本日の委員会に付した事件
１ 甲第１号議案 平成14年度沖縄県一般会計予算
２ 甲第６号議案 平成14年度沖縄県母子寡婦福祉資金特別会計予算
３ 甲第22号議案 平成14年度沖縄県病院事業会計予算
○新垣哲司委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
甲第１号議案、甲第６号議案及び甲第22号議案の３件を一括して議題といたします。
説明員として、文化環境部長、福祉保健部長及び病院管理局長の出席を求めております。まず文化環境部長から文化環境部関係予算の概要説明を求めます。
永山政邦文化環境部長。
○永山政邦文化環境部長 それでは、予算の概要について御説明いたします。
文化環境部所管の平成14年度一般会計予算の概要につきまして、「平成14年度当初予算説明資料」に基づき御説明いたします。
まず、歳入予算から御説明いたします。
歳入予算につきましては、細かな部局別の説明はございませんが、参考までに説明いたします。
２ページをお開きください。
歳入合計欄6385億5100万円のうち文化環境部の所管する歳入予算額は38億3544万4000円で、前年度当初予算額に比べまして１億1611万1000円、率にしまして3.1％の増でございます。
それでは、主な歳入予算の内容につきまして（目）ごとに御説明いたします。
10ページをお開きください。
一番下の欄の教育使用料56億9057万2000円のうち文化環境部に関しますものは２億6222万6000円で、その主な内容は、県立芸術大学の授業料であります。
11ページをごらんいただきたいと思います。
上から７行目の教育手数料２億4974万2000円のうち文化環境部に関するものは7329万1000円で、その主な内容は、県立芸術大学の入学料であります。
その下２行の証紙収入27億9468万6000円のうち文化環境部に関しますものは１億3740万4000円で、その内容でございますが、パスポートの発給、消防、ガス、火薬、電気、貸金業、計量、廃棄物などの諸手続に伴うものであります。
下から５行目の総務費国庫補助金15億4713万3000円のうち文化環境部に関しますものは４億7861万1000円で、その内容といたしましては、不発弾等の探査、発掘、市町村の単独公共事業の磁気探査に関する支援などの不発弾等処理促進に関する国庫補助金であります。
２行下の衛生費国庫補助金44億314万2000円のうち文化環境部に関しますものは１億5180万円で、その主な内容は、放置自動車対策、自然公園施設整備費、水質保全、大気汚染防止対策に係る国庫補助金であります。
12ページをお開きください。
上から10行目の衛生費委託金２億2515万円のうち文化環境部に関しますものは１億7754万3000円で、その内容は、赤土等流出防止対策、放射能調査等に係る国庫委託金であります。
14ページをお開きいただきたいと思います。
上から７行目の商工貸付金元利収入161億6303万5000円のうち文化環境部に関しますものは23億9552万1000円で、その内容は、土地開発公社への貸付金収入であります。
以上で歳入予算の概要説明を終わります。
続きまして、歳出予算について御説明いたします。
前に戻りまして６ページを見ていただきたいと思います。
文化環境部の予算でございますが、歳出予算額は77億1744万9000円で、前年度当初予算額79億7439万4000円に比べまして２億5694万5000円、率にいたしまして3.2％の減となっております。
歳出予算の主な内容について（目）ごとに御説明いたします。
16ページをお開きいただきたいと思います。
上から７行目の（目）一般管理費38億259万3000円のうち文化環境部に関しますものは、右側の説明欄の職員費、これは国際交流課の１億4069万1000円であります。
18ページをお願いいたします。
上から３行目の諸費35億466万6000円のうち文化環境部に関しますものは２億5198万7000円で、説明欄の海外移住事業費9874万4000円、その内容でございますが、ジュニアスタディツアー、海外留学生・研修員受け入れなどに要する経費であります。国際交流事業費１億1260万5000円は、国際交流員招致などに要する経費であります。そして旅券事務費として4063万8000円を計上してございます。（目）諸費におきまして、前年度に比べまして３億3307万6000円、率にいたしまして56.9％の減となっておりますが、その主な要因は、海外移住事業費で、第３回世界のウチナーンチュ大会が終了したための負担金の減によるものであります。
21ページをお願いいたします。
下から４行目の（目）防災総務費７億9344万8000円は、説明欄の職員費、防災対策費及び不発弾処理促進費であります。前年度に比べまして１億562万5000円の増となっておりますが、その主な要因は、不発弾処理促進費で、市町村の単独公共事業に対する磁気探査への補助金の創設によるものであります。
その下の（目）消防指導費１億7825万6000円は、説明欄の消防指導費、その内容は市町村消防体制の確立と消防設備適正検査などに要する経費であります。それと消防学校費であります。前年度に比べまして3140万6000円、率にいたしまして21.4％の増となっておりますが、その主な要因は、消防指導費で、緊急地域雇用創出特別事業を活用した小規模雑居ビル等の立入検査業務の支援事業の新設によるものであります。
23ページをお願いいたします。
上から４行目の（目）社会福祉総務費48億5436万7000円のうち文化環境部に関しますものは３億2051万5000円で、その主なものは、説明欄の職員費８億9745万9000円のうち２億9803万8000円、連絡調整費4211万8000円のうち1647万7000円であります。
25ページをお願いいたします。
最初の（目）県民生活費１億541万9000円は、説明欄の物価行政推進費、これは生活関連物資の価格調査などに要する経費であります。消費者啓発事業費、これは消費生活相談などによる経費であります。その他はＮＰＯ活動の促進、県民生活センターの運営などに要する経費であります。前年度に比べ6760万9000円、率にいたしまして39.1％の減となっておりますが、その主な要因は、その他の中の事業で、ＮＰＯ等市民活動の促進を図るための基金への出捐金の減によるものであります。
その２行目下に（目）児童福祉総務費35億1047万2000円のうち文化環境部に関しますものは4454万1000円で、説明欄の下の方にございますが、交通安全費2937万5000円、交通事故相談所運営費1516万6000円であります。
27ページをお願いいたします。
上から４行目の（目）災害救助費724万8000円は、災害救助法に基づく救助の実施などに要する経費であります。
その下の（目）備蓄費951万5000円は、災害救助基金への積立金に要する経費であります。
29ページをお願いいたします。
下から３行目に（目）環境衛生指導費４億2828万6000円のうち文化環境部に関しますものは３億2223万3000円で、その内容でございますが、説明欄の産業廃棄物対策費１億6213万3000円、その内容は、環境整備課の職員費や産業廃棄物の不法投棄防止対策、適正処理の推進などに要する経費となっております。環境整備企画費１億5316万6000円でございますが、その内容といたしまして、放置自動車対策、環境美化対策などに要する経費でございます。
その下の（目）環境保全総務費３億9866万3000円は、環境政策課、環境保全課及び自然保護課の職員費、事務管理に要する経費であります。
30ページをお願いいたします。
最初の行の（目）環境保全費３億8843万1000円は、説明欄の環境保全行政費、これは環境フェアーの開催、環境基本計画の策定などに要する経費でございます。それと大気汚染防止対策、水質汚濁防止対策、水質保全対策、環境影響調査、基地公害対策、放射能調査及び赤土流出対策などに要する経費であります。前年度に比べまして4420万2000円、率にいたしまして12.8％の増でございますが、その理由といたしまして、環境保全行政費の復帰30周年記念事業の環境フェアーの開催に要する経費や赤土等流出防止対策費の国庫委託金の増によるものでございます。
その下の（目）自然保護費１億7143万3000円は、説明欄にございます自然公園管理費、自然公園施設整備費、鳥獣保護費及びマングローブ業務推進費などであります。前年度に比べまして5871万2000円、率にいたしまして25.5％の減でございますが、その主な要因といたしまして、自然公園整備費で、事業量の減によるものでございます。
続きまして、43ページをお願いいたします。
下から３行目の（目）銃砲・火薬・ガス等取締費1397万6000円は、ガスの保安、火薬類の取り締まり、電気工事業の適正化などに要する経費であります。
その下の（目）計量検定費8762万8000円は、計量検定所の職員費及び計量器の検定検査などに要する経費であります。
44ページをお願いいたします。
最初の行の（目）中小企業振興費156億9366万3000円のうち文化環境部に関しますものは、説明欄の中小企業金融対策費132億1619万7000円のうち1526万1000円で、貸金業事業者の指導・検査、貸金業の苦情相談などに要する経費でございます。
46ページをあけていただきたいと思います。
最初の行、（目）県民文化費27億2604万1000円は、説明欄にございます県民文化運営費及び県民文化振興費で、その内容でございますが、県立郷土劇場の運営、かりゆし芸能公演、新規事業といたしまして東松照明写真展の開催などに要する経費であります。前年度に比べまして2396万2000円、率にいたしまして0.9％の増でございますが、その理由といたしまして、県民文化振興費で、復帰30周年記念事業の芸術文化祭の開催に要する経費の増でございます。
58ページをお願いいたします。
最後の行でございますが、（目）大学費17億3181万5000円は、県立芸術大学の管理運営に要する経費でございまして、説明欄の教職員給与費、大学運営費、施設設備整備費及び教育研究費であります。前年度に比べまして2051万3000円、率にしまして1.2％の増でございますが、その主な理由といたしまして、教育研究費で、デジタル・アート・クリエーター育成に要する経費の増でございます。
60ページをお願いいたします。
上から６行目の（目）元金450億9770万9000円のうち文化環境部に関しますものは、説明欄の中の元金償還金（文化環境部）1034万8000円で、これは災害援護資金貸付金に係る国への償還金でございます。
以上で文化環境部所管の一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○新垣哲司委員長 文化環境部長の説明は終わりました。
次に、福祉保健部長から福祉保健部関係予算の概要説明を求めます。
新垣幸子福祉保健部長。
○新垣幸子福祉保健部長 福祉保健部所管の平成14年度一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要について、お手元にお配りしてございます「平成14年度当初予算説明資料」に基づき御説明をしたいと思います。
２ページをお開きください。
表の一番下になりますが、平成14年度の歳入合計は6385億5100万円であります。部局ごとの内訳は表示されてございませんが、福祉保健部所管の歳入合計は326億8827万1000円で、前年度当初予算額に比べまして31億9289万4000円、10.8％の増となっております。
それでは、歳入予算の主な内容について、予算科目（款）（項）（目）の（目）ごとに御説明をしたいと思います。
10ページをお開きください。
真ん中あたりになりますが、11行目の民生費負担金22億4529万円は、社会福祉施設等の入所者に係る負担金であります。その下の衛生費負担金957万円は、未熟児養育医療費の自己負担金であります。
その５行下になりますが、民生使用料22億3940万6000円は、介護保険制度に基づく県立厚生園の介護報酬などであります。
その下の衛生使用料１億1890万5000円は、保健所や総合精神保健福祉センターにおける使用料及び看護学校授業料などであります。
一番下の行の教育使用料56億9057万2000円のうち福祉保健部所管分は１億5130万3000円で、これは県立看護大学の授業料などであります。
11ページをごらんください。
４行目の民生手数料4000円は、沖縄療育園における健康診断書発行手数料であります。
その下の衛生手数料3270万円は、保健所における健康診断書の発行手数料、僻地巡回診療における診療報酬及び衛生環境研究所における検査手数料などであります。
２行下の教育手数料２億4974万2000円のうち福祉保健部所管分は3245万9000円で、これは県立看護大学の入学考査料及び入学料であります。
２行下の証紙収入27億9468万6000円のうち福祉保健部所管分は３億3598万6000円で、これは食品衛生、乳肉衛生、医療、薬事関係の諸手続に伴うものであります。
その４行下の民生費国庫負担金135億161万7000円のうち福祉保健部所管分は134億9885万6000円で、これは社会福祉施設等に対する運営費、生活保護法や児童扶養手当法等に基づく扶助費などであります。
その下の衛生費国庫負担金４億9737万2000円は、原爆被爆者等に対する援護費及び結核患者や精神障害者への医療扶助費などであります。
下から４行目になりますが、民生費国庫補助金42億6177万4000円のうち福祉保健部所管分は42億4355万7000円で、これは各種社会福祉事業に対する助成費や施設整備事業費などであります。
その下の衛生費国庫補助金44億314万2000円のうち福祉保健部所管分は42億5134万2000円で、これは特定疾患患者等の医療扶助費、医療施設等に対する助成費や施設整備費などであります。
12ページをお開きください。
真ん中あたりの９行目、民生費委託金8398万4000円のうち福祉保健部所管分は8111万4000円で、これは生活保護指導監査や援護事務などの委託費であります。
その下の衛生費委託金２億2515万円のうち福祉保健部所管分は4760万7000円で、これは保健統計調査や研修事業などの委託費であります。
下から６行目になりますが、財産貸付収入13億1976万1000円のうち福祉保健部所管分は1328万円で、これは財団法人沖縄県総合保健協会などへの土地貸付料及び県立看護大学職員宿舎建物貸付料などであります。
その下の利子及び配当金２億6571万5000円のうち福祉保健部所管分は835万1000円で、これは地域福祉基金などの利子収入であります。
13ページをごらんください。
真ん中あたりの９行目の特別会計繰入金11億1464万3000円のうち福祉保健部所管分は78万円で、これは病院管理局で使用する電話料金に係る病院事業会計からの繰入金であります。
その２行下の基金繰入金214億5942万7000円のうち福祉保健部所管分は28億4152万1000円で、これは介護保険財政安定化基金などからの繰入金であります。
一番下の行の病院事業会計貸付金元利収入１億38万円は、病院事業会計への貸付金に係る元利償還金であります。
14ページをお開きください。
３行目の民生貸付金元利収入4411万7000円のうち福祉保健部所管分は2547万3000円で、これは社会福祉施設振興資金などに係る貸付金の元利収入であります。
その下の衛生貸付金元利収入700万円は、看護婦等修学資金貸付金の償還金であります。
その11行下の、真ん中あたりになりますが、福祉保健受託事業収入327万3000円は、結核健康診断などに係る市町村からの受託金などであります。
15ページをごらんください。
３行目の雑入14億1005万7000円のうち福祉保健部所管分は9273万9000円であります。これは社会福祉・医療事業団からの心身障害者扶養共済事業費や地域社会振興財団から交付される長寿社会づくりソフト事業費交付金などであります。
その４行下の民生債18億1000万円は、県立八重山厚生園施設整備事業、総合福祉センター整備事業などによる起債であります。
以上で一般会計歳入予算の概要説明を終わりました。
続きまして、一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。
６ページをお開きください。
上から５行目になりますが、福祉保健部所管の歳出予算額は888億5565万3000円で、前年度に比べまして53億2140万1000円、6.4％の増となっております。
それでは、歳出予算の主な内容について（目）ごとに御説明をしたいと思います。
23ページをお開きください。
ページの中段にあります（目）社会福祉総務費48億5436万7000円のうち福祉保健部所管分は45億3385万2000円で、福祉保健企画課ほか２課及び福祉保健所の人件費、社会福祉の推進、沖縄県総合福祉センターの整備、民生委員の活動及びうるま婦人寮の管理運営などに要する経費であります。前年度に比べまして12億7493万2000円、39.1％の増となっておりますが、これは主に沖縄県総合福祉センター整備費の増によるものであります。
（目）身体障害者福祉費28億6277万8000円は、身体障害者の更生援護、重度心身障害者に対する医療費助成、特別障害者手当の支給、身体障害者の自立、社会参加促進及び福祉のまちづくりの推進などに要する経費であります。
24ページをお開きください。
（目）知的障害者福祉費29億401万円は、知的障害者援護施設への入所措置などに要する経費であります。前年度に比べまして1948万円、0.7％の増になっておりますが、これは主に知的障害者デイサービス事業の箇所増及び知的障害者小規模通所授産施設運営補助金の創設による増であります。
（目）老人福祉費196億4109万1000円は、長寿社会対策室ほか１課の人件費、在宅老人福祉サービス、老人保健事業の推進、老人医療事業及び介護保険制度の実施などに要する経費であります。前年度に比べまして57億5019万8000円、41.4％の増になっておりますが、これは主に介護保険制度の実施に要する経費及び老人医療費の増によるものであります。
（目）遺家族等援護費３億4730万4000円は、特別弔慰金等の支給事務及び沖縄全戦没者追悼式並びに対馬丸記念館（仮称）建設などに要する経費であります。前年度に比べまして２億6103万1000円、302.6％の増になっておりますが、これは主に対馬丸記念館（仮称）の調査設計費、建設工事等補助金の増によるものであります。
（目）国民健康保険指導費24億3325万円は、市町村の国民健康保険財政運営の安定化及び保険者等への指導監督、助言などに要する経費であります。前年度に比べまして8599万1000円、3.7％の増になっておりますが、これは主に高額医療費補助金及び国保税軽減世帯の増による県負担金の増によるものであります。
（目）社会福祉施設費３億6879万4000円は、身体障害者更生指導所及び相談所の運営などに要する経費であります。
（目）老人福祉施設費43億7904万8000円は、首里厚生園ほか４つの厚生園の運営、老人福祉施設への入所措置及び老人福祉施設の整備、指導監督などに要する経費であります。前年度に比べまして３億8641万7000円、9.7％の増となっておりますが、これは主に県立八重山厚生園の移転改築工事の事業量の増、介護予防拠点整備事業の増によるものであります。
25ページをごらんください。
中ほどにあります（目）児童福祉総務費35億1047万2000円のうち福祉保健部所管分は34億6593万1000円で、青少年・児童家庭課ほか１課４出先機関の人件費、民間社会福祉施設職員退職共済助成事業、社会福祉施設産休等代替職員任用事業、児童の健全育成、特別保育事業等助成事業、在宅心身障害児（者）の療育相談及び青少年の健全育成、交流推進などに要する経費であります。前年度に比べまして３億2455万9000円、10.3％の増となっておりますが、これは主に児童健全育成事業補助金及び特別保育事業費等補助金の増によるものであります。
26ページをお開きください。
（目）児童措置費98億8325万1000円は、保育所の運営、児童入所施設への措置及び児童手当県負担金などに要する経費であります。前年度に比べまして３億4182万8000円、3.6％の増となっておりますが、これは主に保育単価の上昇及び保育所への入所児童数の増、また児童手当受給者の増による県負担金の増によるものであります。
（目）母子福祉費71億1371万2000円は、母子家庭等医療費助成、児童扶養手当の支給などに要する経費であります。前年度に比べまして21億2874万3000円、23.0％の減となっておりますが、これは主に平成14年８月分から市に係る児童扶養手当の支給事務が移譲されることにより、支給者数が減少することによるものであります。
（目）児童福祉施設費13億5788万9000円は、児童福祉施設等の運営及び児童福祉施設の整備などに要する経費であります。前年度に比べまして５億1163万1000円、27.4％の減となっておりますが、これは主に障害児福祉施設整備等の減によるものであります。
（目）生活保護総務費１億8962万1000円は、生活保護法に基づく監査及び指導などに要する経費であります。
27ページをごらんください。
（目）生活保護扶助費63億1646万円は、生活保護費の支給などに要する経費であります。前年度に比べまして５億4673万4000円、9.5％の増となっておりますが、これは主に生活保護費の増によるものであります。
（目）生活保護施設費５億781万1000円は、いしみね及びよみたん救護園の管理運営などに要する経費であります。
５行飛びまして、（目）公衆衛生総務費３億5087万3000円は、健康増進課ほか１課の人件費などに要する経費であります。
（目）予防費6661万5000円は、感染症の予防、発生動向調査、エイズ対策及び予防接種の推進などに要する経費であります。
（目）ハンセン病対策費7249万1000円は、ハンセン病療養所入所者の家族への生活援護に要する経費であります。
28ページをお開きください。
（目）結核対策費１億4990万5000円は、結核患者に対する医療扶助及び結核予防対策などに要する経費であります。前年度に比べまして2718万円の減、15.3％の減となっておりますが、これは主に結核予防全国大会の終了によるものであります。
（目）精神衛生費55億5777万6000円は、精神障害者に対する医療扶助、社会復帰施設の運営、総合精神保健福祉センターの運営及び精神科救急医療システムの運用などに要する経費であります。前年度に比べまして２億8600万1000円、5.4％の増となっておりますが、これは主に医療扶助の増、精神障害者社会復帰施設運営費補助金の国庫補助単価のアップ及び職員増並びに施設箇所の増によるものであります。
（目）母子保健衛生費12億9703万3000円は、未熟児のための養育医療扶助、先天性代謝異常等の検査、身体障害児に対する育成医療扶助及び乳幼児医療費の助成などに要する経費であります。前年度に比べまして7608万2000円、6.2％の増となっておりますが、これは主に未熟児養育療育や３歳未満児医療費助成に係る高額療養費給付基準等の改正に伴う医療費の増、助成件数の増によるものであります。
（目）小児慢性特定疾患等対策費４億6308万5000円は、慢性疾患に罹患した18歳未満の児童に対する医療扶助であります。
（目）健康増進推進費6249万3000円は、県民の健康づくり及び健康栄養調査などに要する経費であります。
（目）原爆障害対策費１億2926万2000円は、原爆被爆者に対する健康診断及び諸手当の支給に要する経費であります。
（目）特定疾患対策費６億1596万7000円は、原因不明で治療方法が確立されていない難病のうち、ベーチェット病ほか45の特定疾患に罹患している者に対する医療扶助などに要する経費であります。前年度に比べまして6820万6000円、12.5％の増となっておりますが、これは医療費給付件数の増によるものであります。
29ページをごらんください。
（目）衛生研究所費４億9362万9000円は、衛生環境研究所の運営及び海洋性危険生物等の調査研究などに要する経費であります。
（目）環境衛生総務費２億1830万1000円は、薬務衛生課の人件費などに要する経費であります。
（目）食品衛生指導費６億8214万5000円は、食品衛生関係営業施設の監視・指導、狂犬病予防対策、屠畜検査、動物愛護センター及び食肉衛生検査所の運営などに要する経費であります。
（目）環境衛生指導費４億2828万6000円のうち福祉保健部所管分は１億605万3000円で、生活衛生関係営業施設の監視指導、経営健全化、市町村水道事業の指導及び海水、かん水淡水化施設の整備などに要する経費であります。
30ページをお開きください。
一番下の行にあります（目）保健所費36億3503万8000円は、保健所の運営等に要する経費であります。
31ページをごらんください。
（目）保健所施設整備費6214万2000円は、保健所の施設整備に要する経費であります。これは前年度に比べまして10億8592万8000円、94.6％の減となっておりますが、主に中部福祉保健所の完成による減であります。
（目）医薬総務費３億7408万6000円は、医務福祉課の人件費及び医療福祉センターの管理運営などに要する経費であります。
（目）医務費12億9509万4000円は、医療施設近代化施設整備、医師確保対策、医学臨床研修事業、救急医療対策、離島・へき地遠隔医療支援情報システムの運用並びに公立久米島病院の運営などに要する経費であります。
（目）保健婦等指導管理費６億996万7000円は、看護婦確保対策、浦添看護学校の運営などに要する経費であります。前年度に比べまして２億9756万1000円、32.8％の減となっておりますが、これは主に沖縄看護学校の閉校による減でございます。
（目）薬務費3636万6000円は、薬局等の監視・指導、麻薬等の指導取り締まり、血液確保対策及びハブクラゲ等の危害防止などに要する経費であります。
32ページをお開きください。
（目）ハブ対策費6612万9000円は、ハブ抗毒素の製造研究、咬症防止の広報啓発及び都市・住宅地域におけるハブ対策などに要する経費であります。
（目）病院事業会計繰出金53億802万7000円は、地方公営企業法に基づく病院事業会計への繰出金であります。
59ページをお開きください。
一番上の（目）看護大学費８億9837万4000円は、県立看護大学の運営、教育研究及び施設等整備などに要する経費であります。
次に、特別会計歳入歳出予算について御説明いたします。
69ページをお開きください。
母子寡婦福祉資金特別会計について御説明いたします。
上から５行目をごらんください。母子寡婦福祉資金特別会計の歳入歳出予算は２億3209万6000円で、これは配偶者のない女子で児童を扶養している者に対し、その経済的自立の助長と生活意欲の向上等を図るために貸し付ける母子福祉資金と、子が二十歳に達したことにより寡婦となった母子または子のない寡婦の経済的自立の助長と生活意欲の向上を図るために貸し付ける寡婦福祉資金の２種類の福祉資金貸付事業に要する経費であります。
以上で、大変長くなりましたけれども、福祉保健部所管の一般会計、特別会計の予算の概要説明を終わります。
○新垣哲司委員長 福祉保健部長の説明は終わりました。
次に、病院管理局長から病院事業会計予算の概要説明を求めます。
新田宗一病院管理局長。
○新田宗一病院管理局長 議案書甲号（その１）というのがございますので、59ページの議案書で説明いたしたいと思います。病院管理局の予算でございまして、平成14年度沖縄県病院事業会計予算でございます。
甲第22号議案平成14年度沖縄県病院事業会計予算について御説明申し上げます。
第１条は総則でございますので、第２条から御説明します。
第２条、業務の予定量につきましては、病床数としまして前年度と同様、県立の７つの病院で2664床となっております。年間患者数につきましては、平成13年度の患者の動向、あるいは中部病院の新館が完成しまして稼働しておりますので、それによる外来患者の増等がございますので、それを踏まえまして、入院、外来の総数で202万9531人を予定いたしております。(4)の主要な建設改良事業といたしましては、平成14年度末に着工を予定いたしております県立高度・多機能病院（仮称）の新築工事といたしまして19億2643万1000円を予定いたしております。
次に、第３条の収益的収入及び支出について御説明申し上げます。病院事業収益につきましては418億4373万円を予定しております。その主な内訳といたしましては、入院収益及び外来収益を主とする医業収益が389億3360万9000円でございます。国庫補助金及び一般会計からの病院事業運営支援のための他会計補助金、さらに負担金交付金を主とする医業外収益が28億8794万2000円、それと前年度以前の医業費収益の修正を主とする特別利益が2217万9000円となっております。なお、医業収益を前年度当初予算と比較いたしますと、患者数の伸びなどによりまして10億9750万9000円、2.9％の増を見込んでおります。
次に、60ページをお開きください。
病院事業費用につきましては、442億5711万3000円を予定いたしております。その内訳といたしましては、給与費、薬品、診療材料費、業務委託料及び光熱水費などの病院経費、さらには減価償却費等を主とする医業費用が426億3422万5000円、企業債の利息などの支払い利息を主とする医業外費用が15億18万1000円、前年度以前の医療費の過大調定などの修正減を主とする特別損失が１億1270万7000円、予備費が1000万円となっております。病院事業費用を前年度当初予算と比較いたしますと25億3446万円、6.1％の増となっておりますが、これは主に医業費用におきまして中部病院の新館完成に伴いまして減価償却が始まることにより、建物及び機械備品等の減価償却費４億7386万9000円、中部病院旧館の撤去に伴う除却費として資産減耗費13億116万4000円の増が見込まれるためでございます。
第４条の資本的収入及び支出につきましては、収入、支出ともに53億5641万1000円を予定いたしております。その財源となります収入の主な内訳でございますが、企業債が23億9900万円、他会計負担金が20億8358万9000円、他会計補助金が１億円、国庫補助金が７億7382万2000円となっております。
次に、支出の内訳でございますが、建設改良費につきましては、県立高度・多機能病院（仮称）の建設費といたしまして初年度分19億2643万1000円、中部病院の駐車場整備工事等県単独施設整備費が３億4366万8000円、医療機械備品購入費として９億8694万円、合計で32億5703万9000円を計上しております。その他として企業債償還金19億9937万1000円、借入金償還金１億円等となっております。
第５条の債務負担行為につきましては、県立高度・多機能病院（仮称）の新築工事に係る平成15年度から平成17年度までの期間の債務負担限度額として136億4607万2000円を予定いたしております。
第６条の企業債につきましては、施設整備費及び医療機器等の購入の財源としまして、限度額23億9900万円を予定いたしております。なお、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、議案書に示してあるとおりでございます。
次に、61ページをお願いします。
第７条は、一時借入金として借入限度額を90億円と定めております。
第８条及び第９条は、予定支出の各項の経費の金額の流用について定めております。特に第９条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費として、職員給与費及びその額を定めております。
第10条の一般会計からの繰入金のうち、補助金として受け入れる金額につきましては４億2711万7000円を予定いたしております。
第11条の薬品及び診療材料等を購入するための棚卸資産の購入限度額につきましては、99億3613万1000円を予定しております。
第12条の重要な資産の取得及び処分につきましては、県立高度・多機能病院（仮称）の建設用地の取得及び医療機器としてＸ線コンピューター断層撮影装置の取得を予定いたしております。
以上で甲第22号議案平成14年度沖縄県病院事業会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○新垣哲司委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入るのでありますが、質疑及び答弁に際しましては、その都度委員長の許可を得てから発言するよう御協力のほどお願いいたします。また、答弁は要点をまとめて簡潔に行うようお願いいたします。
では、これより質疑に入ります。
糸数慶子委員。
○糸数慶子委員 それでは、福祉保健部長にまずお伺いをいたします。
質疑をいたします前に、これまでずっと女性の人権という視点で、ドメスティック・バイオレンスのことに関してはいろいろ伺ってまいりましたけれども、平成13年10月のＤＶ法施行後の女性相談所における相談、それから一時保護、月平均で電話相談47件、来所相談49件、さらに問い合わせも含めましたら70件ということで、かなりの増加傾向にあるということを一般質問のときに、12月定例会で御答弁いただいたわけです。そういう状況の中にあって、女性たちが駆け込む女性相談所に関しては、同伴児を連れて駆け込んでいくという状況の中で、現施設は大変手狭であるということで、この居室増の作業についてずっとお願いいたしておりましたけれども、今回予算がついて、しっかりこういう施設がまたふえていくという答弁をいただきまして、とても感謝しております。よろしくお願いしたいと思います。
それと同時にこのＤＶに対する解決策として、どうしても加害の男性が、つまり相手がいることですから、今石川県においては、こういうＤＶ加害の男性の相談窓口というのが開所されております。そこでは心の相談センターというのが開所されて、実際に去年の４月からことしにかけて男性の相談もふえていると言われております。やはり双方があってのことですし、どうしても女性だけの駆け込み寺ではなくて、実際に男性の指導というのもぜひやっていただきたいと思うんですが、これについて福祉保健部長の御所見をお伺いしたいと思います。
○新垣幸子福祉保健部長 糸数委員のおっしゃるのは、女性相談所において、いわゆる暴力を振るう男性の悩みも聞いてもらえないかということでございますでしょうか。―暴力を振るってしまう男性も、さまざまな悩みを抱えていると思います。それは児童虐待の場合も同じです。児童虐待を受ける児童も、それから虐待に走る親もさまざまな課題を抱えております。一義的には被害に遭った女性あるいは子供を助けるというのが我々の仕事でございまして、ただ、女性相談所におきましては、当初の女性相談所としての位置づけが、売春防止法に基づく施設であった。去年ＤＶ法ができまして、救援センターという位置づけができたということで、まだ男性のケアに、あるいは指導についてどうするかというところまでは体制が整っておりません。と申しますのは、この事業は男女共同参画社会づくりという大きな枠組みの中で動いておりまして、女性だけの問題ではない、パートナーとしての男性も一緒に抱えて解決していかぬといけないという問題がありまして、啓発事業は今男女共同参画室が担っておりまして、そういうものとの連携によって、この問題は将来的には解決されるべき問題だと思います。ただ、先ほど例等を挙げました児童相談所においては、もちろん児童虐待を受けた児童も、それから親についての指導も相談所で行っておりますので、行く行くは一元的に暴力に走る相手方のいわゆるいろんな悩みを聞いたり、相談に乗ったりする事業も取り組まなければいけないと思いますが、これが女性相談所でやるべきかどうかということは、また今後検討していかぬといけないと思います。
