本日の委員会に付した事件
１ 甲第１号議案 平成18年度沖縄県一般会計予算
２ 甲第２号議案 平成18年度沖縄県農業改良資金特別会計予算
３ 甲第９号議案 平成18年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計予算
４ 甲第10号議案 平成18年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計予算
５ 甲第11号議案 平成18年度沖縄県林業改善資金特別会計予算
〇池間淳委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
甲第１号議案、甲第２号議案及び甲第９号議案から甲第11号議案までの５件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、農林水産部長及び警察本部長の出席を求めております。
まず初めに、農林水産部長から農林水産部関係予算の概要説明を求めます。
国吉秀治農林水産部長。
〇国吉秀治農林水産部長 それでは、平成18年度農林水産部関係予算の概要につきまして、お手元にお配りしてございます平成18年度当初予算説明資料に基づいて御説明させていただきます。
まず、一般会計歳入予算から御説明いたします。
説明資料の２ページをお開きください。
平成18年度一般会計歳入予算額5957億9900万円のうち、農林水産部関係の歳入予算額は454億8841万5000円で、県全体に占める割合は7.6％となっております。また、前年度の農林水産部関係の当初予算額505億147万4000円と比較しますと、50億1305万9000円、率で9.9％の減となっております。
それでは、その内容について（目）ごとに御説明いたします。
説明資料の10ページをお開きください。
中ほどになりますが、農林水産業費分担金7536万7000円は、土地改良法に基づく畑地帯総合整備事業ほか２事業に係る受益者の分担金であります。
次に、５行下の農林水産業費負担金10億1206万8000円は、県営かんがい排水事業ほか６事業に係る市町村の負担金であります。
次に、下から４行目ですが、農林水産使用料672万1000円は、農業大学校授業料、漁港区域使用料等であります。
11ページをごらんください。
中ほどになりますが、証紙収入25億5367万3000円のうち、農林水産部関係は、9252万8000円であります。これは家畜衛生関係手数料、漁港施設使用料等であります。
６行下へ行きまして、農林水産業費国庫負担金は８億5924万7000円で、漁港漁場施設災害復旧費、農業共済事業事務費等であります。
12ページをお開きください。
１行目の農業費国庫補助金は294億6536万円であります。その内容は、農村総合整備事業費、かんがい排水事業費等であります。
その下の林業費国庫補助金は22億1881万9000円で、治山事業費、民有林森林整備事業費等であります。
その下の水産業費国庫補助金は77億9385万7000円で、その内容は広域漁港整備事業費、広域漁場整備事業費等であります。
次に、中ほどになりますが、農林水産業費委託金は2854万1000円で、これは委託試験研究費、草地開発技術調査費等であります。
次に、５行下になりますが、財産貸付収入11億8208万5000円のうち、農林水産部関係は１億6248万6000円で、県営林野の土地貸付料等であります。
その下の利子及び配当金１億9997万7000円のうち、農林水産部関係は819万1000円で、中山間地域ふるさと農村活性化基金利子等であります。
次に、最後の行になりますが、不動産売払収入３億2451万9000円のうち、農林水産部関係は9911万3000円であります。これは畜産基地施設等売払収入などであります。
13ページになります。
１行目の物品売払収入1531万7000円のうち、農林水産部関係は1096万7000円であります。これは、県有家畜の貸付期間満了等に伴う家畜売り払い代であります。
その下の生産物売払収入４億6285万3000円のうち、農林水産部関係は１億6662万5000円で、家畜改良センター、栽培漁業センター、農業大学校等で生産された農林生産物の売り払い代であります。
次に、中ほどになりますが、特別会計繰入金１億7156万2000円のうち、農林水産部関係は73万円で、これは就農支援資金の償還金のうち県負担分を農業改良資金特別会計から一般会計に繰り入れるものであります。
その下の基金繰入金212億3097万1000円のうち、農林水産部関係は１億796万円で、中山間地域等直接支払事業基金繰入金及び漁業再生支援基金繰入金であります。
14ページをお開きください。
上から６行目になりますが、農林水産貸付金元利収入１億9506万8000円は、中央卸売市場販売促進貸付金に係る元利収入であります。
中ほどの農林水産受託事業収入は6231万1000円で、乳用牛受託費、指定・助成対象事業業務受託金等であります。
