物が取り扱われているということでございます。
○糸数慶子委員 住宅のことをお伺いしたんですけれども、例えば与那原町も同事業で7000人の人口増を見込んでおりまして、沖縄市泡瀬の東部海浜開発は2600人の入居を想定していますけれども、これを両方合計すると１万人を超す人が中城湾内の埋立地に住むことになるわけですけれども、これは金武町の全住民がそっくり移動する人口動向になるわけですけれども、果たしてその実現性はあるというふうに考えていらっしゃいますか。
○赤嶺正廣港湾課副参事 人口動態から住宅地の需要があるかという御質疑でございますけれども、例えば先ほどの中城湾港マリン・タウンにおける7000人から8000人の住宅需要につきましては、これは基本的には那覇広域都市計画区域における人口動態、たしか過去10年間に７万6000人ほどの増加がありまして、それに対して３万7000人分ほどの住宅が足りない状況が生じている、保留人口が生じているということで、その保留人口の一部を与那原町のマリン・タウンで受ける。こういうふうな計画になっておりまして、住宅地の需要は十分あるんじゃないかと思われます。
それから、沖縄市の方におきましても、国勢調査によりますと過去５年間に4300人ほどの人口増加がございまして、通常、都市計画上、平均的にいってヘクタール当たり100人という人口を見込みますと、比例算でいきますと4300人では43ヘクタール以上の住宅地が必要になる、こういうふうな状況かと思います。
○糸数慶子委員 住宅課と港湾課の意見の食い違いを今までの質疑の中でずっと聞いてきたんですけれども、ちっとも整合性のないような答弁ばかりをしていらっしゃいます。依然として納得するような答弁は返ってきませんけれども、移植実験の結果も需要予測も、またその算定根拠も、その不当性がいずれも県民の前に明らかになってくると思います。
そこで申し上げたいことは、豊かな沖縄の自然を失う前に、遊休化した基地を返還させて、そこに当該事業を実現させる方法があるのではないかと思います。なぜならば、その埋立予定地に近接する泡瀬通信施設はかつて沖縄市が施設の返還を要求しておりまして、近くの県の総合運動公園との整備と一体になったウェルネスリゾート地域として跡利用計画を持っていたところです。県の発行した「沖縄の米軍基地」という冊子の中にもこれは明記されておりますけれども、やはりこの現在の事業計画では、第１区域では本格利用は10年後、そして第２区域は着工の見通しすら今の答弁では立たないような答弁でした。埋め立てより基地の返還で事業実現がよほど現実的な対応と考えますけれども、いかがでしょうか。土木建築部長の御答弁をお願いします。
○屋比久孟尚土木建築部長 先ほどから１工区、２工区、まずは１工区についてのこれまでの課題、これが何だったかと申しますと、藻場の移植実験の確立。これが去る３回の環境監視・検討委員会で機械化による移植も確立できると、そういう判断をしております。そういう中で、去る８日に当事業の再確認チェックをした状況等も公表をしております。そういうことで、この土地利用につきましても現計画どおり十分見通しはつくということで、まずは第１工区、藻場の移植実験も確立した、保全もできる、そういうところからまずは着工して、それが完成するまで五、六年そういうことで要しますので、その時間を利用して、今の課題になっているクビレミドロの実験、それもやりながら、五、六年後には第２工区に着工するには、そういった確立と土地利用についても十分またそのときの社会経済情勢に合わせたよりふさわしい土地利用について検討していきながら、第２工区には着工していきたいということで考えております。
○糸数慶子委員 今県は新振興計画の中で、沖縄のエコツーリズム、そういうことも入れておりますし、沖縄の自然が本当に失われてしまってから、１度失われた自然というのは戻りませんので、そういうこともあわせて本事業の着工には慎重の上にも慎重を期していただくということで、私の質疑を終わりたいと思います。
○新垣哲司委員長 伊波洋一委員。
○伊波洋一委員 まず最初に、宜野湾仮設港に現在土砂が山盛りになっているわけですけれども、どういうことなのか御説明をお願いします。
○宮城一徳河川課長 宜野湾の仮設港に置かれております土砂につきましては、平成12年度に中部土木事務所が、私どもが管理しています２級河川牧港川のしゅんせつ工事から発生しました土砂を仮置きしているのと、それと同じく県の管理する地方港湾の宜野湾港の航路しゅんせつ工事から発生しました土砂、それも含めまして仮置きをしている状況でございます。
○伊波洋一委員 見ていまして、土砂の流出防止策、あるいは風による拡散防止策がとられていないようですが、それでよろしいんでしょうか。
○宮城一徳河川課長 当該土砂の雨天時の流出防止とかそういう点につきましては、現在、私どもの中部土木事務所におきまして乳剤を吹きつけしたり、それと土砂の周りに水を掘るなどして、その土砂の流出対策、そういうことを講じておりまして、今後とも同対策の点検や環境監視等を実施していくようにやっておりまして、今後ともこの環境面につきまして重点的に対策に努めていきたいというふうに考えております。
○伊波洋一委員 これ海なんですね。この海のすぐそばにこういう土があるわけですよね。こういう土がですね。そして、こんな護岸のそばまで土があるわけですよね。そして、これは上の方ですけれども、どんどん入れているわけですよね。こういう状況で、今河川課長が答弁したことで通るんですか。私、これを県がやっているというから驚いているんですよ。現状を確認していますか。
○宮城一徳河川課長 この土砂につきましてもうちょっと御説明いたしますけれども、現在仮置きですけれども、この土砂につきましては、近くに宜野湾漁港がありまして、その漁港で現在工事をしております。その宜野湾漁港で、そこの用地造成工事にこの土砂を全部使う予定で、平成15年度まで仮置きしているというような状況でございます。ただいまの写真ですけれども、護岸が石積み護岸となっていますけれども、そういう護岸は仮設港ができた当時からこの石積み護岸の護岸になっておりまして、そういう点で私ども、この護岸自体はもともと私どものものではありませんでして、当時仮設港をつくった方がつくった石積み護岸となっておりまして、何といいますか、より完全な護岸というふうには見ておりません。
○伊波洋一委員 答弁になっていない。海がそばにあって、土がこういうふうにあって、ここに何か防止策をやっているというけれども、全然防止策がされていませんよ。そのことを認めないんですか。
○宮城一徳河川課長 この土砂につきましては、私ども、乳剤を吹きつける等いろいろ対策をしてまいったつもりでございますけれども、委員御指摘のとおり、土砂の流出とかそういうのがいろいろございましたら、そこの部分もまた含めまして、今後とも対策をやっていきたいというふうに考えております。
○伊波洋一委員 現場を見ましたけれども、乳剤をかけられている模様もないけれども、その中の砂を販売して、そこは皆さんが指導してスプリンクラーもやっているし、ネットもやっているんですよ。北中城村の米軍工事なんかを見ていると、大きい土があると、それはちゃんとビニールとかネットもかぶされていますでしょう。県がこんなことをやっていいんですか。もう１度答弁してください。それでいいならいいと。皆さん現場を何度も確認しなさいと私は言いましたよね。だから現場を確認した上での今の答弁なんだから、県がやっているのがこういうことでいいのかということをきちんと、今いいという答弁だと思うんだけれども、もう１度確認します。
○宮城一徳河川課長 私どもも中部土木事務所を中心にいろいろ、先ほどのとおり平成15年度まで仮置きしている状況でございますけれども、そういう環境対策、そういうのが今写真とかそういう点で不十分でございましたら、今後土木事務所も一緒になって、またいろいろ対策もやっていきたいと考えております。
○伊波洋一委員 土木建築部長、写真を見てどう思いますか。これでいいと思いますか。
○屋比久孟尚土木建築部長 写真を見てあれなんですが、ただいま河川課長からもありましたように、これは委員からの指摘のとおりだとは思うんですが、材質は海から揚げた、そういう材質になっておりますので、これは山土とかそういうのとは違いますので、ただ、再度現場を調査して、そういった対策が不十分であれば、またそういう対策をしていきたいと考えています。
○伊波洋一委員 調べもしないで海からと言わないでください。これは海からのものじゃないですよ。ここの側はですね。これは前にも言っているんですよ。だからそのことをきちんと―じゃ、どういう土がここに持ってこられたか、一応聞いておきますので、きちんと答えてください。
○宮城一徳河川課長 その仮設港に仮置きしている土砂でございますけれども、まず平成12年度に牧港川のしゅんせつ工事から発生しました土砂、これは数量にしまして約２万5000立方メートルでございます。それと先ほどのとおり宜野湾港の航路しゅんせつ工事、そこから発生しました約１万5000立方メートル。宜野湾港の航路しゅんせつ工事につきましては現在も工事中でございまして、そういう点で現在も搬入していると思うんですけれども、現在のところ宜野湾港から発生しました１万5000立方メートルという数量の内訳になっております。
○伊波洋一委員 タイヤも入っているし、鉄柱もあるし、もろもろのごみも入っているんです。これは土砂のしゅんせつ、これは違いますよ、土。だから、調べてから答弁するようにお願いしたいと思います。
次に、もう１つの議題ですけれども、中城村のごみ焼却場の問題について伺います。
沖縄県の世界遺産になったこの琉球王国の城及び関連遺産群の申請をしたときに、日本政府がその推薦書の中でこう言っているわけです。歴史的風致、景観保全との共存、調和を図ることができるよう、都市計画的手法により用途や高さの規制、デザインの指導がなされるため、各資産の価値を低下させるような開発は起こり得ない、このように明記されておりますけれども、そのことについて土木建築部長は御存じでしょうか。
○呉屋幸男都市計画課長 委員御指摘のとおり、都市計画的手法があるということは理解しております。そういうことで、それぞれの町村において条例制定などをしております。また、国の言っている都市計画的手法というのは一般的な都市計画全体のことでありまして、まず都市計画の手法にもいろいろございます。那覇広域都市計画区域とコザ広域都市計画区域についても法律上の制度が全然違うわけですけれども、一般的な都市計画制度の中において、例えば用途地域指定するということになりますと、建物の規模、用途、そういったものの規制ができるわけです。また、用途地域指定されていないところにおいては、特定用途制限地域ということで法律改正されて新たな制度もできるようにはなっています。ただし、那覇広域都市計画区域においてそういったものを用途地域指定する場合においては、同じこの都計法の中で市街化区域において用途地域指定するように義務づけられているということになっておりまして、市街化調整区域においては用途地域指定はできないようになっております。
それから、特定用途制限地域指定する場合においても、線引き対象区域外の都市計画、コザ広域都市計画区域において、その他の都市計画区域もそうですけれども、そういったところについては造成することができるけれども、線引き対象区域、市街化調整区域が設定されている都市計画区域においてはそういう制度はない。すなわち、線引き対象区域においては基本的に開発行為の規制がされますので、それでいろんな行為が保たれるということになります。