○糸数慶子委員 今お答えいただきましたけれども、女性相談所でやるということではなくて、私が申し上げましたのは、総体的なＤＶというのを考えたときに、やっぱり男性の相談も受けなきゃいけない。将来的にはそういう心の相談の窓口も必要じゃないでしょうかという提言であって、実際に全国の中でも石川県が取り組んでいますので、ぜひその件についても将来的にはやっていただきたいということです。
次に行きます。介護保険制度について本県における実施状況とその評価についてお伺いします。
○新垣幸子福祉保健部長 これまでの実施状況を見ますと、本県は要介護認定者の割合が高いこと、それから施設や在宅サービスの供給体制が十分に整備されていること、そういうことも踏まえまして、利用者の利用も大変進んでおりまして、高齢者の介護環境というのは大きく改善されたのかなと思っております。しかし、一方で介護保険財政を見ますと、介護給付費は当初の見込みを大幅に上回る結果になっておりまして、県に設置された財政安定化基金の拠出率を引き上げて対応することになっておりますので、今後は介護保険の保険者である市町村と連携しながら、適切なサービスの利用やあるいは事業者の指導を実施しながら、介護保険の円滑な運営を図っていきたいと思っております。
○糸数慶子委員 次に、サービス事業者のケアサービスの質の確保のために、県はどのような対策をとっているのか伺います。
○新垣幸子福祉保健部長 県内には3828カ所の事業所が指定されておりますので、そちらの事業所に対して指導、監査等を実施しております。細かい数字は申し上げませんけれども、制度が実施されて間もないことから、特に今は利用者から苦情の多い事業所に対しては優先的に指導、監査を実施して改善を図っているところです。また、この介護保険サービスのかなめとなるケアマネジャーの質の向上ということについて私たちも大変意を配っておりまして、研修等を何回か実施して、今年度も７回実施しておりますので、今後とも介護保険のケアマネジャーの資質向上を図るために、さまざまな研修会などを実施し、質の向上を図っていきたいと思っております。
○糸数慶子委員 次に、事業所の指導の結果、発生した自主返還金、件数とその金額、そしてその返還理由についてお伺いしたいと思います。
○新垣幸子福祉保健部長 現在までに事業所に対する実地指導の中で、不適切な保険給付等の指摘で自主返還の措置がなされた事業所が49事業所で、介護給付費の自主返還額は１億6000万円となっております。これは平成12年度、平成13年度一緒になっております。また、返還事由の具体的な内容は、過誤請求であったり、指定基準違反等がありました。そういうことで自主返還につながっております。
○糸数慶子委員 しっかり管理というか、指導していただきたいと思います。今介護を必要としているお年寄りが多いだけに、こういう形、違った形でこの方向が進んでいくことに対して大変危惧をしております。
それから、高齢者の中に占める低所得者の割合ですけれども、その割合と対策についてお伺いしたいと思います。
○新垣幸子福祉保健部長 第１号被保険者の保険料は、その所得の状況によって負担能力に応じた負担を求めるという観点から、５段階に分けて保険料が設定されております。そういうことで、低所得者に対する保険料の負担軽減は一義的に図られております。本県では、平成13年３月末で１段階が7856人、4.3％、２段階が８万2174人で44.6％になっております。１段階の保険料は基準額の２分の１、それから２段階の保険料は基準額の４分の３というふうに軽減が図られております。なお、保険料軽減策につきましては、低所得者に対する配慮をするために、６段階の設定とか、あるいは減免をする場合は国の示している３原則を守るようにということを市町村に指導して、その導入を図っております。
○糸数慶子委員 実はこれはきのうの朝日新聞にも出ておりましたけれども、介護保険施設の身体拘束の件なんですが、20都道府県で実際に窓口を設けてその調査をしているということなんですが、沖縄県の実態はどうなっているのでしょうか。
○新垣幸子福祉保健部長 介護保険の施行に伴いまして、原則的に身体拘束というのが禁止されております。そういうことも含めまして、介護保険実施後、介護保険施設170カ所を対象に実施したところ、平成12年度で3560件、平成13年度は2280件で、計5846件あったことがわかっております。その取り組みの状況としましては、身体拘束廃止相談窓口の設置、これは今老人保健施設に設置しておりますけれども、利用者、家族、施設職員からの相談に応じるとか、あるいは身体拘束廃止相談員の養成研修等々を行いまして、その窓口相談の強化を図っておりまして、今現在、助言指導できるような人材が100名養成されてございます。それから、全体的に身体拘束ゼロ作戦という推進会議を開催して、この身体拘束の廃止に向けて取り組みを強化しております。
○糸数慶子委員 次に、児童扶養手当制度についてお伺いをしたいと思いますが、現在、沖縄の方では母子家庭の自立支援ということで、具体的にいろんな方策をとっていますけれども、実際に扶養手当の受給母子家庭世帯数、その件に関してお伺いしたいと思います。
○大川芳子青少年・児童家庭課長 世帯数ではなくて受給者の件数ということで、平成12年度末で約１万8000件ということになっております。
○糸数慶子委員 今受給者の数を教えていただいたんですけれども、現在この沖縄県で母子家庭に対する父親の養育費を法的に義務づけられないかという要請もいろいろあるかと思うんですが、これは県が具体的にどういう形で関与していらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○大川芳子青少年・児童家庭課長 この件に関しては、まだ正式な要請ということでは受けていないものですから、現時点ではその法的な義務づけについて私どもの方では今検討しておりません。
○糸数慶子委員 やっぱり子育ては父親、母親の責任であるわけで、たとえ離婚していても、現在、沖縄県内では父親の養育費の支払いがなかなか困難という状態で、離婚世帯の約９割を占めている養育費がなかなか受けられないという状況で、大変困窮している状況の中で、今児童扶養手当制度が変わっていくということに対する母子家庭の皆さんの生活が大変困窮する部分での悩みもあるわけです。じゃ、それに対して具体的に今県は母子家庭の、あるいは寡婦の自立促進を図るために、例えばその雇用を積極的に協力をしていく、そういう方策はお持ちでしょうか。
○大川芳子青少年・児童家庭課長 今、技能習得だとか、いろんな資格を取るための講習などを委託して実施しているんですけれども、そういったところで資格を取得した方に対しては、雇用について市町村にも、関係機関にも協力を求めているところです。
○糸数慶子委員 続きまして、看護大学についてお伺いしたいと思います。
まず、看護大学なんですが、設置されまして、いよいよ卒業生を来年送り出すわけですけれども、今看護大学で大学院の開学を要請する行動もありますし、また前回の一般質問の中で福祉保健部長の方の答弁をいただきましたが、関係者や有識者で大学院の検討委員会を設置して検討を進めていきたいという答弁がありましたけれども、それは具体的にどういう形で検討委員会を発足させていくのか、お伺いしたいと思います。
○新垣幸子福祉保健部長 検討委員会は現在看護大学側と調整を進めておりまして、新年度になりまして検討委員会を設置して、具体的に人選をして検討を進めていきたいと思いますけれども、メンバーとしては、医師会の会長だとか、看護協会の会長あるいは県内の大学教授、県立看護大の学長、それから私ども行政関係者、その他有識者で構成する検討委員会を設置してやっていきたいと思っております。
○糸数慶子委員 具体的にいつごろスタートするというめどはついていますでしょうか。
○新垣幸子福祉保健部長 もう既に調整を進めておりまして、今基本的には県の方で立ち上げてという形にしておりますので、学内の検討を引き継いで、新年度になりまして、県の方で検討委員会を設置したいと思っております。
○糸数慶子委員 それでは、４月からスタートということで理解してよろしいでしょうか。
○新垣幸子福祉保健部長 ４月に向けて検討委員会の設置に向けて努力していきたいと思っております。
○糸数慶子委員 続きまして、文化環境部長にお伺いしたいと思います。
大宜味村地先の塩屋湾外海の公有水面埋立事業の件なんですが、県の方から大宜味村に対して提出されました環境影響評価の準備書に対して、県知事意見が出されたと思うんですが、具体的なその項目などについてお伺いしたいと思います。
○永山政邦文化環境部長 大宜味村公有水面埋立事業に対しまして、県は平成13年８月14日に環境保全上の意見を述べてございます。その意見といたしましては、埋め立ては、これを埋め立ててしまいますと、ずっと存在しますものですので、面積につきましては必要最小限にする必要があるということと、沖縄海岸国定公園内における39.7ヘクタールの埋め立てでございますので、法線の形状とか景観上に大きな影響があると考えられることから意見を述べてございます。そして、また、アオウミガメでございますとか亀の産卵、そういうものについての意見を述べてございます。
○糸数慶子委員 その後、11月にまた提出されたと思うんですけれども、大宜味村の方から昨年の11月１日に正式に提出されたと思うんですが、その知事意見の趣旨に反するような内容ではなかったのでしょうか。
○永山政邦文化環境部長 知事意見を述べました件に沿って修正して評価されております。例えば埋め立ての縮小でございますが、これについても法線の見直しとか、そういうものをやってございます。そして、ウミガメの影響についても、産卵箇所等の回避とか、法線の見直しをやりまして評価予測等をやり直してございます。
○糸数慶子委員 地元の方から、大宜味をかなさする会の要請の中には、これは例えばウミガメでも、たった１日だけで調査をしたということで、地元の教育委員会の方から出されたものと大分調査の内容が違いますし、それだけではなくて、アジサシ類のえさの量についての評価も推測だけであるということであるし、また埋め立てに関する水質悪化の件に関しても、きちんとした調査がされていないということに関して、どうお考えになっていらっしゃいますか。
○永山政邦文化環境部長 当初、委員御指摘のように、このウミガメにつきましては、大宜味村は、いわゆる沖縄県の教育委員会での調査結果が、平成５年から平成６年、平成８年にやった既存の文献調査に基づきまして、環境影響準備書をつくっておるわけでございますが、我が方、意見をする際に、このことにつきまして、塩屋漁港の防波堤についてもウミガメの状況が確認されるんじゃないかということで意見をやり直したところ、結果におきましては、大宜味村独自でやりました大宜味村教育委員会が実施した調査結果に基づいてやり直して、予測評価をやり直して出てきております。
○糸数慶子委員 この件に関しましては、また後ほど細かく別の委員もやる予定になっておりますので、譲りたいと思います。
次に、自然公園法に反する事例が今幾つか出ていると思うんですが、具体的な事例を掌握しているのでしたらお伺いします。
○永山政邦文化環境部長 １つ目には、今帰仁村運天におけるところの事例でございますが、これは平成13年４月に今帰仁村在住の者が、牧草の栽培を目的に、木竹の伐採、土地の形状をして自然公園法の許可を受けずに実施した事例がございます。もう１件は、最近のことでございますけれども、いわゆる沖縄国定公園内の特別保護地区、辺戸の石山と俗称言われておりますが、そこにおける違反の事実がございます。
○糸数慶子委員 今その事例を２件御紹介いただきましたけれども、この辺戸における自然公園の沖縄海岸国定公園の中だと思うんですね。実際にはこの事例、どう指導なさったか、きのうの新聞にも出ておりましたけれども、具体的にお伺いしたいと思います。
○永山政邦文化環境部長 具体的には、そこは特別保護地区内での自然公園法の違反になっておりまして、そこでどのようなことがあったかといいますと、道路の舗装でございますとか、工作物、ベンチ、これは木道を新設してつくったとか、木竹の伐採、土地の形状変更、そういうような事例がございまして、これを見つけまして、呼んで指導いたしまして、昨日でございますが、工作物については撤去をしたということでございます。
○糸数慶子委員 工作物については撤去という御指導をなさったということなんですが、実際にはこちらは、私も視察したことがあるんですけれども、カルスト台地であるし、大変すばらしい景観を、あるいはまたウガンジュもあるところなんです。観光客誘致のためには、もちろんいろんな方策をとって開発をするのは確かに許容される部分もあると思うんですが、県自体がエコツーリズムを推進している状況の中で、今、緑滴る山原の本当にすばらしい景観の中に、やはり安らぎを求めて観光に行く人も多い状況の中で、あえてそれと逆行するような開発をしていくというのはいかがなものかと思います。また、県の方は自然公園整備費をしっかりとって、そういう指導管理もやっていくべきだと思うんですが、この事業者は10年前にもそういう事例があったということを聞いておりますが、どうなんですか。
○永山政邦文化環境部長 そのとおりでございます。
○糸数慶子委員 いとも簡単に文化環境部長、そのとおりでございますとおっしゃっておりまして、それがいいというあたかも肯定するように今お見受けしたんですが、そうではなくて、やはり文化環境部長として指導していただく、そういう御決意を伺いながら、いっぱい通告はいたしましたけれども、質疑時間の関係でできなかった分に関しましては、また６月議会につなげていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○永山政邦文化環境部長 委員が御指摘のように、今回、新法におきまして、エコツーリズムの明文化がされておりまして、私どもエコツーリズムを推進しましょうねという矢先にこういうことが起こって、非常に残念であるわけでございます。ここの石山の開発につきましては、いろいろ調査してみますと、非常に長いいきさつがありますものですから、新法ができたものだから、これが非常にいい方向で展開されるんじゃないかなと思って、いろいろ事務的な作業、調整をやっていた矢先でございまして、非常に残念であるわけでございます。正すところはきちんとして、この石山を、非常に貴重な自然の、観光としてといいますか、価値もありますものですので、そういう視点と、国立公園特別地域でございます。うまいぐあいに調整できるような方策というものをぜひ見い出して、ここはまたたくさんの人に見てもらいたい場所でもありますので、その公園法の中においてどのようなことができるか、一緒にいろいろ勉強していきたい、また、そういう中で指導していきたいと考えています。
○新垣哲司委員長 伊波洋一委員。
○伊波洋一委員 まず、中城村のごみ焼却場建設について伺いたいと思います。
世界遺産に登録された中城城址のバッファゾーンに建設されることになっておりまして、県のこういった計画があるわけですけれども、なぜ、あえてバッファゾーンに現在より二、三倍多いごみ処理場をつくることになったのか、それに対する県の広域化の指導はどうだったのか、説明願いたいと思います。
○永山政邦文化環境部長 バッファゾーンと広域化の関係でございますけれども、バッファゾーンよりも広域化の方が少し先行しておりまして、県はごみ処理の広域化を進めるために、平成10年５月に、当事者でございますところの倉敷衛生施設と中城村、北中城村清掃事務組合に対しまして、両組合が共同でごみ処理施設を整備するようにということで、第１段階の調整をしております。これをやっておりますが、その中で、中城村、北中城村の清掃事務組合が県に対しまして、現在あります焼却施設は昭和54年に設置され、その時点で20カ年を経過しておるということ、非常に老朽化が著しく、またダイオキシンの対策として早急に設備を整備する必要があるということ、もう１つは、倉敷衛生組合がその時点で具体的な整備計画がまだきれいになっていないということで、中城村組合の方では独自で建てかえるという意向を示しておったわけでございます。県では、また平成10年12月にごみ処理の広域計画を策定する必要もございまして、県が中部ブロック会議におきまして、両組合と協議をしてございます。そうしたわけでございますが、依然として中城村、北中城村清掃事務組合は、焼却炉の老朽化が著しい、ダイオキシン対策のためにも早く施設整備をしたい、またその時点でも倉敷の組合は具体的な整備がないということでございまして、そういうことであったものですので、県は中城村、北中城村清掃事務組合の意向を踏まえまして、平成11年３月に組合としてのごみ焼却施設建てかえについては単独でやるということで、沖縄県ごみ処理広域計画に位置づけてございます。
ちなみに、現時点で倉敷衛生組合はまだ用地を決定しておらず、その整備期間も平成17年から平成20年ということでございまして、その当時の議論がまだそのとおりではなかろうかと理解しております。
○伊波洋一委員 文化環境部長の説明の中で抜けているのがありますね。それはこの補助率の問題です。防衛施設局が、防衛庁予算で３分の２補助で米軍のごみもそこに燃やさせるためにそういう誘導をしているから、現実にこの２村、小さい人口でごみ処理施設をつくろうとしている、そういう動機があるんじゃないですか。
○永山政邦文化環境部長 実際にやる過程において、市町村の負担というんですか、そういうのもたしか議論にはなったと思います。一括計上予算におきましてこれは２分の１の補助ですけれども、また防衛予算を活用しますと負担も軽減になるということは、事業を進める際に議論されたと理解しています。
○伊波洋一委員 実際は、コンサルでの計算でもコストは高いんですね。広域化、統合するよりは単独でやる。さらに、皆さんのごみ処理広域化の一番重要なポイントですけれども、これはダイオキシンの問題なんですが、やはり施設を広域化して24時間燃やしていく。そして、それに対するきちんとした技術者を配置していく。そのことによって、適正な運営ができるというのが一番のメリットですね。それを小さくすると違ってくると思うんですが、文化環境部長としてはどのようにお考えですか。
○永山政邦文化環境部長 先ほども申し上げましたけれども、結局、中城村、北中城村の現在の焼却施設は、もうその時点で既に20年経過しておりまして、一般的な廃棄物処理場の寿命というのは大体15年から20年だと言われておるんですけれども、そういうこともありますし、また、ことしの12月にダイオキシンの規制も始まるので、それに向けて早急な処理をしなくちゃいかぬというのが非常に強かったんじゃないかと理解しています。
○伊波洋一委員 文化環境部長の認識、ちょっと間違っていますよ。中城村のごみ処理場は適正な改善が行われて、要するに基準値以下、５ぐらいの基準のところになったと皆さんの報告書の中にあるじゃないですか。そのことはどう認識しておられますか。
○永山政邦文化環境部長 実際に測定をする中で、いろいろの濃度といいますか、これが非常に不安定なものだから、やはりこれは早急にやらなくちゃいかぬということになったようでございます。
○伊波洋一委員 私は、文化環境部長、中城村のごみ処理場の肩を持つような答弁になっているんじゃないかとちょっと気にしているんだけれども、現在もうその工事をしているんですね。ところが、これは建築確認をした届けと、皆さんに廃棄物処理場の届けをしたものと違うんですよ。ごみ処理については都市計画決定を行わなきゃいけない。皆さんの出した届けでは、都市計画決定の土地を使ってのものじゃないんですよ。これを皆さんが受理したことについてどのようにお考えでしょうか。
○永山政邦文化環境部長 廃棄物処理法に基づきまして、施設の設置あるいはまたその他もろもろの設置が基準に適合しているということで、これは受理してございます。
○伊波洋一委員 ごみが搬入できないような廃棄物処理場はないでしょう。当然道路もあるでしょう。皆さんは、南風原町、那覇市のごみ処理の設置届けに対するアセスに対する意見を出しましたね。その意見の中に、搬入経路の問題、細かく書いていますよ。このことと同じごみ処理場施設なのに、それは関係ありませんという文化環境部長の答弁では通らないと思いますけれども、どうですか。
○永山政邦文化環境部長 廃棄物処理法に、施設の設置につきましてうたわれておりまして、いわゆる設備、そしてその他供給設備とか、そういうものがきちんと整っておれば、それでよしというようなことでございます。
○伊波洋一委員 生活環境影響評価の届けもしなきゃいけないんだから、今の認識が間違っていると思います。
次に、また戻りますけれども、同じ文化環境部に消防防災課がありますよね。その消防届をするためにこの建築確認仕様を使っているわけです。現実に皆さんに届けられているのはこれですね。同じ部局ですよ。消防防災課はこれをもとに同意をしているんですけれども、基本的に中城村組合はこれを使うつもりはないんですね。そういう事態についてちゃんと知っておりますから、この消防法の同意についてどのようにお考えなのか、文化環境部としての見解を伺いたいと思います。
○永山政邦文化環境部長 消防法上は、これは中部土木事務所から消防法上についての照会と確認があったわけでございますが、消防法上点検すべきものは何かといいますと、まずは自動火災報知設備、誘導灯もしくは標識、消火器具、屋内消火栓等の設備設置計画がなされているかどうかを審査する、これが消防法第４条でうたわれております。それがされておりますものですので、平成13年10月４日に同意を与えたということでございます。
○伊波洋一委員 消防法第７条の規定に基づく確認の問題で、要するに道路の適合性の問題があるわけですよ。今そのことは除いてお話をしていると思いますけれども、消防自動車が行けるかどうかというのは、極めて重要なポイントでしょう。文化環境部長、これはどう考えるんですか。
○永山政邦文化環境部長 これはそのとおりでございます。
○伊波洋一委員 そのとおりという発言では困るでしょう。そのことを含めて同意をしているわけでしょう。それについての見解はどうなんですか。
○永山政邦文化環境部長 ですから、先ほどの委員が提示しました図面でございますか、地図がございますね、こういうものに基づいて通路が確保されているということで、またこれも見まして、先ほど言いました第７条の施設整備等を見て同意をしたということです。
○伊波洋一委員 これはここにつくことになっているんだけれども、ここはここなんですよ。実際は建築確認を受けた図面と皆さんに出した図面は全然違うわけです。さらに、これは建築確認申請のあれですけれども、建築基準法第６条第１項の規定による確認申請しますと、この申請書及び添付図書に記載の事項は事実に相違ありませんと。その申請者氏名は北中城村の組合長の新垣清徳なんですよ。村長ですね。それをさらにここに中城村長が進達しているわけです。だから、そこで行政自体がこういう虚偽なことをやっているわけですよ。第７条についてそのことを指摘しているわけですからね。文化環境部長は今ここに道路がつくられるということをもう１度確認をしたということですか。このことを答弁をもう１度確認します。
○天願憲三消防防災課長 消防法の同意については、建築基準法の、確かに道路が接続しているということを前提で一応同意調査していますから、当然その道路ができているかどうか、これが前提で、もしこれが変更されておれば、再度同意申請が上がってくると思いますから、その時点で判断をしたいと考えております。
○伊波洋一委員 その時点で変更されているかじゃなくて、今この道路はもう使わないと中城村長も議会で明確にしているんですよ。でも、まだこの道路で建築確認申請が行われているわけです。そのことについての質疑をしているわけですから、ほかの話じゃないですよ。このことは、この道はないのにもかかわらず、今同意をしているじゃないかと、それについて大きな問題でしょうと言っているわけです。
○天願憲三消防防災課長 その件については、建築主事の方から申請が上がってきたものに対して、これがもとですから、それに基づいて審査をするということになります。今まだ建築主事の方からの連絡がない。ですから、そこの確認が先だと思います。
○伊波洋一委員 皆さんは同意をした、建築確認を受けているんですよ。同意をしているんですよ。この同意自体は間違いじゃないのかと、こう聞いているわけですよ。ない道路に対して皆さん同意を行うのはおかしな話じゃないかと、このことを聞いているわけですよ。
○天願憲三消防防災課長 おっしゃるように、もし道路がなければこれは当然不同意になると思いますけれども、現時点では一応審査の結果では同意ということで承認しております。
○伊波洋一委員 おかしいんじゃないですか、道路は別にここにあるんですよ。なぜこんなきれいな道路を、20年も使っていたのに、これをあえて外して、違う虚偽の確認を得なきゃならなかったか、このことを皆さんも認識しているでしょう。そのことをきちんと答えてください。文化環境部長、これでいいんですか。
○天願憲三消防防災課長 うちの方も新聞の記事を見て、その設計、道路はつくらないというような中城村長の答弁は知っておりますけれども、それが虚偽であるかどうか、消防本部としてはまだ確認はしていないということなんですよ。ですから、それに基づいて今同意を得ているということですから。
○伊波洋一委員 なぜこれは使わなかったか。これは都市計画決定すれば、すぐ使えるんですよ。都市計画決定をしなければ、ごみ施設はつくれない。道路がなければごみ施設は意味がない。この道路は都市計画決定の枠から外れているんです。ところが、この決定をすることについては中城村長自身がやる仕事なんですよ。当然都市計画法を遵守しなければならない中城村長が、そのことを知っておきながら、あえてこれを外して架空の道を使って建築確認を受けている。このことは皆さん見逃しちゃいけませんよ。ごみの処理の問題、これを所管している皆さんの部分、それからもっと質疑しますけれども、そこで消防防災課はもっと厳しく調べなきゃいけないと思いますよ。どうですか。
○天願憲三消防防災課長 わかりました。今委員御指摘のとおり、しっかり調査をして、中城村、北中城村消防を指導していきたいと考えております。
○伊波洋一委員 ごみ焼却場の設置届というのは、確かに行政がやっていることだから届けということになっているんだけれども、しかし、那覇広域都市計画の枠の中にあって、都市計画決定をしていない道路を基本的に使おうということを前提につくられているわけです。そうならば、今皆さんはそれを受ける側として、きちんと都市施設は都市計画決定をしてつくりなさいという指導をするべきだと思いますが、文化環境部長、答弁をお願いします。
○永山政邦文化環境部長 建築確認でございますけれども、これは我が方には、例えば今回の場合は中部土木事務所を建築主事の方から中城村・北中城村消防組合に対して照会があったということでございます。まずは中部土木事務所の方からそこの場所を確認して、彼らがこれを了として、北中城村消防組合に対しては、消防法上の火災設備とか誘導、そういうものが確認されているかどうかを求めるものでございまして、建築基準法の第一次的なものは中部土木事務所とか、あるいはその他等でやることでございますので、建築基準法上クリアしたものが消防法上の設備等についてはどうなっていますかと、消防法上の見地からチェックしてくださいということをやったということでございます。
ですから、先ほど申しておりますように、中部土木事務所、この建築主事がおりますところから確認が来た、そこで既にクリアされているものが我が方には来るものですから、我が方は消防法上の設備とか、そういうものについてを審査して、同意を与えるということです。
○伊波洋一委員 文化環境部長、違いますよ。建築確認の問題とは別の話。廃棄物処理の設置届けは建築確認とは違います。そのことについて明確に、もう１度認識を改めて答弁してください。担当者に聞いてください。
○池間次郎環境整備課長 市町村の一般廃棄物処理施設を設置する場合におきましては、廃棄物処理法の第９条第３項に基づきまして、県知事に設置の届け出をするということでございますけれども、その中におきましては、廃棄物の種類とか、あるいは施設の構造等も添付しまして、具体的には廃棄物の供給設備とか、燃焼室のガス濃度とか、補助助燃装置、排ガスの温度、一酸化炭素の記録とか、そういった排ガス等の書類を添付して、それが来ますけれども、それを見て審査をいたします。そのときに、搬入道路につきましては、施設の配置図にこれまで使っていた道路がございましたので、搬入道路につきましては審査の対象ではございませんけれども、それはうちの方で一応図面上で確認してございます。そういうことで、搬入道路につきましては、所定の都市計画法の決定でもってすることになりますので、廃棄物処理法ではそれについての変更とか、そういったものは該当しませんので、関係法令でそれは手続を行うこととなると思います。
○伊波洋一委員 だから、皆さんはそれが届けられた道路で来るものだと思ったんでしょう。違うんですよ。これはこう書いてあるんです。だから、違っているから、これは虚偽の届け出をしたことになるんだけれども、都市計画決定をしないままやろうとしていることについては大きな問題だから、文化環境部としてどうするのかと聞いているわけです。するというのは思い込みでしょう。彼らはそれは違うと言っているんだよ、これでやっているんだから。これは土木建築部でもきちんと聞きますけれどもね。
○永山政邦文化環境部長 今、都市計画決定に基づいてこれはやらないといかぬということは間違いないわけでございますが、そういう手続が踏まれて、もしそういうものが不備であるならば、踏まれて後、また我が方としては、いわゆる廃棄物処理法上で施設整備の確認をするわけでございますけれども、そういうものが都市計画決定を今後関係部署において、あるいはまたされていくならば、それはそういうぐあいにやらないといけないんじゃないかと考えております。
○伊波洋一委員 皆さん、消防防災も担当している、これも担当している。それは現実に虚偽の申請をされて受け取ってしまっているんだから、受け取ってしまったものをそのままにするわけにいかぬでしょう。きちんと対処しなきゃいかぬじゃないですか、後でという話じゃなくて。
○永山政邦文化環境部長 委員は虚偽と言われておるわけでございますけれども、我が方が確認を求められたのは、例えば中部土木事務所の建築主事を通しての確認、あるいはまたこの中城村・北中城村の組合からの申請に基づくものでございまして、これの虚偽とかいうものは、実際、最初やったものが現時点で虚偽かどうかということを委員は言っておるわけでございますが、これは我々はまだ、彼らが都市計画を決定した暁、やるならばやってもらわんといかぬし、我が方が虚偽とかどうこういうことについて、虚偽の申請書が出されたということについては、その時点のものは我々、そう理解して受理したわけでございますので、虚偽であるというようなことはあれじゃないかと思っています。
○伊波洋一委員 環境を守る者がそういう立場じゃ困りますよ。これは廃棄物設置届は10月９日に受け取られている。３日付です。消防同意は10月２日ですよ。同じときにつくってあるんですよ。同じときに違うものを出しているわけですよ。それは文化環境部長のところでやっているんですよ。ほかの部局じゃないですよ。その矛盾は文化環境部長としてきちんと対処しなきゃいけないじゃないですか。
○永山政邦文化環境部長 県の段階まではそこは来ておりませんで、いわゆる市町村の消防組合等のあれでございまして、県まではそれは上がってきておりません。
○伊波洋一委員 だから、それで今明らかにしているわけでしょう。もうわかっているんだから、そのことについてきちんと対処するという確認をしてくださいよ。
○永山政邦文化環境部長 虚偽かどうかということは、明快にきちんと過去の手続を踏んで出されたものでございますので、これを虚偽だということを言われるとあれでございますけれども、きちんと議会で村長が―新聞報道でしか我々はわかりませんけれども、どういう意図でこれをやったかどうかについては調べてみたいと、そう思っています。
○伊波洋一委員 これは引き続きやっていきますけれども、次、その設置届に添付されている生活環境等の影響評価ですが、これは中城村が制定している中城村自然環境の確保に関する条例に関する記述が見当たらないんですね。ごみ焼却場の建設地域は、同条例による歴史的、文化的景観保護地区なんですよ。そのことが皆さんに出された資料についてこれが抜けている、このことについて文化環境部長としてはどのように考えておりますか。
○永山政邦文化環境部長 廃棄物処理法に基づきまして、処理施設を設置しようとする場合でございますが、その中で、調査項目といたしまして、一般廃棄物処理を設置する場合は大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、また悪臭に係る５事項を調査することになっておりまして、歴史的、文化環境についての項目は廃棄物処理法上は含まれていないということでございます。
○伊波洋一委員 環境影響評価の問題にちょっと移っていきますけれども、今の話とかかわりますけれども、世界遺産のバッファゾーンで、さっきも言いましたように、歴史的、文化的景観保護地区でもある。それについて１日当たり40トンのごみ焼却処理施設を―こんな大きいやつですよ、それをなぜ今回の県の環境影響評価条例の適用を受けないのか、そのことを答弁を願いたいと思います。
○永山政邦文化環境部長 沖縄県環境影響評価条例は昨年の11月１日に施行したわけでございますが、同条例で対象となるごみ処理施設の規模は、処理能力が１日50トン以上、この場合については環境影響評価条例の対象となるということでございまして、現在中城村が進めているものは１日40トンであるということから、対象にはならないということになります。
○伊波洋一委員 その同条例は特別配慮地域として指定していますね。歴史環境保全地域指定の明記もあります。25トン以上をその中に含めているわけですけれども、なぜ県としてアセスメントの中でこれを含めないんですか。
○永山政邦文化環境部長 御質疑は、恐らく世界遺産の地域をなぜ含めないかということでございますか。沖縄県環境影響評価条例で特別配慮地域というものは具体的に示されておりまして、鳥獣保護区の特別保護地区、これは鳥獣保護区に関する法律、自然公園の中の特別地域、海中公園地域―これは自然公園法でございます―等々ございまして、沖縄県立自然公園の特別地域、沖縄県立自然公園条例がございます。そして、沖縄県環境保全地域、緑地環境保全地域、歴史環境保全地域、海中保全地域、沖縄県自然環境保全条例でこうした特別地域というのはうたわれておるんですけれども、今委員御指摘の中城城址跡は、バッファゾーンはこのいずれのものにも該当していないですよということでございます。
○伊波洋一委員 県として各市町村にも指導しながら、歴史的景観条例をつくらせて、ここを特別にして、それで世界の条約、国の条約の中で世界遺産にもしたのに、自分たちとしては、いわゆるこれは自然環境保全条例の中の第26条、そこに指定すればいい話なんですよ。どうしてしないんですか。所管の意見を求めたいと思います。
○永山政邦文化環境部長 指定に当たりましては、いろんな手続もございます。これをやったためにいろんな規制とかございます。また、この条例と世界遺産を認定する際のタイムの差がございまして、確かに委員が御指摘の世界遺産の地域は、歴史的な見地からはそれに１つの該当する要件は備えているかもしれませんけれども、現時点では調査等、いろんなものがまだされておりませんので、指定には至っていないというのが実情でございます。条例は去年の11月１日に施行されましたけれども、世界遺産との関係においてタイムラグというんですか、それがありましたということは理解していただきたいと思います。
○伊波洋一委員 中城村長は、自分の中城村の条例について経過を届けているんですね。ところが、これはさっき皆さんに届けた消防法上の開発の部分じゃないんです。違う形で届けている。それで、文化環境部長、それができないからと言ったけれども、都市計画決定をしなければ建物をつくらせないということをやりさえすればこれは守れるんですよ。ですから、違法な手続で現在進行していることは、やっぱり直ちに中止させて、きちんとした届けをさせるべきじゃないですか、見解を伺います。