15ページの上から４行目になりますが、雑入16億6496万9000円のうち、農林水産部関係は１億2445万6000円で、これは県営土地改良事業に伴う換地清算金徴収等であります。
次に、６行下になりますが、農林債は28億1300万円で、その内容は一般公共事業に充当する県債であります。
その４行下の災害債５億5700万円のうち、農林水産部関係は１億8500万円で、農林水産施設の災害復旧に充当する県債であります。
以上が農林水産部関係の一般会計歳入予算の概要であります。
次に、一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。
資料は戻りますが、説明資料の６ページをお開きください。
平成18年度一般会計歳出予算額5957億9900万円のうち、農林水産部の歳出予算額は606億8791万5000円で、県全体に占める割合は10.2％となっております。また、前年度の農林水産部の当初予算額673億5688万1000円と比較しますと、66億6896万5000円、率で9.9％の減となっております。
それでは、（款）別に順次御説明いたします。
33ページをお開きください。
中ほどの（款）農林水産業費は589億7405万9000円で、前年度当初予算額と比較しますと、69億1492万3000円、率で10.5％の減となっております。
それでは、（項）農業費について（目）ごとに御説明いたします。
（目）農業総務費は30億1896万6000円で、主な事業の内容は、農業関係課及び出先機関の職員費のほかに、農業経営体等の育成支援を図るための農村地域農政総合推進費、中山間地域における耕作放棄の防止・多面的機能の確保のための中山間地域等直接支払事業費及び農業委員会等助成費であります。
（目）農業改良普及費は１億3326万6000円で、その主な内容は、農業改良普及活動事業費、農業後継者の育成確保を図るための農村青少年研修教育事業費、農業者へ農業技術、気象、市況情報等をＩＴを活用して迅速に提供し、営農支援を行う農業技術情報センター活動費であります。
（目）農業振興費は20億3574万円で、前年度当初予算額と比較しますと、２億43万5000円、率で９％の減となっております。
その主な理由は、農業経営構造対策事業費における事業実施箇所数の減及び国の特別調整費で実施しておりました伝統的農産物振興戦略策定事業が終了したことによる減であります。
主な事業の内容は、ページをめくっていただきまして、１行目の卸売市場対策費、生産基盤及び加工施設等を総合的に整備し、担い手の育成確保を図る農業経営構造対策費、地域社会の特性を生かした農林水産業の展開、生活環境の整備を図る新山村振興等対策事業費及び流通対策費であります。
（目）農作物対策費は３億1519万3000円で、主な事業の内容は、高品質で安定的な生産を行える野菜産地を育成するための共同栽培施設や集出荷施設等の整備を行う野菜振興対策事業費及び花き振興対策事業費のほか、甘しょ、茶、薬用作物等の生産振興及び拠点産地形成を図るための特産畑作振興対策事業費であります。
（目）肥料対策費は１億3943万8000円で、主な事業として、土壌、土層の改良を行う地力増強対策事業費及び赤土流出対策プログラム開発を行うための耕土流出防止事業費であります。
（目）植物防疫費12億3523万円は、ウリミバエ等の侵入防止対策及びアリモドキゾウムシ等の根絶事業を実施するための特殊病害虫特別防除費であります。
（目）農業協同組合指導費２億2518万8000円は、農業協同組合の検査及び指導に要する経費であります。
次のページの（目）農業共済団体指導費３億7632万7000円は、農業共済事業の円滑な推進を図るための農業共済団体等に対する指導及び助成に要する経費であります。
（目）食糧管理費362万8000円は、米の消費拡大を図るための経費であります。
（目）特産振興費は20億5235万7000円で、前年度当初予算額と比較しますと、4582万9000円、率で2.3％の増となっております。
その主な理由は、国の特別調整費を活用して行うさとうきび土壌害虫防除確立支援事業対策費の事業開始によるものであります。
主な事業の内容は、製糖企業への助成を行う含みつ糖振興対策事業費、さとうきびの生産性向上及び農家経営の安定、さとうきびの総合利用等を促進するさとうきび生産振興対策事業費であります。
（目）農業試験場費は、農業研究センター整備事業費が皆減となっております。
次に、（項）畜産業費について御説明いたします。
（目）畜産総務費９億391万1000円は、畜産課及び関係出先機関の職員費と運営費であります。
（目）畜産振興費は21億1595万7000円で、その主な事業の内容は、家畜の改良増殖を図るための家畜改良増殖事業費、琉球在来豚アグーを活用したブランド豚作出等を行う種豚改良推進事業費、ページをめくっていただきまして、ふん尿処理施設等の整備を促進する畜産経営環境保全対策事業費及び畜産基地建設事業完了区域における償還のための畜産基地建設事業費であります。