○伊波洋一委員 それで、当然世界遺産周辺の自然との関係では、景観保全も含めて都市計画的な取り組みによってその自然が守られるということを、やはり日本政府も各条約国に対して責任を持ってこのように推薦しますと言ったというふうに理解しているんですが、それでよろしいでしょうか。
○呉屋幸男都市計画課長 都市計画的な手法というのは、必ずしも都市計画だけということじゃなくて、いろいろ市町村の条例、そういうものも活用しながら規制していくということでありまして、中城村においては中城村自然環境の保護に関する条例という条例が指定されておりまして、その条例の中で規制がされていくものと考えております。
○伊波洋一委員 当然開発行為であれば、それは都市計画法に係るものであれば都市計画法で規制をするというのが普通でしょう、それはそのとおりでしょう。
○呉屋幸男都市計画課長 そうです。
○伊波洋一委員 世界遺産である中城城址のバッファーゾーンの中にごみ処理焼却場が現在新築されようとしているんですけれども、これが現状都市計画における問題点があるわけです。どういう問題点がありますか。
○呉屋幸男都市計画課長 まず、都市計画決定するにおいては、都市計画法第11条２項で決定の内容を決めるわけです。11条といいますと、都市施設のことでありますけれども、まず都市施設の種類、名称、位置、区域、面積を都市計画に定めるということになっております。具体的にそれを定める場合においての図書の規定がございまして、図書の規定が都市計画法第14条で基本的になるわけですけれども、都市計画決定する場合においての図書の位置づけにつきましては、まず総括図というのがございます。総括図の縮尺規定がございまして、総括図につきましては。２万5000分の１以上。計画図というのがございますけれども、計画図は2500分の１以上の平面図。それから、計画書というのがございます。その計画書は、この決定の内容と面積を入れるわけですけれども、その面積等につきましては、都市計画の制度そのものが実施の段階等で縮尺の違いを容認している関係上、おおよその表示を認めております。ですから、そのおおよその表示の中において実施した面積と若干の数字の誤差は出てきますけれども、それは許容の範囲だということで理解しております。そういうことで、都市計画法違反とか問題とかそういうことには当たらないと考えております。
○伊波洋一委員 これが中城村のごみ焼却場の完成予想図ですけれども、現状のこれだけの大きさのものがこんなに大きくなるわけですけれども、道路はここにありますよね。ところが、ここが都市計画決定されていないわけです。ですから、この擁壁にある部分のところに道路を設定して建築確認を行っているわけです。こういう問題について都市計画課としては、中部土木事務所を通してでもいいんですけれども、この中城村の清掃一部事務組合に対して、この道路は都市計画決定は入っていないから、それでは建物はつかないよとかなりの指導をした経過がありますか。
○呉屋幸男都市計画課長 このごみ焼却場は、新たに建てるということではなくして、昭和52年に都市計画決定して既に供用しているごみ焼却場を改修して、改築して整備するということでありまして、都市計画決定する区域を変えるとか、あるいは場所をどこかに移すとかいうことではないわけです。そういうことで、私どもは都市計画上の不都合はないと考えておりますけれども。
都市計画決定するのは、先ほど、名称、位置、区域、種類という都市計画決定をやるわけですけれども、一方、それを実現するためには建築基準法に基づく建物を建てるわけです。その際に道路と施設が接道しているかどうかということにつきましては、必ずしも都市計画としての決定をしなくても、やり方としてはいろいろあるわけです。まずは道路法に基づく道路認定をして接道させるやり方。それから、都市計画街路として都市計画決定して接道させるやり方。あるいは、建築基準法に基づく道路位置指定等、いろいろやり方はあるわけです。そのやり方の１つに、ごみ施設として区域を拡大してやるやり方もありますけれども、都市計画決定をやるに当たっては、今、平成12年に改正された地方分権法に基づいて、都市計画につきましては、基本的には地元自治体が主体的にやりなさい、やるようにという法律の制度になっております。そういうことから、どういう手法をとるかは地元自治体が一番重要な判断をするということです。
○伊波洋一委員 僕は、問題がないというからそういう指摘をしたので、建築確認申請の観点からもう１回質疑します。建築確認申請で、これは１回保留しているんです。なぜ建築確認申請が通らなかったのか、そして最終的にどういう形で通ることになったのか、その経緯を報告してください。
○花城守男建築指導課長 ちょっと図面を見せながら御説明します。
まず、上が北側でございまして、これは県道146号線になります。これが北中城村と西原町に抜けるところです。これが奥間の方へ抜けるところです。問題のごみ処理施設があります。建築確認の経過でございまして、ただいま御質疑の期限内に建築できない旨の通知でございますが、確認申請を10月10日に受け付けまして、内容を審査している段階で都市計画決定した位置、決定した書類が添付されていないということで申請者側といろいろ調整している中で、建築確認というのはかなり大きな建物でありまして、申請を受理した10月10日から21日の間にこの建物が建築基準関係に適合しているかどうかを判断しなくちゃいけないものですから、今の都市計画決定の事項というのは建築基準法の51条の規定がございまして、その期間内に決定がなければ、新築もしくは増築してはならないという規定がありますから、それをクリアするためにその処理を求めたわけです。その処理が届いたのが11月13日でございましたので、10月10日から21日をはるかに過ぎるものですから、期限内に確認できない、いわゆる21日内に確認できない旨の通知を出したわけです。
○伊波洋一委員 その後、どうなったんですか。結局はどういう形で、都市計画決定との関係で現有道路との関係は建築主事はどう判断したんですか。
○花城守男建築指導課長 建築確認の段階で51条の規定がクリアされましたので、この敷地について、建築する敷地は、都市計画区域では道路２メートル以上、建築規模によっては条例で６メートルという規定がございますが、前面道路は県道146号線だけでございますので、この県道に対して敷地がどういうふうに接しているかというふうなことを審査する段階で、県道と現在建築する敷地が二十五、六メートルほどの高低差がございますので、その接道の状況について有効でないというふうな判断を持ちまして、有効に接道するような措置を講じなさいということで指導しながら、出てきた図面が、こういう計画のつづら状の図面ができたところでありまして、これをもとにいわゆる建築基準法の43条の道路に敷地が接道する規定をクリアしたということで建築確認がなされたものです。
○伊波洋一委員 消防の同意というのがその前に送られてきておりますね、同じ中城村長の。当然消防法７条というのは要件です。この要件は皆さんの経過の前での同意ですか、それとも後での同意ですか、どれに対する同意でしょうか。
○花城守男建築指導課長 建築確認は、消防長の同意がなければ確認できないことになっております。それで、確認する建築主事は、確認申請書を受理した場合は、消防長あるいは消防署長に対して同意を求める仕事をやらなくちゃいかぬわけです。沖縄県では規則で市町村長にその事務を委任しております。ですから、市町村の窓口に建築確認申請が提出された時点で、市町村長は建築確認主事にかわりまして消防長に同意を求めることになっております。ですから、10月10日に確認申請が受理されましたので、消防長の同意は10月４日にいただいております。
○伊波洋一委員 ですから、10月４日の同意というのはどの形態ですか。あの道路なのか、この曲がりくねった接道なのか、どちらなんでしょうか。
○花城守男建築指導課長 消防長の同意を得た時点では、このつづら状の道路が入っていない状態での同意だそうです。
○伊波洋一委員 そうなりますと、皆さんの消防法７条という要件は、あの下がない状況での、どこからその消防は入るつもりだったんでしょうか。
○花城守男建築指導課長 建築につきましては、消防法の所管が判断するわけです。消防自動車がどういうふうに入るかということまでは、建築基準関係の規定にはございません。ですから、そういう判断はやらないと思います。
○伊波洋一委員 それで、道路はこんなふうにあるわけです。道路はこんなふうにあって、当然この道路を使うのが当たり前の話なんです。都市計画法を運用するのは、今、中城村長です。都市計画決定を行えば何の問題もない。現実にこのごみ焼却処理場は、文化環境部にはこの道を使う計画で10月３日に申請されています。建築基準法には、建築確認は違う形でやっているわけです。消防法はこれでとらえている。こういう矛盾を、これは都市計画課長に伺うんですが、こういうことこそ、まさに都計的配慮、この中でできるだけ開発面積を少なくする。ここは道路です。原野を使って道をつくらすんじゃなくて、既存の道を使うべきだと指導をするのが皆さんの仕事じゃないですか、どうなんでしょうか。
○呉屋幸男都市計画課長 先ほども説明したと思うんですけれども、ごみ焼却場としての都市施設の都市計画と整合、適合させるような手法はいろいろあるということです。まずは、先ほども言いましたけれども、１つは道路法に基づく道路認定、接道される。それから、都市計画法に基づく道路として都市計画決定する手法その他あるんですけれども、そういう手法をどうとるかというのは、今、地方分権の時代ですので、都市計画というのは地元自治体の意向を十分尊重しなさいという方向になっています。そういうことから、地元がこれを判断して決めることであると。
○伊波洋一委員 皆さん、土木建築部ですよ。いいですか、建築確認主事の仕事というのは、適法なことを受け取ってやっているという自信でもってしかできないでしょう。消防法の問題でも、消防の承認でも、７条でこういう状況を目の前にしながら、都市計画法の問題はもう委任している、分権の時代ですから向こうがやることに我々は文句は言えませんという、こんなことで県の行政をやりますか。土木建築部長、今のような都市計画課長の答弁で、都市計画の業務を県としてはそんなふうにやっているんですか。きちんとただすべきはただす、指導すべきは指導するのが県の責務じゃないですか、答弁を求めたいと思います。
○屋比久孟尚土木建築部長 花城建築指導課長あるいは都市計画課長が話をしているとおりなんですが、これは当然、今、建築確認の図面のときは、ああいった先ほどの図面の申請図を出して建築確認は通っている。都市計画課長からは、これは当然地方分権、そういう形で地元市町村で判断するということなんですが、今、仮にこの工事が進んだにしても、供用を開始するに当たってはどっちかの形でこれに接するような、県道146号線に接する道路をつくらぬといかぬですから、委員御指摘のとおり、今ある道路を使うのか、あるいは図面で申請しているとおり、地元として新しい道路をつくっていくのか、そういう指導は県としてやっていきたいということで考えております。
○伊波洋一委員 ここは世界遺産のバッファーゾーンなんです。そして、中城村自身がつくった景観条例の地域指定をされているところなんです。こういうのは、まさに皆さんの都市計画の観点から、あえて新しい開発行為をさせない、できるだけ環境に優しいようにするというのは指導しなきゃいかぬ。工事が終わった後に後で取りつける話だけをやれば、適法につなげれば何も問題がないんだという問題意識では、先ほどここで言った日本政府が条約に基づいて各国に対して約束したことを、沖縄県の土木建築部は認めませんよと言っているのと同じじゃないですか。土木建築部長、今のでいいんですか。指導という立場があるでしょう。