○永山政邦文化環境部長 一般廃棄物の処理でございますが、これはもう日常生活上密着したサービスでございます。御指摘のことについては、それぞれの関係法令に基づき対応されると考えております。廃棄物処理法上、消防法上の手続については、私どもは今のところ問題はないと考えております。
○新垣哲司委員長 休憩します。
午前11時59分休憩
午後１時22分再開
○新垣哲司委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
髙良政彦委員。
○髙良政彦委員 それでは、通告をしてありますので、質疑をいたします。
まず最初に、総合病院が、いわゆる着々と計画が進んでいるわけでありますけれども、その子ども病院関係です。この総合病院ができる前に小児科のお医者さん、先生方を中心に、ぜひこの少子高齢化に対応した子供さん専用のいわゆる子ども病院をつくりたいという運動が、社会的にも大きな広がりを見せたわけでありますけれども、いろんな制約もあって、総合病院の中にそれを組み入れるという結末になっているわけであります。そのようになったいきさつをちょっと説明していただけますか。
○新田宗一病院管理局長 今、高度・多機能病院ということで、議員方のお力添えもいただきまして、着々と進んでおりますが、新規病院として独立してつくるという場合に、保健医療計画の中で病床が南部地域、800床余りの過剰地域ということもあって、新病院はつくれないというような事情もございまして、それと病院事業の経営の厳しい状況の中で独立した病院を新しくつくるというのは、経費的、経営的にも非常に厳しい状況がございます。たまたま那覇病院が築後30年もたち、改築期にありましたので、そういうことをきっかけにして、新病院建設の計画が練られまして、そういう中で、地域の皆さん方から御要望のある子ども周産期母子医療の分も一緒に新病院の中でつくっていけば、管理部門、検査部門、あるいは手術、その他共用部分については、経済的にも経営的にも非常によくなるであろうというようなことがありました。また、子ども病院を単独でつくりましても、いずれバックアップ病院がないと、将来的に子供さん方が大きくなっていきますので、そういうようなことも考えますと、どうしても併設の方がより効率的な病院になるんじゃなかろうかということもございまして、高度多機能病院検討委員会において併設型の病院をつくるという御提言がございまして、それを受けて、今、現場の私どもとしては建設に向けて整備を進めているという状況でございます。
○髙良政彦委員 本来でしたら、やっぱりこういう社会情勢の中では、子供さん専門のそういう病院がこれからの時代のニーズだとは思うんですけれども、いろんな制約があってそれもままならないということで、この辺は我々委員も随分質疑もし、議論もしてきたところであります。
さて、そこで質疑いたしますけれども、せめて病院をつくる場合に、小児科の先生方、あるいはそういう関係に詳しい方々を入れた準備室といいますか、そういう協議会みたいな機関をぜひという要望があるんですけれども、この辺はどのようにお考えでしょうか。
○新田宗一病院管理局長 専用のと申しますか、病院をつくるための事務方としては、プロジェクトチームとして病院管理局内に何名か置いております。新年度４月から増強して建設班を整備するという段取りをしております。それと同時に、やっぱり病院ですから、おっしゃるように専門の先生方の御意見もちょうだいしながらやりませんといけませんので、そういうプロジェクトチームをつくりまして、その中に、例えば子供の分野でございましたら子供部会をつくりまして、小児科の先生方を中心とした検討を進めてまいっております。常勤の小児科の先生をずっと病院管理局にというふうになりますと、そんなに毎日そういう業務があるわけじゃございませんので、必要に応じて病院を整備する計画の過程の中でお集まりいただいて、御意見をちょうだいするということを私どもはやっております。また、別途、今周産期協議会という県の協議会がございますが、その中に小児部会をつくっていただきまして、その中で小児科の先生であるとか、あるいは子ども病院の推進協議会の方々であるとか、そういう方々を入れて新しい病院における子供の分野をどうするかという協議を今していただいております。そこでまとまったことにつきましては、できるだけ新病院に反映していきたいということですから、小児科の先生方が御意見を述べる場はつくってございますので、そういう場で御意見をおっしゃっていただいて、反映させていくという段取りで今進めているところでございます。
○髙良政彦委員 他府県では立派な子ども病院の先例もあるようですけれども、せめてそういう本来の機能を十分果たせるような併設型であっても、そういう強い思いといいますか、要望があるようですので、そういう意見が反映されるような形の準備室といいますか、そういう協議機関みたいなものをぜひつくっていただきたいと思います。
それとあと１つは、やはり併設型となると、将来に対する発展性というのか、非常に閉鎖的なんじゃないかという危惧を持っているわけでありますけれども、将来やっぱり拡張の可能性が十分あるということで関係者から強い要望があります。そういう拡張の余地を残しておくというような１つの計画性を持ってもらいたいという要望がありますけれども、その辺はいかがでしょう。
○新田宗一病院管理局長 まさにおっしゃるとおりでございまして、我々が病院をつくるに当たって、子ども病院推進協議会の皆さん方からもいろんな御要望がございました。病床数の問題あるいは面積の問題等がございましたけれども、我々としては確かにおっしゃるように、将来のそういう需要にこたえられるように、構造的、建物の分につきましても拡張が可能な設計をしていく、あるいは敷地に建てる建物についても周辺にそういう拡張の余地を残すとか、そういうことを考えながら今進めておりまして、せんだってお配りしたかと思いますが、病院建設基本計画の中でそういう表示をしてございますので、そういう余地を残しながら設計を進めてまいりたいと考えております。
○髙良政彦委員 質疑を変えて、子育て支援について質疑をいたしたいと思います。
国は新エンゼルプランの着実な推進ということで、非常に今力を入れております。平成13年度が総額で3153億円、これに対して平成14年度が3304億円という非常に大幅な思い切った増額をしております。これらの国の施策を受けて、県でも鋭意こうして頑張っておられることはよく承知いたしております。
そこでお伺いいたしますけれども、平成14年度の政府のいわゆる医療費予算について、３歳児未満の乳幼児に対する給付率、これが平成14年のたしか10月から８割にアップするということですね。平成14年10月から実施すると政府は予算化をしております。これを受けてよく試算をしてみますと、県とか市町村のいわゆる負担分がその分軽減されると思うんです。そういったことを考えたときに、やっぱり入学前の児童、７歳児未満ですか、６歳までの適用ということを多くの県民、あるいは子供さんを抱える親御さんが非常に望んでいるわけでありますけれども、一挙にそういうことはできないということで、順次状況を見ながら引き上げていこうということで、１歳児未満から３歳児未満という形にこうして進んできております。
そこでお伺いいたしますけれども、いろいろ私も試算をしてみましたら、随分金額が軽くなる状況にありますけれども、その浮いた分について、４歳ないし５歳児未満への振り分けといいますか、そこへ医療費助成に回すことができるのではないか。このことについては、那覇市を初め既に我々公明党議員の質問、提言に対して、そういう方法でやっていきたいというような那覇市長なんかも明確な答弁をしておるわけでありますけれども、県もやっぱり歩調を合わせるように、こういう子育て支援といいますか、できるだけ６歳までですけれども、そこまでいかないのであれば、せめて今回の医療費のいわゆる７割から８割ということでの浮いた分を、そういう形で振り向けていくというのは非常に大事なことではないかなと思いますけれども、ひとつ福祉保健部長の御答弁をお願いいたします。
○新垣幸子福祉保健部長 乳幼児医療費の保険の給付がこれまでの７割から８割になるということで、医療費助成の分が確かに負担が軽減されます。委員も御案内のとおり、当初ゼロ歳児だったのを３歳児まで引き上げて、今全市町村で、いわゆる所得制限をかけずに無条件で医療費助成事業を行っております。そういう意味からして、この事業は子供たちの健康を願う健康政策の一環となっておりますので、53市町村の乳幼児がひとしく制度の拡大が望まれますので、その辺はまた市町村の意向も尊重しながら検討していきたいと思っております。
○髙良政彦委員 ちょっと試算をしてみますと、平成12年度が、これは全部合計なんですけれども、１歳、２歳、３歳ですね。これは県の分です。８億7501万2000円、こういうデータが出ております。それに対していわゆる７割から８割になったときにどうなるかといいますと６億7862万3667円、これを差し引いてみると１億9638万8333円、そうすると、ちょうど１歳分を引き上げてもなおかつ4000万円ぐらいという状況にあるものですから、従来この財源不足ということで状況を見ながらという御答弁があったわけでありますけれども、市町村においてはほかへ振り向けるよりも、そのようにやった方がやっぱりいいという考えの市町村も大変多いという報告を受けております。そういうことで、１億9600万円余りこうして浮いてくるわけでありますけれども、これをぜひ４歳ないし５歳とか、５歳が無理であれば４歳児まではこれを機会にまた引き上げるというのも、子育て支援という将来をにらんだ、そういう観点からすれば非常に重要かなと思いますけれども、福祉保健部長、もう１度ひとつ前向きな答弁……。
○新垣幸子福祉保健部長 委員の試算、今私の手元に持っている数字は14年度の１年間の試算で、これでいきますと、２割負担の場合が約８億2000万円、３割負担になりますと10億3000万円ということですから、２億1000万円ぐらいの負担軽減がなされますけれども、先ほども申し上げましたように、市町村の意向も現在ちょっと市町村に確認したところ、すべてにおいてそうしたいという意向ではなくて、一部にしか問い合わせしておりませんけれども、まだ検討をする余地があるということと、それから、これは健康政策の一環ですので、例えばことし健やか親子21という母子保健の計画を私たちつくります。その中からまた新たないろんな事業が、子供たちの健やかを願うための事業が展開できないのか、いろんなことが考えられると思いますので、そこら辺はまた市町村とも調整しながら進めていきたいと思っております。
○髙良政彦委員 ぜひこれは子供を持つ親御さんの強い要望でありますので、本当に子供さんを産んで育てるというのは大変今コストのかかる、そういう社会になっておりますので、やっぱり就学前までのそういう医療費助成というのは非常に重要だと思いますので、どうか市町村の意向もよく確認しながら、福祉保健部長、前向きにひとつお願いします。よろしいでしょうか。
○新垣幸子福祉保健部長 先ほども申し上げたとおりで、市町村とも調整しながら、あるいはまた県の施策としてほかのことと調整を図りながら検討していきたいと思います。
○髙良政彦委員 先ほど福祉保健部長は、そういう子育て支援についてのこれからの施策がいろいろあるというお話がありました。国の方でも、最初に申し上げました新エンゼルプランの着実な推進ということで、予算も平成14年度は3304億円ということを組まれております。その中には、延長保育だとか、休日保育だとか、あるいは乳幼児の健康支援、一時預かりの推進だとか、地域子育て支援センターの整備だとか、もろもろのこういう施策が今準備されております。
そこでお伺いいたしますけれども、平成14年度厚生労働省男女共同参画関係予算で、こういう多様なライフスタイルに対応したいわゆる子育て支援策の充実の中で、保育を初めとする子育て支援策の充実、その中で保育所の待機児童ゼロ作戦の推進、保育所の受け入れ児童数の増大、拡充、待機児童ゼロ作戦を推進するため、保育所受け入れ児童数を約５万人ふやす計画が発表されておりますね。特に需要の多い低年齢児、ゼロ歳から２歳児の受け入れの増を図り、またこれに対応した施設整備を行う。そのために、平成14年度は298億6000万円の予算が組まれております。我が県のこれに準じた子育て支援策を具体的に示してもらいたいと思います。
○新垣幸子福祉保健部長 平成14年度の子育て支援というんですか、主なものを申し上げますと、平成14年度の保育所の整備計画は、創設が私立保育園が３カ所、増改築が公立が３カ所、それから私立が２カ所、計８カ所を今計画しております。予算額として４億6805万6000円を計上しております。そのことにより、210名の定員増を図る予定になっております。
それから、平成14年度の新規事業といたしまして、認可外保育施設の認可化促進事業を実施することとして、10カ所分の予算を計上しております。これが2666万8000円でございます。同じく平成14年度には認可外保育施設に対する支援策として、緊急地域雇用創出特別交付金を活用して、認可外保育所の保育環境の改善のために、支援指導を行う保育等支援事業を実施する予定になっております。これが4165万5000円。それから、新たな認可外の施設への児童の健康支援のために、県単事業として健康診断費だとか、ミルク代等々の助成をするための費用として4327万3000円を計上しておりまして、合計で１億1159万6000円というのが今年度支援策の１つとなっておりますが、この部分だけで見ますと、昨年の1300万円よりもかなり大きな伸びになっております。平成13年度の10倍ぐらいになっておりますので、今後ともこれを充実、拡充していけたらと思っております。
○髙良政彦委員 もっといろいろ細かくいっぱい質疑を準備してあったんですが、どうも時間が足らなくて申しわけない。子育て支援として、平成13年度は160億3200万円で政府はその予算を組んでおります。それに対して、今福祉保健部長がいろいろ県においてはこういうことが実施されました、認可、認可外も含めて、そういう報告があったわけでありますけれども、今後もこの件についてはまたいろんな角度からひとつ質疑をし、また一緒に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○新垣哲司委員長 前島明男委員。
○前島明男委員 それでは、私も髙良委員の質疑に関連して質疑をさせていただきます。
乳幼児医療の助成事業についてでございますが、先ほどの福祉保健部長の答弁を聞いていますと、検討しますということで、私が聞く限り前向きの答弁じゃないなと思っているんですが、このいわゆる乳幼児の医療費が負担されること自体が、３歳児未満の乳幼児に対する保険給付率を７割から８割に引き上げると。やはりそこから浮いてくるそういうお金というのはその分野に使うべきじゃないですか。福祉保健部長、どうですか。
○新垣幸子福祉保健部長 実は今回の医療費の改正でまた別の方法もとられておりまして、高額療養費の基準額が引き上げられるんですね。そうしますと、その部分がまた乳幼児の医療費助成事業にはね返ってくるということで、さっきの試算は単純な試算でしたけれども、またこれがどれくらい影響してくるのか、あるいはほかの医療費の助成事業があります。小児慢性特定疾患の事業だとか、育成医療とか、未熟児療育医療とか、いろいろありまして、その部分にまたはね返ってくる部分がありますので、総体で考えながら、子供たちのいわゆる少子高齢化に向けた健康政策を展開していくために、あわせて市町村の意向も聞きながらやっていきたいということでございます。
○前島明男委員 これは、福祉保健部長、県がこういう方針でやりたいということであれば、各市町村も恐らく県になびいてくるはずですよ。ですから、やっぱりその辺のリーダーシップを県がとって、県がこういう方針を打ち出せば、恐らく各市町村もほとんどがそれについてくると思うんですよ。ですから、市町村はどうですかというと、その財政力のあるところも、ないところもいろいろ千差万別ですから、なかなかはい、イエスと素直に言えないところも出てくるんじゃないかなと思うので、これはやっぱりぜひともその関連にその予算を、先ほどの福祉保健部長の説明の部分もわかりますけれども、いわゆる乳幼児の医療関係、先ほど、はね返ってくる、どうのこうのというお話がありましたけれども、それにしてもそういう関連に使っていただきたい、そう思います。
そこで、４歳児、５歳児、６歳児、年間のそれぞれの年齢の死亡者数、それを教えてください。
○崎山八郎健康増進課長 今正確な資料を持ち合わせていませんが、恐らく１けた台あるいは10人いるかいないかという数字ではないかと思いますけれども、これは後で資料をちゃんと取り寄せて報告したいと思います。
○前島明男委員 たとえ10名にしろ、５名にしろ、やっぱり亡くなる子供さんがいるわけですよ。ただでさえ少子高齢化の時代を迎えて、１人でも多くのそういった命を救わなきゃいけないんです。極めて重要なことなんです。ですから、医療費が払えないために、その家庭の事情によっては、わずか1000円、2000円が払えない家庭もあるでしょう。そのために子供の命が失われていく、そういう例もあるわけですよね。ですから、小学校に上がるまでの６歳までの子供さんというのは、非常に病気にかかりがちですね。抵抗力が弱いというんですか。とりあえず学校に上がるようになりますと、子供というのは本当に飛び回ったり、けんかしたり、いろんなことで体力もついてくるし、精神的にも強くなっていくし、病気にかかる率も減っていくわけです。ですから、この６歳児未満というのは、そういった意味では、本当はできれば６歳児未満まで医療の無料化をしてもらいたいんです。他府県ではそういうところも現にあるわけですから、そういったことで、浮いてくる医療費をよそに回すのではなくして、そういう面にぜひとも活用していただきたい。市町村の意向も伺ってと、これは当然伺わなきゃいけませんけれども、そういう県がリーダーシップをとっていただきたい、このように思いますが、いかがですか。
○新垣幸子福祉保健部長 医療費の浮いた分を医療費に回すかどうかということについて、ダイレクトに今すぐお答えできないというのは、市町村との調整もあるということですし、それから子供たちの健康政策として、先ほど申し上げましたように、健やか親子21というのを今度策定します。ほかにもいろいろ子供たちの健やかな育ちを支援するためのいろんな事業がございます。そういうものが優先順位としてどうなっているのか、そこら辺も検討しながら、私たちも１度子供たちのために確保した予算ですので、これはぜひ子供たちのために使わせていただくように、財政当局とも調整をしていきたいと思います。
○前島明男委員 全面的にバックアップしますので、そういう方向でひとつお願いしたいと思います。
次に、保育所関係についてなんですが、私もこれまで代表質問あるいは一般質問の中で何度も取り上げてまいりましたけれども、無認可保育園の子供たちへの助成、平成14年度予算でかなり新しい事業といいますか、それも取り入れておりますし、そういった面では高く評価をいたしておりますけれども、私はこれは無認可保育園に対する助成の第一歩だと思っているんですよ。これまでが、そういう助成がなかったとは言いませんけれども、やってはいますけれども、本当に微々たるもので、ことしからがその元年度だなと私は思っているんですが、私たち沖縄県というのは、今までの置かれた環境が本土と全然違うわけですよ。ですから、その辺のことを十分認識しておられると思いますけれども、もっと国に大胆に要求すべきことは要求すべきじゃないかなと思うので、ちょっと今まで遠慮がちかなと。国に対してそういった助成に対する―とにかく本土とは、教育の問題に関しても、乳幼児のことに関しても全然違った環境に置かれて、かなりの格差が出ていますので、それは事実ですから、そういった意味で、もっともっと国の方に対して積極的な対応をしていただきたい、このように思いますが、いかがですか。
○新垣幸子福祉保健部長 おかげさまでと申し上げて、委員の皆様にもお礼を申し上げたいんですけれども、今年度はそういう意味では県議会の議員の皆様の御協力もありまして、無認可保育所の助成が大幅に取り組まれることになりました。そういう意味では、やっとこの部分に光が差してきたのかなと思いますけれども、今年度こういうふうな事業の展開ができましたので、今後、それを拡大する中から、子供たちの保育環境というのを改善していかぬといけないと思いますし、それから、ことしの10月から無認可保育所の届け出制というのが出てきます。それは各無認可保育所が保育の状況を、施設の状況も含めまして届け出をすることになっております。その中からいろんな実態が把握されてくると思いますので、私どもとしてはその実態把握をしっかりして、今後また対応すべきものがあれば、国と調整しながらやっていきたいと思っております。
○前島明男委員 積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次に、老人福祉について伺いますが、まず老人医療費、もうかなり年々高騰してきているんですが、この老人医療費のベストファイブ、いわゆる医療費の市町村の老人医療費が一番低いところ、それと一番高いところ、これのベストファイブとワーストファイブを教えていただけませんか。
○与那嶺清子長寿社会対策室長 ただいまの御質疑なんですけれども、１人当たりの診療費が、これは平成12年度でございますけれども、那覇市が１位です。
○前島明男委員 金額はわかりますか。
○与那嶺清子長寿社会対策室長 ５位までのということですよね。
○前島明男委員 金額もできれば。
○与那嶺清子長寿社会対策室長 金額は71万3616円、２位が糸満市の70万8132円で、３番目に高いのが東風平町の69万1777円、４番目に高いのが渡名喜村の68万9028円、５番目として豊見城村の67万6227円でございます。
○前島明男委員 一番安い……。
○与那嶺清子長寿社会対策室長 竹富町の37万5329円です。
○前島明男委員 一番高いところと安いところでは約半分ぐらいの差があるんですよね。これは都市地区が非常に高いわけですけれども、それを抑制する、抑えるためにどういった方法をとったらいいとお考えですか。
○与那嶺清子長寿社会対策室長 今、沖縄県の老人医療費１人当たりが、平成11年度まで全国で第６位だったんですけれども、現在、平成12年度、まだはっきりしたデータは出ておりませんけれども、16位まで下がってきております。こういう状況もありますけれども、今またデイケアの問題も出てきておりますし、医療機関の実地指導、助言指導、平成11年度までは監査という言葉を使っておりましたけれども、今、助言指導になっておりまして、助言指導の強化を図っていきたいと考えております。
○前島明男委員 一生懸命取り組んでおられることはよく理解いたしますけれども、以前は、何といいますか、各地域地域で、何とか体操、お年寄りを公民館に集めたり、ある集会所に集めたりして盛んにそういうのをやっていたんですが、最近どうですか、余りそういうのを耳にしないんですが、私だけなのか、それ自体が下火になってきているのか、その辺の現状を、ちょっとおわかりでしたら。前、盛んに取り組んでいましたよね。お年寄りを各公民館に引っ張り出して、何体操というんですか、あれは。
○与那嶺清子長寿社会対策室長 健康体操。
○前島明男委員 健康体操というんですか。まあ、それに違いないのでしょうけれども、そういったものを盛んにやっていたんですよね。今から10年、十数年前ですかね。最近はそういった取り組みはどの程度やられているのか、把握していませんか。
○与那嶺清子長寿社会対策室長 ただいまの御質疑なんですけれども、今、市町村の状況についてちょっと状況把握しておりませんけれども、ミニデイサービスとか、そういうのを今、介護予防の観点から市町村に対して指導しているところでございます。
○前島明男委員 そういうことは非常に大事だと思うんですよね。いわゆるデイサービスとか、そういうところへ行ける人はまだいい方なんですが、そういうところへも行けない方々もたくさんいらっしゃるわけですよね。近くであれば、そこへ行っていろいろやりたいという方は結構いらっしゃると思うので、そういうものを全県的に取り組んで、もちろんこういう市町村になにしてやってもらったらどうかなと思っております。これは提案という形でやっておきます。
最後に、福祉保健部関係の不納欠損、そういうのもないですか。病院は多分これはあると思うんですが、不納欠損、要するに、もう時効になって、時効が何年か、２年か５年かわかりませんけれども、多分５年ぐらいで僕は不納欠損処理されると思うんですが、そういう額があるのかないのか。あるいは新田病院管理局長の方にも、病院管理局もあると思いますので、その辺のことをちょっとお願いします。
○新田宗一病院管理局長 確かにおっしゃるように、診療費の、医療費の自己負担分というのが未収金で随分ございます。それも公金ですので、５年たって徴収できないときには不納欠損処理をいたします。それは払えない理由というのは経済的事情とかいろいろございますので、どうしても支払っていただけないというのがございますので、７つの病院で、少ないときで3000万円ぐらい、多いときに5000万円とか、その時々の状況によって違いますけれども、そういう形で、時効が完成したものにつきましては不納欠損処理をさせてもらっております。
○前島明男委員 福祉保健部もありますか。
○新垣幸子福祉保健部長 たしか決算のときに、施設入所の負担金が滞納して不納欠損をした部分がございましたので、数字は今、正確な数字が把握されておりませんので、後でお届けしたいと思いますけれども、先ほどの死亡率の関係でお答えしたいと思いますので、うちの稲福福祉保健部次長から。
○新垣哲司委員長 先ほどの前島委員の質疑の答弁を保留された部分に対し、稲福福祉保健部次長から答弁を申し上げますので、発言を許します。
稲福恭雄福祉保健部次長。
○稲福恭雄福祉保健部次長 先ほどの乳幼児の死亡数ですけれども、これは「沖縄県の母子保健」、平成12年度刊行の小冊子に出ておりますけれども、平成11年衛生統計年報から出したものです。それによりますと、ゼロ歳児が75人……。
○前島明男委員 いやいや、４、５、６歳。
○稲福恭雄福祉保健部次長 １歳児が15人、それから２歳児が１人、３歳児が６人、４歳児が３人というぐあいになっております。
○前島明男委員 ５歳、６歳は。
○稲福恭雄福祉保健部次長 ５歳以上は５歳から９歳までと、５歳を一区切りとしてやっております。
○前島明男委員 そこで、不納欠損額、病院管理局の方で、少ないときで3000万円、多いときで5000万円ということのようですけれども、やはり財政状況の厳しい中ですから、１円でも多く回収できるように、そういう努力、これは総務部のときも申し上げたんですが、極めて重要なことなので、ぜひともその対策をしっかり立てて、１円でも多く不納欠損額が出ないように努力していただきたいと思って、要望して終わります。
○新垣哲司委員長 新垣米子委員。
○新垣米子委員 私は、まず最初に、平良市の産業廃棄物処理場火災問題について、一般質問も、その皆さんの答弁を受けた形で、ちょっと質疑をしていきたいと思います。
まず最初に、火災の原因です。答弁は、現在、宮古消防、警察署が調査中だという答弁でした。３カ月経過しておりますが、これまでどのような調査をしてきたのか、具体的に示してください。その結果も。
○永山政邦文化環境部長 火災の原因につきましては、宮古広域消防本部と宮古警察署で調査中でございます。これまで実況見分を初め、当該処分場の従業員、廃棄物の搬入業者のほか、付近住民からの聞き取り調査等を行ってきております。長時間続いた消火活動の際に、消火する際に大量の土をかぶせたり、あるいは重機を用いまして廃棄物を掘り起こしながら消火をしたわけでございまして、そういうこともございまして、消火時の現況を残していないということでございまして、原因を特定することが今非常に困難な状況にあると聞いております。
○新垣米子委員 実はその後のことにも関連しますけれども、今の答弁ですね。実はこの12月５日に、大浦地区の住民に対する保健所からの火災についての説明会が行われております。そのときの宮古保健所長の発言なんですけれども、これは宮古の地元の新聞でも出ていますけれどもね。火災が起きた同産廃場の閉鎖を含めた行政指導が今後あるのかという住民の追及に対して、宮古保健所長は、今回の火災は事故としてとらえており、業者が運用規定に違反したわけではないと。規約に違反したわけではないので、今後、指導を強化するとしか言えない。また、その範疇を超えるものではないとの認識を示し、閉鎖を求める考えのないことを説明したとなっています。12月５日です。火災は11月の27日に起こっています。
今、調査中と言いました。調査結果もまだ出ていない。特定できないという言い方をしていますけれども。しかも、調査もしていない段階での火災直後のこの時期で、事故だということをはっきり断言をする根拠は何ですか。なぜ断言をしているんですか、お尋ねします。
○永山政邦文化環境部長 住民説明会でございますが、これは火災発生後の２週間後でございますか、大浦公民館でやっております。２週間以上たった時点でも原因が不明であったということで、宮古保健所長は事故との表現をしたとの報告を受けています。
○新垣米子委員 おかしいですよね。不明だったら不明だったなりの答弁があるでしょう。運用規定の違反かどうかのことも調べていない。わからない。そういうことを何１つ解明されていないのに断言しているわけですよ。さっき、火災の原因は、私たち、現場へ行きましたけれども、これは単なる、例えばたばこの不始末で起こったというような火災ではない。化学反応を起こして、これまでのいろんなものが積み重なって化学反応を起こして、長年のこの中で化学反応を起こして発火したもの。だからこそ、消火は水だけではおさまらなかった。10トントラック700台をつぎ込んだわけですよ。だけれども、３カ月たった今でもガスが発生しているということは、今の化学反応がずっと継続しているということなんですよ。
さっき、原状、掘り起こしたということ、このことも私は本当に、原因究明をする上でこれが本当の正しい指導だったのかということもあります。原状をとどめていないと。この原因を究明する上で、この原状がどうだったかということは、これは警察の場合でも現場保全が義務づけられていると思うんですよ。今それを掘り起こして、原状をとどめていないので原因がわかりませんと。
ところで、今までどれだけのものがこのところに埋められてきたかということを、皆さんは業者に聞き取りしましたか。お伺いします。
○池間次郎環境整備課長 これは毎年、搬入量を利用者側はチェックしているわけですけれども、平成11年度につきましては334トンですね。それから平成12年度におきましては、同じように345トンぐらいの廃棄物が搬入されてございます。
○新垣米子委員 今、私はそういうことを言っているのではないんです。それは次の皆さんが行政指導でやっても改善されなかったので、この結果でこういう事態が起こっていると考えていますけれどもね。そういうことで、今どういうものが実際にこの中に搬入され、適切な処理をされたかということとの関係で、私はこのことを聞いているんですよ。これは原因究明の一番の大事なところなんです。
今言ったように、皆さんは搬入したということの数量だけしか聞いていないでしょう。だから、事故だというこの直後の発言、調査中だと言いながら特定ができないという今の発言、この３カ月間、まともに皆さんは原因究明していないんですよ。これを本当にこの原因究明で片づけて、時を待って、とにかく次はこれを再開していこうという、これは、私は火災直後から今日までの県の終始一貫した態度だと思うんですよ。これがどれだけ皆さんが、自分たちのこの行政責任の任務から照らして外れたことかということを、私、強く言いたいと思います。
そこで次に、保健所の行政指導の問題についてなんですけれども、平成９年から平成13年度の、これも答弁の中ですよね。これまでの５カ年間で、月１回の定期的な指導以外に74回の指導をしてきたと。月１回、年12回、５カ年間で60回、その都度指導したと。それ以外に74回指導したって、100回を超える指導ですよ。これほどの指導をしてきながら改善されていないこの業者が、なぜこれまで操業が続けられてきたんですか。お答えください。
○永山政邦文化環境部長 当該業者に対しましては、委員の御指摘のとおり、かなりの回数の指導をしております。これまでの立入検査の結果、分別の不徹底や焼却灰の不適正処理、地下水の水質測定が実施されていないという不適事項がございまして、当該業者を現場で指導する、あるいはまた、保健所に呼び出して改善を行うよう指導を重ねております。その結果、管理型最終処分場への焼却灰の搬入、分別の改善、水質測定の実施など、一定の改善は見られております。これまでの指導の効果が十分でなかったかということは、反省すべき点があると理解していますが、今後は指導を徹底強化していくという考えであります。
○新垣米子委員 この行政指導してきたという言い方で、皆さんは自分たちの責任を果たしてきたということを言い逃れしていますけれども、こういうことは行政指導の名に値しないですよ。法を守らないで違法操業している、ましてその問題も問題かもしれません。それを指導しても聞かない業者を容認してきた。これは業者だけではなくて、皆さんも同じように違法行為をしてきたということを指摘されても仕方がないですよ。この辺はどうですか。
○永山政邦文化環境部長 平成９年から平成13年にわたりましていろいろ指導してきておりまして、その都度、一定ではございましたが、改善も見られておるというようなこともございますし、また、宮古においてはこれは非常に必要な処理場でございますので、指導の中においてこれまで対処してきたということであります。
○新垣米子委員 それで、この問題は、私、後で法的な訴えをされたときは、皆さん絶対これは弁明できないと思いますけれどもね。それに、改善をされたということの、平成10年度から、４月から改善されたと言いました。この分別がされていない。焼却灰が放置されていることを指導して改善されてきたと。そこで、この平成10年度からの問題なんです。
私はこれは、皆さんにも資料提供をお願いしたんですけれども、平良市への最終処分場へどれだけの、廃棄物処理場が３つあります。ここの崎山さんのところが一番大きいですよね。どれだけこの最終処分場に搬入されたかという、この量が、これは資料があります。平成10年度は７万6000キロ、７月から１月は搬入されていません。平成11年度は29万3025キロ搬入されています。ところが、平成12年度はその半分以下の12万5000キロ、半分以下に落ち込んでいるんですよ。
なぜこういう数字になっているのかということを、私は資料を求めました。さっきおっしゃったように、平成11年、平成12年度での、これだけそこの処分場に業者から持ち込まれた廃棄物、これが適正に処理されたかどうかという問題との関係で、本当に処理をされないで放置された、焼却したにも――それも分別しないで焼却された分、金属もまざったものも当然ありますけれども、それも最終処分場にきちっと搬入しないで放置されている、皆さんのこの指摘をしてきたということが、平成10年度以降、平成11年、平成12年――まあ、平成11年は恐らく改善されたかわかりません。平成12年度、そして平成13年度において激変しているんですよ、これが。だから全然改善されたという皆さんの認識、これは事実と違うということですよ。そこをどう考えますか。私は資料を、これは１月９日に行った時点で保健所にも、そしてまた皆さんにも裏づけの資料を下さいと。そうすれば、どれだけどこからどういうものが、どれだけの量が入って、それが適正に処理されたかどうかという問題は、このことでわかると。その資料を要求しましたけれども、まだ来ていないんですけれどもね。どうですか。
○永山政邦文化環境部長 平良市最終処分場の焼却灰の搬入の量でございますが、平成11年度292トン、平成12年度は122トンということで、その差がたくさんあるのではないかということでございますが、これを調べてみますと、平成12年度は７月から12月までの５カ月間、焼却炉が２基ございますが、２基のうち１つの焼却炉が休止をしていたということが１点ございます。