（目）家畜保健衛生費１億8563万6000円は、家畜の伝染性疾病の発生・蔓延の防止等に関する経費であります。
次に、（項）農地費について御説明いたします。
（目）農地総務費18億5935万5000円は、村づくり計画課、農地水利課、農村整備課及び関係出先機関の職員費、運営費であります。
（目）土地改良費は272億5276万円で、前年度当初予算額と比較しますと、６億2174万3000円、率で2.2％の減となっております。
その主な理由は、農村総合整備事業費の事業地区数の減によるものであります。
主な事業の内容は、区画整理、農道整備等を一体的に実施する畑地帯総合整備事業費、次のページの県営かんがい排水事業費、農業生産基盤と農村生活環境の整備を総合的に実施する農村総合整備費、各種の土砂流出防止対策により耕土流出を防止する農村総合環境整備事業費及び基盤整備促進事業費であります。
（目）農地防災事業費は31億9228万3000円で、前年度当初予算額と比較しますと、9386万4000円、率で３％の増となっております。
その主な理由は、団体営農地保全整備事業費の事業量の増によるものであります。
主な事業の内容は、農地等の機能回復により農業生産の維持を図る農地保全整備事業費、農地農業用施設に係る災害を未然に防止するため池等整備事業費、農地海岸保全施設を整備するための海岸保全施設整備事業費であります。
（目）開墾及び開拓事業費６億1047万1000円は、中山間地域等における農業生産基盤及び農村環境整備等を総合的に行う中山間地域総合整備事業費であります。
（目）農地調整費は8790万6000円で、主な事業の内容は、沖縄県農業開発公社等が行う農地保有合理化事業等に要する経費であります。
次のページをお開きください。
次に、（項）林業費について御説明いたします。
（目）林業総務費５億1066万4000円は、森林緑地課及び関係出先機関の職員費等であります。
（目）林業振興指導費は３億7284万4000円で、その主な事業の内容は、地域森林計画を策定するための森林計画費、林業の構造改善を促進することにより林業経営の近代化を図る林業構造改善事業費及び県民の森の管理運営に必要な県民の森造成事業費であります。
（目）森林病害虫防除費は6514万7000円で、主な事業の内容は、水源涵養や国土保全、森林資源としての価値の高い松林等の被害軽減を目的とした松くい虫の防除等に要する経費であります。
（目）造林費は４億4652万8000円で、前年度当初予算額と比較しますと、１億286万1000円、率で18.7％の減となっております。
その主な理由は、国の特別調整費で実施しておりました災害に強い緑豊かなふるさとづくり計画調査費の事業完了に伴う減によるものであります。
主な事業の内容は、森林の公益的機能の高度発揮を図るための造林緑化対策費であります。
（目）林道費は５億6527万6000円で、前年度当初予算額と比較しますと２億1624万4000円、率で27.7％の減となっております。
その主な理由は、林道開設費の事業量の減によるものであります。
主な事業の内容は、林道の開設、改良等に要する経費であります。
（目）治山費は８億8030万3000円で、その主な事業の内容は、林地崩壊の復旧や荒廃危険地の崩壊を未然に防止するための保安林の整備に要する経費であります。
次のページをごらんください。
次に、（項）水産業費について御説明いたします。
（目）水産業総務費４億3724万9000円は、水産課、関係出先機関の職員費等であります。
（目）水産業振興費は５億3329万1000円で、前年度当初予算額と比較しますと、8394万2000円、率で18.7％の増となっております。
その主な理由は、漁業再生支援事業費の皆増によるものであります。
主な事業の内容は、水産加工施設、荷さばき施設の整備等を行う水産業構造改善特別対策事業費、放流及び養殖用種苗生産を行う栽培漁業センター生産事業費及び漁業・漁村の多面的機能の維持増進を図るための漁業再生支援事業費等であります。
（目）水産業協同組合指導費1129万3000円は、漁業協同組合の経営指導及び合併促進に要する経費であります。
（目）漁業調整費2144万8000円は、漁業調整委員会等の運営、漁業権の管理指導等に要する経費であります。
（目）漁業取締費は7868万円で、前年度当初予算額と比較しますと、２億3091万9000円、率で74.6％の減となっております。
その主な理由は、漁業用無線通信施設移転整備事業の事業完了によるものであります。
主な事業の内容は、漁業取締船の運航及び本県所属漁船の安全操業を図るための管理等に要する経費であります。
（目）漁港漁場管理費１億7138万9000円は、漁港、海岸保全施設等の維持管理に要する経費であります。
次のページをお開きください。
（目）漁港漁場整備費は91億3633万5000円で、前年度当初予算額に比較しますと、６億1163万5000円、率で6.3％の減となっております。