○呉屋幸男都市計画課長 都市計画行政というのは、広域的な視点で見る場合の都市計画と部分的に見る場合といろいろありますけれども、まずはごみ焼却場という施設そのものは、都市域においてはどうしても必要な施設なんです。必要なものですから、それをどこにするのかといいますのは、都市計画の一連の手続の中で住民の意見も全部聞いて、それからいろんな審議会の意見も聞いて都市計画決定するわけです。そういう形から、トータル的に大多数の住民の合意のもとに決定されている位置だと理解しております。
○伊波洋一委員 認識が違うんだよ。だから、皆さんは都市計画決定の手続きを踏まなかったでしょう。これは昭和53年の話でしょう、あの当時の話ですよ、小さい。今はもう面積でいっても８倍ぐらいになっちゃう。さらに、あのときは世界遺産でもなかったでしょう。現に文化環境部は、平成12年まで中城村、北中城村に対して、倉浜に統合しなさいとずっと説得しているんです。だけれども、いや、ここにつくれば防衛施設局から金がもらえるからここにつくるんだ。そして、住民の声は全部無視して、公聴会なども開かないで、都市計画決定が行われているからここでやるんだといって、こういう手続できたわけです。だから、新たな道もつくろうとしないし、こういう図面で済まそうとしたのが今の結果なんです。都市計画課長がおっしゃるようなことならば、県としてこれを都市計画決定して、できるだけ環境負荷の少ないような建設の仕方をしなさい、こういう指導をするのが皆さんの仕事じゃないですか。もう１度答弁願います。認識を改めないと、実態は違うのよ。
○呉屋幸男都市計画課長 先ほどから説明しておりますとおり、都市計画で基本的に決めるのは、地元自治体が一番重要な判断をするわけです。県が指導できるのも限定されておりまして、これは私ども沖縄県だけじゃなくて、全国的に地方分権のこの時代において、どうしても県が強く指導するというのは、広域的な視点でどうしても必要なもの、そういったものに限られておるわけです。そういうことからして、都市計画というのは地方自治体が決めて進めていくということで理解願いたいと思います。
○伊波洋一委員 土木建築部長、中城村長が都市計画の権限を持ちながら手続をしないから問題なんです。こういうことを見逃しちゃいけないと思います。実際問題として、都市計画決定を何もしていないから問題なんです。手続をしなさい、実際、このままじゃ、建物をつくっても道はつなげませんよ、建築確認も違反していますよ、こうなりますよ。だから、皆さんはそれを事情聴取もしないで、どういうことなのかということも聞かないんですか、土木建築部長。皆さん、こんなことで都市計画の行政をやっていると言えますか。
○屋比久孟尚土木建築部長 先ほどから主管の都市計画課長が答えて、説明しているとおりでありますが、これは過去に、昭和52年にこの区域を都市計画決定し、旧焼却炉がつくられて供用開始した。この計画区域内の焼却炉を増改築して大きくするという行為ですから、改めて都市計画決定、あるいは審議会にかける必要は、必ずしもないのではないかと考えております。
○伊波洋一委員 認識が全然間違っているんじゃないの。中城村長は村議会で、ここに道をつくるつもりはありません、15億円かかるらしいから、こう言っているんです。新聞にも報道されています。議会の中でそう言っていて、つまり、皆さんに出した資料、建築確認を受けた文書は、文化環境部に出したごみの書類とも全く違っていて、道路は違うんです。つまり、そういうことをそのまま放置しているのでは、沖縄県としては、どうぞ勝手にやってください、行政だってあんなふうにやるんだから、どこでやっていても、私たちはおとがめしませんよと言っているのと同じです。あなたに聞いてもしようがないから、建築指導課に、最後の完了検査の問題はあると思いますので、どうなっていますか。
○花城守男建築指導課長 工事が完了したら完了検査申請書というのが出されますが、当該ごみ処理施設については、私も現場へ行って事情をいろいろ聞きましたが、ことし12月いっぱいで工事が完了する見込みでございます。その間、３カ月のプラントの試運転期間が要るということで、３カ月を経過した後に本格的な操業が始まるということを聞いていますので、工事管理者、施工者に対して、12月いっぱいまでに工事完了検査申請書が出される時点に、この図面のようにとは言いませんが、こういう状態が担保できるような措置を講ずるようにということで強く申し添えております。もしこういう措置が講じられていない場合は、この建物は使用できないことになります。検査済証が交付できない。検査済証が交付できない建築物は使用できないということになります。
○伊波洋一委員 土木建築部長、今おっしゃるとおりでしょう。だから、建築基準法を要するに建築指導主事は責任を持ってやっているわけです。それを、皆さん、都市計画法だとかいろんな環境アセスメントも含めてカバーするのが全体の仕事なんです。もう１度都市計画上の問題で、中城村長からの事情の聴取を含めて対応するということを答弁ください。
○屋比久孟尚土木建築部長 先ほど、私も最終的な供用を開始するには、今の図面どおり、あるいは委員がおっしゃっている既設の道路ですか、何らかの形でその道路を道路認定して村道にするとか、そういう手があるのではないかということで、今、建築指導課長からもあったんですが。それと、県の文化環境部に出す資料と我々土木建築部に出した資料とそういった違いがもしあるのであれば、我々もその部局とも調整しながら、今後またそういう中城村には十分そういった指導をしていきたいということで考えております。
○新垣哲司委員長 髙良政彦委員。
○髙良政彦委員 それでは、10分しかありませんので、すぐ質疑に入ります。
公営住宅について質疑をいたしたいと思います。先週、補正予算のときにも質疑をいたしました。従来は大体７・３ぐらいの割合で、従来は７が県で３が市町村という住宅の着工状況。しかし、ここにきて、補正予算のときにはこれは逆転しているという説明が皆さんからありました。その理由は、建てかえの時期にほとんど来ている。いわゆる復帰直後の高度成長の中で、海洋博覧会等もあって非常に景気のいいときにぼんぼん建築が進んで、そういう膨張期です。したがって、塩分を含んだ砂とかそういうものを多量に使ったために、今、その反動がきている。要するに、鉄筋の腐食。鉄筋が腐食すると、３倍ぐらいに膨れ上がります。コンクリートをはね飛ばしてぽろぽろ落ちてきたり、非常に危険な時期に来ている。そういうことで建てかえです。それともう１つは、新しい時代に合った住環境のニーズが出ている、もうそれに対応できない、こういうことで建てかえの時期に来ている。耐用年数は70年だけれども、20年ないし25年でもそういう危険な状況であれば、改築ができる。大体そういう内容の答弁をいただきました。それらを踏まえて再度確認し、さらにちょっとプッシュしてみたいと思います。
まず、最近は高齢者がやっぱり非常にふえておりまして、40代ぐらいで公営住宅に入った人たちが、もう70歳とか75歳、80歳近くなって、我々各議員もそうだろうと思いますけれども、何とか１階に移させてくれぬか、階段を上に上るのがしんどい、そういう相談があって、中には階段を踏み外して転んじゃって、足を折って、そのまま入院して寝たきりになるというケースが随分ふえているわけなんです。こういうこともあって、今の建築の様式では、やっぱり高齢化社会には適切ではないということもあろうかと思います。
そこで、最近はバリアフリーという言葉も普通になってまいりましたけれども、こういう公営住宅におけるバリアフリーの実施状況をもう１度詳しく報告してもらいたいと思います。
○臼井栄住宅課長 ただいまのお話のバリアフリーの件なんですが、私ども、平成３年度から公営住宅の基準が変わりまして、それ以後に建築する団地につきましては、広い廊下、手すりを設置する。あと、段差を解消した段差なしの廊下というか室内ということでやっていまして、その実施状況ですが、平成10年度の住宅事情実態調査によりますと、本県の住宅総数に対する一般住宅も含めたバリアフリー化は1.7％でございます。公営住宅についてはどうかといいますと、11.9％ということでかなりバリアフリー化が進んでいると認識しております。
○髙良政彦委員 さて、新しく改築をするものについてはバリアフリーというのは徹底されていますか。古いものも含めて全体で11.何％でしょう。
○臼井栄住宅課長 もちろん建てかえに当たっては、すべてエレベーターも設置しますし、バリアフリーを進めておるところでございます。
○髙良政彦委員 私は、補正予算のときにも、バリアフリーのまず第１筆頭はエレベーターをつけることだ、こういうことを申し上げました。今の御答弁では、新しい改築のときはエレベーターを入れるのはもう義務づけているというお話でしたけれども、そこで確認しますけれども、どうですか、エレベーターを入れることによって、もちろんこれは横だけの移動ということになるわけです。例えば、車いすの方が２階、３階とか８階、９階であっても、要するに１階と同じような出入りができますか、どうでしょうか。
○臼井栄住宅課長 エレベーターにつきましては、車いすが利用できるような広さのエレベーターを設置してございますので、当然自由に２階、３階、すべての階を利用できるように設置しています。
○髙良政彦委員 その設置基準の、例えば市営住宅なんかも１階は障害者用、福祉関係の方、ドアも特別な、普通のドアじゃないようなドアがつけられております。２階以上になると階段があったりして、これは健常者が入る、大体そういう構造になっているんですけれども、横だけの移動とドアとか中へ入ってのバリアフリーはどうでしょうか。一般的にただ単に障害者だけじゃなくて、全体的な構造になっていますか、この辺もう少し詳しく説明願えますか。
○臼井栄住宅課長 バリアフリーといっても、いろいろ程度がございますが、公営住宅につきましては、広い廊下と、あと階段と浴室に手すりを設置するということ。そして、室内の段差を解消しているということでございます。
○髙良政彦委員 ちょっと時間がないから先を急ぎましょう。エレベーターをつけることによって高層化が可能になる。あるいは、高層化するからどうしてもエレベーターが必要になるわけでありますけれども、従来の改築前と改造後も高層化の度合いというのはどうなっていますか。階がどのぐらい高くなっていますか。
○臼井栄住宅課長 今、県営住宅の建てかえを、渡橋名団地というところをやっているんですが、向こうが５階建てで11棟ございます。これを３期に分けて建てかえするということで今建築を進めているところですが、その建物は今回10階建ての３棟という形で、戸数はほぼ一緒ですが、そういう形態になります。
○髙良政彦委員 同じ面積で３棟であれば３棟が従来より高くなる。これは部屋数はふえるんじゃないですか、しかもエレベーターが入っているんですから、どうですか。やっぱり部屋数はふえるべきじゃないですか。