それから、廃棄物の搬入量の内容を見てみますと、廃プラスチック類、木くず、紙くず、医療廃棄物等々ございますけれども、平成11年度と平成12年度のその中身において、医療廃棄物が平成11年度は40トンございますが、平成12年度は74トンということで、この医療廃棄物は別サイドで処理いたしますので、それは最終処分場へは持っていかないようなものとかいうように、内容におきまして吟味すべき点、先ほど５カ月間の休止、内容において変化があったものだと理解しております。
○新垣米子委員 改めて、その伝票を含めてわかるような資料を、提出を求めたいと思います。
次に、私の質問で、この10月の検査の結果、ダイオキシン濃度が基準値を超えたということが明らかになりました。これは私の質問を、このことは数字は言いませんでしたけれども、この地元新聞がそれを受けて保健所に確認して、150と170ナノグラムの高濃度の数値が確認されたということなんですけれども、私もこの間、皆さんとも話をしているけれども、このことは１つも触れられていません。重大な問題ですよね、そのことは。ましてや地元の皆さんにも公表されていない。今度の新聞の取材で、調査で明らかになったことなんです。なぜこの重大な問題を公表しなかったんですか。
○永山政邦文化環境部長 廃棄物焼却炉の排出ガスのダイオキシンの濃度につきましては、年１回以上測定することが義務づけられておりまして、同施設は平成11年度から測定を行っております。平成13年は10月に測定をしておりますが、県内にはダイオキシンを分析する施設が１つしかないということと、県外の機関で分析を行ったこと、分析評価につきましては、ちょっと期間が要するということでございまして、その結果、報告されたのがことしの１月15日でございます。それが基準値を超えていたため、同日付で焼却施設の使用停止命令は出しております。
結果の公表でございますが、これは県内の廃棄物処理施設のものについてまとめまして、毎年公表をしております。
○新垣米子委員 これは、だから先ほど言った、行政としての、これだけ重大なことになっている問題について、今後どうするかということを含めて、健康の被害の皆さんの訴えに対してもまともに答えていない、答え切れていないということに、行政に対する不満がずっと出てきているんですよ。こういう中で、年に１回の公表だということで済ますわけにいかないではないですか。１月15日にはこのことがわかっている。もう１カ月以上、２カ月近くたとうとしているとき、こういうことがね。そういうことを今言っているんですよ。なぜそういうことを地元に公表、少なくとも保健所を通してこういう数値が出たと言うことが、皆さんの誠意ある、とるべきことではないですか。
○池間次郎環境整備課長 ダイオキシンの測定結果につきましては、２月７日ぐらいですか、２回ほど委員のお部屋に行ったときに、今、ダイオキシン濃度が基準値を超えていますので停止命令をかけてありますということは、私の方から言ったつもりでございます。
○新垣米子委員 いや、私が聞いているのは、地元になぜその数値を言わなかったのかということです。
○池間次郎環境整備課長 地元の方々が要請に来たときには、それは話してございます。
この結果につきましては、私ども、すぐ保健所の方に通知したわけです。そういうふうに基準をオーバーしていますということだったんですけれども、保健所の方から住民に対して周知されなかったようでございます。
○新垣米子委員 そういうことを１つとってみても、どれだけ、どういう立場で皆さんが、本当に誠意を持ってこのことを解決しようということの欠如があらわれていると思います。
そこで、時間がないので次に進みますけれども、今原因もまだ究明されていない、そしてまだ住民の生活や健康被害が続いているんですよ。その周りで異臭、水蒸ガスが発生していて、こういう中で生活も、そして、さとうきびの刈り入れもやっています。こういう中で、再開のための許可申請がされています。これは私は言いましたけれども、本当に住民の感情を逆なですることではないかと、こういうことを言いましたけれども、その理由は何でしょうか。
○永山政邦文化環境部長 当該業者は産業廃棄物処理施設の許可と産業廃棄物処理業の許可を持っているわけでございますが、産業廃棄物処理業の許可が平成９年２月７日から平成14年２月６日までの５年間となっておりまして、許可期限が切れたことから処分業更新許可の申請を出したところでございますが、県におきましては、その業者を呼びまして、現在の産業廃棄物最終処分場の状態では処分業の更新を認めることは難しいですよと、火災の完全鎮火や施設の改善等を行った後でそういうことはやるべきではないかということで、現在、その更新を認めていないところであります。
○新垣米子委員 環境整備課長は、私がこのことをちょっと聞いたときに、その関係の、建築関係を含めて、この業者の皆さんが、搬入先が、要するに従来入れていたところがなくなったと。それで、もう１つの処分業者がこの火災後、価格を独占価格としてつり上げている、こういうことによって皆さんが再開に向けての署名を集めている、こういう認識を示されていましたけれども、今この認識も同じなのか、また、そのことも、つり上げているという、このことの事実を確認されましたかどうか。
○池間次郎環境整備課長 宮古島では、火災が発生した業者と、それからあと１カ所の業者で宮古における産業廃棄物の処理をしてございますけれども、火災発生後は１カ所が搬入を停止していまして、もう１カ所の方につきましては料金の値上げはございません。
○新垣米子委員 ございませんか。
○池間次郎環境整備課長 はい。料金は値上げされておりません。
○新垣米子委員 では、その値段をつり上げているという、この事実はないということですね。
○池間次郎環境整備課長 はい。
○新垣米子委員 実は、このことは私も問い合わせしました、そのもう１つの業者に。そこは、私は、１月９日に行ったときの翌日にもそこへ行って尋ねてきましたけれども、実に小まめに分類をしているんですよ。それで、本当に燃えるもの、燃えないもの、そしてリサイクルできるもの。そのために物すごく手をかけていらっしゃる。だから、火災後、この値段を上げたというものは２つほどあります。これは、生ごみを含めて、物すごく雑なこういうもので、処分に、分別するのに１時間以上かかる、１日かかる、１日以上かかる、こういう部分についてだけお願いして引き上げたと言っていました。
私は、さっき言ったようなこの状況、今までこの火災、崎山さんが何もかも引き受けて、分別しないで、不法投棄まがいのことをして、しかも焼却場もこういうことで放置した、こういう事態を皆さんが何度も指導しながら、行政指導しながら改善されなかったと。そういう一方で、本当に良心的に分別をしてやっている業者を、ある面では悪者にすることが私は発言だったと思っているものですから、こういうことでは、本当に皆さんが分別指導しながらそれを聞かなかった業者を、むしろ再開に向けて、今そのことをやっているということについては、やっぱり納得がいかないし、違法施設、違法業務、こういう施設は到底認めるわけにはいかない、許可することができないということを明確に答弁してください。
○永山政邦文化環境部長 当該処分場に対しましては、火災発生による大量の燃え殻等を除去するよう、現在指導しております。また、処分場周辺の囲いが一部ないことなど、廃棄物処理法にも違反している事情もありまして、指導しておりまして、そして、現時点で許可の申請についても、現在の状態では更新が認められないということで、いろんなことで、この施設の停止命令とか、いろいろやっております。そういうことでございます。
○新垣哲司委員長 外間久子委員。
○外間久子委員 新田病院管理局長にお伺いします。合併症の多機能病院も。
けさの新聞にも出ていますけれども、いずれにしても、子ども病院は何床というふうな、ベッドの数も新聞で出てくるような状態ですけれども、この精神科の合併症については数字もあらわれないんですが、これはいつごろ、今要請の中で20床から30床ということが出ているんですが、いつごろ結論をお出しになるんですか。
○新田宗一病院管理局長 確かに委員おっしゃるように、沖縄県で、沖縄本島内で精神科の障害を持った患者さんが合併症を起こしたときにどこで治療をするかと。大きな課題でございます。それは私どももしっかり受けとめているところでございまして、きのうも皆さんから御要請いただきました。
今、それを受けまして、第１回目は去年の12月19日だったでしょうか、いただきまして、その後、２月15日に皆さん方と私どもとお話し合いをして、どういう形で整備していくのか、私どもも少なくとも新病院で何がしかの対応をしないといけないという認識は持っておりましたので、どういう形でやるのか。しかし、新病院は精神科そのものの治療をする病院ではございませんので、その方々は精神科で治療しながら、身体的な部分について新病院でやると。その際、どういう形で病棟を確保し、治療するのかという部分について、一般診療科の先生方と精神科の先生方との、今意見の食い違いもあるものですから、そこをすり合わせをしながら、どういう形で新病院に対応していくのか、まさに協議をしておりますところで、近々また第２回目の意見交換会をしたい。そういう中で、病床数につきましても、あるいはいろんな関係者の、スタッフの問題につきましても詰めてまいりたいと考えております。
○外間久子委員 私、一般質問でも質問したんですが、21世紀最後の病院になると思うんですけれども、やはり新しい県立那覇病院の中に、これからふえてくるだろう、合併症に限らず、不登校の問題、児童虐待の問題、引きこもりの問題、校内暴力の問題、非行の問題。子供にかかわる教育の問題でも、やはり精神科の皆さんと、そして一般の臨床との連携をとった病院が必要だと思うので、そうなりますと、やはりどうしてもここに、多機能病院ですから、きちっと精神科という病棟を１つ設けるべきだと。その線での話し合いが詰められているんでしょうか。
○新田宗一病院管理局長 今委員おっしゃるような形で結論を出して、それに向けてということではなくして、どういう形で精神科の皆さん方の合併症、肉体的な、小児、内科、外科とかの治療をやれるのか、そういうことを詰めていこうという段階で、病棟をつくる、つくらないの部分については、その話し合いの結果出てくるものだと理解しております。
○外間久子委員 私、話し合いの中で、将来的な展望として、今の社会情勢の中できっちりその辺を位置づけた形の多機能病院にしていただきたいと思うんです。特に、平成15年から研修医も受け入れるような病院になるということですから、そうなると、やはりそこを強化する意味からも、私はそういう面での連携をとった病棟が必要だと思うので、その辺はもう病院管理局長の腹にかかっていると思うんですが、ぜひともそういう方向で進めていただきたいということで、決意のほどを伺います。
○新田宗一病院管理局長 私が決意を固めても、なかなか専門の先生方の御意向がございますので、そういう部分は、やっぱり現場で専門の一般診療科の先生方を中心とした考え方等、またいろいろございますので、精神科の先生方とも十分すり合わせをしてまいりたいと今考えておりまして、協議会の皆さん方とも精力的に調整を進めているところでございます。
○外間久子委員 新垣福祉保健部長にお伺いしたいんですけれども、説明資料の中の31ページの中に、看護婦確保対策費という形で予算が計上されて、減らされているんですが、看護婦は不足なんですか。
○新垣幸子福祉保健部長 31ページの下の方の保健婦等指導管理費の看護婦確保対策費の方でございましょうか。
○外間久子委員 はい。
○新垣幸子福祉保健部長 これは、減の理由といいますのは、沖縄看護学校が……。
○外間久子委員 これではなくて確保対策費だけれども、看護婦が不足をしているから確保のためにやっているんですか。
○新垣幸子福祉保健部長 看護婦養成校の管理費という形で個々の予算に計上されておりましたけれども、沖縄看護学校が閉校したために、その確保の中の管理費予算が減になったということでございます。
○外間久子委員 はい、わかりました。
永山文化環境部長にお伺いしますけれども、先ほどの朝の伊波洋一委員の質疑との関連ですけれども、聞いていて私もおかしいなと思ったんですよね。１つ確認しておきたいんですけれども、改めて建築基準法に基づく同意書は中部土木事務所から上がってきたと。建築確認書にある書類の搬入道をもとにして同意をしたのですか。それとも、既存の道路をもとにして同意をしたのですか。単純な質疑ですから単純に答えてください。
○永山政邦文化環境部長 要するに、これは市町村の消防が……。
○外間久子委員 搬入道に基づいて同意をしたのか、既存のものか、どっちか２つのものに答えてください。ほかのものは要らない。
○天願憲三消防防災課長 その同意については、建築確認をされた計画の道路に基づいて、一応同意をしております。
○外間久子委員 では、次へ。それは後でまた土木建築部の方に引き継ぎます。
さらに、朝の質疑の中でおかしかったのは、今回の基準確認の申請は、やはり虚偽ではないと文化環境部長はおっしゃいました。ということであれば、使いもしていない道路を申請したということになりませんか。これは虚偽か、でなかったら瑕疵あるものかと、両方、どっちか２つのうち１つだと思うんですが、どちらだと思いますか。
○永山政邦文化環境部長 私が申し上げたのは、それぞれの出された書類が虚偽であるということについて、我が方がこれをコメントすることはちょっと難しいですよということを申し上げているわけでございまして、虚偽であると一方的に言われたものについて、これは虚偽でございましたということは言えないですよということを申し上げたわけです。
○外間久子委員 なぜ確認しなかったんですか。
○永山政邦文化環境部長 これは先ほどから申し上げておりますように、市町村の段階の事務でございまして、県と関係いたしますのは廃棄物処理法上の設置の届けだけが県に上がってくるわけでございます。先ほど消防防災課長が答えておりますのは村内の手続のことを言っているわけでございまして、県には上がってこないんですね。我が方に上がってきますのは、廃棄物処理場の届け出について上がってくるわけです。それが廃棄物処理法上適正であったかどうかということは、施設の整備あるいは基準、そういうものに合致しているかどうかで判断するんですよということを朝から申し上げているわけでございます。
○外間久子委員 では、これは後で。
あと１つ文化環境部長にお伺いしますが、大宜味村の塩屋の公有埋立地の問題ですけれども、皆さんが大変いい意見書を、知事の意見書を出していただきました。本当にみんな、県民や地元の皆さんは喜びました。ところが、何か話を聞いてみると、文化環境部、福祉保健部の皆さん方も大変後退した態度をとっている気がするんです。
１つお伺いしますけれども、再提出されました環境評価は一定の規模が縮小されたり、あるいは形状の変化をやったということですけれども、これは本当に環境への予測とか評価は大丈夫だったと皆さん方は判断していらっしゃるんですか。
○永山政邦文化環境部長 10月に提出されました環境影響評価書でございますが、準備書に対する知事の意見を修正して作成されておりますよということが１点でございます。そして、それは委員が説明しておりましたように、面積の縮小、それから潮流のシミュレーション、あるいはウミガメに関することとか、いろんなことが我々が意見を申したことについて修正をされているということで、当初よりは環境に関する影響が極めて少なくなったという評価をしているわけでございます。
○外間久子委員 極めて少なくなったとは言うけれども、皆さん方の意見書というのは17項目、14項目にまたがっていて、これは時間を大変要することだと、生態系を調査するのも時間を要するということを言っているわけですよ。皆さん方の意見書の中で。ところが、これがたった２カ月間でそれを仕上げて提出しているという、この２カ月間というものが調査ができる期間だとお考えですか。
○永山政邦文化環境部長 同埋め立ての申請でございますが、当事業に係る環境影響評価でございますが、現在の沖縄県環境影響評価条例が平成13年11月１日に全面施行され、それ以前に、いわゆる旧沖縄県環境影響評価規定に基づきましてされたものでございまして、今後、委員が指摘されたことにつきましては、公有水面埋立に基づく手続の中でまた審査して意見を言う機会があるということでございます。
○外間久子委員 １つには、あそこで意見を言っても、ちょっともう手おくれだと思うんですよ。というのは、皆さん方は時間をかけてきちっと調査をしなさいということを、やはり知事の意見書として出されているのに、たったの２カ月間の経過を見て、これがいいよという形のもののやり方というのは、皆さん方の環境を保全するという立場から、知事の意見の趣旨にも反することではないですか。反していませんか。
○永山政邦文化環境部長 これは、新しい条例と古い規定に基づく１つの流れの中の経過措置ということで、こういうものも、やむを得ないものも出てくるということでございます。
○外間久子委員 では、この環境問題、泡瀬の問題は次の機会にまたやりますけれども、この前、２月28日に尾身大臣が、やはり泡瀬は大丈夫だという形で、早く着工をやれという新聞のコメントが出されました。
ところが、皆さん方にちょっとお伺いしますけれども、やはり環境監視検討委員会から出されているこの移植というものは、意見書の中は、いいですよというゴーサインが出された意見書だと受けとめていらっしゃるんですか。
○上間仁環境政策課長 現在、事業者が設置している環境監視検討委員会の判断では、機械化工法については可能であるということで、当該工事による海草の移植については、その可能性があると私たちは考えております。しかしながら、移植については、移植先の海域の環境の状態や、移植後の定着状況等についても確認する必要があることから、さらに検討すべき課題があると考えております。
○外間久子委員 では、検討するということですけれども、この件については、皆さん方はどんな形でそれをきちんと土木建築部の方と調整なさいますか。
○上間仁環境政策課長 環境影響評価では、やはりその事業の公益についてまでの判断はするものではないと。基本的に事業をする場合に、その事業の公益ではなくて、事業を実施する場合に、環境に与える影響について意見を言うということになっておりまして、今後は公有水面埋立法に基づいて土木建築部の方から文化環境部長の環境面からの意見が求められますので、そのときにいろいろな意見を総合的に勘案して申し述べたいと思っております。
○外間久子委員 仮に、環境監視検討委員会の報告書を読ませてもらいましたけれども、機械の技術は成功したと。ところが、私はそこへ傍聴にも行きましたけれども、本当に成功しているかどうかというのは５年から10年見なければわからないということ。全員、広域の部分だったらなお大変だということが意見の中でも上がってきているわけですよね。こういう立場からすると、文化環境部の皆さん方が本当に泡瀬の海を守るという立場から、きちっと環境監視検討委員会の報告書に基づいて泡瀬の海を守るという視点を示す決意のほどをお伺いしたいと思います。
○永山政邦文化環境部長 公有水面、その他いろんな意見を機会あるごとに発言をしていきたいと考えております。
○外間久子委員 あと１点ですけれども、１つは、移植後の追跡調査というものが必要だと思うんですけれども、この辺は皆さん方はどのような方法でなさろうとしていますか。
○上間仁環境政策課長 本件につきましては、私たちの知事意見の中でも、事後調査を追跡調査をやっていく。環境問題についてはかなり不確実性が大きい部分がありますので、やはり評価できちっと一致した結果を出せない部分がある。そういうものについては、今後、事後調査ということで追跡調査をしてまいりたいと考えております。
○外間久子委員 皆さん方、泡瀬の海にも入ったことがありますか。
○上間仁環境政策課長 担当の方は何度か現場に行っております。
○外間久子委員 私はことしに入って３回海に入りました。やはり本当に大変な状態です。だから、現場できちっと、やはり生えているところもあるんですよ。ところが、全体的に生えていないところがあるわけ。ところが、それは経過は、やはり時間によってはっきりしてくるわけです。だから、皆さん方も１カ月に１回は海に入って、泡瀬のあの実態を写真で撮って、特に小渡委員なんかにぜひとも見せていただいて、この実態を明らかにしていただきたい。その決意のほどを伺いたいと思います。
○永山政邦文化環境部長 私はたまたま小禄に住んでおるものでございまして、日曜日ごとに瀬長島に行って海に入っておりまして、中部にはなかなか行く―総合運動公園を見ながら泡瀬の埋め立てを見ておりますけれども、これからは行く機会もふえるのではないかなと思っています。
○新垣哲司委員長 浦崎唯昭委員。
○浦崎唯昭委員 福祉保健部、それから病院管理局にまたがると思いますけれども、お話をしたことも含めまして、新年度の予算案に関連して質疑をさせていただきます。
県立病院の今後のあり方と役割ということになろうかと思いますけれども、復帰後の私どもの沖縄県の病床数は、皆様方の資料によりますと、全国平均の32％、そして医師の数が46％と、極めて脆弱な中でスタートをしてきたということでありますけれども、圏域別に挙げました県立病院の役割等とも相まりまして、ここに参りまして全国水準にまで達してきている、このような感じがいたすわけでございます。
そういう中にありまして、急速に高齢化社会に突入する中で、これからの福祉医療のあり方、とりわけ県立病院を中心とする病院のあり方が議論をされてきてしかるべきではないのか、そんな感じがするわけでございますけれども、私どもはまた時たま、医師会の皆様方、また医療界の皆様方と勉強会をするわけでございますけれども、そこでいろいろと勉強したり、それから現場で指導してもらったりする中で、その関係者の意見も交え、私どもの私見も交えながら質疑をしてまいりたいと思います。
まず、これからの急速に少子高齢化する社会の中におきまして、沖縄県の病院がどういうふうにあるべきかということでございますけれども、関係者の話を総合いたしますと、市町村の組合病院を含め、県立病院の統廃合を考える時期に来ているのではないのかというような意見でございます。
理由としまして、公的病院間の競争は本来的に医療の質の向上につながっているのか、単にお互いの総合病院同士で、または民間も含めまして、患者さんの奪い合いになっているだけではないのか、そういうことが大きな理由のようでございます。また、私ども、那覇市に住んでおりましてそんな感じをするわけでございますけれども、そういう中で、公的病院の質の向上は、病院と病院との交流、そして医療従事者の交換性、それから他府県との競争や、あるいは世界との交流の中によって図られていくべきものではないのかということが言われているのでございます。そして、平成９年、３度目の県立病院健全化計画が立てられてまいりましたけれども、実際にそれがどの程度実現されてきたのか、すばらしい報告書を平成９年に、あの真栄城優夫先生が出されておりましたけれども、その辺が実際にどのように実現をされてきたのか。
そして、医療制度改革により、いよいよ４月から診療報酬の改定がなされていくわけでございますけれども、実質マイナス1.3％の改定になるだろう、こんなことが言われておりますけれども、県立病院におけるその試算はどうですか。そして、その対策はどうなってまいりますか、お聞かせを願います。
○新田宗一病院管理局長 まさに委員おっしゃるように、県立病院は今運営的、経営的に非常に厳しい状況がございます。平成11年度、結果決算で申し上げますと、19億円の赤字を出しております。平成10年度17億円、そして平成13年度、およそ23億円、中部病院の移転費が３億円ぐらいありましたし、また、その間に患者の制限をしたということもありまして、収入が減ったこともございますので、そういう状況です。
しかし、正直申し上げまして、私どもの県立病院の経営といいますか、現場の働きというのは、私は決して悪くないと思うんです。いわゆる医業収入と医業費用、一般会計繰入金を除いた収支比率がございますが、医療収支比率、90.1％ございます。全国は八十何％ぐらいで、県によっては60％とか70％のところがあります。そういう中で経営しておりまして、医師１人当たりの収入につきましても、全国的にも非常にいい成果を出しております。
そういう中で、我が県は今、2664床を７つの病院で持っております。これは絶対数で言いますと、全国で６番目です。東京都、新潟県、岩手県、兵庫県、大阪府に次いで６番目。それはもう大きい県に匹敵するぐらいの病床を持っております。これは沿革的に県立病院を中心に医療を充実しなくてはならなかった結果だろうと思います。そういう標準財政規模からいいますと、沖縄県は三十何番目ぐらいです。そういう中で、これだけの病院を維持するのは大変厳しい状況がございます。繰入金も60億円ほどありますけれども、それは絶対額からしますと、結構標準財政規模の比較では上位にランクするんですが、2664床持っている関係で、１床当たりに直しますと46番目です。そういうようなことがあって、病院事業そのものは大変厳しい状況がございます。
しかし、医療面におきましては、委員まさにおっしゃった、外国との交流、あるいは本土病院との交流、こういう面では中部病院がハワイ大学と提携する中で、ハワイ大の先生方が来て、いろんなコンファレンスをやっておりますし、指導をやっております。そういう面では非常にレベルの高い医療をやっていると自負しております。
それと、県立病院、７つの病院におきましても、地域においてそれなりの特徴ある役割を果たしているところでございまして、北部病院、それから中部病院、那覇病院、南部病院、宮古病院、八重山病院、それから精神科の単科、精和病院と、結局、中部病院は中部圏域における中核的な病院を果たしておりますし、また、今新しい病院を高度多機能病院を南部でつくろうとしておりますけれども、ここは南部地域における救命救急が弱い、それと高度の医療の問題で背負わなくてはならない役割もある。それと母子医療をやらなくてはならぬ、周産期医療もやらなくてはならぬ、そういうことがありまして、必ずしも民間と競合する状況でない、県立病院でなくてはならぬものについて重点的に整備をしていくという考えで、今進めているところでございます。
確かに、南部医療圏の中にあと１つ病院がございます。そことの調整は検討委員会の報告書の中でも、機能の役割について再検討をして調整するという報告をいただいておりますので、私どもとしてもそれは調整しながら、地域における病院の役割、それをきちっととらえていきたい。
それと、宮古病院、八重山病院はどうしても地域における中核病院として役割を果たしておりまして、病院以外は診療所が幾つかございます。宮古には徳洲会ができたんですけれども、まだ十分機能していないというような状況もあって、どうしても病床を持った病院、あるいは手術場を持った病院というのが県立病院が中心になっております。北部でも、急性期の病院というのは、ほかにいろんな病院がございますけれども、やっぱり療養型に移行してきているということもあって、救急医療をやれるのは北部病院しかないというようなこともあって、しかし、そういう中でも経営的には大変厳しいですので、病院の健全化、あるいは統廃合も含めて、市町村の病院とどれだけ統廃合できるかどうかわかりませんけれども、それも検討の中に入れて検討することはやぶさかではないと思います。やっぱりそういう中でも県立病院の果たしている役割、そういうのを評価していただいて、我々も一生懸命頑張ってまいりたいと考えています。
○浦崎唯昭委員 答弁は簡潔にということでございますので、よろしくお願いします。
市町村組合病院も含めた統合というのは、私は時期が来れば避けては通れなくなるのではなかろうかと。最近の医療状況を見るときに、特に都市地域におきましてそんな感じがするわけでございますので、また、医師会もそういう時期に来ているということの提言もございますので、これは時間をかけての検討課題になると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
それから、関連はいたすわけでございますけれども、医療における民間活力の利用はどうなっているかということをお伺いするわけでございますけれども、高度先進医療のためにはやむを得ざる面があるということではわかりますけれども、その結果として民間病院が、その皆様方、総合病院等々の影響を受けているのは、ある意味では疲弊のマイナス面といいますか、受けているのは否めない事実ではなかろうかと思います。そういう意味で、時代とともに高度先進医療は変化し、その結果として、数年前の特殊疾患医療等は民間でも行える部分がふえてきている。対策として、時々には取り扱い疾患を見直し、民間病院で可能な疾患は民間への逆紹介を促すべきではないのか。そして、公的病院はできるだけ紹介型患者さんを中心に取り扱いすべきであり、民間診療所機能、いわゆるかかりつけ医の定着を目指し、医療の効率性を促す方向性を示すべきだと、このように思います。
このことは、皆さん方の平成11年の保健医療計画の中でも、125ページでございますけれども、きちんとかかりつけ医、かかりつけ歯科医としての制度をしていくということで示しておりますけれども、皆様方にその行政のリードというんですか、その指導性がまだ見られない感じがいたすわけでございます。そういう意味からも、新那覇病院、将来医療構想、いろいろと先ほどの議論もありましたけれども、かかりつけ医からの紹介を主体とする地域支援病院の姿が理想である、そんな感じがいたすわけでございますけれども、その点につきまして考えをお伺いいたします。
○新田宗一病院管理局長 県立病院サイドからのお話をさせていただきますと、新しい病院につきましても、地域医療支援室を整備しまして、地域の先生方と協同しながら整備を進めていくと。ただし、当面は急性期の特定病院ということで、必ずしも全部紹介制へ持っていくわけにはまいらぬので、将来的には地域医療支援型の病院を目指すにしましても、当面、急性期の特定病院ということで整備をさせていただきたいということで、地域の医師会の先生方の御了解もいただいているところでございます。また、中部におきましては中部病院に、去年、一昨年ですか、支援室を設けまして、地域の医師会の病院の先生方と連携をして患者の紹介等をやっているところでございます。ぜひ我々としましても、民間病院と機能役割分担をきちっとしながら県立病院を整備していきたいと考えております。
○浦崎唯昭委員 皆さん方のこのかかりつけ医制度を先頭になってリードをしていただいて、今病院管理局長おっしゃるような支援型病院になっていただくように希望いたします。
それから、代表質問でも取り上げましたけれども、福祉保健部長、私が質問したことと答弁は代表質問、本会議の中でいろいろと福祉立県構想についての質問がございましたので、同じ流れの答弁しかできなかったと思いますけれども、私としては、この福祉立県構想で医療が産業であると、そういうことも申し上げさせていただきました。そして、その中で、これは医師会の試算によりますと、社会保障が３兆2800億円の投資をすると、生産波及効果が６兆5800億円、雇用効果が73万人になると。公共事業で１兆9600億円の投資をすると、生産波及効果で３兆5400億円、雇用効果で33万人、約半分。そのくらい医療を産業としてこれからの第１次、第２次、第３次は経済投資、まさにそれが成功してきた部分を私たちは知っておりますけれども、この新しい振興計画の中で、健康福祉立県、この言葉こそ、これからの時代の医師会の提唱する、そういうふさわしい沖縄県のあるべき一方の柱になっていいのではなかろうか。
そういうことで、改めて私、この数字も本会議でも示しましたけれども、福祉保健部長の答弁はありませんでした。それもひとえに、私ども本会議でも申し上げましたけれども、何年か前に世界長寿宣言をしました。これがやや危うくなってきている。男性では長野県が抜いたような情報も入っております。そういう意味で、この長寿を私たちのブランドにしていくためにも、医師会の提唱する健康福祉立県構想は、先ほどの経済的雇用効果、その辺も含めまして、いま１度、その数字も含めまして本会議でも答弁をいただいているんですけれども、健康福祉社会とは言葉は少し違っておりますけれども、その健康福祉立県といったことの強いそういう構想をもう１度検討していただけないのか、このように思いまして、御答弁をお願いします。
○新垣幸子福祉保健部長 医師会からの要請のありました健康福祉立県につきましては、振興新法の中にそういう文言ですぱっと柱立てはできませんでしたけれども、私どもは既存の補助事業とか、あるいはこれからやってまいります高齢化社会、あるいは少子化の中で、福祉の確保を図りながら、それから先ほど浦崎委員がおっしゃいました医療基盤の整備、これは観光産業を広げるにも、あるいは高齢化の社会を支えるのも、いろんな意味でその基盤になる、社会の基盤になるのが医療であったり介護サービスであったりということで、医療福祉の分野だろうと思います。そういう意味では、今後、私たちが医療福祉の基盤をきちっと整備をして、沖縄県がこれまで保っておりました長寿ということをしっかり継続できるようにやっていければ、これが沖縄県の長寿福祉立県につながっていくのかなと思いますし、それから、最近、長寿とか、あるいは沖縄県のいやしとかという言葉をキーワードにして産業振興も起こっています。そういう意味では、今後、医師会の提唱しました健康福祉ということが、沖縄県の振興の大きな整備基盤になっていくのではないかなと思っております。
○浦崎唯昭委員 だから、福祉保健部長、健康福祉立県という言葉を使っていないけれども、この柱としてあるのだということでございますけれども、そういうことであれば、健康福祉立県という言葉を使って悪くないのではなかろうかなと思うんですけれども、なぜその言葉が使えないのか。私は、健康福祉立県という言葉はやはり、そういう長寿という沖縄のイメージを高める、非常にインパクトの強い言葉だと思うんですがね。中身は全然変わらないということの福祉保健部長の説明ですので、私はそうあってもらいたいなと思いますよ。
本会議でも申し上げましたが、わかりませんけれども、長寿というのは世界でも沖縄県は有名なんですよね。サミットが開かれたのは、もう記憶になくなってきているようでございますけれども、長寿というのは、もうこれからどんどん沖縄のイメージのアップにつながっているんです。そういう意味で、この医師会の提唱する健康福祉立県という中で長寿地域宣言をされた、その意義づけをさらに深めていただきたい、このように希望いたしまして、次に移ります。
沖縄県保健医療福祉事業団についてでございます。このことにつきましては、復帰の琉球政府の医療補助剰余金を引き継いで、その事業団ができたようでございますけれども、その経緯について少し説明してください。
○新垣幸子福祉保健部長 沖縄県保健医療福祉事業団は昭和49年に設立されまして、健康増進センターの設置運営等をこれまで県と協力してやってまいりまして、県民の保健、医療の向上に寄与してきております。ということで……。
○新垣哲司委員長 短いので結構です。
○浦崎唯昭委員 結構ではないんですね。それが現在どうなっているか。現在の状況までの説明にいたらないと健康にならないんですよ。委員長は結構だと言っているけれども。
○新垣幸子福祉保健部長 委員おっしゃるように、これは当初そういうことで、多くの基金を基本財産にして運営してまいりましたけれども、近年の低金利の状況や、あるいは民間施設との競合、そういうことがありまして、平成４年度から赤字経営が続いているという状況がございます。このような状況の中で、事業団は事業の健全化ということで、今、経営健全化計画を策定中であります。計画の内容といたしましては、これは平成13年度から平成17年度までの５年間の経営健全化計画なんですけれども、１つとして、組織体制の強化を図っていこうということと、収入の確保と資金運用の利回りの確保、それから利用者、各部門ごとの利用者の確保をしていこうと。それから人件費の抑制、それから委託費や光熱費の削減等による経費の抑制を計画して、経営の健全化を図っていこうということで計画を策定しております。