その主な理由は、広域漁港整備事業費における池間漁港の事業完了及び漁業集落環境整備事業費における阿嘉地区集落環境整備事業の完了によるものであります。
主な事業の内容は、漁業集落漁港環境整備事業費、漁港漁場施設の整備を行う広域漁港整備事業費、地域水産物供給基盤整備事業費であります。
次に、56ページをお開きください。
中ほどになりますが、（款）災害復旧費について御説明いたします。
（款）災害復旧費37億5399万8000円のうち、農林水産部関係は、（項）農林水産施設災害復旧費17億1385万6000円で、前年度同額となっております。
（目）耕地災害復旧費６億1474万8000円は、海岸及び農地農業用施設の災害復旧に要する経費であります。
（目）林業災害復旧費８億4300万円は、林道及び治山施設の災害復旧に要する経費であります。
（目）漁業用施設災害復旧費２億5610万8000円は、漁港漁場施設の災害復旧に要する経費であります。
以上が一般会計歳入歳出予算の概要であります。
次に、特別会計について御説明いたします。
65ページをお開きください。
１行目の農業改良資金特別会計の歳入歳出予算額は３億2059万3000円となっております。
中ほどになりますが、沿岸漁業改善資金特別会計の歳入歳出予算額は１億3148万7000円となっております。
その下の中央卸売市場事業特別会計の歳入歳出予算額は５億6101万5000円となっております。
続いて、林業改善資金特別会計の歳入歳出予算額は2034万4000円となっております。
それと若干おわびを申し上げたいのですが、実は、平成18年度歳出予算事項別積算内訳書ということで黄色い表紙のものがございますが、これの39ページに農林水産部関係がございますが、卸売市場対策費のところで記入に若干段違いの間違いがありまして、恐らくお配りしてあると思いますが、訂正をお願いいたします。訂正につきましては後ほどまた公文書で提出をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。段違いでございます。幾つかございます。
以上、農林水産部関係の一般会計及び特別会計の予算の概要を御説明いたしました。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
〇池間淳委員長 農林水産部長の説明は終わりました。
次に、警察本部長から公安委員会関係予算の概要説明を求めます。
大平修警察本部長。
〇大平修警察本部長 公安委員会所管の平成18年度当初予算の概要につきまして御説明をいたします。
お手元にお配りしております平成18年度当初予算説明資料及び平成18年度当初予算説明書に基づきまして順次御説明いたします。
初めに、歳入予算から御説明いたします。
説明資料の２ページをお開きください。
平成18年度一般会計歳入予算合計額5957億9900万円のうち、公安委員会所管に係る歳入予算額は、その表には記載はございませんが32億3609万3000円で、前年度当初予算額と比較いたしますと４億957万3000円の増額、率にして14.5％の増となっています。
それでは、その内容について御説明いたします。
当初予算説明書の34ページをお開きください。
上段の警察使用料129万5000円でありますが、これは警察本部庁舎等警察施設の使用料であります。
36ページをお開きください。
中段の警察手数料2681万5000円でありますが、これはパーキングメーター等の作動手数料であります。
38ページをお開きください。
証紙収入についてでありますが、25億5367万3000円のうち公安委員会に係る分は、右端説明の欄、下から３行目の15億9616万1000円でありまして、これは公安委員会及び警察署長が行う道路使用許可、自動車保管場所証明、運転免許等の事務に伴う手数料に係る証紙収入であります。
58ページをお開きください。
下段の警察費国庫補助金７億8217万7000円でありますが、これは警察施設の整備や警察活動に対する国庫補助であります。
67ページをお開きください。
上段の財産貸付収入についてでありますが、11億8208万5000円のうち公安委員会に係る分は、右端説明の欄、下から５行目の4434万4000円でありまして、これは警察官待機宿舎の入居料であります。
76ページをお開きください。
中段の過料6210万円でありますが、これは放置駐車車両違反金であります。
84ページをお開きください。
上段の弁償金6377万4000円でありますが、これは留置人等弁償金及び交通切符弁償金であります。
このページ下段の雑入でありますが、16億6496万9000円のうち公安委員会に係る分は、遺失物売り払い代、駐車違反車両移動費、その他光熱水費負担分等の合計8242万7000円であります。
88ページをお開きください。
このページ上段の公安債５億7700万円は、警察施設及び交通安全施設の整備に充当する県債であります。
以上が一般会計歳入予算の概要であります。