○臼井栄住宅課長 以前建てられた建物の住戸の面積がかなり狭小でございまして、以前のものは40から50平方メートルでつくられているんです。今つくられているのはほとんど面積は広くなりまして、70平方メートル前後の住戸面積を有しています。したがいまして、床面積がふえるということと、敷地内に駐車場をすべて確保する。要するに、戸数に見合った駐車場を確保するということで、必然的に高層化していくという形になります。戸数は、面積が小さいのを大きく、1.5倍から２倍ぐらいの面積になりますので、その敷地には、委員が考えていらっしゃるように倍以上になるというわけじゃなくて、面積がその分ふえますので、容積率の関係で戸数はふえないということになります。
○髙良政彦委員 それで、相変わらず市街地へのニーズが高いんです。この辺の状況、要するに市街以外のところにあるものと都心部に近いところのニーズが、非常に競争率とかが多いわけですけれども、要するに余りニーズのないところの空き部屋数とか、この状況はどうですか。
○臼井栄住宅課長 確かにおっしゃるとおり、最近、天久高層住宅という141戸の募集をして入居しているところですが、向こうが2700世帯、つまり19倍ぐらいの応募倍率がございました。したがって、市街地での公営住宅への応募者、希望者はかなり高いものがあるということが言えます。
以前は、確かにおっしゃるとおり、新築の空き家がありまして、そういうのは現在ほとんどございません。今、私どもの調べによりますと、県営団地の空き家率で一番悪いのが北部の方で団地がございます。宇茂佐団地というのが168戸の管理戸数に対して23戸の空き家があるということ。あと、中部とか南部にもちょぼちょぼと散見されるわけですが、以上でございます。
○髙良政彦委員 それと、今のお話で都市部へのニーズが非常に高いわけでありますが、今後やっぱりそういうニーズのあるところにどのように需要にこたえていくかというのが住宅行政の１つかなと思いますけれども、この辺のこれからの方針はどうでしょうか。
○臼井栄住宅課長 委員御存じのとおり、本県の財政状況は非常に厳しい中で、新規に用地取得は好ましくないということで、現在、新規に用地取得して新規に団地をつくるということはやっていない状況です。要するに、初期投資がかなりかかるものですから。したがいまして、私ども住宅行政としては、何も新規につくるわけではなくて、民間がつくった住宅を借り上げて、それを公営住宅化していくという方法、方式もございますので、そういった制度も活用しながら市街地での需要を満たしていきたいなと今考えているところでございます。
○髙良政彦委員 今の住宅課長の話は、ちょっと補正のときの答弁とは矛盾しています。私がその質疑をやったら、そういうような借り上げ方式のニーズはないという答弁でした。この辺の状況をもう１度。
○臼井栄住宅課長 借り上げの方式についてはまだ全く事例がないんですが、ただ、豊見城団地で今住宅供給公社がそういう方式でやっていこうということも考えていますし、私が申し上げたのは、恐らく特定優良賃貸住宅の話じゃないかと思うんです。いわゆる中堅勤労世帯を対象にした民間の土地所有者がアパートをつくって、それを運営している制度があるんですが、中堅勤労世帯がなかなか階層が少ないというか、それよりも公営住宅階層が多いものですから、その辺の特定優良賃貸住宅の経営者が敬遠しているというところがございます。そういう趣旨での話を私は申し上げたつもりであるんですが。
○髙良政彦委員 それで、土木建築部長、マクロ的な話で質疑をいたします。こういう公営住宅に―要するに少子・高齢化で人口はさほどふえないです。そういう中にあって、なおかつ公営住宅へのニーズが非常に高まっているというのはどういうことでしょうか。背景としてはどんなことが考えられますか。
○臼井栄住宅課長 公営住宅というのは、委員御存じのとおり、要するに住宅に困窮している低額所得者に対して低廉な家賃で住まいを確保するということでございまして、本県は所得は全国よりも低いレベルにございますので、そういった階層はかなりいるということで、公営住宅の階層というのは収入分位といって、下から積み上げて25％以下の方たちを対象にしているわけです。ところが、これは全国平均のレベルでして、本県に25％の収入分位を適用いたしますと約５割近くになるんです。そういう意味で需要が高いということでございます。
○髙良政彦委員 そうしますと、今後、需要はふえるわけですけれども、一方、都心部というのはバブルがはじけても相変わらずやっぱり地価は総体的に非常に高い。しかし、ニーズはそういう都心部に集中している。そういうところにこういう公営住宅をつくる場合は、地価だとかいろんな建設コストを積み上げてきて、割って家賃を大体割り出すわけですけれども、そうしますと、こういう都心部における需要を満たすというのには非常に１つの隘路があるわけですけれども、この辺は今後どういう形で解決しますか。
○臼井栄住宅課長 今の家賃の算定は、そういう限度額方式といって、建設に見合った額で家賃を算定しているわけではございません。応能応益家賃と言っていますが、収入に応じた、基礎額が全収入のほぼ15％から18％の基礎額をもとに、立地係数とか規模係数、経過年数係数、あと利便係数という係数を掛けて低減しておりますので、入居者の方々は収入分位でほとんど一番低い方々ですので、その方々の平均的な家賃が３万円ぐらい。どこでつくっても３万円台で供給するという形になります。それだけ国と県の持ち出しというか、財政負担があるということでございますけれども。
○髙良政彦委員 以前議論したときは、そういうあれは積み上げ方式ということを我々は理解していたので、じゃ、聞きますけれども、天久みたいな那覇市の中につくる新築の県営住宅と山原の土地の安いところでつくる県営住宅、家賃は同じですか。同じＬＤＫ下でやったら同じですか。
○臼井栄住宅課長 先ほど申し上げましたとおり、基礎額は一緒でございまして、あと、立地係数と言って、那覇市とやはりそういう地方部とは係数が違ってきますので、若干高くなるということもあります。あと、収入が高い方はそれなりにやっぱり高いということです。
○髙良政彦委員 収入の問題は個人の差ですからいいんです。ですから、この便利性というのは、あらゆるものを加味してやっぱり都心部は高くなるのは当然だと思います。ですから、そういうところのニーズをどう満たしていくかということを今聞いているわけです。
○臼井栄住宅課長 市街地におけるそういう公営住宅の階層に対する供給をどうすべきかという御質疑だと理解しますけれども、先ほども申し上げましたとおり、市街地での用地の取得等は非常に厳しい状況ですので、借り上げという制度等を活用してやっていくように検討していきたいと考えております。
○髙良政彦委員 この件はまた後ほど、私もいろいろ考えることがあるんです。そんなことを言っていたら時間が吹っ飛んじゃいますからこの辺にしておきますけれども、あと、高層化に伴ういわゆる火災とか地震とか、そういう基準はどうなっているんでしょうか。阪神大震災があったときには、特に公営住宅の建築基準、あるいは民間も含めてですけれども、この辺はどうでしょうか。
○臼井栄住宅課長 確かにおっしゃるとおり、昭和56年以降、新耐震基準ができまして、それに対応した建築のあり方というのが求められているわけで、私どもも当然その新しい基準にのっとった建築基準法、消防法等を踏まえて建築しているところでございます。
○髙良政彦委員 それで、当時委員会で議論したのは、新しいのはいいとして、阪神大震災のころ、前の古い公営住宅、これなんか、あのクラスの地震が来たらもたないよ、全部崩壊しちゃうよということで。しかし、そんなことを言ったらパニックが起こるから余りそういうことは言うな、議論するなと言って控え目にやったあれがあるんですけれども、天災は忘れたころにやってくるといいます。あのころは真剣に議論したんですけれども、こういう災害対策に対しては古い公営住宅の建築基準はどうなんですか。
○臼井栄住宅課長 昭和56年以前に建築された高層の建物について、私どもはちょっと耐震上問題があるんじゃないかということで今診断をしたところでございます。一部適合しないものがありましたので、現在、耐震改修の方法の検討や設計を実施しております。
○髙良政彦委員 できるだけぼろを出す前のところで、急に何か答弁をやめたようですけれども、要するに、旧型のものが改築によって新しい基準、これは結構です。だけれども、それまでまだまだ随分間がある。こういうものに対して、もし災害がきたときに、一体行政は何をやっていたんだということが言われかねない。阪神大震災の直後はそういうのが議論されました。しかし、これだけ膨大なものをいきなり改築するわけにいかぬだろうということで、いろいろいきさつがありますけれども、その辺は何か補強とか別な手法、対策はとられているんですか。
○臼井栄住宅課長 したがいまして、先ほど申し上げましたように、今年度、改修方法を今検討しているところでございます。
○髙良政彦委員 それから、高層化によって土地の有効利用が可能になってくると思いますけれども、特にこういう公営団地の公園とか広場、夏になると皆さんが盆踊りをやったり、こういう土地の活用、広場とかこの辺の間取りはどうなっていますか。
○臼井栄住宅課長 駐車場につきましては、１世帯１台の割合で整備しておりまして、それ以外の公園とか広場、緑地についても適切に配置しているところでございます。
○髙良政彦委員 それから、今、民間ではもう自家用車が２台、３台というのが普通なんです。息子や娘が年ごろになるとすぐ免許を取って中古車を買ってきて、大体そういううちは入っていますけれども、これは公営住宅に住んでいる家庭も変わりはないと思います。また、主婦がパートに出る場合も、ミニカーか何かを買わないと仕事ができない。大体２台というのを想定した駐車時代に入っていると思いますが、どうですか。
○臼井栄住宅課長 駐車場整備については、平成３年度に国庫補助制度ができまして、私ども本県でも平成７年から整備事業をやっているんですが、補助率がＤＩＤ地区、人口集中地区については入居戸数に対しておよそ９割。その他の地域、つまり地方部においては10割という形で、１世帯に１個ということで整備を進めているところでございます。
実は私ども県営住宅の団地においては、駐車場が90％整備されていない団地がまだ残っております。129団地のうち、88団地が不足しているということがございますので、そういった団地をまず整備していって―いずれ整備していきたいと今考えています。
○髙良政彦委員 急にトーンが落ちてしまいましたけれども、既存の公営住宅の保守管理が非常にずさんなところです。非常に衛生が悪い。こういう平成14年度予算が組まれておりますが、保守管理の予算と管理体制はどうなっていますか。
○臼井栄住宅課長 県営住宅の維持管理につきましては、昭和53年から沖縄県住宅供給公社に委託してやっておりまして、保全につきましては、空き家修繕や緊急修繕を優先して実施しております。そして、計画的な修繕についても努めているところでございます。
○新垣哲司委員長 休憩します。
午後６時46分休憩
午後６時59分再開
○新垣哲司委員長 休憩前に引き続き質疑を行います。
前島明男委員。
○前島明男委員 執行部の皆さん、朝10時から大変御苦労さまであります。お疲れだと思うんですが、いましばらく、簡単な質疑ばかりですので早目に終わらせたいと思います。
臼井住宅課長、おられるかな。さっき、我が会派の髙良委員に関連して質疑をいたしますので、ちょっと御準備願います。県営住宅の現在の戸数は何十万戸なのか、そしてこれからあと何万戸、何十万戸つくる計画なのか、その辺から伺います。
○臼井栄住宅課長 県営住宅の現在の戸数は129団地、１万6936戸でございます。いつまで公営住宅を供給するのかということなんですが、私ども公営住宅の供給については、公営住宅法第３条に地方公共団体は公営住宅を供給する義務があるということでうたわれていまして、公営住宅法がなくならない限り供給になります。