○浦崎唯昭委員 まさに、この時代的背景を背にした福祉事業団の経営になっているということが明らかになりました。いわゆる金利の低下する中で、この基金が今風前のともしびというのか、この基金がそのままだともうなくなる可能性がある、私はそんな危惧さえ抱いております。
昨年は、この沖縄県保健医療福祉事業団が運営している健康増進センター、この増進センターの運営はどんな状況ですか。どうぞ、担当者でよろしゅうございますので。
○崎山八郎健康増進課長 最近の健康増進センターの運営状況ですけれども、額で言いますと１億5000万円から約２億円ぐらいの赤字経営が最近は続いております。そういう状況でございます。
○浦崎唯昭委員 資料を見ますと、利用者もどんどん減っている。そして、金利の低下が生まれて、大変な状況に立ち至って、どんどん深みにはまっていると私は思っております。もう今福祉保健部長のおっしゃるような健全計画で、これは本当に立ち直っていくのかなと。根本からこのことをメスを入れていかないと、せっかくの基金がただむだに減っていくだけになるのではないかなと危惧をいたしております。皆さん方の周辺でも、スイミングプールでも、近くに水を噴射して、いろんな趣向を凝らしながら、地域にいっぱい出てきているんですよ。そういう意味で、もう新しい発想の転換で、この時代に合った福祉事業団の運営をしないと、せっかくの基金を私はむだにしかねないと思いますので、徹底的な根本的な皆様方の議論をお願いしたいと思いますが、いま１度、福祉保健部長、最近の赤字の運営も含めまして、先ほどの福祉保健部長の感覚では私は生ぬるいと思いますけれども、これからの健全経営計画に向かっての決意をお聞かせください。
○新垣幸子福祉保健部長 確かに委員がおっしゃるとおり、84億円という基金が危うくなるという意味では大変ゆゆしき問題だと思いまして、最近のいろんな外郭団体の公社、公団のあり方についても、基本的なところで見直しを進めようということが県庁全体で行われております。そういう意味では、この事業団もそういう形で、私たち福祉保健部だけではなくて、県庁全体でいわゆる健全化に向けて統廃合、あるいはいろんな方策を考えながら検討していきたいと思っております。
○浦崎唯昭委員 きょうは総務部次長はいらっしゃいますよね。後で今のお話をしようかと思ったんですがね。全庁的な立場で検討しなくてはいけないと思うんですけれども、もう１つ質疑してからと思っております。
厚生園の事業についてでございます。とりわけ首里厚生園。今、具志川市、宮古、八重山に厚生園がございます。それは事業団が委託をして経営しておりますけれども、その首里厚生園だけについては、まだ皆様方が丸抱えで県立の厚生園として今まで運営をいたしております。
私は、過去にもこのあり方を問うたことがありますけれども、介護保険がこれだけ今充実展開されていく中で、もはや今のような状況は私は県民の前で余りいい状況ではなかろうかなと、こんな感じがいたします。そういう意味で、首里厚生園のあり方が、私は皆さん方でこれからどうあるべきかを議論していくべきだと思いますけれども、福祉保健部長のお考えをお聞かせください。
○与那嶺清子長寿社会対策室長 県ではこれまで、昭和47年に具志川厚生園の管理運営を初めといたしまして、昭和60年に宮古厚生園、そして八重山厚生園、平成元年４月に名護厚生園の管理運営を社会福祉事業団の方に委託を行っているところでございます。その中で、県立首里厚生園に関しまして、モデル事業の導入等へ対応できる施設として県立で運営してきておりまして、さらに、視覚障害者等処遇困難な高齢者の入所の施設として、これまで民間施設が入所困難な多くの高齢者を受け入れるなどの役割を果たしてきております。しかし、介護保険制度の導入によりまして、多様な事業者が利用者と相対しまして、契約に基づいて利用者本位のサービスを提供する制度となったことからいたしますと、県といたしましては、これまでの園の管理運営のあり方を見直す必要があると考えております。今後、いろんな課題等がございますので、それを整理しながら検討していきたいと考えております。
○浦崎唯昭委員 モデルホームとしての役割があったというんですけれども、最初のころはそういうこともあったかもしれませんけれども、今や各厚生園におきましても、先ほど長寿社会対策室長がおっしゃるような、そういう視覚障害者、精神障害者の方々も、もう全県的にそういう厚生園にお世話になっているということもありますので、もうモデルホームとしての位置づけもない、私はそう思いますし、今答弁されたように、介護保険がこれだけ充実してきた中で、一日も早い、私はある意味で民間法人に委託してもいいのではなかろうかと思いますけれども、いきなりそれは難しいでしょうし、段階を踏みながら進めていただきたいと思いますけれども、総務部次長、どこにいますか。
今から質疑します。まだまだ質疑します。そういう中で、先ほど福祉保健部長も全庁的な立場でこれを行革大綱の中でも話し合われるべきと、まさにそうだと思います。今の首里厚生園のあり方も、もう公でできる部分は何なのかの議論も皆さん方はされてまいりました。しかし、これについての話し合いが私はまだ十分ではないと思いますけれども、今の福祉保健部長の答弁、そして長寿社会対策室長の答弁を受けまして、総務部は行革担当でございますので、どんな考えですか、お聞かせください。
○仲田輝亨総務部次長 委員御指摘のとおり、今、県の外郭団体は大変経営が厳しい状況にあります。そういうことを踏まえまして、平成12年度に行革大綱を作成しまして、平成12年度、平成13年度、平成14年度と公社等の外郭団体のあり方の見直しもその中に位置づけをしまして、今進めてきております。そのことを踏まえまして、平成14年度は総務部の中に新たに行政改革推進室を、10人ぐらいの体制でございますけれども立ち上げまして、全庁的な各部の協力も得まして強力に推進していこうと考えてやっております。
○新垣哲司委員長 玉城義和委員。
○玉城義和委員 それでは、墓地行政、お墓について幾つかお尋ねします。
私、今のように個人墓地が無秩序にふえ続けると、早晩、非常に困難な状況になるのではないか、こう思っております。それで、まず、現在の沖縄の墓及び墓地をめぐる諸課題と行政の基本的な考え方を御説明いただきたいと思います。
○新垣幸子福祉保健部長 墓地の概要から少し御説明したいと思いますけれども、平成12年度現在、沖縄県内に許可された墓地が5038件ございます。その内訳は、市町村が23件、財団法人が29件、宗教法人が25件、個人墓地が4930件、その他31件ということで、個人墓地の占める割合が大変高い状況にあります。今後、墓地行政の効率化というのですか、そういうことを図る観点から、市町村への墓地の経営許可に関する権限の移譲を進めながら、都市計画と整合性のとれた墓地整備を進めていく必要があるのではないかと思っております。そういうことで、今後、個人墓地に関する問題解決のためにも、さまざまな取り組みが求められてきているのかなと思っております。
○玉城義和委員 この間、県が許可したものと、実際につくられている墓地、これをそれぞれ教えてください。
○久高將寛薬務衛生課長 今申し上げました、福祉保健部長が説明したものは県が許可したものでございまして、それ以外の平成８年から平成10年の、これは30市町村の推計調査でございますが、８万4000基はあるのではないかと言われておりますから、かなり以前の問題、これは戦前からのこともありましょうから、その辺がよくつかめないことがございます。
○玉城義和委員 その差は何基ですか。
○久高將寛薬務衛生課長 本来ならば、墓地経営といいますのは、市町村が継続的に、永続的に公益性を持ってやることでしょうが、沖縄県の核家族……。
○玉城義和委員 結論だけ。
○久高將寛薬務衛生課長 沖縄県の門中墓、あるいは家族墓の選考をいたしまして、個人墓が非常に多い、そういうことで申請がなされていなかったいきさつがございます。
○玉城義和委員 いや、その差は何基ですかというの。要するに８万基、認可したものと認可されないものの実態との差は幾らかと聞いているんです。
○久高將寛薬務衛生課長 そういうもののある届け出が、許可申請がなかったということでございます。
○玉城義和委員 ６万以上が無許可でつくられているということですよね。
それで、実際の墓地の総面積は幾らですか。
○久高將寛薬務衛生課長 これも県内の30市町村における調査でございますが、墓地の総面積が2947平米となっております。
○玉城義和委員 県の出した資料だと、県内の墓地状況の推定値から見ると２通りありまして、１つは330ヘクタールですね。さっきの294のももちろんあります。もう１つは567ヘクタール、こういう面積が推定値で出ていますね。これは何と、この与那原町全体の面積に匹敵するんですね。与那原町の面積が445ヘクタール。今言った少ない方で330ヘクタール、それから560ヘクタールとなりますと、その中間ぐらいで、何と与那原町全体の面積に匹敵する。そういう面積を占めているわけですね。
そして、問題は、今後ともこれは増大をしていくわけですね。年間にどれぐらいふえていますか。
○久高將寛薬務衛生課長 年間ほぼ400基ふえております。
○玉城義和委員 県の出した資料によりますと、1529基が年間の墳墓の需要だと出ていますよね。死亡数掛ける0.2ということでね。これは違うんですか、この数字とは。
○久高將寛薬務衛生課長 これはあくまでも統計上の推計の様式からはじき出した数でございますから、なかなか実態とは合わない分があるかと思います。
○玉城義和委員 どっちが合わないの、実態と。県の出した図が合わないわけね。
○久高將寛薬務衛生課長 県は統計上の数値から出してありますから、それと実態とは合わない部分があるかと思います。
○玉城義和委員 どっちが多いんですか。それを聞いているの、どっちが多いか。
○久高將寛薬務衛生課長 ふえている数が多くあります。
○玉城義和委員 いずれにしても、とにかく与那原町の面積と同じぐらいの墓地が県内にあるということは確認をしておきたいんですが、特に都市部における個人墓地の無許可、無秩序なふえ方というのは、これは墓地埋葬法にも原則として違反するわけですね。認められていないわけですが、主要道路沿いだとか、あるいは公園のそばだとか、住宅のそばだとか、こういうふうに無秩序につくっていくことが、将来これは都市計画や景観上も大変な問題になるだろうと思うんですね。ここは何とかしてこの市町村に権限を全部移して、きちっとした、計画的に墓地公園をつくっていかないと、これは本当に手がつけられないことになる。これは文化的な問題もありますし、風習の問題もありますので、大変なことになると思うんですね。その辺はいかがでしょうか。
○久高將寛薬務衛生課長 おっしゃるとおりでございまして、沖縄県におきましては、平成10年３月に沖縄県の墓地公園整備基本指針をつくってございます。これに基づきまして、昨年、一昨年、市町村をお呼びしまして、担当課長、都市計画課長等会議を持ちまして、ぜひ都市計画、あるいは土地区画整理法に基づいて整備をしていただきたいということと、今、分権で進められている市町村への権限の移譲で、やはり生活と密着したものは主体的にその身近な市町村がやることが大事かということでございまして、県と市町村の事務分担に関する連絡協議会の中で、それを今一括して進めているところでございます。
○玉城義和委員 ３年前にも同じような答弁だったので、ひとつぜひ分権を図って、市町村にきちっと位置づけをしていただきたいと思います。
それから、マングースの捕獲についてであります。私もこれは３年前もやりましたので、ちょっとやらせていただきますが、1910年にガンジス河畔から約17匹、つがいで移入をしているわけですが、現在、この沖縄県における生息数は幾つぐらいいるんでしょうか。
○石垣英治自然保護課長 マングースの生息数の調査については、これまでほとんど実施されておりませんので、正確にどれぐらいいるということはわかっておりません。奄美で調査がされているわけですけれども、平成12年度で5000頭から１万頭ぐらいではないかという推測がされております。ただ、奄美での導入が1978年ごろと言われておりますし、それから、沖縄本島と奄美大島の地形条件、広さの条件等から考えますと、奄美の数倍以上はいるのではないのかと考えた方が妥当かと思われます。
○玉城義和委員 今県がやっている塩屋・平良ライン以北は大体どれぐらいですか。
○石垣英治自然保護課長 これについても今のところ全く、何頭いるのかというのは推定ができておりません。ただ、これまで平成12年度にやった調査、それから現在やっている調査からも、今かなりＳ・Ｔライン、塩屋・平良ラインから北上しておりまして、大宜味村のほとんどの部分にはもう進出している。平成12年度で約300頭ですね。それから、今年度も大体似たようなペースで入っております。今、だから何頭ぐらいいるのかということは非常に難しいんですけれども、それ以外の地域においてはごくごく少ない、ごく薄い密度かと考えております。
○玉城義和委員 後で聞こうと思ったんですが、平成12年度、平成13年度で捕獲した数と、かかった予算をお示しください。
○石垣英治自然保護課長 平成12年度ですけれども、303頭です。予算は3550万円、これは平成13年も同額でございます。平成13年度のこれまでの実績ですけれども、４月から１月末まで287頭ということになっております。
○玉城義和委員 そうしますと、600頭とるのに7000万円かかっているわけね。今、割り算すると、１頭当たり12万円かかっているんですね。これは幾ら何でもマングース１頭当たり、１匹当たりに12万円かけて捕獲をしている。それで何匹いるかわからぬと。こういうことで、一体この捕獲作戦はどうなるんですか。
○石垣英治自然保護課長 現在、そういうふうに１匹当たりに換算しますと非常に高くなっておりますのは、やはり１つには実態がどこまであるかというものも含めながら調査している。つまり、薄いところも含めてやっているということです。かなり緊急的に、山原にどんどん北進して圧力がかかっていますので、そこからまず駆除しよう、排除しようということが目的でありますけれども、これが密度の高いところであればもっとうまくいくと思うんですけれども、今防御ライン付近でやっているということで、どうしても高くならざるを得ない。それから、その場所が、希少生物が同時にすんでいるところでありまして、この箱わなの中に、やはり時たまヤンバルクイナ、それからアカヒゲ等の希少動物が入ってしまうことがありまして、毎日そのわなを全部１個１個見回っている。そういうものも全部含めての経費になっております。
○玉城義和委員 それは経費もかかりましょうが、幾ら何でも１匹12万円かけてとっているというのは、これはもう世間から見れば全くお役所仕事の典型みたいなものでありまして、私は、それで３年前もこの予算がついたときに提案をしたんですが、奄美方式というか、その尾っぽをとってくれば500円か1000円ぐらいで役場で買い上げるという方式をとったらどうかと、こういうふうに申し上げたんですが、どうですか、これから方針転換しませんか。
○石垣英治自然保護課長 先ほど言いましたように、非常にとりにくいといいますか、薄い場所でとっているのが我々の今の仕事です。１頭当たりということになりますと、やはり捕獲しやすい中南部、そこらあたりではかなりとれるという状況になると思います。目的からすれば、今のところ、まず山原から駆除しよう、山原から排除しようというのが目的であります。将来的には山原に北進するときの供給源となります名護から以南、ここをどうするかということも課題になってきますので、北部への侵入の防止、あるいは南部での生息数の抑制というものについては、この買い上げ方式の検討も将来必要になってくるだろうと思っております。
○玉城義和委員 余り細かいことは言いたくないんですけれども、それは市町村ごとの身分証明書を出せばいいんじゃないですか。大宜味村出身だとかですね。免許証でも出せばいいのでね。本人ですよ、人間の話をしているんです。
それで、もう１つは、例えば１日につき２つとか、しっぽの数を制限すれば、わざわざ糸満市から持ってきませんよ、引き合わないから。だから、その本人が、国頭村出身だとか大宜味村出身だという身分証明書を出して、あと１日に２つぐらいを限界にすれば、大体地域でそれはとれますよ。どうですか。
○石垣英治自然保護課長 先ほども言いましたように、場所が場所でして……。
○玉城義和委員 いや、だから場所の話をしているの。
○石垣英治自然保護課長 いえ、わなは本当にいろんな希少動物もかかります。したがいまして、きめ細かくわなの管理もしていかないといけないということで、獲物ばかりで評価するのはちょっとどうかと。
○玉城義和委員 委員長、そういう話をしているんじゃなくて、要するに捕獲するのが目的でしょうと。だから、２年間で600頭で、7000万円はどう考えても不合理だと言っているわけです。だから、農家とか農民だとかがやればとれるわけですよ。だから、糸満市のマングースがだめだと言うんであれば、それは売る人が持ってくる人が身分証明書を持って、自分は大宜味村出身だとわかればいいじゃないかと。そして、１日２つぐらいにくびれば大量に持ち込むことはないだろうと。そういう意味で、もっと地元に任せて国頭村に任せて、農家の収入上げることに役立てた方がいいんじゃないかと。その方がずっと捕獲の数がずっと上がりますよ。100倍上がります。それを聞いているんです。
○石垣英治自然保護課長 マングースは今、野生動物でございますので、そういう意味では勝手にとれるという動物ではございません。有害鳥獣の駆除であるとか、それなりの手続のもとで、今県がやっているものもそういう形で行っておりまして、それを移入種対策として次年度入っていくんですが、将来的には、さっきお話ししましたように、そこら辺も考えていきたいとは思っていますが、現時点ではさまざまな手続もございますし、この方法でやっていきたいと思っております。
○玉城義和委員 どんどんふえていくわけですからね。そこは費用と効果を考えないと、まさか１匹12万円でとっているとはだれも思っていないからね。その辺はやっぱり方針転換をするならした方がいいと思います。
それから、関連してですが、この資料を見ますと、このそれぞれのあれに、猫とか犬がたくさんかかっている、こういうことですね。私は特に山原を最近歩いていて、もうとにかく猫と犬の数が多いですね。年間、県で処分している猫と犬の数は幾らですか。
○久高將寛薬務衛生課長 平成12年度の犬の捕獲数ですが、7243頭ございまして、そのうちの引き取りが、捕獲というのは徘回しているのを捕獲、とるわけですが、引き取りというのは個人個人がもう要らないということで、これは引き取りまして、これは5252頭、合計で１万2495頭でございまして、そのうちの措置でございますが、返還が784頭、譲渡、人にあげたりということで、これが997頭、このトータルが1781頭でございまして、残りの１万1284頭は殺傷処分されてございます。
○玉城義和委員 平成12年度で猫と犬の合計が１万7000匹以上処分をされている、こういう現実があるわけですね。猫と犬の去勢、避妊手術の率は他府県と比べてどうでしょうか、沖縄県は。例えば東京都なんかと比べてどうでしょうか。
○久高將寛薬務衛生課長 去勢手術についての比較したデータを、ちょっと持っておりません。
○玉城義和委員 私は、東京都とか大都市あたりは非常に高いと思うんですね。七、八十％いっているんじゃないかと思うんですが、後で調べてください。
それで、私も、私ごとながら１つ非常に困ったことがあって、猫を１つ、雌猫を飼ったら、これもう物すごく繁盛しているんですね、私のうちで。一番困ったことに、もう捨てるわけにもいかぬし、愛着が出てきて、かわいいわけですね。それで、ああいうセンターに持っていくわけにいかないんですよ。それで、どうして猫がふえていくか、国頭村あたりに捨て猫が多いかということなんですが、私は１つは、去勢をしたり、あるいは避妊手術をするということがもっと安い値段でできれば、こういうことが起こらないと思うんですね。今、市中でどれぐらいの値段でそういう手術をやっているかどうか、福祉保健部長、おわかりですか。
○新垣幸子福祉保健部長 ３万円とかという数字も聞いておりますけれども、正確な数字は、金額はわかりません。
○玉城義和委員 そのとおりで、大体雄１匹去勢するのに２万5000円かかるんですね。これではもう大変ですよ。だから、放っておけば捨てるかどっちかしかないということになっちゃうんですね。だから、私は、ぜひ保健所あたりで、やっぱり1000円とか2000円でぜひ去勢手術なり避妊手術をしてほしいんですよ。どうでしょうか。
○久高將寛薬務衛生課長 安いかどうかというのの判断でございますけれども、いわゆる我々は動物愛護の中で、生きているもののすべてが生命は１つだということと、１つの家族の一員として位置づけておりますから、これが手術して２万円かかっても必ずしも高いとは言い切れない部分があると思います。ただ、おっしゃる保健所で集中的にやったら安くなるかといえば、必ずしも安くできないのでございまして、ただ、助成的にやればそれはあると思います。しかしながら、県内には51の獣医師の開業医がございまして、そこの事業を圧迫するということもありますので、なかなか簡単にはいかないかと思っております。
○玉城義和委員 非常に奇々怪々な答弁で、よく意味がわからないんですよ。そんなにいとおしいのであれば、それはもっとかわいがるべきであって、そんなに１万何千匹も捨て犬、捨て猫がある現実をどうするかということを言っているんですよ、薬務衛生課長。もう１回まじめに答えてよ。
○久高將寛薬務衛生課長 実は私もペットを飼ってございます。室内犬でございますが、この前２万5000円とか３万円の手術をしまして、そういう意味では日ごろから沖縄県の県民の皆さんに―これは飼い主にでございますけれども、ひとしくそういうことで、家族の一員として大事にしてほしいということで、常日ごろからいろんな啓発活動をしておりまして、例えば平成13年度は動物の正しい飼い方の指導等のパンフレットですとか、あるいは猫の譲渡会、適正講習会等を48回と、かなりやってございまして、それでもなお道徳心のいわゆる欠如といいますか、そういうことで捨てたりするというのが非常に情けないと思っております。
○玉城義和委員 １匹であればそれは養いますよ。ただ、ふえていくんですね。これはつがいで物すごくふえるわけですよ。何十とふえるわけですね。もう手がつけられなくなるわけ。だから、最初にちゃんと去勢をするという習慣がついていれば、そういう間違いも犯さないんだけれども、そういかないところに問題があってね。今薬務衛生課長が言うように、いとおしいのであれば、やっぱりそれは去勢をするとか避妊手術をすることが本当の意味での愛情なんですよね。だから高いと言っているわけ。だから、もうちょっと県が中へ入って安くできるようになりませんかと、こういうお願いをしているわけですよ。
○久高將寛薬務衛生課長 実は、昨年度もやはりそういう、高いのではないかと、受けられていない状況がございましたから、県もできるだけ助成金をということで予算化しようとしたのが、なかなか実らないということと、昨年度は沖縄県の獣医師会が犬100頭と、それから猫100頭について、それぞれ100万円の計200万円ですが、それを助成してもらってやったということがございますから、やはり県としてもそういう形で獣医師会とも協力しながら、そういうことでできていけたらと考えております。
○玉城義和委員 獣医師会の補助は存じ上げています。ただ、それはまさにネズミ算式にふえていく猫の対策には、なかなか焼け石に水と、こういうことですからね。もうちょっと抜本的に、これだけ毎年あっちこっちに捨てられて、処分されていく生き物に対して哀れみをかけるというのであれば、もうちょっとやっぱり考えた方がいいと思いますよ。引き続き検討してくださいね。お願いします。
美化条例についてでございますが、業者の責務は具体的にどのようなことをお考えか、お示しをいただきたいと思います。
○永山政邦文化環境部長 ちゅら島環境美化条例でございますが、その中で事業者の責務はいかにかということでございますが、事業者といたしましては、まず、その事業活動によって生ずる空き缶、吸い殻等の散乱を防止するに必要な措置をまず講じるということと、県が実施する空き缶、吸い殻等の散乱の防止に関する施策に協力しなければならない。２点目に、容器入りの飲食料を製造し、また販売する事業者は、空き容器の散乱の防止について消費者に対する啓発を行わなければならない。自動販売機により容器入りの飲食料を販売する事業者は、その販売する場所に空き容器を回収する容器を設置し、これを適正に維持管理するとともに、その設置する場所等及びその周辺の清掃等に努めなければいけない。その他、たばこ、旅行業者等々についての責務をうたってございます。
○玉城義和委員 この罰則規定は、捨てること自体に対して罰則をかけたわけではないんですか。
○永山政邦文化環境部長 罰則規定でございますが、これはいろんなシンポジウムとか、県の環境審議会におきまして、実行あらしめるために、ぜひこの罰則規定を設けてもらいたいという非常に強い要望がございまして、１つは、それにつきまして実効性を持たすということと、その前の段階で注意勧告のこともうたってございまして、もう非常に悪質な場合に罰則をするということでございます。
○玉城義和委員 ちょっとわかりにくいんですが、その７条が捨てるなということですよね。ところが、８条は、捨てたのを拾えと言っても聞かない人に適用があるということですね。そうすると、非常にこの辺で、ごみを捨てたら罰せられるぞという話にはならぬわけですね、県民的には。
○永山政邦文化環境部長 ７条は投棄の禁止ということで、何人もみだりに空き缶、吸い殻等を捨ててはならないということでうたっております。
○玉城義和委員 そのとおりですよ。だから、この罰則は、要するに７条にかかるのではなくして、８条にかかるわけですね。そうすると、捨てたことについて罰則があるわけではないわけですね。捨てた行為自体に対してね。
○池間次郎環境整備課長 環境審議会の方で、罰則についてはすぐ直罰でやるということで一応答申はもらったんですけれども、この罰則規定については検察庁との協議がございまして、そういった中ですぐ罰則するということは、ちょっと好ましくないということで、まず措置命令をやっていくということで、実質的には措置命令して、聞かなかった者について罰則を適用するというようなことでなっておるわけです。
○玉城義和委員 私は、非常にこれでは投棄した者を特定することも難しい上に、なお投棄したこと自体が罰則の対象ではないと。こうなると、ますますもってこの条例の効果というか、そういうものは、私はどれぐらいの効果があるのかなと思わざるを得ないわけですね。そうすると、コマーシャルでも何でも、ポイ捨てをしたら罰せられるぞと、こういうふうに直截的に言えるのと、いや、そうではないと。やったって、それは後で命令が出て、それに従わない者が罰せられるんだというのとは全然違いますよね。その辺はどうお考えでしょうか。
○池間次郎環境整備課長 これは、措置命令して罰則を適用するということも１つの罰則規定でございますので、私どもそういった、本当は罰則適用がないのが一番好ましいことでして、今後そういった県民が、それぞれがモラルを高めて、意識を高めながら散乱防止を図っていくということが大きな目的ですので、そういった形で、私どもは、そういった間接的な罰則でございますけれども、それは１つの抑止効果になると考えてございます。
○玉城義和委員 それでは、もう１つ、三味線、三線の日というのがありますが、ことしでちょうど10回目の行事を行って、ことしは読谷村で非常に盛大にやっておりました。11時にかぎやで風を各地域で演奏から始まって、非常に多彩なものがあります。それで、県に対してですが、後援をしていますね。何らかの補助をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○久場文枝文化振興課長 県では、県民文化の振興を図るために、公共団体並びに文化団体が行う文化行催事の共催、後援と支援を行っております。そして、チケット、チラシ、パンフレット、新聞等への名義共催により事業を支援しております。その件数は大体年間で120件程度になっております。
三線の日ですが、毎年３月４日に沖縄の伝統文化である三線をキャッチフレーズに、民間の放送局が主催するイベント及びラジオ放送企画として県民に定着している事業であるということから、県といたしましても、共催名義使用のほか、ことしは県の広報媒体であります県民サロン、これは新聞ですが、それからラジオ県民室、それを使いましてＰＲに努めまして、多くの参加を呼びかけたところでございます。
文化団体とか個人が行います文化芸術につきましては、今後ともその文化の振興を図るため、県が管理運営しております施設等の利用減免や制度の活用等も含めて、関係者とも連携をしまして検討してまいりたいと考えております。
○玉城義和委員 コンベンションホールなどでやっていますよね。ことしは読谷村でやって、読谷村は100万円補助したそうですよね。そういう意味で、コンベンションセンターなどの減免も考えられますか。
○久場文枝文化振興課長 三線の日につきましては、去年、それから一昨年、コンベンションホールで行っておりまして、コンベンションホールにつきましては、資金の共催―共催といいましても、資金の支援がないものにつきましては減免ができないという内部の規定があるようでございます。所管は文化環境部ではございませんで、観光リゾート局の方になっておりますけれども。ですから、そういった減免の措置が要件に該当するかどうか、関係機関と相談しまして、文化環境部といたしましても、文化の振興について大いに意義のあるイベントだと思いますので、連携して検討したいと考えております。
○玉城義和委員 非常に象徴的な、沖縄文化を象徴する三線の日の行事で、大変盛り上がってきておりますので、県としてもぜひ色をつけていただいて、もうちょっと前向きに、ひとつ減免も含めて助成もやるように御努力いただきたいと思います。
○新垣哲司委員長 安里進委員。
○安里進委員 玉城委員がマングースの話をしたので、私もマングース。どうしても北部同盟対決しないといけないわけで、マングースの捕獲よりも、私はきょうは玉城委員と捕獲対決をしてみたいというふうに思っております。
このマングースは、明治の時代に沖縄に入れられて、沖縄のために十分貢献してきているわけですよ。渡瀬正三郎という人が、これは明治43年に入れてネズミの退治とか、あるいは蛇の天敵として、ハブの天敵として入れて、大変貢献してこられた。今哀れなマングースが泣いているんですよ。これは何で捕獲するかという、本当に私は今寂しい思いで、いつもナングスクに上るたびごとに、君もかわいそうだな、僕みたいなマングーでなければなという話をしております。あれは、きょろっと見て、さっと逃げていきますけれどもね。
このマングースが捕獲されて、3300万円、今度は予算を組みましたね。これは単なる捕獲だけではないでしょう。要するに雇用の創出のためにということでありましたね。商工労働部じゃないけれども、雇用の関係にどれだけ貢献しているか、今年度、3300万円で、捕獲だけではない。捕獲は12万円使ったけれども、それに対する何名ぐらい参画して捕獲していますか。雇用創出にはどれだけ貢献しているか、それを聞かせてください。
○石垣英治自然保護課長 平成12年度は12名。
○安里進委員 12名。
○石垣英治自然保護課長 平成12年度は６カ月間この事業をやりまして、12人の方が６カ月この仕事に従事しました。今年度は１年間、６人の方が従事しております。
○安里進委員 北部にはこういう山原の特殊な動植物がいろいろありまして、その辺にも害を与えるということもありますが、また、いろいろな形で追い込まれているんですよね、マングースは今。追い込まれているものですから、もう食事もなくなってしまって、皆さんが捕獲するものですから。あとは人の家まで入って、昔の友軍みたいに、避難家に入って食事まで盗むというような状況になってきているわけですよ。大変な、自然保護ではないですね、これは逆に。その辺はちょっと気になるところでありますが、まあ、それはいいとして、この哀れなマングースに私は同情すると同時に、もう少し全体的なことを考えながら、では、次はネズミが出てきて、農作物に被害を与える。その次にはハブが繁茂して、その次に人間に被害が出る、そういうことになりかねないわけですよ。だから、総体的にひとつ考えて自然保護をやってもらいたいなと思っております。
以上、これはマングース対決はこれで終わります。
それから、リュウキュウアユについてでございますが、このリュウキュウアユは蘇生をさせるために、平成４年からずっと放流されております。これまでの状況を、遡上するようになったのかどうか、その辺を状況を聞かせていただきたいと思います。
○石垣英治自然保護課長 リュウキュウアユを蘇生させる会を中心に事業が行われていますけれども、福地ダム、安波ダム等のダム湖を有する場所では、陸封化という形で定着が認められております。あと、河川なんですけれども、河川については、源河川等では遡上が見られるなど、定着の傾向も見られてきていると聞いております。
○安里進委員 陸封化は、これは余り効果がないんですよ。絶滅したアユを戻すということは、皆さん大変苦労してここまで来ているわけですよ。だけれども、今状況はどうかというと、毎年、源河の区民を含めて放流事業をしているわけです。けれども、そんなに見られないんです。これはどういうことかというと、私も何回かそれをやってきましたけれども、あの河川敷、河川の河口の部分、ここが一番問題なんだな。放流をやっていても、それはやりっ放しで、どうなっているかというと、この揺りかご的な場所が、浜ではなくて、テトラポッドで全部岸壁になっているものだから、ばちっとこれに当たって全部死んでしまうんですね。その辺、考えておかぬといけない。これは土木建築部の関係だけれどもね。何遍も私が言っていますけれども、皆さんは、特に文化環境部長、永山文化環境部長、よく聞いておいて。
これは土木事務所も、皆さんの土木建築部も一緒になって話し合いして、では、どうしましょう。だから、向こうに河口50メートル、50メートルを砂浜をつくってやれば、これはそこで産卵をして上っていきますよ。今みたいに、ただ出しっ放しで、１・２匹見たからといって遡上するような、こんな考え方はいけないですよ。それで、今、ではどれだけの効果があるか。自然保護課長、説明してください。
○石垣英治自然保護課長 効果と申しますと、遡上のですか。
○安里進委員 放流しているやつ。
○石垣英治自然保護課長 放流して。
そういった河川での放流の定着が完全に確認されているわけではありません。ですから、傾向が見られるというところです。
○安里進委員 こういう状況下でしようがないから、これはもう１回確認してね。これを一生懸命、ＯＴＶの寺田さんも毎日取材してやっているのは、これ、どういうことかというと、真剣に民間の人もやっているわけだ。だから、もう少し自然保護課も本当に生まれてくることを念頭に入れて、土木建築部とも、それから農林水産課とも話をして、ちゃんとやってくださいね。
○石垣英治自然保護課長 はい。
○安里進委員 それから次は、不発弾。戦後、沖縄県は鉄の暴風と言われて、20万トンの爆弾が投下された。あるいは砲弾も投下されているわけですね。戦後57年たって、まだ今爆弾を抱えたまま、お互いは基地と一緒になって生活しているわけです。戦々恐々としてやっているけれども、大変な状況だなと思いますが、平成13年までの20万トンから１割の10万トン、７万トンかな、10万トンかな、10万トンぐらいの―１万トンか。１万トンの不発弾があると言われているんですよ。平成13年度までのこの処理状況をちょっと説明してください。
○天願憲三消防防災課長 戦後の、さっき質疑にありましたように、不発弾は大体１万トンぐらいあったのではないかというふうに想定されていますけれども、それが大体、戦後処理されてきて、現時点、あと2500トンぐらい残っているのではないかという推計であります。その数は処理されてきて、大体年間52トンぐらい発見、処理されておりますけれども、そういった推計からすると、あと2500トンですから、あと相当年数を要すると考えております。