次に、一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。
もとに戻りますが、２ページをお開きください。
公安委員会所管の一般会計歳出予算は、下から７行目の警察費306億1775万8000円でありまして、一般会計歳出予算総額に占める割合は5.1％となっております。
また、前年度当初予算と比較いたしますと５億7575万4000円の増額、率にして1.9％の増となっております。
それでは、歳出予算額の主な内容について、（目）ごとに順を追って御説明いたします。
少し飛びますが、278ページをお開きください。
上段の（目）公安委員会費1021万5000円は、公安委員会の運営に要する経費であります。
次に、下段の（目）警察本部費は、職員費、運営費、警務管理費、被服調整費、教養訓練費、情報管理費等の経費でありまして、259億1311万9000円となっております。
前年度と比較いたしますと２億2657万9000円の増額となっておりますが、その主な理由は職員費の増によるものであります。
280ページをお開きください。
（目）装備費は、警察車両や警察用船舶、警察航空機の維持管理に必要な経費でありまして、５億2268万6000円となっております。
前年度と比較いたしますと3606万9000円の増額となっておりますが、その主な理由は、車両燃料費、ヘリコプターの点検整備に要する経費の増に伴うものであります。
281ページをお開きください。
（目）警察施設費は、警察署や交番、駐在所等警察施設の新築及び修繕並びに維持管理に必要な経費でありまして、12億3465万円となっております。
前年度と比較いたしますと３億5705万8000円の増額となっておりますが、その主な理由は、八重山警察署の移転、建てかえなどの警察庁舎等整備事業費の増によるものであります。
282ページをお開きください。
（目）運転免許費は６億2208万6000円で、前年度と比較いたしますと5185万5000円の増額となっております。
その主な理由は、運転免許業務関係委託料の増などであります。
283ページをお開きください。
（目）一般警察活動費は、通信指令業務や地域警察官等の活動に必要な経費でありまして、５億8781万9000円となっております。
前年度と比較いたしますと9113万5000円の減額となっておりますが、その主な理由は、米州開発銀行総会警備対策事業の終了に伴う一般警察活動費の減によるものであります。
284ページをお開きください。
（目）刑事警察費は、犯罪捜査、被疑者の逮捕及び犯罪鑑識並びに防犯警察活動に必要な経費でありまして、３億1988万1000円となっております。
前年度と比較いたしますと311万5000円の減額となっておりますが、その主な理由は、犯罪鑑識費の減によるものであります。
285ページをお開きください。
（目）交通指導取締費は、交通安全施設の整備や交通指導取り締まりに必要な経費でありまして、14億730万2000円となっております。
前年度と比較いたしますと200万9000円の減額となっておりますが、その主な理由は交通規制費の減によるものであります。
以上が一般会計歳出予算の概要であります。
公安委員会に係る特別会計については、平成18年度はございません。
以上で公安委員会に係る一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
〇池間淳委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に際しては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
それでは、これより直ちに質疑を行います。
喜納昌春委員。
〇喜納昌春委員 通告に従って、農林水産部と公安委員会に質疑をいたします。
きょうは、ちょうど県下の高等学校の合格発表で、非常に活気に満ちておりますが、ひとつ委員会も活気に満ちた委員会を期待しております。
最初に、農林水産部に、項目的には予算書の35ページになります。特産振興費、さとうきびに関して聞いていきたいと思っております。
ことしの４月にＷＴＯの農業交渉が予定されておりまして、とりわけその中で外国産の砂糖やでん粉の関税が大幅に削減されていく可能性があるということで、となると国内が、沖縄県を含めて鹿児島県のさとうきびが非常に影響を受けるんじゃないかと懸念をされております。そういう意味で、そのことに関して、とりわけさとうきびは沖縄県の特産で、予算的にもこの特産振興費の中でも20億円以上の予算がついておりまして、そのことについて聞いていきます。
最初に、ＷＴＯのこの会議はどういう趣旨の会議であるか、お聞かせください。
〇国吉秀治農林水産部長 ＷＴＯは世界貿易機関ということの略称でございまして、基本的には自由貿易を促進する国際的な機関ということでございます。
〇喜納昌春委員 そのＷＴＯですが、４月に予定されている会議の内容、意義。