○前島明男委員 これからもずっとつくり続けるということでございますけれども、先ほどの答弁の中にもありましたように、天久の新都心の高層住宅をつくったときに、約20倍の競争率だったというお話がございましたけれども、それだけ非常に高い需要があるわけです。
よく耳にする話なんですが、現在入っている方々の中には、県営住宅に入っていながら高級乗用車を乗り回している人が結構いる。これは個人の自由ですから、どんな外車を乗り回そうが、何を乗り回そうが自由なんですが、やはりそういう高級乗用車に乗るということは、かなりの経済力があるから乗るんです。と私は思うんです。そこで、これは毎年やっておられるか、何年置きにやっているかわからないけれども、いわゆる入っている方々の収入の調査といいますか、例えば30歳のときに入った人が10年たてば40歳、かなり所得もアップするわけですから、何年置きにそういうのをチェックしておられるのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思うんですが。
○臼井栄住宅課長 公営住宅につきましては、毎年収入申告を入居者からとっております。６月ごろに収入申告を出すようにという通知をしまして、10月１日現在の入居者を把握して、その10月１日現在の収入申告者に対して、収入に応じた家賃の決定をするというような作業を進めているところでございます。
○前島明男委員 これは自己申告ですか、それとも会社の所得証明ですか。そういうものを添付するようになっているのか、あるいは自己申告だけなのか、その辺はどうなんですか。
○臼井栄住宅課長 所定の申告書がございまして、それに一般サラリーマンであれば源泉徴収票をつけたり、あるいは役所からの所得証明をつけたりということをしております。
○前島明男委員 毎年そういうのをちゃんとチェックしておられるようですから大変結構なことだと思いますけれども、やはり外部からそういう声が聞こえてまいりますので、その辺のチェックは厳しくやっていただきたいと思います。これはもう要望しておきます。
次に、通称パイプラインと言っているんですが、那覇市側の銘苅川から伊祖地区までは、ところどころ何カ所か残っていますけれども、ほぼ整備がされてきております。そして、伊祖側から、いわゆる牧港から宜野湾市側に向かって、我々はあれを通称ジェットコースター道路と言っているんですが、物すごく段差がありまして、前が見えないぐらいの非常に高低差のある道路なんですが、そこが近々着工するというようなことを耳にするんですが、いつ着工して完成年度はいつなのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○呉屋幸男都市計画課長 パイプライン線の未整備区間である浦添市伊祖から宜野湾市大謝名までの間が1.3キロメートルの区間があります。現在は非常に幅員も狭い状態で、勾配が浦添市側で21％の縦断勾配、宜野湾市側で最大27.5％という、委員のおっしゃられたジェットコースター道路と言われているゆえんでありますけれども、その道路を都市計画変更を行いまして、縦断勾配等も普通の、最大でも７％程度におさまるような形で都市計画変更したところです。その事業は平成14年度から着工したいと考えておりまして、平成20年までを一応目途に進めたいと考えております。
○前島明男委員 平成14年、今年度から着工ということで、平成20年度まで約７年間かかるわけですけれども、付近住民にとっては本当に長い間待ち望んだ道路改良工事ですので、１年でも早く、１日でも早く完成するように努力していただきたい、このように要望しておきます。
次に、街路樹の件なんですが、先ほども玉城義和委員からも質疑がありまして、いろんな提言もあったわけですが、私もこれは全く同感でございまして、国も県も市町村の自治体も、ものをつくる、道路をつくる、あるいは植栽もつくったときは大変立派であります。ところが、なかなか財政の厳しさのせいか、つくった後の管理が私にとっては十分だと思えないわけであります。
そこで、国の植栽にしても、県も市町村もみんな樹種がばらばらなんです。それぞれの思いはあると思うんですが、やはりその辺は一元化といいますか、例えば私はこう思うんですが、水道の場合ですと渇水対策協議会があります。これは国、県、市町村を交えて渇水対策協議会があります。それと同じような組織をつくれないものか。例えば緑化対策協議会、そういうものを、国も県も市町村も一緒になって１つの協議会のようなものをつくって、そこで樹種の選定ですとか、あるいは植栽の後の維持管理もやると、非常にいいものができるんじゃないかなというふうに思うんです。やはり緑をふやして、緑滴る島にしようという考えは国も県も市町村もみんな一緒だと思うんです。それがどうもばらばらになっているので、協議会なるものをつくってその辺の一元化を図れないかと思うんですが、土木建築部長、いかがでしょうか。
○屋比久孟尚土木建築部長 先ほどの玉城委員からもいろいろと、県庁内でもそういった横の詰めとか話し合いとかがなっていない。あるいは、国との話し合いになっていない、いろいろとそういった指摘もありました。今の協議会の設置につきましても、名称がどうなるかわからないんですが、それも必要性は十分あると考えておりますので、その辺も検討しながら、それについてやっていきたいということで考えております。
○前島明男委員 ぜひ検討していただきたいと思うんです。私が聞くところでは、市町村においても、例えば道路なら道路を設計する、担当者の判断でいろんな樹種を選定している、そういうところも現にあるんです。県の場合はそういうことはありませんか。例えば、街路係が設計する、個人の考えで樹種を選定されるとか、そういうことは県ではないですか。
○真喜志弘道路維持課長 県においては、道路においてですが、沖縄県の道路緑化基本計画の指針に沿って計画しております。
○前島明男委員 道路維持課長、それはわかるんですが、その計画の中に、樹種もどこどこの道路は何を植えなさい、そういうふうにちゃんとうたわれているんですか。
○真喜志弘道路維持課長 この基本計画の中には基本種というものを掲げておりまして、その基本種をメーンに植栽を計画しております。
○前島明男委員 ですから、それはわかるんですが、担当者がこの区間はクスノキにしようとか、あるいはデイゴにしようとか、個人の判断のレベルでそういうものがやられていませんかということです。樹種はその計画の中で、もちろん何十種類か決められていると思うんですが、その区間区間でみんな統一性がないように思うんです。だから、その辺、先ほどから玉城委員も言っておられたように、樹種選定委員会とか緑化対策協議会とかそういうものが県の中にあれば、その中でお互いが協議して、この通りは、この２キロメートルはこういうものにしようとか、向こうの１キロメートルは、そういうばらばらじゃなくて、やっぱり整合性のとれた樹種を植栽してほしいということなんです。その辺はどうですか。
○屋比久孟尚土木建築部長 基本的には、道路維持課長から今答えがありましたように、沖縄県道路緑化基本計画を方針にして、そしてまた地域地域の意見等も聞きながら、植栽についてはそういった形で植栽の整備をしていくのがそういうあれではないかなという感じがしております。委員おっしゃるとおり、担当が個人個人で判断してそれを決めるということではなくて、担当が地域に行って、この街路についてはそういった街路樹が欲しいとか、あるいはそういう意見を聞いて、持ち帰ってまた主管課で検討しながら、みんなで検討しながら、この基本計画に沿った道路であっても、極端に言えば地域の声を聞きながら、また地域に合った植栽を考えていく、そういう弾力をつけてやっていきたいということで考えております。
○前島明男委員 できれば、先ほど私が申し上げましたように、国も県も市町村も一体となった計画なるものができれば、これはもう最高だと思うんですが、それが難しいようであれば―それももちろん検討していただきたいですよ。難しいようであれば、せめて県庁の中にそういう協議会なるもの、緑化対策協議会をつくって、そこで樹種の選定から、もちろん地域の意向を聞くことは大変大事ですよ。そういうものを聞きながら、またみんなで協議会の中で十分検討して、例えば維持管理、植栽を伐採するのもそうです、これをカットするのも。ところによっては本当に丸坊主にするぐらいやったりするところもありますし、それもまちまちなので、そういうことがないようにひとつ県の中でしっかりしたものをつくって対応していただきたい、そういうふうに要望して終わります。
○新垣哲司委員長 新垣米子委員。
○新垣米子委員 私は、伊波洋一委員に引き続き、青葉苑の建設問題について質疑をいたします。実は、去年の８月14日に私は地域の皆さんと一緒に都市計画課長にお会いをしました。先ほどからずっと説明があるように、これは既に決定された敷地内だから問題ないんだ、住民の同意も要らないというふうなことでした。もし決定より１坪でも出ていたら、これは必要なんだけれども、要らないというふうなことだったです。その後、８月26日に解体工事が進んで、10月10日に建築確認の申請がされて、11月14日に許可がおりています。工事が開始されています。
実は、12月17日に県の情報公開条例で地元の皆さんが入手した資料で、このじぐざぐの道路の図面を初めて知ったんです。地域の皆さんにこのことを一言も明らかにしてこなかった。これは今の時点で問題。それで、都市計画課長なんですけれども、敷地内には問題ないということでおっしゃっていましたけれども、実際には今これを使うためには、今使われている進入道路を、都市計画が決定されていないという事実、この新たな決定が必要なんだということを、住民の皆さんを含めて私に対しても一言も言及しなかったです。このことは当然その時点でもわかっていたはずなのに、道路が認定されて決定されていないということをなぜ言わなかったか、黙っていたのか、それをお伺いします。
○呉屋幸男都市計画課長 委員が私どものところに来られたのが去年の８月14日、住民の方々と一緒に来られたわけです。そのときにお話ししましたのが、その都市計画決定は地元市町村の方で決定することですよと。それから、区域が変わらなければ変更手続は要りませんよ。新たな法律改正がされて、今は地方分権の時代になって、基本的には地元が都市計画を決めるのが原則になっていますよというお話をしたかと思います。その時点で私どもも委員と同じで、今ジグザグのものとか接道のものということの理解はなくて、昭和52年当時の都計決定の状況で当時建築確認がおりているわけです。それの改築だけだと思いまして、そういう説明をしたところです。
○新垣米子委員 じゃ、その道路のことについては皆さんは知らなかったということでしょうか。
○呉屋幸男都市計画課長 今のジグザグとかそういったこと……。
○新垣米子委員 いやいや、そうじゃなくて、今、既存の、決定をされていないということは知らなかったのかと。私は知っていると思ったんだけれども、知らなかったのかということです。
○呉屋幸男都市計画課長 はい、知らなかったです。
○新垣米子委員 いずれにしても、さっきおっしゃったけれども、この辺のことについて、十分村の事業を回避するに当たってのこの辺のことがどうなのかということを、指導する責任はないとおっしゃったけれども、そのことをやはり皆さんがきちっと説明するということの責任を私は問われると思うんです。どうでしょうか。