○安里進委員 2500トンも残っていてこれは、大変だなと思います。そこで、これは消防防災課がやる仕事だと思っておるけれども、何で県庁にこの不発弾を持ち込んで、ここに保管しているんですか。
○永山政邦文化環境部長 平成14年の２月15日でございますが、県職員が瀬長島沖で不発弾を３発発見いたしまして、回収し、公用車に積んだと。そして、その日の夜の７時45分ごろ県庁に帰ってきておるわけでございます。そして不発弾を、その本人は翌週の月曜日、警察等に回収を依頼するという考えで県庁舎の10階の室に搬入をしたわけでございますが、それを聞きました上司が、こういうことはやってはいかぬということで、すぐ警察に通報するということで警察へ通報いたしまして、同日の８時15分ごろ那覇署が参りまして、不発弾を確認して、那覇署が自衛隊に連絡をしたということでございます。そして、同日の９時過ぎに自衛隊が到着いたしまして、３発中２発は大丈夫だ、移動可能ということで持ち帰りまして、残り１発は、これは危険だということで、そのまま土のうで固めたり、あるいはまた那覇署署長名で立入禁止等のあれをやりまして県庁に置いたということで、県職員は、何か聞いてみると非常に職務熱心の余り持ち帰ったというあれでございますが、いずれにいたしましても、発見した段階ですぐ通報すればよかったということでございまして、その反省をいたしまして、通報体制をやりなさいということを指示しております。
○安里進委員 大変熱心な方でいらっしゃいますね。爆弾を持ち込んで、もしそこで危険な状態をどうするかということが大変心配です。消防防災課長、こういう指導は各取り扱う、これを扱うところで指導していないんですか。
○天願憲三消防防災課長 確かにおっしゃるとおり、今回の場合には、不発弾についての取り扱いについては、ある程度理解はしたと思うんですけれども、不発弾そのものがカキ殻、そういったものが付着して、３発とも非常に古くなっていたと。ですから、そういう関係から、非常に劣化していて危険性がないだろうというのと、それから、そこの漁師、漁民の方々が、とにかくそこからどうにかしてくれというようなこともあって、片づけたわけでありますけれども、とにかくその危険性についての認識が非常に甘かったということでありますけれども、その処理方法等については、沖縄県の不発弾対策協議会等があって、その中でパンフレット等もつくって、不発弾を発見した場合には、まず警察、保安庁に連絡をしなさいということも、機会あるごとにいろんなメディアを通してもやっていますけれども、なかなか徹底されていなかったということが原因したのではないかと思います。今後はさらに、県庁においては各部局の総務担当課長を集めて、そういった面の指示、徹底をするように要請するとともに、県民に対してはラジオの県民室、いろいろなものがありますけれども、そういったいろんな広報媒体を活用して、その啓蒙活動に努めているところであります。
○安里進委員 これは、委託先保管庫・保管場所がちゃんとあって、これはみんな知っているはずだよ。県庁の職員がそれを知らないで。ちゃんと委託費３億1700万円も組んで、ことしは２億8000万円余りの、２億8300万円以上の委託費を組んで、そこに保管して、ガードマンつきでやっていますでしょう。それを県庁の職員が、まあ、海の中だから水産なのかもしらぬけれども、どこからでも。それを知らないで県庁に持ち込んだというのは、これはもってのほかで考えられないわけですよ。今、今後そうしますと言うけれども、その保管場所というのはどこですか。
○天願憲三消防防災課長 それは不発弾を保管する保管庫ですか。
○安里進委員 はい。
○天願憲三消防防災課長 読谷村の方に消防防災課、県の管理している保管庫があります。嘉手納弾薬庫の中に。
○安里進委員 海の中はまだ、今言った探したところの、今回のこの豊見城村ですか、あれは。豊見城村の海の中にはまだたくさんあるんだそうですね。今この人の、この選出県議員に聞いてみたら。そういうことがあって、今これからどうするかという話になりますから、この辺、よく気をつけていただきたい。しかも、探査、今度初めて予算化されましたね。補助金とこの負担金が１億9000万円でしたか、予算化されています。これは、今後の探査はどこどこの市町村で―市町村探査の予算がありますね。どこどこなんですか、これは。各市町村ごとに。
○天願憲三消防防災課長 確かにおっしゃるとおり、ことしから、平成14年度から市町村の支援事業として新たな事業をやりますけれども、これは前もって市町村に配るのではなくて、市町村の方から単独の公共工事があれば、その市町村の方から要望をとって、それに援助をするというような形になります。これから要望をとるところ、作業をするところであります。
○安里進委員 大変危険な処理がまだされていないと。57年たってもまだ沖縄県はそういう爆弾の上に立っているということがありますので、その辺は十分皆さんが注意して、あらゆる工夫でやらぬといけないです。だから、沖縄は特殊事情がいろいろありますから、そういう意味でも国に対してもはっきりとこういう物の言えるような状況をつくっていただきたいと思います。この危機管理について、きのうからずっと文化環境部長、いろいろな厳しい質疑もありますが、その辺を含めてしっかりと危機管理をちゃんとやってもらわぬとできませんが、その最後の決意を聞いて終わります。
○永山政邦文化環境部長 不発弾の危機管理でございますけれども、公共事業を担当している部署はよく熟知しておるわけでございます。また、制度ができましてから約30年近いという歳月がございまして、大方の人はこの不発弾のあれについてよくわかるわけですけれども、復帰後生まれた若い職員だとか、非常に若い方々がどんどんふえておりまして、こういう方々に対する不発弾の処理体制、そういうものが非常に必要だなという感じがしておりまして、新規採用の職員の研修会とかそういうときには、不発弾の危険性、そしてまた、取り扱いについてよく講習、教えて、危機管理を徹底していきたいと考えています。
○新垣哲司委員長 20分間休憩します。
午後４時９分休憩
午後４時35分再開
○新垣哲司委員長 再開します。
先ほどの浦崎委員の質疑に対する答弁で、新垣福祉保健部長から答弁を修正したいとの申し出がありますので、発言を許します。
新垣福祉保健部長。
○新垣幸子福祉保健部長 先ほど、浦崎委員の沖縄県保健医療福祉事業団の経営健全化の再質疑について、私、少し飛躍した答弁をしたように思いまして、修正をさせていただきたいと思います。
経営の健全化に向けた取り組み、あるいはそのあり方についても、当該事業団とも十分に調整をしながら、福祉保健部の中でもっと十分に検討して、その機能が十分に果たせるようなこともあわせて検討しながら進めてまいりたいと思っておりますので、修正させていただきます。
○新垣哲司委員長 質疑を行います。
砂川佳一委員。
○砂川佳一委員 風格ある、個性格調高い北部同盟の玉城、安里委員の次は、私、先島在来雑種でございます。
最初に、新田病院管理局長に１点だけお尋ねしておきます。
たしか昨年度、県立宮古病院の需要環境調査なる調査費が計上されましたが、その後の調査結果報告はどうなっておりますか、概略を報告してください。
○新田宗一病院管理局長 宮古病院につきましては、地域の皆さん方の熱心な御要請等もございまして、それを受けまして、病院のあり方等を検討しなくてはならないということがございまして、おっしゃるように、平成13年度の予算に調査費を計上いたしまして、今現在、事前調整をしながら、９月から３月までの期間を委託期間としまして実態調査をいたしております。その中身につきましては、宮古地域における人口動態、あるいは受診率、あるいは住民の疾病構造、あるいはまた宮古地域から県外、沖縄本島あたりに出かけている方もいらっしゃるんじゃないか、これは理由は何かとか、そういうものを含めて、また、宮古圏域における医療機関、そういうのも含めた総体的な、総合的な調査を今実施いたしております。それが３月末が報告の期間でございますので、まだ最終的に結果をいただいておりませんので、これをいただき次第また公表もいたしてまいりたい、このように考えております。
○砂川佳一委員 昨日の当委員会での地域・離島振興局でも取り上げましたが、離島地域の医療格差というのは歴然としているわけであります。まさに県立病院の中核病院としての役割の重要性が強く認識されておりますので、早急な対策を要求して終わります。
次に移ります。次は、文化環境部に対する質疑です。
昨年11月に発生した平良市在産業廃棄物最終処理場火災事故の対応について、これまでどのように処理されてきたのか、概要の報告をお願いいたします。
○池間次郎環境整備課長 昨年の11月28日、西原在の産業廃棄物最終処分場の火事がございまして、この火事が起こりまして、平良市、それから宮古保健所、それぞれ関係機関が対応してございまして、私ども環境整備課は、その廃棄物の許認可を持ってございまして、そういう施設の許認可の面から、これまでの対応状況について御説明をさせていただきます。
１番目としまして、火災発生後の処分場周辺の環境調査ということで実施してございます。当該火災におきまして、影響について、当該処分場の周辺の生活環境の影響を把握するために、宮古保健所、それから県の衛生環境研究所におきまして、火災現場の発生ガス、それから周辺施設の海水、それから地下水、土壌調査を進めているところでございます。その件につきましては、ことし３月の末、公表したいと考えております。
それから、火災を起こした後で、処分場に対する対応でございますけれども、火災発生後直ちに産業廃棄物の処分場への搬入停止の通知を行ってございます。現在、廃棄物の搬入は停止されている状況でございます。それから、業者に対しましては火災を早急に鎮火するようにという指導と、それから、その火災後、火は消えておりますけれども、まだくすぶっている状況ということで、早急に状態を解消するようにということで事業者に強く指導を行ってございます。それから、同処分場内には焼却施設が２基ございまして、これにつきましては、昨年の10月でダイオキシンの測定を行っていまして、結果が、ことしの１月15日にダイオキシンの基準をオーバーしているということで、焼却施設に対しまして90日間の停止、それから中間処理業の停止処分を行ってございます。
○砂川佳一委員 そこで、離島における、ここでは宮古島と石垣島だけで結構なんですが、産業廃棄物や医療廃棄物の最終処理施設はどのような現況になっているんでしょうか。
○池間次郎環境整備課長 宮古島の方におきましては、安定型の最終処分場が２つございます。それから、焼却施設も２カ所でございまして、今回火事になったところの方では医療廃棄物の焼却をしてございますけれども、宮古島のほかの１カ所につきましては、医療廃棄物についての焼却施設はございませんので、今、沖縄本島に宮古島のものについては搬出している状況でございます。それから、八重山地区にございますけれども、安定型最終処分場が八重山地区では３カ所、それから感染性の焼却施設が１カ所ございますけれども、この八重山地区につきましては、非常に施設が能力が小さいですので、ほかのほとんどが沖縄本島に運ばれて処理している状況でございます。
○砂川佳一委員 そして、この同施設のこれまで行った監視指導の経過についても概略を説明お願いいたします。
○池間次郎環境整備課長 この火災のあった最終処分場は安定型の最終処分場ですので、処分する品目としまして、金属くず、それからゴムくず、それからプラスチック類、それと分解しない廃棄物を埋め捨てるということで処分の許可を受けてございまして、当該処分場につきましての監視指導は、ほとんどが宮古保健所の方で指導している状況でございまして、これまでも立入調査等で調査をしてございます。その調査の内容につきましては、廃棄物の種類とか数量、それから分別の作業、それから地下水を測定しているかどうかということの監視指導でございますけれども、立入調査してみますと、その分別の廃棄物の分別の不徹底、それから焼却灰の不適正処理とか、地下水の測定等が実施していないものの不適事項がございまして、その業者さんを宮古保健所が呼び出しまして改善を指導を行ってきておりまして、その結果、管理型の最終処分場への焼却灰の搬入、それから分別の一定の改善、それから水質測定の実施などはございます。
それから、当該処分業者に対しましては、火災発生後、行政措置としまして、昨年の12月に同処分場への廃棄物の搬入停止、それからダイオキシンがオーバーしておりますので、焼却炉の90日間の使用停止命令を行っている状況でございます。
○砂川佳一委員 今答弁があったように、行政措置をされておりまして、その以後、産業廃棄物とか、あるいは医療廃棄物についての宮古圏域の行政措置をすることによって処理状況に支障は出ておりませんか。例えば施設の満杯とか、おくれだとか、報告をお願いします。
○池間次郎環境整備課長 宮古島の場合は、先ほど説明したように、最終処分場が２カ所、それから焼却施設が２カ所で、別の火災があったところ以外の焼却施設は医療廃棄物を焼却はできませんので、これまで火災を受けた業者が今度の３月末までの医療廃棄物の契約をしておりますので、その業者が責任を持って那覇市まで運んで処理しているという状況で、ほかの可燃ごみの焼却についても、現在ある施設については能力が小さくて、非常に厳しい状況にはございます。
○砂川佳一委員 というように、90日間の使用停止等々行政措置がされていますけれども、停止後の、特に先ほど言われた医療廃棄物等々のことを新しく再契約といいますか、新年度で契約をし直さなきゃならないはずなんですけれども、その契約金額等予算措置はどのように見込まれているのでしょうか。
○池間次郎環境整備課長 現在、宮古島の医療廃棄物についてはすべて沖縄本島まで運ばれて焼却してございます。これまで宮古島で１キロ当たりの処理料金が250円ということでございまして、その処理料金の単価は沖縄本島の処理料金と同じでございます。現在、宮古島から沖縄本島までの輸送費がキロ当たり50円かかりますので、その分が負担になるということで、例えば宮古病院を例にとりますと、平成12年度の実績を申し上げますと、年間に１万7000キログラムを平成12年度排出しておりますので、それに運搬賃を掛けますと、排出者側が85万円の負担増ということになります。
○砂川佳一委員 特に感染性の廃棄物の処理は、今報告がありましたように、本島に運んでおられる。それで処理しているということなんですけれども、予算的に考えても、それから、何しろ感染の危険性をはらんだ物質ですので、どう考えても地域内で完結型の処理方法が適切だと考えるんですけれども、今後はどうお考えなんでしょうか。
○池間次郎環境整備課長 これまで説明したように、宮古島の医療廃棄物はすべて現在沖縄本島まで運んでいますけれども、医療廃棄物はいろんな、例えば注射針とか医療の面で血のついたガーゼとか、あるいは点滴のチューブとか、そういう腐敗しやすいものもございまして、これについては長期に保管ということは厳しいですので、保管場所もちゃんとしないといかぬということで、これまでは島内で焼却施設がありましたので、毎日搬入して焼却していたのが、宮古島から沖縄本島までの船舶の輸送の日に合わせてそれを運んでくるということで、それを今やっている状況で、それは当然地域の中で処理施設があれば、そういった管理の面、それから処理費の面も安くなると考えています。
○砂川佳一委員 適切な処置をお願いしたいと思います。
そこで、県宮古支庁においては対策会議を行ったと聞いていますが、宮古支庁としての取り組みの概要、進 状況についてもお尋ねしておきます。
○池間次郎環境整備課長 火災発生後、３カ月になりますけれども、私どもはこの問題を関係機関が集まって本庁内でもやったんですけれども、これは宮古圏域としても全体として取り組むべき問題ということで、去る３月８日に宮古支庁、平良市、宮古広域消防組合、本庁の健康増進課、消防防災課、宮古保健所、環境整備課、７機関15名が集まってこの問題について会議を持ってございます。
趣旨としましては、最終処分場の火災については、火災の問題にとどまらず、今後の廃棄物対策等について、関係機関が連携して協力して対応していく必要があるという趣旨での会議内容でございまして、この中でそれぞれ各機関、消防の方、それから平良市、それぞれのこれまでの対応について報告を行って、それを受けて現在の問題について関係機関が連携して対応していくということで、それぞれの関係機関の役割分担、例えば消火活動、今の火災に向けての総合調整ということでは、宮古消防本部、宮古支庁、平良市、県消防防災課、県環境整備課というような形で幾つかの項目に分けて、それぞれの役割分担で対応していくということで会議を持ったところでございます。
○砂川佳一委員 いろいろと腰を据えて取り組んでいただきたいとお願いしておきます。
最後に、命の水、宮古島の地下水保持や地域住民の健康など環境問題の適正処理と同時に、この事故の反省を通して、災い転じて福となすという発想で宮古圏域の将来を根本的に考え、圏域の産業振興も含めて長期的な視点で多面的な対応策を地域市町村や地域住民と一緒になって考えていくべき問題だと思いますけれども、決意と抱負のほどをぜひ文化環境部長に答弁をお願いいたします。
○永山政邦文化環境部長 産業廃棄物でございますが、地域における建設事業でございますとか農業などの事業活動に伴いまして、建設廃材、農業用廃プラスチックが排出されまして、また地域住民の健康を守る医療機関からの医療廃棄物、さまざまな廃棄物が排出されておるわけでございます。産業廃棄物の適正な処理というものは、健全な地域社会の経済活動ということで非常に不可欠でございます。宮古地域におきましては、現在、ゼロエミッション・アイランドを形成するということで、宮古支庁を初め関係機関で一生懸命今取り組んでございます。このようなことから、産業廃棄物の適正処理でございますとかリサイクルなどにつきまして、地域住民の皆さん、事業者、関係団体、行政が一体となって、また県も一体となりまして取り組んでいく必要があると考えております。
○砂川佳一委員 いろいろ質疑を提示してまいりましたけれども、環境問題解決は各離島におきましても大変重要な課題でございます。今後、当委員としましても一緒になって環境問題に取り組んでいく決意を申し上げまして終わります。
○新垣哲司委員長 小渡亨委員。
○小渡亨委員 それでは、文化環境部、福祉保健部に質疑を行います。
まずマングースと、あと不発弾からいきます。
マングースは駆除がなかなか難しいと。以前、テレビで見たんですが、猫がかかって猫は逃がしているんですよね。猫は逃がしてマングースを駆除している、これはなぜですか。
○石垣英治自然保護課長 現在、県が実施しているマングースの駆除事業、マングースがどれだけ山原の野生生物に影響を及ぼしているかということを調査するという形で行っておりまして、どこまでわなにかかるかということですけれども、分布状況がどうなっているか、それから、何を食べているのかということをあわせ調査しております。
ところが、平成12年、マングースを目的として行ったわけですけれども、猫が233回このわなに入りまして、猫については一方で動物愛護法との関連もありまして、非常に微妙な問題がございます。平成12年度においてはその場で放逐いたしました。平成13年度は、猫につきましても野外で何を食しているか調査しようということで、そういった方針を発表した途端に動物愛護団体や多くのところから、殺さなくても、ふん等で食性を把握できるのではないかという形で指摘がなされまして、平成13年度においては、猫については平成12年度と同様、放逐することにいたしました。
しかし、その後、琉球大学の調査であるとか、山科の調査であるとかで、猫が科学的に貴重な野生動物を食していることが明らかになりまして、また、それを踏まえて環境省もことしの１月から猫も山原から排除するための事業を行っておりますので、これらを踏まえて県でも次年度からはそうした形で取り組んでいきたいと思っているところです。
○小渡亨委員 その猫はいわゆる野猫ですか、野良猫ですか、どっちですか。
○石垣英治自然保護課長 鳥獣保護法で規定しています野猫というのは、専ら山野に居住していまして野生している。部落等を徘回している野良猫、あるいは飼い猫とは別のものだということであります。そういうことで、我々も混獲されないように、それについては付近の方々等と十分連携をとってやる必要があるだろうと思っています。
○小渡亨委員 今わなにかかった猫は野猫ですか、野良猫ですか。
○石垣英治自然保護課長 ですから、住宅から一定程度離れたところでのものに限るということになります。もちろん今環境省がやっているものは、これまで16匹わなにかかっております。わなにかかったものについては、その猫の特徴等について広く地域住民に知らせて、間違って飼い猫がかかっていないかどうかというのを確認していただいております。
○小渡亨委員 この野猫と野良猫の判断はだれがするんですか。
○石垣英治自然保護課長 今のところは、できるだけ住宅から離れたところで、しかも飼い猫の場合には首にリボン等識別できるようなものをつけてくださいということは、その地域の皆さんにはお願いしてあります。そういうものについては当然放逐いたしますけれども、そうでないものについては捕獲した後４日間保護しまして、その間に引き取り手、あるいは私の猫だということで戻していくようなものでない、残ったものは野猫として扱っております。
○小渡亨委員 先ほど雇用対策で12名の方々を雇ってやっていると。その12名の方々はどういった資格でそれを捕獲しているんですか。
○石垣英治自然保護課長 これは調査機関に委託事業で行っておりまして、そこで狩猟免許を持っている指導者がおりまして、その監督のもとでその方々が作業を行っているということです。
○小渡亨委員 12名全員持っているの。
○石垣英治自然保護課長 調査機関の中に持っている方がおって、その監督のもとで行っているということです。
○小渡亨委員 資格のない人がいわゆるわな等でとることは、幾ら指導をやっても狩猟法に違反するんじゃないの。これはどうなんですか。
○石垣英治自然保護課長 先ほどそれで今回やっているマングース駆除事業というのは、調査研究事業という形で行っているというのは、そういうところもございます。
○小渡亨委員 駆除はしていない。
○石垣英治自然保護課長 調査研究事業におきましては、そういったことは可能だと。
○小渡亨委員 マングースはまだ保護獣ですよね。銃で撃てないですよね。これは何で変えないの。
○石垣英治自然保護課長 マングースは非狩猟鳥獣になっております。前回、９月議会でしたか、小渡委員からも狩猟鳥獣と指定すれば、この移入種の生態系への影響を排除することが促進されるはずだという御提言をいただきました。それにつきまして、私たちも県内外の移入種関係の学識者、それから国の出先機関である自然保護事務所、現に移入種対策としてマングースを駆除している鹿児島県等について、いろいろと意見交換をしてきております。私たちとしても、いろいろな立場で積極的に狩猟鳥獣と指定する方に賛成する方と、それから消極的な方、いろんな意見がございます。私たちとしては、やはり基本的にはできるだけ早く移入種の排除というものを促進する必要があるということもありまして、狩猟鳥獣に指定することについて、今月末、環境省の方から鳥獣保護業務室長が来る予定でありますので、そのときに詳しく話をしていきたいと思っております。
○小渡亨委員 野猫は狩猟獣ですよね。銃で撃って構わないですよね。その判断はやっぱり２種の免許を持っている人が撃つわけですよ。それはたしか箱わなを甲種ですよね。その場合に、さっきも言ったように、資格のない人がかかったやつを殺すというのは、これはやっぱり問題だと思うんですよ。それは今後どうなんですかね。これは資格を取らすべきじゃないの、甲種を。
○石垣英治自然保護課長 これまでも学術研究という形の場合は狩猟免許を持っている人の監督のもとにそういった作業ができることになっておりましたけれども、今後、第９次鳥獣保護事業計画が次年度から始まります。これにおきましては、移入種対策として行う事業については、狩猟免許を持っている方の監督のもとでそれが行えるということが明記されております。
○小渡亨委員 じゃ、これはずっと学術調査研究で処分していくわけですか。
○石垣英治自然保護課長 先ほどもお話ししましたけれども、狩猟鳥獣に指定することについて……。
○小渡亨委員 猫も含めてです。
○石垣英治自然保護課長 猫は狩猟鳥獣ですね。だから、猫につきましては狩猟鳥獣ですので、狩猟期間は狩猟免許を持った方がとることについては問題ないわけです。
○小渡亨委員 いや、そうじゃない。甲種を持っていない人が今現に学術研究でやっているんでしょう。これを学術研究ということだけでずっと続けていくの。
○石垣英治自然保護課長 次年度からは学術研究というより移入種対策として行うこととしております。
○小渡亨委員 猫も……。
○石垣英治自然保護課長 猫も同じです。
○小渡亨委員 そのときの資格関係もいらないわけですか。これはアルバイト的な感じで、資格は普通の、だれでもいいわけですか。
○石垣英治自然保護課長 監督する者が狩猟免許を持っていればよいということになります。
○小渡亨委員 次に、不発弾について聞きます。
今回、豊見城村沖で発見された不発弾、これをそのままにしておいて海上自衛隊に頼む。海上ですから、普通は海上自衛隊ですよね。そうした場合に、その不発弾を保管する場所はありますか。
○天願憲三消防防災課長 海上で発見された不発弾については、特に特別な保管庫というのはありません。
○小渡亨委員 陸上で発見したのは先ほどの読谷村のところに保管するわけです。海上で発見したら、保管庫がなければ、これはどこか庁舎へ持ち帰って置くわけですか。
○天願憲三消防防災課長 海上で発見された不発弾については、信管がついて移動できないという危険性のあるものについては、その海上で現場破壊処理をしております。それから、信管が欠落して爆発するおそれがないという不発弾については、ブイをして旗を立てて印をして、そのまま現場保存をして、後に海上投棄というふうに処理しております。
○小渡亨委員 本当に海上投棄が可能ですか。
○天願憲三消防防災課長 陸上で発見された不発弾についても、爆破処理されるものもありますけれども、50キロ未満のものについては海上自衛隊の方で海上に持っていって投棄をするという形でやっていますので、同じような方法で処理するということもあります。
○小渡亨委員 海上で発見したものは、今、海上自衛隊の方で、ホワイトビーチの方で、勝連地隊の方で保管庫なしで保管しているわけですよ。何で恩納村にある陸上で発見された弾薬と同じように、そこに保管できないのか。それはなぜなんですか。
○天願憲三消防防災課長 今、国から交付金を受けて保管庫をつくっておりますけれども、その保管庫が利用できるのは、陸上で発見されたものと要綱で限定されているんです。内閣府の方、国もそこに非常に目的外に使用することはできないということもあって、海上で発見されたものについては保管できないということでありましたけれども、県からもいろいろ要請をして、ぜひ保管をさせてくれということをお願いした結果、一応保管はさせましょうと。しかし、そのかわり保管庫を使った場合の光熱水費とか、そういったもろもろの費用については支払いをしてくれということでやっておりますけれども、海上自衛隊の方からそれでは納得できないということで、確かにそのとおりでありますけれども、その件で今、海上自衛隊の方と国の方とで調整をしているところであります。
○小渡亨委員 これは私、何年か前に指摘したんですが、全然改善されないんですよね。先ほど金城委員も言ったように、豊見城地先には本当にいっぱいある。それを海上自衛隊がとって、もうないんです、はっきり言って置けないんです。本当に危ないです。ここに今庁舎に置いたしょう。ああいう状況なんですよ。これが現実なんです。
ここでやったらあんなに騒いで、実際のあれは騒いでいないということで黙っている。これはもう大変な問題です。ぜひ一刻も早く海上で出たのも保管できるようにしてください。もう一度確認します。海洋投棄は可能なんですか。
○天願憲三消防防災課長 はい、可能です。
○小渡亨委員 じゃ、これは終わります。
次に、県立芸大について。県立芸大が、本来は教育委員会にあってもよさそうなんですが、何で文化環境部にあるんですか。
○永山政邦文化環境部長 これはいきさつを申し上げれば相当長くなるわけでございますが、他府県におきましては、教育委員会におきまして大学事務を一括して教育委員会で扱っているところもございますけれども、沖縄の場合は教育委員会はいわゆる大学窓はやらないと。ずっとこれは今日までありまして、大学に関するものは、総務部、あるいはまた、それぞれの所管する、例えば芸大は現在文化環境部にございますけれども、看護大学校については医療という意味で福祉保健部というぐあいにやりまして、私学関係は総務部ということで、大学関係につきまして、沖縄県は３通りの形態を今とっているということでございまして、これもいろんな面において課題ではなかろうかということでございます。
○小渡亨委員 その県立芸大は文化環境部にあるんですが、なぜこれをつくらなければならないのか、建学の趣旨とあると思うんですが、これは何なんですか。
○永山政邦文化環境部長 つくられまして15年の歳月になるわけでございますが、その当初、沖縄県に大学が非常に必要であるという議論がございました。大学の進学率そのものが現在も全国で最下位でございますけれども、そのときに、一番手っ取り早いというとあれでございますけれども、いろいろ議論がございまして、沖縄県の文化関係、踊りとか、あるいはまた織物とか、そういう方面の芸術関係の人材を養成する必要があるということで芸大はできたわけでございます。その習うところは石川県に大学がございますが、そこはうるしとか漆器などをやっていますけれども、そういうところを目指して15年前にスタートしたということでございまして、これは２次振計でうたわれておる事業であったわけでございます。
○小渡亨委員 沖縄のいわゆる伝統文化、伝統工芸等をやるというのでできたはずなんです。実際どうかというと、例えば音楽にした場合には、沖縄の音楽ではなくて西洋の音楽をやっている、そういう実態があるわけです。その辺をちょっと説明してくれませんか。要するに、学生の数とか、洋楽と邦楽の数等を説明してください。
○永山政邦文化環境部長 現在、学部といたしまして美術工芸学部、音楽学部がございます。音楽学部の中には、声楽、器楽、音楽学、そして邦楽というようなものがございまして、学部の定員が40名、ほかに美術工芸がございますが、これが65名ということでなっておりまして、音楽学部の中に郷土音楽に関するものとか、そういうのがあります。
○小渡亨委員 いや、生徒の数よ。
○永山政邦文化環境部長 声楽が８名、これは入学定員です。器楽が12名、音楽学が６名、邦楽14名、音楽学部合計40名でございますが、これが現時点で、在学生が、声楽が35名、器楽が56名、音楽学が26名、邦楽が51名で168名が現在そこで学んでおるということでございます。
○小渡亨委員 ちょっと趣旨が違うんですが、要するに、沖縄の伝統文化を学んでいる生徒はその168名中何名で、そうでない西洋のピアノとか声楽とかを学んでいるのは何名かということなんです。
○久場文枝文化振興課長 今、文化環境部長の方で御説明いたしました音楽学部の中の邦楽の方で沖縄の琉球舞踊とか、組踊とか、三線等をやっておりますけれども、総定員で56名となっております。
○小渡亨委員 それで現在何名いるの。定員で満杯ですか。
○久場文枝文化振興課長 全４学年で現在56名です。
○小渡亨委員 じゃ、168名中56名が沖縄の伝統文化を学んで、あとの100名以上はそうでないと理解していいわけですか。
○久場文枝文化振興課長 はい。あとは声楽、器楽、音楽学になっておりますので、そうなっています。
○小渡亨委員 じゃ、あとこの100名余りは別にこの県立芸大で学ばなくとも、琉大でも、どこでも実際はできるわけですよね。
○久場文枝文化振興課長 芸大の開学の当初に美術学部、音楽学部も計画をされていたわけですけれども、沖縄の伝統芸術のみならず、開学の精神の中に、芸大におきましては沖縄文化がつくり上げた個性の美と人類普遍の美を追求する、さらに、その汎アジア的芸術文化の研究に特色を得た研究機関にするということで、学科については、特に沖縄の芸術のみを計画されたものではございませんでした。
○小渡亨委員 いや、そうじゃないんだよ。それはさっき矛盾するんじゃないの、文化環境部長が言ったのと。沖縄の伝統文化を学ぶところをつくろうということでつくったわけです。そうでない、伝統をやらない、ピアノをやる人間が、じゃ、沖縄の音楽をやるかといったら、やらないですね。本来の趣旨から反しているのかなという気もするわけです。当初、この中に県の無形文化財である空手、古武道も入れるという話があったんですが、これはなかったわけですね。そのなかった原因は何ですか。
○永山政邦文化環境部長 当初の設立のあれというのは、今からはっきりわかりませんけれども、要するに県立芸術大学というものの趣旨としては、芸術文化、そういう意味で沖縄県の漆器でございますとか、伝統芸能というようなことが基本になりまして、スポーツ文化といいますか、そこは最初といいますか、その中にはなかったということでございます。
○小渡亨委員 今後は検討する余地はありますか。
○永山政邦文化環境部長 今、県立芸大の設立の趣旨というものが、本県の豊かな芸術文化の伝統、新しい創造芸術的な文化の形成、発展を担う人材ということで、沖縄県の文化の向上、発展するということで設立されておるわけでございますが、今日まではそういう音楽でございますとか染色、そういうものについてやっておるわけでございます。委員のお話の空手でございますが、これは沖縄の誇るべき伝統文化であるということについて、その保存、継承、普及発展というのは大切なことだと考えておるわけでございますけれども、今やあらゆる面でそういうものは保存についてされております。
昨年、12月７日でございますが、国におきましては文化芸術振興基本法というものが成立いたしまして、その中に国会の附帯決議としてこういうのがございます。我が国において継承されてきた武道、相撲などにおける伝統的な様式表現を伴う―ここでは身体文化と言っているんですが―身体文化についても、本法の対象となることにかんがみ、適切な施策を講ずることということで、いわゆる武道とか相撲など、身体文化も文化芸術振興基本法の中でうたわれておるわけでございまして、本県も新法の中に文化基本計画なるものを今作成中でございますけれども、県立芸大における空手道科の設置といいますか、それが建学の理念でございますとか、最近の国の動き、文化芸術基本法などの国会附帯決議などいろいろ総合的に判断しまして、芸大の中における空手道というものがどういうようなことが可能かどうか研究していきたいと思っていいます。
○小渡亨委員 文化環境部、いい答弁が出ましたから、これで終わります。
福祉保健部長にお聞きします。世界一の長寿県と言われております。先ほど浦崎委員にもあったように、県医師会が健康長寿立県をうたっております。しかし、この振興新法の中に入っていないです。沖縄が長寿世界一というのはとても大事だと私は思っているんですが、福祉保健部長もそう思っていますか。
○新垣幸子福祉保健部長 はい。大変大事なことだと思っております。
○小渡亨委員 大事ならば予算措置するはずなんですが、予算措置が見当たらないんです。なぜですか。
○崎山八郎健康増進課長 長寿についてですけれども、健康づくりという面から長寿を達成していくということからいたしまして、健康づくり関連の予算については確保して、それを進めていくということで考えております。健康沖縄2010を策定いたしましたので、10年計画でありますので、それを今後推進して長寿を達成していけるようにしたいと考えております。
○小渡亨委員 ちなみに、その健康づくりのための予算は幾らですか。
○崎山八郎健康増進課長 健康沖縄2010関連では400万円ちょっと確保しております。