〇国吉秀治農林水産部長 ＷＴＯそのものは、これまでずっとガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉妥結以後、新たな交渉の場ということでやっておりまして、平成18年４月は、いわゆるモダリティーの確立ということで、基本的な枠組みがこれまで決められておりまして、関税率をどうするとか、あるいは重要品目はどうするんだというふうな枠組みの最終的な合意が年度内と決められておりますので、それに向かうまでの一つの詳細なルールづくりと理解しております。
〇喜納昌春委員 これは場合によっては、県内のさとうきびを含めて影響を受けるんじゃないかという農家の不安があるんですよね。この辺についての県の認識はどうですか。
〇国吉秀治農林水産部長 このモダリティーの確立に関しまして、日本側からは各種の要望と言いますか、それを今提出しているところでございまして、例えば関税を下げるに際しましても、重要品目については、そういった関税を下げるものからは除いてほしいということで今日本側からお願いしておりまして、その中に砂糖も入っているというふうな状況でございます。
〇喜納昌春委員 重要品目だからということなんだが、ただ、砂糖については、キューバを含めていろんな格差があって、むしろターゲットにされて、もっと下げろという目標にされているんじゃないかという懸念があるんですよね。ですから、鹿児島県を含めて、いろんな意味で地元側から国に対する、ある意味では一歩も譲るなという意味での折衝があると思うんだが、沖縄県もとりわけそれに向けては、国を信頼して当然守るだろうということかも知らないけれども、要請とか、この辺の特別の動きはありますか。
〇国吉秀治農林水産部長 さとうきびにつきましては、そういったＷＴＯの貿易交渉の中でも安定的な生産に影響がないようにということで、従来からと申しますか、昨年の価格要請のときにも、鹿児島県、沖縄県両県で、ＷＴＯの中でも特に気を使ってやっていただきたいというふうな要望を出すと同時に、また九州地方知事会を通してもそういった面での配慮をずっとお願いしてきております。
〇喜納昌春委員 わかりました。注視をして、ひとつ遅滞のない行動をお願いしたいと思います。
さとうきびに関してですが、今まさに出荷の真っ最中ですが、今年度の生産状況の見通しは。
〇国吉秀治農林水産部長 平成17・18年期、今期でありますが、72万トンを予想しておりますが、昨期が68万トンでしたので４万トンの増ということになっておりまして、今回特に品質の方がかなりよくて、昨年の糖度が13度幾らかでして、去年よりも１度上昇しているという状況でございます。
〇喜納昌春委員 あと、とりわけこの前、石垣島に行くチャンスがあって行ったんですが、雨が降ると機械をせっかく導入してもなかなか操業できないということで、出荷できないということで、結果、さとうきびがなくて製糖工場が困るということもあったんですが、本県における機械化の導入状況についてはどうなっていますか。
〇国吉秀治農林水産部長 機械化につきましては今ハーベスターを中心にやっておりまして、ハーベスターそのものの機械の収穫率は36％。ほかの収穫機とかをいろいろ含めますと37％までいっております。
〇喜納昌春委員 毎年度のさとうきび生産価格交渉の際に、いつも言われるのは、この機械化の進展率なんだが、この辺は県内的には徐々によくなっているんですか。
〇国吉秀治農林水産部長 漸次上昇はしておりますが、以前に比べますと若干上昇率が鈍ってはおります。ただ、それは今ちょうど機械化の転換期と申しますか、大型から小型への転換期ということで、そういったことが影響して若干鈍っており、それでも漸次上昇していきているというふうな状況でございます。
〇喜納昌春委員 いわゆる特産振興費が20億5235万7000円で2.3％増なんですが、これについて、とりわけ平成18年度のさとうきびに関しての施策を簡潔に説明してください。
〇国吉秀治農林水産部長 特産振興費には、生産振興にかかわる部分、これはさとうきび生産振興対策事業費と、それからさとうきび・糖業再活性化事業ということを２本柱でやっておりまして、これによって、病害虫の防除とか、あるいはハーベスターの導入、機械化の促進とか、あるいは点滴かんがい施設の導入というふうなことを実施する計画でございます。
〇喜納昌春委員 次に、新規事業のさとうきび土壌害虫防除確立支援事業対策費１億8380万1000円についてですが、この事業のねらいと背景について。
〇国吉秀治農林水産部長 さとうきび土壌害虫防除確立支援事業は、いわゆるアオドウガネの防除事業でございまして、実はアオドウガネが特に宮古地域を中心にして発生しておりまして、これが芽を、地下茎を食い荒らすということで、なかなか株出しができないということで、宮古地域における夏植え偏重もそれに起因するところがございまして、それを誘殺する施設としてのアオドウガネの誘殺灯の設置という事業でございます。