○呉屋幸男都市計画課長 ことしの１月18日で新聞報道等の中で、このジグザグの道路については整備する考えはないということを議会で村長が答弁したということを私どもも受けまして、村の担当に、我々が今まで説明を受けたのとは違うものですから、実質上これは都市計画の手続上必要ではないのかどうかということも向こうと相談したわけです。その中で村としては、この手続の中でいろいろな手法がありますので、いろいろ検討していきたいということだったです。
○新垣米子委員 今聞きましたら、さっきは消防法の問題もやっぱり前提が崩れています。うそをついてこういう消防法の許可を受けて建築確認の許可を取った。今おっしゃったような決定が必要なのにそのことをしないでやった。それは別個としても、いずれにしても、こういう問題、まず最初に申請をするために必要なことをほとんど整備しないでとにかく進めてきた。最後におっしゃったように、12月の村議会では、ジグザグの計画も、つくる計画はない、予算も組んでいないと、最初からつくる意思のないこういう申請をしたということは大きな虚偽といいますか、県に対しても、消防に対しても、建築確認のこれに対しても、また皆さん都市計画との関係でも、やっぱりうそをついてこのことを進めてきたということになると思うんです。いかがですか。
○呉屋幸男都市計画課長 私ども、先ほどから説明しておりますとおり、都市計画の制度の立場から村と今やってきているわけですけれども、今の接道の候補、ジグザグでいくのか別のルートでいくのかというのは、必ずしも都市計画決定とは関係なくして、村の方が手法を判断する、第一義的にそういう立場にあるということで、都市計画の制度の中でどういう方法が一番いいのかどうかというのは村の方で判断するものですから、そういう意味での調整をやっているということです。
○新垣米子委員 先ほどからおっしゃっていたけれども、必ずしもこのジグザグを使わなくても、ほかの道は、さっき部長も供用開始までその方法があるんだというふうな言い方をしましたけれども、じゃ、それをするためにはどういう方法がありますか。先ほど言ってはいますけれども、改めて。
○呉屋幸男都市計画課長 まず、道路法に基づく、この敷地に接続するために、道路法で村道として認定する方法です。それから、都市計画街路で都市計画決定して接道させる方法、建築基準法の中で認定する方法があります。
○新垣米子委員 じゃ、その今３つおっしゃった方法は、具体的にどういう条件が必要ですか。実際にこれが使えるということのための条件です。地主の同意が必要でしょう。買い上げする人も同意が必要でしょう。決定をするにも同意が必要でしょう。そのこと、条件です。
○呉屋幸男都市計画課長 道路認定する場合においては、基本的には地主の100％の同意ということではなくして、村議会の議決を経て認定するわけです。それから、都市計画決定する場合においても、みんながみんな100％賛成ということでなくても、大多数の住民の合意のもとに都市計画審議会にかけて決定をすることは可能です。建築基準法の道路認定につきましては……。
○花城守男建築指導課長 建築基準法42条の第１項第５号でありますが、建築物の敷地を、今お話しの都市計画法、あるいは道路法による道路にかわるものをつくるための規定がございます。恐らく今のお話でこの部分だと思いますが、この場合には地権者、所有者、それから抵当権者、それらのすべての承諾が要ります。実印が要った、印鑑を押した承諾が要ります。
○新垣米子委員 都市計画課長の答弁と違うじゃないですか。全部の同意が必要なんです。それで、３月５日に県が新たにこの道路だけではなくて、今建築中の既に決定をされたエリアについても、改めて地主の同意を得るようにということの指示を出しています。だから、道路だけの問題じゃなくて新たにこの問題も出ていますから、皆さんとしては、またほかに問題があるというふうな認識なんだと思うんだけれども、これはどういうことでしょうか。
○呉屋幸男都市計画課長 私たちとしては、基本的にはこのごみ処理施設そのものが村民全体の必要……。
○新垣米子委員 それを問うているんじゃないですよ。そこを聞いているんじゃない。
○呉屋幸男都市計画課長 ですから、その意味も含めて、地域住民の大多数の合意が得られるかどうかということを今相談しているということです。
○新垣米子委員 そこを今とっているんじゃない、当然それは別の問題です。私のに答えてください、今のは質疑に答えていないよ。
○呉屋幸男都市計画課長 先ほど建築指導課長がお話ししたのは、建築基準法に基づく道路位置指定の場合は全員同意が原則だというお話で、先ほど私が説明した村道として認定する場合とか都市計画決定する場合の話は、全員同意というのは絶対条件になっていませんということです。
○新垣米子委員 いやいや、だから、私の新たな質疑です。３月５日に県は村に対して、道路だけじゃなくて、今の既に決定をした敷地、要するに問題ないというふうなことで言っていたエリアまで含めてすべての地主の同意を得るようにと……。
○呉屋幸男都市計画課長 都市計画課としては、そういう指示はしていないです。
○新垣米子委員 じゃ、それは改めて確認していきたいと思います。要するに、大多数と言いましたけれども、やっぱり地元の皆さんを含めてこの地権者、地元を含めて８つの自治会は反対なんです。だから、同意は得られない。そうであれば、60億円余りの国の防衛庁の予算を使ってつくった、だけれども、使えない、こういう事態になりかねないんです。ところが、15億円をかけてじぐざぐをつくる。あるいは、ほかのものも買い上げて、土地収用法でやるかわからないけれども、こういうことをやったとしても、もしそういう道路をつくったために開発をすれば世界遺産登録は抹消されます。だから、今問題は、本当にこういう事態にあるということを、県に全然責任がないと、地元の問題ですよというわけにいかない問題が今起こっている。ここの原因が何かという問題を、むしろ皆さんの方に今突きつけられているんです。
さっき、土木建築部長もおっしゃっていたけれども、例えば15億円の村の予算をつけて解体しました。60億円の国の予算を使って建てたものの、あるいはどうしても15億円をかけてじぐざぐの道をつくらぬといけん。つくったらつくったで、さっきの問題が出てきます。だけれども、これだけの予算をつくって、本当にもっともっと説明責任、住民の合意を得て、必要な施設であれば、それこそ皆さんが納得いく、どこにふさわしいのか。世界遺産のバッファーゾーンにつくることはふさわしくない、こういう以前の都市計画の決定と変化がある、地主の皆さんもそのことを含めてやっぱり反対だということでこういう問題提起をしているのを全く無視して強引にやってきたツケが今来ているんです。この責任は、村だけの問題じゃなくて、皆さん県にも私は許認可の責任が問われることだというふうに思います。いかがですか、これは土木建築部長の問題、今後の消防法の問題も含めて、これだけの問題があればどうなんだということがありますから、明確に答弁して終わります。
○屋比久孟尚土木建築部長 先ほども伊波洋一委員の御質疑にもお答えしたんですが、今、確かに都市計画課長あるいは花城建築指導課長からいろいろと話で、県に正式に文書で―文書といいますか、正式に県に来ているのは、今、建築指導課長のところの建築確認の書類だけです。文化環境部は伊波委員から聞きました。今、都市計画課長の話は、都市計画課には正式には出てこないんですけれども、いろいろと地元から相談があって、そういった相談は受けているという状況です。その中で、伊波洋一委員から御指摘もあったんですが、我々土木建築部に出した書類と、あるいは文化環境部に出した書類、我々も確認しますけれども、そういう形の違いもあるということですので、その辺は十分確認してから、これについてはまた村にいろいろと指導していきたいということで考えております。
○新垣米子委員 だから、文化環境部にも言いましたけれども、１つの開発にしても、本当に全体の問題としてどうするかということの県の責任は物すごく重大だというふうに思います。改めてその立場で指導してください。
○新垣哲司委員長 外間久子委員。
○外間久子委員 御苦労さまです。平良委員からも質疑がありましたけれども、交通広告４社の問題ですが、やはりバス会社には救済の措置があるけれども、間接的な被害を受ける広告会社には、公正公平で10分の１の補償をするということは私は不公平だと思う。そういう意味で、ぜひとも先ほどの提案どおり、４社と新たに１社加えるような方向できちっと救済の措置をとっていただくということで皆さん方の答弁を求めたいと思います。
○末吉哲都市モノレール建設室長 県内には広告代理店が70社あります。そういう70社の中で選定していくわけなんですが、今モノレール株式会社の方で考えておりますのは、県内の広告代理店、これは先ほど説明しました70社なんですが、70社で構成する組合を新規に組織し、組合に業務を委託する。70社ある中から組合を組織するということでありまして、公平公正に期する意味から選定していく、審査委員会も設置してやっていくということですので、株式会社の選定を見守っていきたいと考えております。
○外間久子委員 やはり不公平だと思います。首里城の問題を例にしたら、やはり既存の業者はちゃんと守るという立場で土木建築部はやったわけなんです。そういう意味からは、今やはり交通広告の４会社はきちっと救済をするというのがこれまでの慣例だと私は思いますから、ひとつその方向で進めていただきたいということをお願いしたいと思います。
続きまして、先ほど糸数委員が漁業補償の問題を出されたんですが、ちょっと関連してお伺いしたいと思います。１つは、先ほどの答弁の中で、やはり漁民との交渉の中で漁場の実態が変わったということをおっしゃいました。その実態というのがどんな実態なんでしょうか。漁場の実態が変わった。だから、値上げをしたという話でしたけれども。
○石垣博之港湾課長 補償交渉の中で実態が変わったということではなくて、新たな実態がわかったということであります。その内容は、藻場が向こうにあるんですけれども、その藻場というのが魚の産卵場とか、あるいは成育の場とかいうことから、これに対する漁場としての優位性を加味して、その他価値減少の補償とか、また漁労制限補償の補償範囲とか、そういうものを加味してふえております。
○外間久子委員 ここには漁場に藻場がある、ここだけに藻場があるんですか。ほかにもあるんじゃない。ここだけに藻場があって、ここが漁獲が高いんですか。いっぱいあるでしょう。
○石垣博之港湾課長 藻場は泡瀬海域に割と成育しております。もちろんここだけではありません。
○外間久子委員 そこに藻場があるということで漁業の補償額が上がったということですが、それが将来への可能性で換算されたということですか。
○石垣博之港湾課長 そのとおりです。漁業補償というのは、将来に対する補償であります。
○外間久子委員 皆さん、査定の中で将来への可能性も査定の中に入っている。私が持っている資料の中で、国の方針では将来の可能性というのはありませんよ、おかしいんじゃない。
○石垣博之港湾課長 さっきも申しましたように、漁業補償というのは、今後漁業を営むことによるこの漁場からの収益に対する補償であります。
○外間久子委員 ということは、要するに漁業補償の中には将来の可能性ということも、ここに私が持っている資料の中では漁獲量、魚価、経営というのがやはり査定の基準になっている。将来の可能性というのは入っていないと思いますけれども、そんな計算があるんですか。