○小渡亨委員 福祉保健部長、たった400万円ですよ。たった400万円で沖縄の長寿が大事と言えるんですか。
○新垣幸子福祉保健部長 今、健康増進課長が答えましたのは健康づくり沖縄の関連の予算事業でございまして、我が福祉保健部には、長寿社会対策室でも健康づくりの事業が取り組まれておりますし、国保・援護課の中におきましても健康づくりを進めるということで、健康づくりのための市町村のいろんな補助事業等が組まれておりますので、総体での数字は今ちょっと申し上げられませんけれども、そういう形で福祉保健部全体では健康づくりのかなりの対応がされていると思います。
○小渡亨委員 長寿社会対策室なんていうのは、お年寄りに対してのことなんですよ。健康の人というのは、子供のときやらんといかぬわけですよ。年寄りになってから何かしてもしようがないです。病院に入れてね。病院に入れてやってもしようがないです。病院に入らぬために、入らぬように何かせんといかぬわけですよ。そのための施策が、これを見たらあったけれども、なくなったと、少子高齢化の取り組みの中で、長寿地域であり続けるための実態の検証に着手するとの予算があったけれども、これがなくなったと聞いてがっかりしているんですよ。なぜ沖縄県が長寿になったのか。そして、その長寿を本当に維持していくためには何が必要なのかという研究はしないということなんですよ、これを見たら。予算がなくなったということはそういうことなんです。じゃ、沖縄の長寿を今後維持していくためにどういった施策をやるんですか。
○新垣幸子福祉保健部長 この項目がなくなったいきさつにつきましては、重点施策を検討する中で予算の確保ができなくなってしまってこれから落ちていったということで、熟度が達していなかったというようなことがあって、予算がつかなくて落ちていきましたけれども、そういう意味で、私ども、ぜひ沖縄県の長寿は今後もそういう社会であり続けたいと思いますので、さまざまな手段を講じてやっていかなければならないというふうに福祉保健部としては思っております。
○小渡亨委員 これを見ても、要するに、少子高齢化の取り組みの一環として長寿をうたっているわけです。もちろん少子の部分もね。それではだめなんです。長寿は長寿でしっかり予算を組んで、研究をしてやらんといかぬわけです。なぜ長寿になったのか、今後どうしたら長寿を維持できるのか、そして、さらに県民に対してそれを啓蒙せんといかぬわけですよ。歯科医師会がやっているような8020運動みたいな、ああいうことをやらんといかぬわけです。これが全くないでしょう。
○新垣幸子福祉保健部長 ちょっと後ろの方が聞き取れなかったんですけれども、先ほど崎山健康増進課長から健康沖縄2010の計画が策定されたと申し上げました。これは本来、健康というのは１人１人個人の責任なんですけれども、個人に任せていたら危ういところが出てきましたので、社会全体でそれぞれの健康づくりをともに支え合おうということで、社会づくりで健康をつくっていくということで、当面計画を策定し、今度は健康づくりのための県民推進会議の組織を持ちまして、もちろんこれはそういう組織ができますと、医師会だとか、あるいは歯科医師会、あるいは健康づくりに関する関係団体と調整しながら、県民的な運動に広げていきたいと思っております。
○小渡亨委員 立って読むもんでは話になりませんから、長野県に負けないようにもっと予算もつけて維持していくようにしなければ、長寿世界一というのが、もうあれは10年ぐらいの話だったなとなりかねないんです。ぜひ頑張ってください。
次に、水道水の弗素、弗化運動というのが久米島の具志川村で行われていますが、それに対して賛成、反対があるんですね。そのフッ化水道水というものは実際どうなんですか。
○崎山八郎健康増進課長 フロリデーションということで、久米島の方で水道水に弗素を添加して、濃度を調整して虫歯を予防していこうということで進めているわけですけれども、一部、水道水を弗素化するということについて反対意見もあります。発がん性とか、ダウン症という奇形がありますけれども、そういった奇形、あるいは腎臓病、そういった病気を悪くするんじゃないかという理由で反対している人がおりますけれども、これまで多くの研究がなされておりまして、それによりますと、根拠はなしということで安全性は確認されているところです。
厚生労働省の方においても、今後、自治体の方から水道水の水質基準内―水質基準内というのは0.8ppm以下ですけれども―での弗化物の添加について、自治体の方から技術的な要請があれば、水道事業者、あるいは水道利用者、地元歯科医師会などの理解を前提にして、歯科保健行政の一環として応じていくというふうにしております。
沖縄県におきましても、厚生労働省の見解に準じまして、市町村が水道利用者である住民に対して判断のための十分な情報提供を行って、住民の合意が得られているという前提があれば協力していくという考えでございます。
○小渡亨委員 よくわかりました。健康につながりますから、ぜひやってほしいなと思います。
最後にドクターヘリ、前々から中部病院にもヘリポートをつくってほしいと私は言ったんですが、このドクターヘリの全国的な実績は事実上どうなっていますか。
○比嘉善昭医務福祉課長 ドクターヘリの全国的な状況ですが、平成13年度現在で、岡山県など５県が実施しております。挙げますと、岡山県のほかに、静岡県、千葉県、愛知県、福岡県の病院が導入しております。なお、平成14年度で神奈川県が導入する予定があるようです。
○小渡亨委員 離島県である我が県は、ああいった本土の離島のないような神奈川県とか岡山県―岡山県には若干あるか。そういうところに先駆けて私はやるべきかなと思うんですが、今後導入いただけますか。
○比嘉善昭医務福祉課長 実は本県では平成元年から、海上保安庁、自衛隊等の御協力を得て、医師等がヘリコプター等に添乗する、正式な名称で言いますとヘリコプター等添乗医師等確保事業という名称で、ドクターヘリ事業と同様な事業を現在行っております。
本県の状況からしますと、国の方で進めているドクターヘリ事業では小型なヘリで運航するような計画になっておりまして、該当のヘリは大体100キロ前後が航行距離となっています。本県の場合は、与那国島から那覇病院までとなると大体500キロくらいありまして、与那国島の場合、主に宮古病院、八重山病院等に運ばれるケースになりますが、那覇病院から、遠いところですと南北大東島の場合400キロ近く、三百五、六十キロぐらいありますので、やはり従来どおり自衛隊とか海上保安庁の協力を得ながらやっていった方がいいんじゃないかということで現在考えております。
○小渡亨委員 わかりました。じゃ、そのヘリがおりられるいわゆる場外離着陸場、これはどうですか。
○比嘉善昭医務福祉課長 これは県立病院でということですか。
○小渡亨委員 県立病院も含めてです。実態としてはほとんどないでしょう。
○比嘉善昭医務福祉課長 場外離着陸場ですけれども、現在、飛行場を含めますと本県内に53カ所ございます。平成11年１月調べですけれども、そのうち場外離着陸場は42カ所ということになっております。
○小渡亨委員 同じ質疑を病院管理局長に、病院ではどうなんですか。今後できる、またいろいろあるでしょう。これは予定されていますか。
○新田宗一病院管理局長 新病院におきましては、災害拠点病院とか、あるいは離島支援というような機能はされておりますので、計画書の中では、ヘリポートについても検討するということですけれども、用地の確保の問題、あるいは地域の協力の問題等ありまして、今後検討はいたしますけれども、すぐにできるのかどうか、検討をしてまいりたいと思っております。
○小渡亨委員 普通、病院は屋上にあるんだよ。用地は関係ないですよ。県警みたいに屋上につくるんですよ。その考えはないんですか。
○新田宗一病院管理局長 建物の上にやりますと、気象の問題とか風の問題等いろいろございます。それと同時に、建物を堅固なものにせんといかぬものですから、経費の面でも非常に厳しい状況が出てまいります。
○小渡亨委員 飛行機は軽いのに……。終わります。
○新垣哲司委員長 渡久地健委員。
○渡久地健委員 簡潔にしようと思ったんですけれども、じっくりといきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、福祉保健部長の方に、対馬丸の遭難者慰藉事業についてお聞きしたいと思います。
今年度２億6543万3000円予算がついておりまして、これは去年の3000万円の調査設計費がそのまま流れて今年度これだけついております。昨年流れたのは財団法人の受け皿がないということだったんですけれども、今回、出捐金3000万円を確保して財団法人が設立されたといいますけれども、その申請、許可、そしてその3000万円の出捐金の内訳についてお聞きしたいと思います。
○照屋寛福祉保健部次長 財団法人は、基本財産が必要でございまして、出捐金につきましては、対馬丸遭難者遺族会からの寄附の形で確保されております。これらにつきましては、４月の法人設立時、そして財団法人が登記した時点、さらに２月に対馬丸記念会会長の口座で確保されていることを確認しております。
それから内容ですが、3000万円の財源は、事務局に確認したところ、個人からの寄附となっておりまして、本人の強い希望による篤志家ということで寄附がなされております。
○渡久地健委員 この3000万円の基本財産、出捐金については、取り崩しはできないような形に当然なっておりますけれども、その辺についてはどうですか。
○照屋寛福祉保健部次長 これにつきましてはおっしゃるとおり、財団法人の基本財産については取り崩しができませんので、その旨事務局にも再三指導しております。
○渡久地健委員 これは先ほど浦崎委員の質疑と関連しますけれども、実は財団法人の出捐金を取り崩ししながらやる事業と、崩せない果実をもって運営する事業があると思うんです。財団法人の雇用開発推進機構については、これは基本財産を最初から取り崩していくという方法なんですけれども、先ほど話しました沖縄県保健医療福祉事業団、これは85億円の出捐金を取り崩してはいけないということになっていると思うんですけれども、何か取り崩して事業を展開しているような感じがありますけれども、その辺についてはどうなっていますか。
○崎山八郎健康増進課長 運用財産が68億円ありまして、そのうちの35億円を基本財産という中で運営しております。あとは建物とか土地の分が残りの財産ということになっております。
○渡久地健委員 この辺については、保健医療福祉事業団について聞こうと思っていませんので、ただ、今言いましたように、取り崩すことはできないということで確認したいと思います。
それから、会館建設までのスケジュールは今のところどうなっていますか。
○照屋寛福祉保健部次長 建設に当たって基本的な構想策定のための、いわゆる基本構想ですか。その作業を行うために建設検討委員会を立ち上げまして、この作業は終わっておりまして、今月いっぱいに基本構想ができ上がって、県にも報告の予定でございます。その後、委員御存じのとおり、これは国の10分の10の補助事業を受けて整備を行う予定ですので、国との協議が必要で、その承認を得た上で、次は基本設計、さらに実施設計を９月ごろまでに作成し、記念館本体の工事につきましては９月ごろから平成15年３月ごろの完成を目途に整備を行い、準備期間が３カ月程度要りますので、平成15年６月を目標にオープンする計画となっております。
これと並行しまして、いわゆる遺品等の展示資料の収集を平成14年、15年にわたって作業を進めていく予定です。
○渡久地健委員 今、答弁がありましたように、展示資料の収集というのが問題と思うんですけれども、この収集の方法と、どういう形で収集して、あるいはどういう遺品を考えているのかが１点。それから、企画検討運営費として539万6000円が計上されていますけれども、その内容についてお聞きしたいと思います。
○照屋寛福祉保健部次長 私ども担当課長と一緒に国において調査してまいったときに、向こうから示された展示資料につきましては、いわゆる対馬丸関係者の遺品の収集、そして映像資料、写真資料、証言資料等のほかに、例えば船のレプリカとか、関係図書の購入、写真購入、そういったことが可能じゃないかということで話し合いは大体ついております。
財団法人におきましては、基本構想の中でも出てくると思いますが、次の世代を担う子供たち、さらに、未来の子供たちに歴史の実相を正しく伝えるということで、そういった意味で平和の発信地としての展示資料、企画、イベント、そういったのも収集の計画と聞いております。
企画検討運営費につきましては、厚生労働省からではございませんで、内閣府からの補助を得まして、いわゆる記念館建設後の運営全般の話が、生存者等による体験の語り伝え、そして対馬丸関係資料及び展示資料の内容や展示方法、イベント等の事業内容、そういったことも含めまして検討を行うために、学識経験者、遺族の代表者から構成される検討委員会を設置して、その費用についてもこの企画検討運営費で使っていいという話を聞いております。
○渡久地健委員 これは作業の順序が逆なんですよね。つまり、企画運営費、今言いましたように、学識経験者とか遺族であるとか、そういう人たちが集まって会館をつくった方がいいのか、どういうものを展示した方がいいのか、それを計画して初めて予算に載っけるんですけれども、それよりも、要するに建物は２億円、収集もやる、予算がついて、後、企画検討委員会みたいなのをつくってやるというのは、私は後追いだと思います。しかしながら、今回の予算について、国の方から10分の10ですけれども予算もつき、この作業を一日も早くやりながら、早目にやりながら、基本設計、要するに実施設計の中に反映させる。あるいは、遺品の収集について反映させるという作業をぜひ早めていただきたい。
それから、建設後、これも大きな課題ですけれども、供用開始となったときの建物が２億円といいますから、年間の運営費はどの程度予想されているのか。これは議会でも問題になりましたけれども、これを未来永劫に国が補助していくという確約はあるのかどうか、お示し願いたいと思います。
○照屋寛福祉保健部次長 管理運営費につきましては、財団法人の試算ですが、年間1300万円、その程度を想定しております。これにつきましては、現在、内閣府と厚生労働省において、いわゆる事業を通して安定的な運営ができるような方策ということで支援を検討しております。さらに、この施設は厚生労働省の補助で、いわゆる社会福祉施設の１つとして位置づけて整備されておりますので、国に対して今後とも継続的な支援を県としては求めていく予定です。
○渡久地健委員 これは要するに通常の厚生省だけじゃなくて、内閣府との両方の事業になっておりますけれども、この慰藉事業についてはどのような性格の事業なのかよくわからないところがありますので、この定義について、そしてまた本県においてこのような慰藉事業がこれまで実施され、適用された事例はあるかどうかについてお聞きしたいと思います。
○照屋寛福祉保健部次長 慰藉事業につきましては、平和祈念事業特別基金等に関する法律というのがございまして、そこに慰藉事業の目的として、基本的に今次の大戦におけるとうとい戦争犠牲者を明記し、かつ、とわの平和を祈念するため関係者の労苦について国民の理解を深めること等により、関係者に対し慰謝の念を示す事業というように定義されております。
御質疑のこれに定義されている事業ということにつきましては、この法律そのものに根拠は持ちませんで、いわゆる類する事業、それに近い事業として八重山地域におけるマラリア犠牲者への慰藉事業としての慰霊碑建立事業、そして八重山平和祈念館建設事業、マラリア死没者資料収集・編纂事業等、また追悼事業等がございます。
○渡久地健委員 今言いました八重山のマラリア祈念館ですか、それについては県の方が管理運営しているということを聞いておりますけれども、これについて何で県が―県ですか。その辺については、管理運営はどういうふうな定義でやっていますか。
○照屋寛福祉保健部次長 これにつきましては、所管が平和推進課ということで、福祉保健部ではございませんので、詳しい内容はちょっと承知しておりません。
○渡久地健委員 管理運営は県が管理していますよね。
○照屋寛福祉保健部次長 平和推進課が詳しいです。
○渡久地健委員 慰藉事業と言いながら、類似すると言いながら、この辺は私が調べた範囲では、要するに県の財産になって県が運営していると聞いたんですよ。我々が一番心配していますのは、これは議会でもいろいろ問題になったんですけれども、最後に聞きますけれども、この建設後の運営というのは、先ほど言いました約1300万円運営費が必要だと。これは国の方から未来永劫の確約はとれていないけれども、今の段階では確約はされているということなんですけれども、今後、本県がこの運営にかかわることがあり得るのか。そして、かかわり得ることがもしなければ、当然ですけれども、これは議会の附帯決議もありますけれども、今後やはり出捐金は、基本財産は利子はもう微々たるものですから、自主財源の確保ということも検討されているのか。その辺についてお聞きしたいと思います。
○照屋寛福祉保健部次長 まず、財政支援につきましては、遺族会から記念館の早期建設の要請がございましたが、その中で向こうの方が文書でもって、沖縄県に対して助成を請うことなく、あくまで設立された法人の責任において対処する事項であると明記しております。そういう考えと、先ほど出ました県議会の附帯決議、その考えもありますので、この２つの趣旨はずっと引き継がれると考えております。
さらに、財団法人ですので、自主財源の確保についても県は財団法人を認可した立場にございますので、その他運営については非常に重大な事項と考えておりますので、遺族会の連携強化、そして賛助会員と申しますか、そういった会員の確保と友の会、ボランティア組織、さらにホームページ等を、広く県民、そして国内外の人に呼びかけて、そういった財源を確保するように指導しております。
○渡久地健委員 本当に心細いような感じではありますけれども、先ほど言いましたように、我々としては先ほど企画検討運営費の中で委員会が開かれると言っておりますので、その辺について今後しっかりと運営できるかどうかについてじっくり検討しながら、その建設について頑張っていただきたいと思います。
次に、文化環境部長、国際交流についてお聞きしたいと思うんです。きのうも企画開発部の中で多少聞きましたけれども、今回の新たな沖縄振興計画の中で、第87条国際協力事業団、第88条国際交流基金というのがしっかりと明記されています。これまで沖縄県の第１次、第２次、第３次、特に第３次において国際交流事業についてもいろんな形で明記されていましたけれども、国の機関がこれだけのＪＩＣＡ等国際交流基金が明記されたのは初めてです。まず最初に、国際交流基金、ＪＩＣＡの移住及び国際センター事業でのこれまでの県とのかかわり、あるいは実績についてお聞きしたいと思います。
○比嘉勝彦国際交流課長 国際センターにおきましては、移住関係事業といたしまして海外移住者子弟研修受入事業等をやっております。これはペルー、ブラジル、アルゼンチン、ボリビア等からの畜産、養殖、電気工事、看護等に係る研修員を受け入れているということでございます。これまで39名の方を受け入れております。それから、そのほかにも中堅移住者研修受入事業ということで、これも南米の方から農業運営、畜産等の研修員を受けております。そのほかにも、日系社会青年ボランティアだとか、日系社会シニアボランティア等派遣の方も行っております。
それから、県との関連事業でございますが、ボリビアのサンタクルス地方公衆衛生向上計画等、これは県の方から国際センターと連携をしまして、医師、保健婦、それから臨床検査技師等の派遣を行っております。そのほかにも、メキシコの女性の健康プロジェクト等、これは向こうの方から医師等を受け入れて国際センターの方でやっております。そのほかにも、ＪＩＣＡの研修員を県の研修機関で農業試験場、それから病院等々で受け入れております。ちなみに、平成12年度を申し上げますと、21カ国から33名の研修員を県の機関で受け入れております。以上です。
○渡久地健委員 １点だけ聞きます。第87条で海外協力活動を志望する青年の訓練という形がありますけれども、それは皆さん、どういうものを想定していますか。具体的な事業内容。
○比嘉勝彦国際交流課長 青年海外協力隊におきましては、隊員として２年にわたる現地での任務を遂行できる能力と自信を培う目的で、派遣前の訓練を実施するとともに、派遣国に着任後１カ月ほどの語学訓練を中心とする現地訓練を受けることになっております。そういうことがございまして、派遣前の訓練の内容は、協力隊の事業の理念だとか異文化の理解と適応等、それから派遣国の事情等の講座、それから外国語研修、保健衛生、安全管理等々の訓練がございます。
○渡久地健委員 それはわかるけれども、国際協力事業団を県としてはどういうふうに事業に生かしていくの。これは―自分で答えるのはおかしいけれども、海外青年協力隊は１年間で約1200名、アジア、アフリカ、それから中南米に派遣しています。語学研修とかや何かの３カ月間の事前訓練があるんです。しかし、今、日本で行われているのは、福島県、長野県、東京都で行われています。私が聞きたいのは、ちゃんと規定があるのであれば、沖縄県で訓練所をつくるということなんです。ですから、国際交流課としてどういうような立場で考えて、それに対してどういう事業をこれから展開して、もちろん計画的に取り組むと思うんですけれども、それはやはり国際交流の中で生かせるんじゃないかと聞いておりますけれども、それについて文化環境部長はどう思いますか。
○永山政邦文化環境部長 国際交流基金でございますけれども、これは外務省所管の特殊法人ということで、昭和47年に設立されております。
○渡久地健委員 これは基金、今はＪＩＣＡ。
○永山政邦文化環境部長 ＪＩＣＡですよね。そして、現在、ＪＩＣＡが沖縄県にございまして、全国に何カ所かございますけれども、この法律で、ＪＩＣＡにうたわれておりますものですので、我が県にも何かできるような方向がないかなということで勉強していきたいなということでございまして、東京都のいろんな接触なんかをやっていきたいと考えております。
○渡久地健委員 いろいろ質疑項目がありましたけれども、委員長が早く終われと言いますから、私の方でいろいろと提言して終わりたいと思います。
海外青年協力隊には沖縄からもたくさん行っているんです。この訓練のところを沖縄でつくるといったら、語学研修も含めてどこがあるかといったら、私がきのうも主張しましたけれども、ぜひ国際協力事業団の沖縄支部を国際センターとは別個にしっかりつくって、そして国際交流基金、先ほど文化環境部長もあれしようとしていましたけれども、これは人物の派遣とか、招聘とかいろいろあるんですよ。今、海外子弟留学生、皆さんの方で受け入れていると思うんですけれども、各国から増員してくれと相当要望があると思うんです。しかし、県の財政が厳しいものだから増員はできない。それはやはり国際交流基金の人物の招聘事業の中で工夫をすれば生かせるんです。
国際交流基金の沖縄支部と国際協力事業団の沖縄支部をちゃんと国際センターの隣に、浦添市に敷地があるじゃないですか。そこでしっかりつくって、これからの国際交流事業を、皆さん、ちゃんと新たな沖縄振計の中にこの事業が入っているんですよ。これを書いているのは、国際交流の推進に計画的に県が取り組まなきゃいけない。今、文化環境部長がこれから勉強しますというのは遅い話なんです。私が考えますのは、この振計ができる段階で、企画開発部だけじゃなくて国際交流課も、皆さん、どんどんいろいろ意見交換していると思うんです。
これだけのものが明記されながら、これから事業展開しますではなくて、これからどういう事業を展開して、国からの事業費ももらいながら、沖縄県の国際交流であるとか、沖縄県のそういうのに生かしていくのをこれからぜひ前向きに検討し、やらないと、国際交流の事業についても財政的に厳しいと思います。そしてまた、本県の国際交流の拠点とするためにも、ぜひこれを生かしていただきたい。その決意を文化環境部長からお願いしたいと思います。
○永山政邦文化環境部長 先ほど舌足らずといいますか、勝手なことを申し上げましたけれども、新法でこのようにこうしてうたわれておるわけでございますので、国際交流のいろんなものにつきまして一生懸命やってまいりたいと考えています。
○新垣哲司委員長 外間盛善委員。
○外間盛善委員 まずは福祉保健部長にお尋ねしたいと思いますが、対馬丸の記念館建設関連について、たくさん通告は出してございましたが、その９分９厘までが渡久地委員が質疑されました。だから、重複は避けたいと思います。問題は、この平成13年度予算で3000万円の調査設計費が提案されたとき、議会で附帯決議がなされ、４項目も条件が付されてきました。その問題もすべてクリアされたようであります。そして、もういよいよトータルで２億6000万円余りの予算を今年度予算に計上して、もう建設の運びに入った、このように承っておりますが、一番懸念されたことが、この管理運営費でありましたけれども、建設から委託設計管理運営費、すべて戦後処理一環としての一時金が認められ、国の負担によってすべて賄われていくとの御答弁もありました。ただ、しかし、ここで問題なのは、やはり管理運営財団というものが、これは県も許可されまして、スタートを切っておりますが、財団法人というのは、もとより基本財産、そして寄附行為によって運営されるべき目的を持った団体だと認識するときに、すべて国からというのはちょっといかがなものかという部分もまた感じております。
そういった矛盾の中で財団法人は、やはり戦後五十何年も経過して、遺族も年々減ってきたでありましょうし、これからもどんどんその状態が進んでいく。徐々に遺族の関心の度合いも年々風化されていった場合における財団の未来永劫についていく安定した運営団体が、やはりちゃんとここに役目を果たしていく形が未来永劫続いていくのかなということは大変心配でありますが、その点について、まず御所見を伺いたいと思います。
○新垣幸子福祉保健部長 この件につきましては、多くの方々に御心配をいただきましたけれども、現在、財団法人が立ち上がって事業が進みつつあります。一番心配なのは、組織の支える会員の皆さんの年齢がだんだん上がっていきまして、後どうするかという部分なんですけれども、そこはまた子供たちであるとか、孫たちであるとか、あるいは一般のそれを支える友の会の組織にして、組織を広げていこうと。対馬丸記念館の考え方でも、対馬丸だけに限定せずに、戦争で犠牲になっている子供たちの状況をここで広く展示をして、そこから平和の発信をしていこうということで、事業全体を広げていこうというような考えもありますので、そういう意味で組織の広がりを強固なものにして、さらに自主財源の確保に努めていけるように、私どもも精いっぱい支援をしていきたいと思っております。
○外間盛善委員 現段階では頑張ってくださいとしか言いようがありませんが、もっぱらこれは国に依存する形をとっておりまして、附帯決議にも県が全く財政的負担はないという形でやることになっておりますが、やはり国からの財政は、県を介入して財団法人に入っていく。それだけの仲介的な役目と、指導そのものが県の大きな役割ではないかと思っておりますが、それに間違いありませんか、説明願います。
○新垣幸子福祉保健部長 おっしゃるとおりでございます。
○外間盛善委員 そこで対馬丸で遭難された多くの皆さん方については、立派な記念館に基づいて御霊が弔われていくということも、はっきり路線が、いい形の流れができていくと思いますが、この皆さん方からもらった資料によりますと、そのほかにもたくさんの戦争、沖縄関係戦時遭難船がいっぱいありまして、犠牲者もたくさんおられます。まず、その中身について御説明を願います。
○山内盛幸国保・援護課長 戦時遭難船舶で沖縄県関係者のかかわる船舶については26の船舶の調査結果が判明しております。これらのことにつきましては、平成５年に戦時遭難船舶犠牲者問題検討会というものを立ち上げて、関係者の調査だとか、あるいは国、アメリカ等までも状況調査をしてきて、そのことについての報告が県になされております。県はその報告を受けまして、国にこれまで補償についての説明をしてきておりますけれども、軍命がないとか身分の問題等がありまして、援護法の適用がされていない状況にあります。
○外間盛善委員 犠牲者の数は。
○山内盛幸国保・援護課長 犠牲者の数は、沖縄関係者は3427名ということになっております。その中でも、対馬丸については特別支出金が支給されておりまして、第１、第５千早丸の1566名についても支出金、見舞金の対象になっております。また、湖南丸の犠牲者の中でも少年航空兵の200名につきましては軍属ということで認定をされまして、援護法の適用をされております。残る900名の方が一般犠牲者ということになって、今援護法の適用は受けられておりません。
○外間盛善委員 対馬丸についてはただいま説明があったとおり、軍命による疎開であったということで、このような国家的補償とか、あるいは祈念事業もきちっと方向づけができたという説明でありますが、やはり当時、私は第一国民学校１年生でございましたが、自分もやがて疎開船に乗るところであったんですが、当時は各学校で募集して、鹿児島県、宮崎県、熊本県方面にどんどん避難、疎開をさせていったわけです。これは少なくとも国がもたらした戦争による子供たちの安全を確保する上から、学校対学校というよりも、あるいはまた、生活の場とか避難場所、行くべき学校の指定とか、これは専ら学校対学校だけでできる状況にはなかったと私は判断し、これは専ら国が介入し、軍隊が介入して、疎開先、住むべき場所、学校まで決めていったと思うんです。全く国家的軍命がなかったということはあり得なかったと判断いたしております。
そう思うときに、やはり対馬丸は立派な形をとられましたけれども、そうではなくて、さらに全体の3427名失われた皆さんの、対馬丸で1478名、その倍以上を去る大戦で、第二次大戦という戦争がもたらした犠牲者が、一方では犬死にみたいになって何の補償も得られない。一方ではきちっと立派な流れがつくられていく。比較してみると、片方は、やはりこれは浮かばれないといいましょうか、御霊の安らぎがやはり得られなくて、静かに天国で過ごすようなことも恐らく、こういった形の不公平感というんですか、物を思うときに、こういうことでよろしいのかなとの思いがありますが、この点について福祉保健部長の御所見をお聞かせください。
○新垣幸子福祉保健部長 今お話のありました一部の方々については何ら補償がされていないという実態もございます。そういうことを思いますと、五十何年過ぎましても、やっぱり御遺族は無念のお気持ちであろうと思いますので、そういう遺族のお気持ちを察すると、これから何らかの形で、県として何ができるのか、あるいは国に働きかけることが一緒になってできるのかどうか、検討していく必要があるのかなと思います。
○外間盛善委員 私は、対馬丸以外の他の戦時遭難船舶の犠牲者に対しましても、何らかの形で補償を取りつけるとか、慰藉事業の推進を図っていくべきである、こう望みますが、どうでしょうか。
○新垣幸子福祉保健部長 先ほど申し上げましたとおり、御遺族のお気持ちにかんがみまして、やっぱりこれは国にも働きかけていく必要があるのではないかと思っております。
○外間盛善委員 この点は以上で終わりますが、次に、文化環境部長にお伺いいたします。
今年度予算で、磁気探査の予算が往年の、前年度の1.5倍以上大きな伸びを示されました。振興新法、あるいはこれから向こう10カ年の21世紀を展望する振興開発事業がこれから出発しようとしております。そういった中に、磁気探査予算が今、県の施行するいろんな大きな事業に対してはきちっとその予算がついておりましたが、市町村にはこのほとんどが適用されていなかった。これが大きな原因であったと思いますが、今、各市町村で区画整理事業とか、下水道、あるいは圃場整備事業とか、いろんな形で磁気探査を必要とするときに、市町村には適用がなくて、事業に取っかかりたくても、なかなか裏づけになる予算面が十分確保できない、こういう点から大変お困りで、非常にこの戦後処理事業が遅々として進まない状況にあったわけであります。
今回、この振興新法には組み込むことはできませんでしたけれども、内閣府が所管している不発弾処理の交付金要綱の中で市町村にもこれが適用されることになったと伺っております。その負担割合とか財源の内訳等、今後の事業に対するいろんな項のあり方について、どのような形でこれが継続していけるのか、御説明を賜りたいと思います。
○永山政邦文化環境部長 不発弾の探査事業でございますが、一般的には公共事業の中で、それぞれ道路でございますとか、あるいはまた河川、そういうものは公共事業の中に含まれておりまして、その中で補助率等をセットされて、事務費的な扱いでこれが処理されておりましたけれども、この区画整理事業でも、補助事業にまで至らない小さな事業とか、いわゆる採択漏れとか、そういう事業が結構たくさんございます。
また、市町村単独でやる事業、例えば庁舎をつくるとか、ちょっとした公園を整備するとか、そういうような市町村単独事業も結構ございまして、その際の不発弾探査に関する事業の要請というのが非常に強かったわけでございますけれども、これが今回、昨年来ずっと取り組んできまして、国の力もございまして、１億5671万9000円ということでその方面の予算措置がされております。
これは具体的にどんなことをやるかと申しますと、先ほど申し上げました市町村が単独で公共事業をする際の磁気探査の補助でございます。例えば、図書館をつくりたいとか、庁舎、そして採択に至らなかった区画整理事業、道路等のものをやる場合の探査事業でございます。補助率といたしましては、10分の９が国庫補助でございますが、県も今までかかわってきたこともございまして、残りの１割の半分、すなわち10分の0.5につきましては県も負担しましょうということになりまして、市町村は結局、10分の0.5を負担してこの事業をするということでございます。
先ほどほかの委員の御質疑がございまして、どういうような応募でやるかということでございましたけれども、現在、補助金交付要綱を国の方が策定中でございまして、この国の補助金要綱ができたときに具体的に事業が動きますけれども、現在、市町村にどういう事業がありますかということを既に調書を出しておりまして、これがまとまり次第、市町村ともいろいろ協議しながら本事業を進めていきたいということでございます。
○外間盛善委員 これは根拠条文をきちっと整理していただいて、やはり安定した予算の確保が継続できるように、ぜひしっかりと頑張っていただきたいと思います。
○新垣哲司委員長 高嶺善伸委員。
○高嶺善伸委員 まず、文化環境部長にお伺いします。
今年度、放置自動車対策事業費が１億円余組まれておりますが、前年度に引き続いての事業であります。放置自動車を含む廃棄自動車の撤去、整理、あるいはまたその残っているものの今後の指導についてどのように取り組むか、お聞かせいただきたいと思います。
○永山政邦文化環境部長 平成13年度の放置自動車対策事業でございますが、23の離島及び離島を含む市町村が対象になりまして、前提といたしまして、条例をまずつくってちょうだいねということでございます。条例をつくりまして、今後、放置自動車対策をばっちりやるという前提でございますけれども、現時点、３月８日現在でございますが、15市町村におきまして6455台が既に撤去、すなわち本島に運んでまいりまして処理されております。残りの4000台ぐらいでございますけれども、これにつきましては３月中に撤去完了するということでございます。
平成14年度の概要でございますが、平成14年度は平成13年度の離島が終わりましたものですから、今度は本島に移りまして、本島の市町村の放置自動車のものを離島と同様に条例などを制定いたしまして、所有者の確認できない放置自動車を撤去するということでございまして、これも１億1800万円の予算措置をしてございまして、33市町村が該当いたしますけれども、約7500台が平成14年度は対象でございます。
○高嶺善伸委員 この事業で整理のできなかった廃棄自動車、つまり所有者がわかっていたり、そういうのでまだ野積みされているのがたくさんあるんですが、この事業実施後、これらの廃棄自動車についてはどのように指導なさるんですか。