〇喜納昌春委員 地域も宮古地域とわかったんですが、これは最近の傾向で、いつかも黒穂病がありましたよね。ああいう感じで、このアオドウガネの発生はとりわけ最近の新しい傾向ですか。
〇国吉秀治農林水産部長 アオドウガネそのものは昭和57年ごろからかなり被害が顕著になりまして、その時期を境にして、株出しがかなり困難になってきたということでございますので、アオドウガネの被害そのものは、特に最近に始まったことではないんですが、そのことによって夏植えで１年半ぐらい圃場にさとうきびが埋まっているというふうな状況からしますと、土地利用上非常に好ましくないと言いますか、回転率が悪いということで、それを春植え、株出しというふうなことで、かなり生産性のいい形に持っていきたいということで、アオドウガネを集中的にたたこうというふうな事業でございます。
〇喜納昌春委員 次に移ります。予算説明書の中で33ページですが、農村青少年研修教育事業というのがあります。1424万4000円と書いているんです。この事業の内容について教えてください。
〇国吉秀治農林水産部長 農村青少年研修教育事業は農業後継者の育成確保を図るための事業でございまして、若いと言いますか、青少年のリーダー研修会に関する費用とか、あるいは青年農業士の活動支援ということと、それから小・中学校との連携、俗に農業体験活動といったものへの支援、市町村の行う就農促進活動への支援ということで、次代を担う若い農業者のすぐれた技術と経営能力をかき立てようというふうな事業でございます。
〇喜納昌春委員 非常にいい事業だと思うんで、もう少し取り組み方とか実績を含めて。それから、新年度の計画についてあったら簡潔に。
〇国吉秀治農林水産部長 実績から申しますと、平成17年度、まだ現在実施中でございますが、それで現在までの実績は、例えば農村青少年リーダー研修会がございますが23名の参加。それから青年農業士の活動支援ということでは青年農業士３名とか指導農業士８名を認定したということ。それから、全国農業青年交換大会がございますが、それへの派遣。それから全国青年農業者会議への派遣ということでは、それぞれ５名ずつ派遣しているということがございます。それから、市町村が行う就農促進活動への支援として150万円ほどの支出というふうな状況がございます。
〇喜納昌春委員 頑張ってください。
それで私、去年10月21日に、皆さん方の事業に参加して非常に感動したんです。いわゆる農山漁村男女共同参画推進大会といって、ちょうど県庁の会議でありまして、僕らはある意味では農林水産関係、経済労働委員会で呼ばれたと思うんですが、家族を含めて、あるいは夫婦を含めての農業の厳しい中でも非常によく思ってやっている実績発表を聞きまして、参加の状態も特に女性の皆さんが多かったんだが、非常に感動的でした。
私も元公務員で、公務員がやる、市町村と県がやる事業については、かみしもを張ってなかなかおもしろくないんだが、発表の内容を含めて、確かに経営は厳しかったけれども、こういう努力をして、こういう方向性があって、今は楽しくこういうふうに、むしろ次世代と言うのかな、後継者育成もしているということで、非常に感動した事業ですけれども、この男女共同参画推進事業の実績と今年度の結果について教えてください。
〇国吉秀治農林水産部長 農山漁村男女共同参画推進事業につきましては、委員御案内のとおりでございまして、昨年10月21日に開催しましたものは、ベストパートナー賞というふうなことで、夫婦お二人で活躍しておられて、例えば経営的に二人三脚でやっている例とか、あるいはそれぞれ別の仕事と申しますか、他方は農業をやりながら、他方はグリーンツーリズムと申しますか、そういったことをやっている多角経営部門、あるいはバトンタッチ部門ということで、後継者育成で経営を移譲していきながらうまく経営をやっているというふうなことで、それを男女でうまくやっているというふうなことで、事業そのものは女性の参加による農業経営の活性化というものを目指しておりまして、表彰された方々からはかなり喜ばれている事業でございます。ただ、それの背景となりますのは、家族経営協定でございますとか、あるいは農山漁村の女性起業者の増加というふうなことが主たるねらいではございますので、家族経営協定の締結数もそのことによってかなりふえてきているという状況がございます。
〇喜納昌春委員 この事業は今年度もあるのかな。
〇国吉秀治農林水産部長 はい、ございます。
〇喜納昌春委員 農業は厳しさが、特に自然との闘いであるんですが、この日、沖縄総合事務局の代表であいさつしてた銘苅弘一さんという方が来ておりましたが、あの方は、私は琉球大学で一緒なんですよ。農業なんだが、あの方と私はベートーベン研究会で４年間ベートーベンを研究した仲なんです。だから、お互い畑は違うんですが、農業はある意味では厳しい中でもロマンを持ってやっているという、一つ象徴的だったんだなということで。あの方の話は、もちろん公務員の話だからかた苦しい話だったんだが、役割的には本当に数十年の時を越えて、期待したいところであります。ベストパートナー賞ということで７組が本当にバラエティーに富んだあいさつをして、楽しい集いでした。頑張ってください。