○石垣博之港湾課長 漁業補償の算定はそういうふうになっております。これは算式の中でそういうふうになっているし、またそういう表記もどこかにあると思います。
○外間久子委員 じゃ、この資料を出してください。私が持っているのは国からの資料をコピーしてきたんですけれども、これに皆さんが言うものはうたわれていないと思いますけれども、何を根拠におっしゃっているのか。
○石垣博之港湾課長 これは漁業補償の算定式を見ればわかると思いますが、８％で割る計算になっております。これは利率を年８％というふうに見ての算定の式となっております。これは昭和38年であったかと思いますけれども、国のつくった基準でそういうふうになっております。
○外間久子委員 じゃ、後でこの資料を出していただきたいと思います。あと１つ、資料請求ですけれども、やはり１つには漁業権が消滅した面積の調査票と、消滅した割合がわかるようなものを１ついただきたいと思いますので、資料を後で下さい。
次に進みます。その１の57ページですけれども、やはり中城湾港の臨海土地造成の問題ですが、今回4800万円ですか、公債が入っているんですが、昨年は１億1300万円幾らかのものがあったと思うんですが、減った理由はなんでしょうか。
○石垣博之港湾課長 泡瀬特会の公債費の歳出でありますけれども、前年度は１億1365万9000円で、平成14年度の計上は4800万円をしております。その理由としましては、元金償還金が5563万2000円減っております。また、長期債の利子が去年より1269万9000円減っております。合計が前年より減っておるということです。
○外間久子委員 ここの事業内容は、このほかにはどういうのに使われるんでしょうか。
○石垣博之港湾課長 泡瀬地区の臨海債の事業なんですけれども―平成14年度は平成13年度に引き続き環境の監視調査、これは大気と騒音と振動であります。あと１つは企業誘致の効率化の検討業務をする予定です。
○外間久子委員 わかりました。
次に進みたいと思います。中城湾港の公有水面埋立事業に対して、尾身沖縄担当大臣が２月26日に記者会見を行っています。そこでの会見の模様というのは、環境問題では一応めどが立った。あとは県側からいろんな計画の需要見通しを聞いた上で早急に前へ進むことにしたい、需要見通しについてはきちっとした見通しがなくても、そこそこの見通しがつけばいい。基本的にやると決まっていることだ。地元の体制は整っていると見ていると述べたと報道されています。その後、新聞報道によりますと、仲宗根沖縄市長と比嘉副知事が上京して、これは３月８日です。埋立予定地の土地利用などの需要予測や地元の住民合意については、事業を進める上で問題はないとの趣旨の最終報告書を出されています。それはそのとおりでしょうか。
○屋比久孟尚土木建築部長 我々が沖縄市と一緒になって土地利用についての確認作業をやった結果を報告しに行っております。そのとおりであります。
○外間久子委員 ここでちょっとお伺いしますけれども、検討委員会においては移植はおおむね順調であり、移植は可能との評価が得られるという報告は、やはり皆さん方に都合のよい解釈をやっている。そして、そういう受けとめ方をして県民へ報告していますが、その報告は本当に正しいとお考えですか。おおむね順調、うまくいっている、こういう検討委員会の報告は本当に正確な報告だと皆さん方は受けとめていらっしゃるんですか。
○屋比久孟尚土木建築部長 これは２月22日だったですか、外間委員も第３回環境監視・検討委員会を傍聴されたということで我々は聞いております。その中で各専門の委員の方々がいろんな意見を出して、今、機械による移植についても順調にいっているという報告もあったかと思います。そういった報告と、そして県と市で確認した土地利用の結果、そういったもろもろのことを総合的に判断して大臣からは副知事と沖縄市長にそういったコメントがあったのではないかと考えております。
○外間久子委員 順調にいっているということは、成功ですよという意味じゃないんじゃないですか。
○屋比久孟尚土木建築部長 ちょっと説明が足りなかったんですが、そういう判断ができる。そして、検討委員会の中でも、これからもモニタリング等、そういったことも必要があるということになっております。
○外間久子委員 検討委員会では、機械の移植は可能であること、移植実験がおおむね順調に推移しているという報告はなされていないはずです。皆さん方はどこの報告書でどういうところで文言があったら出していただきたい、その前後をちょっと出していただきたいと思います。私は最後の監視委員会の資料も持っていますけれども、そういうものはありませんけれども、何を聞いてこういうふうな報告をなされているんですか。
○久米秀俊土木建築部参事 ただいまの件でございますが、２月22日に行われました環境監視・検討委員会において、昨年の秋以降実施をされてきました藻場の移植作業の結果についての審議が行われております。その結果として、移植先の条件により状態のよくない海草も一部見受けられるが、移植された海草の成育状態はおおむね順調である。２つ目は、機械化による海草の移植は可能であり、今後ともモニタリングをしていくことにより移植技術がさらに向上するものと判断できる、こういった結論が得られております。それは、委員会の後の記者会見でも委員長から出されております。
委員会においては、移植後の藻場の成育状況が一部悪いところがあったというところについては、地下茎、いわゆる藻場の茎の部分でございますが、それの露出度の割合や地下茎の生残率、葉の緑色部の割合等を定量的に評価しまして、これらを踏まえて状況のよくない海草については、その要因やまた改善策についても十分審議をされた上でこの結論が出されたというふうに承知をしております。
○外間久子委員 私も今ワーキンググループの報告書を持っているんですけれども、この報告書を見る限りにおいては、移植は実験的に行われたものであるということを言っています。実験的だと言われています。同時にこのような会議で今後さらに観察を継続し、成育不良の原因を明らかにするためには、先ほど言ったモニタリングもこれから必要だということを言っているわけです。だから、皆さん方がおっしゃるように、これが成功した、大丈夫だというゴーサインの検討委員会の報告ではないと思いますが、皆さん方は何をしてこういうふうにゴーサインを出したと受け取っていらっしゃるんですか。今、この文案から見ても、ゴーサインの報告じゃないでしょうが。
○久米秀俊土木建築部参事 その後、もちろん今後とも藻場の成育状況についてはモニタリングをしていくわけですけれども、そこでの中身というのは移植に関するいわゆる技術的な面でございます。といいますのは、どういう水深のところに移植をすればいいかとか、また藻場をとってから移植先に持っていくまでの、いわゆる陸上に置いている時間、それがどのぐらいの時間が必要か、何時間以内であれば大丈夫か、そういった技術的な課題については今後モニタリングはしていきますけれども、機械化による藻場の移植自体は十分可能であるという結論を委員会の場でいただいております。
○外間久子委員 この検討委員会の報告を見る限りにおいては、やはり機械での移植はよかった、成功したということであって、海草や藻場そのものが移植ですべて成功したという報告ではないと思います。機械による移植実験は成功した。ところが、これが本当に根づいているかどうかというのは、検討委員会の皆さんは、５年、10年見なきゃわからないという報告があるわけでしょう。これから見ると、この報告書がやはりすべて成功したという報告ではないと思うんですが、久米土木建築部参事、本当にそういうふうに受け取れるんですか。
○久米秀俊土木建築部参事 もちろん実際に移植をしたものの成育状況については、十分モニタリングをして技術的な解明をさらにより深める作業をしていくということでございますが、藻場の移植自体の可能性といいますか、十分可能であるという結論はいただいたというふうに考えております。
○外間久子委員 またこういう報告もあります。機械の移植については、海草が現在生えているところにバックホーで移植が可能であるかもしれないとしているにすぎないではありませんか。可能であるかもしれないという報告をしているわけです。機械によるもので可能であるかもしれない。だけれども、これは成功だというふうな報告ではないんじゃないですか。検討委員会の皆さんのを私は今読んで写しているんですが、機械移植については、海草が現在生えているところにはバックホーで移植が可能であるかもしれないというふうな報告をやっているわけです。
○久米秀俊土木建築部参事 環境監視・検討委員会の後の記者会見でございますけれども、その場で真栄城委員長から機械化による藻場の移植については可能であるということ。それからまた、今後とも技術的な面をさらに深めていくためのモニタリングは必要であるということを記者会見の場で御説明されているところであります。
○外間久子委員 モニタリングが必要だということは、見なきゃならないということでしょう。経過を見なきゃならないということです。モニタリングをするということは、経過を見ないことにはわからないということじゃないですか。どんなふうに解釈なさるの。
○久米秀俊土木建築部参事 ここでは、技術的な移植の技術の面に―だから、もちろんモニタリングというのは、藻場の成育状況を引き続きモニタリングをしていくわけですが、実際どういうふうにそれを反映させていくかということにつきましては、藻場の移植技術ということで先ほどちょっと御説明しましたが、やはり水深がある程度１メートルぐらいよりは深いところの方が、より成育度が高い。また、露出している時間、陸上に置いている時間ができるだけ１日以内である方がよい、そういった原因のところまで今回の移植実験の結果としていろんなところに植えて、露出時間も比較しておりますので、そういったところで技術的なところは可能であると結論が出た上で、なおかつそういう技術的なところ、いわゆる移植の技術についてはさらに……。
○外間久子委員 技術はいいんですよ、技術は成功なんです。
○久米秀俊土木建築部参事 だから、それについてはモニタリングをしてさらに高めていきますということが結論であったというふうに理解しております。
○外間久子委員 だから、今かみ合わないんだけれども、やはり機械の技術は成功した。それはお互い確認できます。ところが、その後は、やはり経過を見なきゃならないということを言っているわけでしょう。経過を見なきゃならないということは、これがすべて成功ということは言えないじゃないですか。―違うよ、経過を見るということがうたわれているんだ。モニタリングするということは経過を見るということでしょう。可能ということじゃない、そういう拡大解釈はおかしいよ。
○久米秀俊土木建築部参事 実は藻場の移植につきましては、機械による移植の以前に、まず手植えの状態での移植を平成９年度ごろからやってきております。既に３年ないし４年たったものもございまして、ある程度小規模、手で植えたようなものについては５年、３年、４年程度の時間をかけたものの結果がございます。その中で、一時少し環境が変わると、それに合う種と合わない種がやっぱりありますので、そういったところで少し淘汰をされた上で、そこに合う種が繁茂していくというような結論が得られております。今回はそれが機械化によって可能かどうかというところを確かめたわけでございまして、より機械化でやった方が、土の部分まで含めて、根の部分を崩さないで移植できるということで、移植としては手植えよりももっといい方法ではないかというような委員の先生方からのコメントもいただいております。