○永山政邦文化環境部長 これは離島の場合は１年限りでございましたものですから、今後は離島が条例に基づき適正に処理をするということでございます。
○高嶺善伸委員 廃棄物資源化対策事業というのがありますよね。それと、今度各市町村がつくった条例との組み合わせによって、資源化できる対象として廃棄自動車、これは運搬の補助も出せるのかどうか、その辺はどうでしょうか。
○池間次郎環境整備課長 県は平成７年度から離島における資源化対策事業で廃車、それからテレビ、あるいは古紙、空き缶、そういった資源化物を、離島にはそういった処理施設がございませんので、沖縄本島に輸送して処理するということで、その船舶輸送費も２分の１の補助で持ってきてやってきたわけですけれども、その大半が廃車が多かったわけでして、そういうことで、向こうに廃車の数が離島から減らないということで、この平成13年度の沖縄特別振興対策事業で一斉に撤去するということで、先ほど文化環境部長がおっしゃったように、再発防止のためには市町村が条例化してやるということでスタートしておりますけれども、資源化対策事業の中で、今回、そういった廃車、それからテレビは家電リサイクル法がありますので、法律に乗っかっているものは対象外ということで、それ以外の古紙、空き缶、瓶とか鉄くず、それが今後資源化対策事業として継続してやってございます。
○高嶺善伸委員 そうすると、廃車関係は今後とも入らないということですか。それとも、市町村の条例とタイアップして要請すればできるということですか。
○池間次郎環境整備課長 これにつきましては、今現在、離島の市町村で再発防止の条例をつくってありますので、それでもってやっていくということで、現在の事業の対象外になります。
○高嶺善伸委員 次に、家電リサイクル法施行後の県内の状況についてお聞かせ願いたいと思います。
○池間次郎環境整備課長 ご承知のように、家電リサイクル法は平成13年４月からスタートしておりまして、県内の方で指定引き取り場所が沖縄本島に３カ所しかないということで、離島、宮古、八重山地域はその引き取り場所がないことで、運搬費がかさむということで、私ども、この法律がスタートする前から指定引き取り場所の設置については、これまで離島についても要望してきたわけですけれども、回収状況を見ますと、私どもがことしの１月に調査した結果を見ますと、家電がことしの12月までで６万2000台指定引き取り場所に搬入され、そのうち3000台が離島ということでございます。その中で、ご承知のように、不法投棄が非常に問題がございまして、これを見ますと、沖縄本島で1012台、それから離島で213台ということでございまして、ただ、回収状況を見ますと、わたくしどもの当初予定が月3000台ということを予定しましたけれども、この結果を見ますと月平均7000台という回収状況で、おおむね順調に進んでいるんじゃないかということでございます。
離島における指定引き取り場所については、これまで九州知事会等を通して要請してきてございます。ただ、離島の船舶輸送費の軽減について、総合事務局、それから県、市町村、業者を集めてこれについても話し合いを持ってきたわけですけれども、今後、指定引き取り場所については引き続き要請していきたいと思っております。
○高嶺善伸委員 今の指定引き取り場所の設置なんですけれども、竹富町長から指定引き取り場所をぜひ設置してもらいたいという要請が出ているわけですが、この主務大臣を経てメーカーの方に指定引き取り場所を要請できるようになっているんですが、実績として、あるいは見通しとして、今後、宮古、八重山地域に関してどうでしょうか。
○池間次郎環境整備課長 国の方も、宮古、八重山地域の現場を見ておりますので、そこら辺は今後引き続き十分継続して、国にも要望してできるように、私どもも頑張っていきたいと思っております。
○高嶺善伸委員 ぜひお願いしたいと思います。
次、福祉保健部ですが、今、竹富町の各離島の介護をどうするかという課題がありまして、県もいろいろ実態調査をするという話でございました。今、離島の中でお話を承りますと、波照間島の方で、すむづれの家という余り聞きなれない新しい仕組みというのを一生懸命県がやっておられるという話を承っています。この運営活動について御説明をお願いしたいと思います。
○与那嶺清子長寿社会対策室長 すむづれの家は平成12年度に介護予防拠点整備事業として国庫10分の１の補助ですけれども、高齢者共同生活施設として、竹富町が波照間島において整備をしております。そのすむづれの家の運営でございますが、竹富町が島の住民主体の会員30名から成るボランティアグループ、すむづれの会というのがございますが、そこに管理運営を委託しております。
そこでの主な活動でございますが、平成13年８月からでございますけれども、毎週月曜日から金曜日までの５日間、生きがい活動援助員を配置いたしまして、利用対象者の希望及び身体の状況に応じ、踊り、手づくり工作、料理教室等の健康づくりや生きがいづくりを実施しております。
○高嶺善伸委員 このボランティアといっても、ある程度のいろんな経費などがかかるわけですが、そういった配慮はなされておりますか。
○与那嶺清子長寿社会対策室長 竹富町から月30万円の運営費が出ております。
○高嶺善伸委員 これに対する県、国からの財政支援はどうなりますか。
○与那嶺清子長寿社会対策室長 運営費でございますが、国２分の１、県４分の１、市町村４分の１というふうになっています。
○高嶺善伸委員 こういう視点は私は大事だと思うんです。事業者が運賃を負担してまで島々に、あるいは離島に行くというのはなかなか採算がとれない。そういうことで町が、じゃ、運賃、旅費等を負担して継続できるかというと財政的に負担が大きい。そこで、このすむづれの家のように、なかなか事業者が行けない離島に、その地域の方々が地域のお年寄りの面倒を見る。それに対して所定の活動費、実費などをお支払いするということになれば、これは地域で介護ができる、あるいはまた、元気なお年寄りを支えていくことができるという事例になると思うんです。
そういうことで、今後の僻地、離島の介護保険あるいは老人福祉への新しい取り組みではないかと私は思っているんです。このすむづれの家方式を今後各離島に、あるいは僻地に展開していくことはできないのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○与那嶺清子長寿社会対策室長 私どもは平成12年度に離島過疎地域支援事業というのを実施してまいっておりまして、今年度もこの取り組みといたしまして、本当に今おっしゃったように、住民が生涯にわたり住みなれた地域社会で安心して生活できるようにということで、介護保険サービスや介護予防生活支援事業等の拡充、定着を図っているという状況がございまして、本年度はこの取り組んだのを基本にしまして、渡嘉敷村と知念村の久高島にこの事業の拡大を図っているところでございます。
○高嶺善伸委員 私はこれは大変いいことだと思います。ぜひ沖縄県、特に島嶼県の実情を持った地域でしかできない独特の方式をぜひ展開して、なかなか給付を受けられない僻地や離島のお年寄りの皆さんにサービスが行き届くように今後とも取り組んでもらいたいと思っております。
次に、病院管理局についてであります。
私は新振計の計画書の案を見て、宮古と八重山地域は絶えず協力し合っておりますが、両方に公立病院があって、移転、改築等については非常に需要、要望があるわけです。文言、表現にこだわるわけではありませんけれども、宮古圏域の表現を見ると、公立病院等の保健医療及び福祉関連施設の整備とあるが、八重山圏域は、どういうわけか公立病院等は抜けて、保健医療及び福祉関連施設の整備の推進とあるわけです。
これは早い遅いの問題ではあるんですけれども、この10年間の振計の間にこういう離島の医療を拡充していくんだという姿勢が必要じゃないかと私は思っているんです。それで、中部病院、那覇病院、宮古病院というふうに順番は答弁で大体伺っておりますが、要はこの10年間の間にまだ改築の必要がある施設があるということを、積極的にこの施策の中に入れていくことが大事じゃないかと思うんです。それがどうもこれから抜けているような気がする。
そういうことで、八重山病院の改築問題については、老朽度、あるいはまた雨漏り、増築増築でいろいろあった経緯を考えると、ぜひ次の振計の間に取り組んでもらいたいと思うんですが、その見通し、取り組みについてお聞きしたいと思います。
○新田宗一病院管理局長 八重山病院につきましては、145床の本館が昭和55年、それから精神病棟50床、これも昭和55年、それから、その４年後の昭和59年に155床の新館ができております。そういうことで18年ないし22年の経過ということで、十分活用できる施設ということもありまして、特に具体的な整備計画については着手いたしておりません。宮古病院につきましては、いろんな調査も入っているということもあって、また、この振計の10年の間に恐らく具体化するであろうというような見通しが立つものについて、公立病院という形で表示しておりますけれども、八重山地域における八重山病院につきましても、やっぱり地域の中核病院として必要な施設でありますので、その時期が来ましたら、当然整備はしてまいるということでございます。
○高嶺善伸委員 どうも積極性が感じられないですね。私は雨漏りの状態、一番古い施設を見たら、これはもたないですよ。そういうことを考えているのと、もう１つは、実は石垣空港の跡地利用計画というのを早急に立てないといかぬという県政との重要な絡みがあるんです。というのは、新石垣空港建設よりも、現空港を拡張してもらいたいという環境団体とかの要望があって、これは本会議の答弁にもありましたように、石垣市として空港の跡地利用構想というのを今策定しています。そこに県が八重山病院に移転改築計画があるとすれば、それを現空港の跡地利用構想の１つの目玉として入れたらどうかという話があるんです。
これを考えた場合、この10年間は計画がありません、整備計画はありませんと言ったら、これは持ってこれない。持ってこれないと、我々の跡地利用計画の中での八重山病院の位置づけをどうしようかという課題が解決できない。いつまでも策定作業ができないということになるんですが、いろんな意味で病院というのは機能を継続しながら改築しないといかぬわけですので、それはあと何年後になるかわからないが、少なくとも一連の公共施設用地を考えたら、現空港の跡地が一番いいんじゃないかなという感じがするんですよね。跡地利用というのは、10年後に決めるんじゃなくて、今、この一、二年の間に策定する。それも原案はことしつくってほしいと。県の方からは、石垣市の方に早くつくりなさいと来ている。なぜかというと、環境団体に対する現空港の扱いと新石垣空港の関連性というのは説明がつかないということで、いろんな絡みもあるんですよ。
我々は国に対してこのような施設需要があるよと。八重山病院も老朽化が進んでいるんだから、ぜひ改築が必要だという積極的な姿勢。もし改築するのであれば、近くの県有地というのはどこがあるかということで、積極的に現空港の跡地利用の中に石垣市と県が相談して組み込んでいこうという話し合いが大事じゃないかと私は思っているんです。そこもあるものですからあえてお聞きしているんですけれども、病院管理局長または福祉保健部長、県政との重要な絡みなんですよ、どうですか。
○新田宗一病院管理局長 おっしゃる趣旨は十分承知しておりますけれども、御案内のとおり、現在、中部病院さえまだ完成しておりません。平成14年度で５億円余りの駐車場整備、外構工事があります。今、新病院、高度多機能病院について一生懸命やっているところで、まだ先のところまで今資金的な計画も立てられませんし、とてもそこまで計画する余裕は正直言ってございません。
確かに委員おっしゃるように、跡地利用計画は大切かと思いますけれども、国の計画に今それを織り込んでいっても、整備をするのは沖縄県でございまして、正直言いまして、病院事業は最終的に国庫補助は３分１弱ぐらいしかないんですよ。そういうような中で、新病院、多機能病院も用地代だけで205億円の事業があるんですけれども、今は建物だけに33億円程度しか国庫補助がないんです。あとは起債でやる。今現在、沖縄県は中部病院の起債を入れて285億円の借金があるんです。これは毎年30億円元利で償還しなくてはならない。ですから、一般会計から60億円をもらっても30億円はまず返す。あとの30億円しか病院事業の運営に充てられない。こういう状況がありますので、当面はちょっと厳しいかと思います。
○高嶺善伸委員 私は国に対してどれだけのボールを投げるかにつきましては、計画ですので、思い切った施設整備需要というのを出していくことが大事じゃないかなと。特に、こういう自分の部局だけじゃなくて、関連の土地利用計画との兼ね合いも出てくるとすれば、一定の方針を出しておく。そうすると、これを組み合わせていくということもできるんですよ。そういう意味で、私は要望として申し上げたいと思いますが、ぜひこれらの関連の事業とも兼ね合わせて、改築計画をもう１度検討して、できたら跡地利用計画の中に盛り込むように、ぜひ検討をお願いして終わります。
○新垣哲司委員長 新里米吉委員。
○新里米吉委員 あと２人です。元気よくいきましょう。
最初に、文化環境部長にお聞きします。
新年度、平成14年度の予算でジュニアスタディーツアー事業1527万円の委託を含めて1553万円が予算化されております。評価をしたいと思います。この事業は継続して実施していかなければ効果が余りないと思いますし、ぜひそうしていただきたいわけですが、県は継続実施の姿勢を持っておられるかどうか。それから、この事業の人数、日数、事業内容等を説明してください。
○永山政邦文化環境部長 本事業は第３回世界のウチナーンチュ大会のプレイベントとしてやったわけでございまして、その継続につきまして、参加した小中学生、あるいはまた各国のウチナーンチュの県人の皆さんがぜひやってくれという強い要望がございまして、１年限りということでございましたけれども、これをぜひ継続してやりたいということで強い要求をいたしまして、予算措置されたものでございますので、これは継続してやっていきたいということでございます。
内容でございますが、７月の下旬に各国、各地区から20名の子弟を呼びまして、県内に在住します小学生、中学生と交歓会をする。引率者を入れますと27名の方が予算措置されています。
○新里米吉委員 海外のウチナーンチュ１世の皆さんは、沖縄に対する思いが非常に深いわけですが、２世、３世、４世となってくると、どうしてもそこら辺が薄れてくるわけなんです。１世の皆さんはそのことを非常に気になさっておりまして、ですから沖縄県側のいろんな受け入れ事業を県人会の皆さんがいろいろ要望するわけですが、金がかなりかかるものですから、なかなかそう簡単にいかないという状況がありまして、私も外郭団体にいるときに、心苦しいけれども沖縄県も非常に財政が厳しいですよという話をしてきたわけです。
そういう中で、この事業はまあまあの予算で、効果はかなり大きいと私は見ています。ですから、この事業を継続して実施するということは非常に大事なことだろうと思っておりますので、担当部、担当課、ぜひ頑張ってください。
それから、次へ行きます。この「みんなでつくる清ら島～沖縄アジェンダ21」という冊子があります。読みましたら、大変高い志で、すばらしい理念ではありますが、これを実現するというのは容易なことではないと読みながら思いました。それで、文化環境部が頑張っても、文化環境部だけで頑張るというのではとてもじゃないけれどもなかなか難しい。県民、事業者、行政が一体とならなければ、その理念に近づくこともなかなか大変だなと思いました。とりわけ県庁内においていろんな事業、実際にはいろんな事業をやることに対する行政としてのあり方もあるわけですから、県庁の内部で、全部局で、この中に行政の行動というのがあります。この行政の行動ということについて、同じ認識を全庁的に持たなければ、この理念に近づくことは恐らくできないし、成功しないと思っております。そのことについての県の御所見を伺いたい。
○上間仁環境政策課長 沖縄アジェンダ21は去年の５月に策定いたしました。アジェンダというのは、委員ご承知だと思いますけれども、これから解決していくべき課題とかいう意味なんですけれども、これは1992年にブラジルのリオデジャネイロで開かれた地球サミットで採択されたものでございます。今後の地球環境問題を解決していくためには、やっぱり地域での取り組みが非常に重要だということから、県でも昨年、沖縄アジェンダ21を策定したところでございます。
確かに新里委員おっしゃるように、この環境問題というのは一部局だけでできるものではございませんので、やはりその中にはエネルギーの問題であるとか、あるいは赤土の問題だとか、いろいろな環境問題を取り組まなきゃならないということが書いてありまして、県全体としては今後県民会議を立ち上げて、県民、事業者、あるいは行政を含めて推進していく予定でございますけれども、県庁内部におきましては、平成11年度に一応それに近いものとして、沖縄県率先行動計画というものをつくりまして、いろいろな観点から環境問題に取り組んでいこうというものをつくり上げております。
ですから、このアジェンダ21の推進につきましては、ことしの８月ごろまでには県民推進会議を立ち上げまして、県庁の各関係部局長も入っていただいて、総合的に推進してまいりたいと考えております。
○新里米吉委員 次、福祉保健部に質疑します。
小中高校の教育施設は計画的にバリアフリー化することになっております。福祉のまちづくり条例が平成10年度から施行されて、バリアフリー化が進められているようですが、公共施設のバリアフリー化の達成状況等、進捗状況と今後の計画、見通しを含めて伺いたいと思います。
○花城可保障害保健福祉課長 福祉のまちづくり条例の施行前の県立施設につきましては、不特定多数のものの利用や公益性の高い施設の優先順位を区分いたしまして、年次計画的に整備するための福祉のまちづくり県立施設整備計画を策定しております。平成12年度から５カ年計画で全庁的に改修を進めているところです。平成12年、13年度の２カ年間で予算総額が２億4367万8000円で、施設は51施設のバリアフリー化を行っております。主な施設といたしまして、保健所とか空港、利用頻度の高い施設はほぼ計画通りに達成しております。さらに、平成14年度当初予算におきましては１億2636万5000円を計上いたしまして、25の施設を改修する予定です。平成15年度以降も引き続きバリアフリー化を全庁的に取り組んでいきたいと思っております。
○新里米吉委員 知事提案説明の19ページに平成15年度から導入される支援制度ということが出ております。この支援制度について説明してください。
○花城可保障害保健福祉課長 現行の障害者福祉サービスは、障害者の申請等に基づきまして行政がサービスの内容を決定する措置制度によって利用がなされております。また一方、支援費制度は、利用者の立場に立ったサービスを提供するため、障害者がサービスを選択し、事業者との間で直接に契約を行い、サービスの提供を受けるものであります。これは平成15年度から措置制度にかわり導入されることになっております。対象となるサービスでございますけれども、更生施設や授産施設などの施設サービス、それからホームヘルプやショートステイなどの在宅サービスとなっております。
○新里米吉委員 県立の特殊教育諸学校では、卒業後の就職で各学校とも大変苦労しております。障害者の雇用対策について、福祉保健部としてどのような取り組みをしておられるか伺います。
○花城可保障害保健福祉課長 一般企業へ就職できない特殊教育諸学校の卒業生の受け皿といたしましては、授産施設、あるいはまた小規模共同作業所がありますけれども、県としては授産施設の整備促進を図るとともに、小規模共同作業所の支援を行っております。それから、障害者の雇用対策に関する福祉保健部の取り組みといたしましては、知的障害者援護施設入所者を対象とした知的障害者自活訓練事業があります。これは施設に隣接した借家等を居住の場として、そこから職場実習のため企業へ通い、訓練終了後に施設を退所し、就労に結びつけるものであります。
そのほかに、また、施設外授産の活用による就職促進モデル事業がありますけれども、これは授産施設に入所する者が企業等の事業所において授産活動を行うことにより、当該企業との連携を深め、施設外授産終了後に企業等への就職促進を図るものということでございます。
○新里米吉委員 県内の授産施設、作業所等の数は幾らですか。それから、施設は充足していますか。
○花城可保障害保健福祉課長 平成14年度２月末現在でございますけれども、身体障害者授産施設等が９施設、定員が435人です。それから、知的障害者授産施設等は21施設で定員が959人、精神障害者授産施設は７施設で定員が205人となっております。また、心身障害者小規模共同作業所は44カ所で、利用者が653人、精神障害者共同作業所は22カ所、利用者398人となっております。
障害者プランに基づきまして整備しておりますけれども、平成15年度、最終年度ですけれども、その末で身体障害者授産施設等が、定員が525人、それから知的障害者授産施設等は定員1040人、また、平成14年度末で精神障害者授産施設は定員が395人の目標となっております。
○新里米吉委員 充足しているかどうか聞いているんだけれども。近いのか、どれぐらい足りないのか。
○花城可保障害保健福祉課長 全体的にはまだ若干足りないことがありますので、今後とも引き続き努力したいと思っております。
○新里米吉委員 病院管理局長に質疑します。県財政も大変厳しいですし、病院会計も非常に厳しい、そういう中で高度多機能病院、高次の救急医療、さらには母子総合福祉センター、あるいは離島医療の支援等、そういう機能を備えた高度多機能病院がいよいよ着工に向けて近づいてきたということで、大変喜んでおります。これまでいろいろありましたけれども、ぜひ頑張っていただきたいなと思いますが、３点、高度多機能病院の整備計画について質疑をしたいと思います。
この整備基本計画が出ておりますが、１点目に母子総合医療や救命救急医療など、全国的に不採算部門である医療を実施するのに、この収支計画のシミュレーション結果が開業５年目に６億7000万円の損失となっております。そのほかに、医療外収入と県からの繰り越しも入ってはおりますけれども、それにしてもこれまでの論議経過から見て、６億7000万円の損失というのはちょっと甘いんじゃないだろうか、もっと出るんじゃないか、これまでの議論の雰囲気からそういう感じを受けるわけですが、他県の同規模の公立病院、あるいは子ども病院等と比較してこの収支計画はどうなのか、お伺いします。
○新田宗一病院管理局長 確かにおっしゃるように、高度多機能病院は大変厳しい部分を背負わされておりまして、経営的には大変難しい部分があろうかと思います。しかし、単なる子ども病院部分だけではなくして、総合病院としての部分がございますので、そのシミュレーションに当たっては、中部病院の各診療科ごとの単価の高い部分を引用しながら出してあります。この資料に実際は高度多機能病院として５年目で16億2500万円程度の赤字が出るだろうと。その中で９億5600万円、これは現在も繰り入れ基準が一般会計からありまして入れておりますので、それを入る予定にして、最終的に足りない分が６億7000万円ということですから、病院自体としては16億円程度の赤字になるであろう。これにつきましては、他県の子ども病院を持っているデータが集められた13の病院について見ておりますと、平均病床183の子供センターとか子ども病院ですけれども、これは平成11年ですけれども、単年度で繰り入れなしで約20億円程度の赤字を出しております。ですから、それから考えますと、16億円というのは総合病院と併設しておりますので、大体シミュレーションとしてはそんなに甘くはないんじゃないか、かえってきついんじゃないかという感じもしますけれども、そういう状況でございます。
○新里米吉委員 決して甘くはないと言っていますので、そのとおり、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それから、これの基本計画の16ページの中の計画を進めるに当たっての中で、同一医療圏における機能再編というのがあります。同一医療圏における機能再編については、その中にも書かれているように、県立病院事業全体のあり方についての検討、あるいは病院事業経営健全化の推進ともかかわりがあるだろうと私は理解しているわけですが、そういう関連がそれぞれあると思いますので、それをまとめて説明をしていただきたいと思います。
○新田宗一病院管理局長 おっしゃるように、先ほどから説明しておりますように、県立病院は経営は相当厳しいものがあります。しかし、県立病院に負わされた責務として、今、沖縄県の外来患者の20.9％、入院患者の13.6％を県立病院で見ております。そういう状況がありますので、今後とも県立病院の果たす役割というのは大きいだろうと思います。そのためには、継続して病院事業をやっていくには経営の健全化、これは当然のことでございます。そういう意味では、ある面で健全化計画も立てながら、長期的な意味では県立病院のあり方、民間病院との役割の分担等々を含めまして検討せんといかぬだろうと思います。特に南部医療圏におきましては、新病院計画の中で２つの県立病院が出てきますので、それは一定程度の機能再編というのは当然のことだと思います。そういうものも含めまして検討してまいりたいと考えております。
○新里米吉委員 最後に、医療技術要員の確保についてですが、医療技術要員の確保は新病院の目標どおりに機能するために最も重要なことだと思っておりますし、私も以前にそのことを質問したことがあります。特に医師の確保、やっぱり優秀な医師をそろえるということでないと、高度の医療、それからいわゆる子ども病院の機能が十分果たせないのではないかと思いますので、医師の確保については県外も含めての検討が必要であると思いますが、県の考えを伺いたいと思います。
○新田宗一病院管理局長 まさにおっしゃるとおり、高度多機能病院、あるレベルの病院を運営していくためには、そこで働く医師のレベルの問題も当然あろうと思います。優秀な医師を確保したいと思います。地域的には那覇病院に配置してまいりますので、そこにいらっしゃる先生方もおりますので、それも含めて県立病院間で異動と再編を行わなくてはならぬだろうと思います。同時に、中部病院においても優秀な臨床研修を終えた医師を養成しておりますので、そこから採用、あるいは当然地元の琉球大学もありますので、琉球大学との提携、当然また県外の大学との提携等ございます。それと、また、中部病院を修了した先生方で県立病院に定数がなくて県外で頑張っておられる先生方もおりますので、そういう先生方にも声をかけたい。当然また、おっしゃった、広く人材を集める意味で公募ということも場合によっては必要かと思います。そういうふうなことで優秀な人材の確保については努力してまいりたいと考えております。
○新垣哲司委員長 平良長政委員。
○平良長政委員 ラストバッターになりました。朝10時に開会して、外は明るい日差しだったんですけれども、今はもうネオンサインも見えて、何か落ちつかない人もいるかもしれませんが、しばらくおつき合い願いたいと思います。
新垣福祉保健部長、私は日ごろから明快な答弁や、あるいは前向きな姿勢を評価して尊敬してやまないのでありますが、質疑させていただきます。
ラブコールをして苦言を申し上げるのもなんですが、まず、障害者の雇用促進というのは福祉保健部の仕事ですか、そうではないのでしょうか。
○新垣幸子福祉保健部長 障害者の雇用の一義的な部分、雇用という意味では商工労働部だろうと思いますけれども、我々もそれをサポートしながら雇用に結びつけるための施策の展開をしていく立場にあると思います。
○平良長政委員 こういう質疑をするのも、実は障害者の雇用の問題を質疑したいといったら、いや、これは商工労働部と最初に言われたわけです。ただ、私が考えるのは、やはり障害者のことを一番知っているのは皆さんの福祉保健部だから、一義的には、皆さんがいろんな障害の程度や種類もあるわけですからきめ細かく、例えば就職、雇用促進するのはそこだろうと思うし、もっと言えば完全参加と平等とか、あるいは自立と社会参加を掲げて今まではやってきたわけですから、自立とか社会参加といったらやっぱり第１番目には仕事があるということですから、自分の能力に応じて仕事の時間や内容についても福祉保健部がしっかりやらないといけない。もう１つは、こういう問題では横断的な会議というのか、どこがどこがということではなくて、やはり両方でしょうから、両部がしっかり会議を持って障害者の雇用拡大についてどうするというのをやるべきだろうと思っております。
あと、障害者の雇用を高めるために、どういうことを今考えてやっているのかということだけ、この問題でお伺いしたいと思います。
○新垣幸子福祉保健部長 先ほどうちの花城障害保健福祉課長から新里委員の質疑に対してお答えしましたものの中に、施設外授産施設の活用による就職促進モデル事業というのがございました。これは厚生労働省が厚生省と労働省が１つになりまして、厚生労働省という枠組みの中で障害福祉局と労働部門の局が協同してこの事業をやっていこうという新しいモデル事業が出てきておりますので、そういう事業を通して私たちは雇用の場の行政との連携をして、この就労に結びつけるための、今、平良委員のおっしゃる横断的な組織づくりとか、そういう連携をしていく時期に来ていると思っております。
○平良長政委員 例えば、法定の雇用率もあるわけですが、それもやはり福祉保健部からしっかり商工労働部にハッパをかけるという立場だろうと思いますので、よろしくお願いしたい。
２番目に介護保険ですが、介護保険制度ができて満２年になったわけですが、やはり各市町村の財政状況も厳しいということで、今回予算措置もされているわけですが、そういう財政状況も含めて、今の現状と今後どういうことになるのか、将来の展望みたいなものをお聞かせ願えればと思っています。
○新垣幸子福祉保健部長 介護保険は、介護を社会全体で支える仕組みを社会保険という仕組みの中でつくっていこうということですので、利用がふえれば保険料にはね返るというような仕組みになっておりまして、そういう意味で応分の負担もしていただくという形になっています。そういう意味で、市町村財政も大変な状況がございます。県もそうでございます。それぞれが現在大きな課題を抱えていますので、その課題を分析しながら、次期保健計画に向けて、その課題を解決していきながら、より適正なサービスの供給、そういうものが図られて、できたら地域でお年寄りが生き生きと暮らせるような社会づくりをしていきたいと思います。
それから、今、介護保険の部門ではケアマネジャーの質の問題とか、いろいろ問われておりますので、そういう質の向上も図りながら、適正な介護保険の運営を図っていきたいと思います。
一番大事なことは介護に陥らないということだと思いますので、寝たきりにならない予防のための、これは本当に子供のときから健康づくりを進めながら、中年、壮年期、そして老後に至るまで、私たちが健康寿命を延伸できるような形でさまざまな事業の取り組みが必要だと思っております。
○平良長政委員 私、北欧に行ったとき、寝たきりの老人は何名いますかと聞いたら、我が国には寝たきりという言葉がありませんと答えてびっくりしたことがありますが、いずれにしても、介護保険がまずやられて、見直し時期というのがあったと思いますが、これは３年後ということでしょうか。
○新垣幸子福祉保健部長 ３年間の期間ですので、そのとおりでございます。
○平良長政委員 これはまだ２年しかたっていませんので、もう１年たって、やはり各市町村の状況とかいろいろ見て、しっかりとこれから、保険料もそうですが、県が把握をして、国に対しても見直しを迫るようにお願いをしておきたいと思います。
３番目ですが、国民年金の指導員の問題で、ご承知のとおり、市町村が国民年金の相談や納付のお仕事を嘱託などでやってきて、大体全国で2000名、沖縄で191名と聞いておりますが、それがこの４月から国へ移管をされるということです。これまで行革で国の仕事を県に、県の仕事を市町村にとおろしていくのが普通だけれども、取り上げるというのは全くけしからぬ話で、恐らく国民年金を何かやっぱり自分で国が確保したい、膨大な年金ですから、それだけだろうと思うわけですが、そこで、この191名が今、あるいは2000名もそうですが、全国的あるいは沖縄が何人社会保険事務所に採用予定か。
あと、もう時間がありませんからついでにずっと行きますが、そういう国が社会保険事務所がやったら、これまでの指導とか相談とかがどうしても不十分になると思うんですが、それについてどのように考えているのか、その認識についてもお伺いしたいと思います。
○阿波根昌安参事兼福祉保健企画課長 現在、県内に、委員がおっしゃるとおり、191人の指導員が働いておりますけれども、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律によりまして、これまで市町村が行っていた国民年金の納付指導等の事務につきましては、平成14年４月１日からは社会保険事務局が直接行うこととなっております。これまで市町村で納付指導等の事務をしておりました嘱託員につきましては、社会保険事務所が直接確保していくことになっております。現在、国の方で年金保険料の徴収事務に後退がないよう取り組まれているところでございますけれども、当該事務のための指導員を本年度において沖縄県で12名確保したと聞いております。また、平成14年度においては、指導員を30名余に増員すると聞いております。
○平良長政委員 今まで191名でして、30名ぐらいといったらかなり戦力としても落ちて、また大変じゃないかなと思いますが、ぜひその辺は状況を見ながら増員をしてもらうよう県も要請してほしいと思います。また、そこであふれた人というのか、これまで嘱託で働いていた人たちの再就職についても、ぜひご指導をお願いしたいと思います。
最後に、文化環境部長に１つだけ質疑したいと思います。
これは、ヘリパッドの問題ですが、去年の１月に１年ちょっとかかったいわゆる調査報告が出て、貴重種がたくさんいるということで再調査ということでやって、やっと終わったということですが、それについてどうなっているか、お伺いしたいと思います。
○永山政邦文化環境部長 防衛施設庁でございますが、ヘリパッドの移設等に関する環境調査を平成10年12月から平成12年３月までの１年余の期間で実施しておりまして、これを昨年、委員が言われました１月30日に調査の結果を公表しております。この調査結果でございますが、天然記念物や山原の固有種等特記すべき動植物の種が多数確認されたということで、防衛施設庁におきましては、自然環境への影響をより最小限度にとどめることのできる移設候補地の選定のための補足調査を実施したと聞いております。現在、防衛施設庁はこの補足調査を取りまとめており、まとまり次第その内容を公表するということを聞いております。
○平良長政委員 前回の調査も結局、調査終了して発表まで10カ月かかっているわけですが、ぜひそれは早目に資料入手をして、文化環境部としてはやはり環境という立場からヘリパッドの新たな建設は断念させて、北部訓練場を一日も早く返還せよという立場で要求すべきだと思いますが、最後にお伺いして終わりたいと思います。
○永山政邦文化環境部長 防衛施設庁から調査内容等を入手次第、速やかに公表するということをやっていきたいと思います。
○平良長政委員 違う、違う。その後の断念させて早く返還せよという……。
○永山政邦文化環境部長 移転云々のあれはちょっとコメントできませんけれども、環境への影響を少なくするようなあれを努めていきたいと思っています。
○新垣哲司委員長 以上で文化環境部長、福祉保健部長及び病院管理局長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、御苦労さまでございました。
次回は、明３月13日、午前10時から委員会を開きます。
本日は、これをもって散会します。
午後７時13分散会