○外間久子委員 わからない。いずれにしても私は、こんな拡大解釈でやはり県民を惑わすことは間違っているということを指摘しておきたいと思います。
次に移りますけれども、海草の移植だけじゃなくて、まだ実質的な論議がされていないのはやはり渡り鳥の問題です。これは科学的に検討されていますか。
○石垣博之港湾課長 泡瀬干潟にもシギ、またチドリ等の渡り鳥が来ております。そのおよその渡り鳥のルートというのは、シベリア方面から朝鮮半島を通って九州を通って琉球列島を通ってフィリピン、またオーストラリア方面に行くルート。また、シベリアから中国大陸を南下していくルート等があるようであります。
○外間久子委員 課長、私は渡り鳥について科学的に調査なさったのと聞いているの。私の質疑はそれなんです。
○石垣博之港湾課長 渡り鳥が泡瀬に飛来しているということの調査はしております。泡瀬にもいるということであります。
○外間久子委員 調査なさっていませんよね、調査していないわけでしょう、港湾課長。
○石垣博之港湾課長 ルートについてはしております。
○外間久子委員 だから、科学的に調査をやったかということを聞いているんです。ルートはわかります。調査をやったの、この埋め立てに関しての問題で、渡り鳥の調査をなさいましたかと聞いているんです。
要するに中身は、埋めた後の干潟で飛来地としての機能が維持できるかどうか、そういうところに鳥が来るかどうかということを検証したことがありますかと聞いているんです。
○石垣博之港湾課長 環境影響評価をするに当たっての調査では、泡瀬海域での鳥類は、運動公園周辺、また泡瀬通信施設周辺、この両方が一番多いということになっています。もちろん埋め立てる区域にもいますけれども、多いのはその両方ということでなっていますので、鳥類に与える影響は軽微なものということでの評価をしています。
○外間久子委員 要するに、埋めた後のところの干潟で飛来地としての機能が維持できるか、皆さん方は干潟を埋めるわけでしょう。そこでの鳥が本当に来る、そういう機能が果たせるところになりますか、そのための調査をどういうふうになさいましたかということを聞いているんです。
○石垣博之港湾課長 今の件と似た質疑は以前に土木委員会でもあったかと思います。その後、いろいろ僕も干潟を研究している方に聞いてみました。その話によりますと、干潟のいわゆる現在の機能と、埋め立て等ができることによる干潟全体としての機能の問題、この関係は非常に難しいようであります。そういうことから今現在、具体的に数値的に研究をやられているというものではないようであります。そういう非常に難しいものだということから、泡瀬においては今後そういう環境監視委員会の提案があって、干潟が消滅することによる機能の変化をできるだけ定量的、また定性的に評価する調査をすることになっています。
○外間久子委員 それはいつから始めるんですか。
○石垣博之港湾課長 まだ具体的には入っておりませんが、去った検討委員会で提案があったものであります。
○外間久子委員 検討委員会でこれを調査するということはちゃんと確認されているわけですか。
○石垣博之港湾課長 そうです。
○外間久子委員 はい、わかりました。皆さん方の国に出しているこの報告書を見ますと、やはり最初に国から出された埋立計画書と中身は変わらない。変わったところは、やはり当面は第１区域の早期整備を要請するというところだけが変わっているわけです。それは確認できますか。
○久米秀俊土木建築部参事 この確認作業は、沖縄県、それから沖縄市が観光客や土地需要の見通し等について、現時点において確認を行ったものでありますが、先ほど委員がおっしゃったような元の計画そのとおりということではなくて、まさに最新の社会経済のデータ、また土地利用に向けた、あと沖縄県の今後の沖縄振興についてのいろんな観光面、それから沖縄振興の面、そういった県でのいろんな検討状況を加味して作成したものであります。さらには、土地利用の実現に向けた県や市の取り組みの状況、それから今後の進め方といったものも十分考慮に入れた上で県、市として結果をまとめたというものでございます。ですので、先ほど委員がおっしゃったように、第１区域を―まず全体としての各種の条件整備は前提としてありますけれども、努力はありますけれども、実現できる可能性は十分にある。また、第１工区を上回る需要は十分に見込めるというところを結論としたものでございます。
○外間久子委員 うちの稲嶺知事が国に対して、尾身大臣に対して要するに推進についての要請に行かれているその文案を見ますと、各種の条件整備と努力を前提とするということなんですが、各種の条件整備というのはどういうことですか。
○赤嶺正廣港湾課副参事 大臣あての要請書に書いてあります各種の条件整備と努力といいますのは、泡瀬地区の土地利用を将来図る上で、例えば企業誘致に向けまして企業の立地環境を整えるということでございます。具体的な内容としましては、例えば宿泊施設の計画もあるわけでございますが、これまでの沖縄県におけるホテルの立地状況を見ますと、ホテルは建物を建てるだけではなくて、みずから人工ビーチを整備したり、あるいは周りの緑地を整備したり、それから駐車場を整備したりと、こういうふうな状況だったわけでございますけれども、この泡瀬地区におきましては、そういった附帯施設を、人工ビーチとか緑地などを公共の方で市民兼用として整備するという形で企業の立地がしやすいような環境を整備していく。あわせまして、泡瀬地区全体が景観的にもすぐれた要素になるように、例えば護岸につきましてはコンクリート護岸を避けまして緩傾斜の石積みの自然にふさわしい護岸にするといった形の魅力ある地域整備をする努力とか、あるいはまた地元における地元を入れた企業誘致、それから観光客、誘客に向けた取り組み、こういった努力でございます。
○外間久子委員 企業を立地するために誘致をやるというのはどこに働きかけましたか。企業誘致を成功させる、その条件整備が整った、どこの企業に声をかけたの。
○赤嶺正廣港湾課副参事 企業立地が図りやすいような周辺環境の整備をするということが、こちらの方に書いてある努力ということでございます。
○外間久子委員 じゃ、これからということで可能性に期待をかけているわけですね。来なかったらどうするの。それから、将来の入域観光客数が616万人とうたわれているんですが、この根拠はどこから出てきた数字ですか。
○赤嶺正廣港湾課副参事 それは公有水面埋め立て願書作成時に、平成７年時点でございますが、それから10年間の観光客の推移をトレンドをとりまして将来を予測したものでございます。その616万人という数字につきましては、私どもの予測数値を平成11年度でチェックしてみますと、たしか現況の観光客数が456万人に対しまして、およそ98％の整合率で計画値が整合している。それから、県におきまして第４次の沖縄観光振興基本計画というものを現在審議中のようでございますが、その中におきましても将来目標を600万人から700万人といった想定で審議が進んでいるというふうに聞いております。
○外間久子委員 きのう私たちが聞きましたら、決まっていないと言っていました。観光リゾート局長は決まっていないと言っていました。おかしいんじゃないですか。
○屋比久孟尚土木建築部長 今、赤嶺港湾課副参事からもあったんですが、現在県では、第４次沖縄観光振興基本計画、これは専門の方々の集まりの審議会の中で議論している最中でございます。確かに今、委員のおっしゃるとおり、まだ公表はしておりません。ただ、その中で各委員の大勢の意見は、将来10年後は600万人から700万人、そういう形で伸ばしていこうという議論をしておりますので、我々が今確認作業をやった結果は、それを利用した形の確認作業結果になっております。
○外間久子委員 皆さん方、かんじんの観光リゾート局がきちっと出さないのに、勝手にこんな数字がひとり歩きしてやるというのはおかしいんじゃないですか。観光リゾート局はまだ決まってもいないというか審議中だというのに、土木建築部でこんな形でひとり歩きするなんておかしいんじゃないですか。
○屋比久孟尚土木建築部長 今説明しましたように、正式な公表はこれからあると思いますが、現時点の確認は、要するに専門の方々が将来沖縄観光を伸ばそう、もちろんまた伸ばしていかなきゃいけないと思うし、専門の方々の集まった審議会の中で600万人から700万人、そういう形で議論されておりますので、我々の想定した616万人はそんなに極端にかけ離れた想定になっているとかそういうものではないですので、現時点はこれで確認しております。しかもまた、正式に発表されれば、その時点で確認作業については、また極端な数字が出てくるのであれば、それはし直さぬといけないんですが、私はそんな極端な数字にはならないと考えております。
○外間久子委員 もし700万人だったら、皆さん方の根拠はまた変わってくるわけですよね。そういうことですね、数字が動く。もし700万人というのが観光審議会の中で出されたら、やはりまた変わってくるわけですか。
○屋比久孟尚土木建築部長 もしの話はしたくないんですが、もし700万人になれば、これはうれしいことだと思います。
○外間久子委員 皆さん方の計画というのは実にでたらめな、こんな形の数字で計画を立てるというのは本当に無責任なやり方だと思います。
あと１つ、多目的広場なんですが、第２区域に予定されるということですが、第１区域にもできる、多目的広場が２つできるんですか。
○赤嶺正廣港湾課副参事 現在、多目的広場が計画されているのは第２区域のみでございます。
○外間久子委員 第２区域でしょう。今度の計画の中では第１区域にもつくろうということじゃないですか、皆さん方の既設の見直しの中で。
あと１つ、多目的広場が２つ必要ないという、第２区域に予定されているけれども、第１区域にもつくろうということが出てきているんじゃないですか。それはないのということ。第１区域にはつくる計画はない。
○屋比久孟尚土木建築部長 これは第１区域にはありませんので。ただ、勘違いされているのは、我々説明の中で第１区域については、例えば今、十分わかる土地利用について、もし万が一という話で仮に土地需要が５年後、10年後、そういう形になれば、第１区域の90ヘクタール分については、例えば多目的広場、あるいは決まっている分について十分その需要はあります、そういう説明をしただけでありますので、第１区域に多目的広場をつくる計画はございません。
○外間久子委員 万が一ということで、土地が売れなくなったときには２つもつくるということは、やはり皆さんの中にあるわけですか。万が一土地の利用計画がうまくいかなかった場合は、２つもつくるということはやはりあるわけですか、それはない。
○屋比久孟尚土木建築部長 これはありません。
○外間久子委員 わかりました。専門学校と海洋療法施設をつくるということですけれども、これはやはりどこの方に声をかけて、どんな専門学校が来るのか、その辺は沖縄市も県もきちっと当たったんでしょうか。
○赤嶺正廣港湾課副参事 固有名詞を出すわけにいきませんが、沖縄市から受けております情報は、ちゃんと市内の情報系の専門学校で進出する意向を示しているところがあるというふうに聞いております。
○外間久子委員 じゃ、次はもう土木委員会でやります。
○新垣哲司委員長 以上で土木建築部長及び企業局長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆様、御苦労さまでございました。
次回は、３月18日月曜日午前10時から委員会を開きます。
本日は、これをもって散会します。
午後８時21分散会