それから最後に、農林水産部関係で農業の後継者育成対策事業について、平成17年度の事業の実績について教えてください。
〇国吉秀治農林水産部長 農業後継者育成対策事業は、就農を希望する人を対象として技術研修の場を提供するというふうな事業でございまして、平成17年度も就農サポート研修とか農業後継者育成基金協会事業を利用しての事業をやっておりまして、就農サポート研修につきましては、沖縄県立農業大学を利用しながら、就農を希望する方々への講習、あるいは実習、あるいは農家研修というふうなものを実施しておりまして、43名が受講しております。
それから、農業後継者育成基金協会事業では就農促進のための研修事業を各種やっておりまして、海外研修でありますとか技術習得のための研修受け入れということで、それぞれ海外派遣研修の方には11名、それから国内先進地研修派遣、これは沖縄県立農業大学生ですが28名、それから後継者育成研修施設に対する支援ということなどが主な事業でございまして、それから就農相談活動もやっておりまして、就農相談が90名ほどあったという実績が今のところ上がっております。
〇喜納昌春委員 新年度の主な事業計画について、あったら教えてください。
〇国吉秀治農林水産部長 新年度も、基本的には、就農サポート研修、あるいは農業後継者育成基金協会事業、こういったものを柱にしながら、より積極的に新規就農者を開拓していきたいと思っております。
〇喜納昌春委員 農林水産部も最後になりますが、漁業再生支援事業１億4373万3000円についてですが、水産業の総漁獲高と総売り上げ、それから漁業従事者と言うんでしょうか、この３年間の推移があったら教えてください。
〇国吉秀治農林水産部長 漁業生産量から申しますと、平成14年が３万7600トン、平成15年が４万3023トン、平成16年が３万5787トンということで、若干でこぼこで推移しているというふうな状況でございます。
それから、漁業生産額が平成14年が194億円、それから平成15年が182億円、平成16年が185億円というふうな状況でございます。
それから、漁業就業者数が平成14年が4930人、平成15年が4283人、平成16年が4360人というふうな状況でございます。
〇喜納昌春委員 この新しい事業のねらいと意義について教えてください。
〇国吉秀治農林水産部長 漁業再生支援事業は、漁村も農業農村と似たような感じで、高齢化と後継者不足に非常に悩んでいるというふうな状況がございまして、そのために漁業集落がやや活気を失っているような傾向がございます。やっぱり漁業振興あるいは水産業の振興を図るためには、漁業集落を中心として、地域にそういった担い手がしっかり育たなければいけないということでございまして、その漁業集落の皆さんが、いわゆる漁業振興を行うためにさまざまな活動を行っている例がございまして、そういった例に対して支援をしていこうというふうなことでの事業でございまして、例えば独自に種苗放流をするとか、藻場とか干潟の管理をやるとか、海岸の清掃を行うとか、水質の維持をやるとか、集落が創意工夫をして新たな漁法を開発するとかということで、そこは漁業集落の創意工夫に対しまして若干の支援を行いながら漁業集落の活性化を図って、水産業の振興を図っていこうというふうな事業でございます。
〇喜納昌春委員 これの実施は地域とかが限定されているんですか。
〇国吉秀治農林水産部長 基本的には離島漁村というふうなことがねらいでございます。
〇喜納昌春委員 成果を期待しております。
次に、沖縄県警察本部に質疑をいたします。大平県警察本部長が就任されまして、本会議場で決意も聞かせていただきましたので、２点ほど聞かせていただきます。
新年度、特に暴力団対策法関係で2812万8000円がございますけれども、それに関しまして、本県の広域暴力と言うんでしょうか、暴力団対策法関係の実態はどうなっておりますか。
〇大平修警察本部長 本日は沖縄県警察本部の各部長等が出席しておりますので、お許しをいただきまして、御質疑につきましては、それぞれ所管の部長等から答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇比嘉正輝刑事部長 本年２月末現在の県内暴力団の実態につきましては、県内には三代目旭琉会、それから沖縄旭琉会、東亜会誼興業の３団体の暴力団組織がございます。平成18年２月末における勢力といたしまして、三代目旭琉会が349人、沖縄旭琉会が503人、東亜会誼興業が35人の合計887人となっております。
〇喜納昌春委員 今３つの組織があるということなんですが、これは数字的には多くなっているの、減ってきているの。
〇比嘉正輝刑事部長 ここ数年、横ばいの状態です。
〇喜納昌春委員 警察の精力的な撲滅に向けての努力を評価するんですが、とりわけこの暴力団組織の組員による県民生活への侵害の実態と言うのか、苦情とかの実態について教えてください。
〇比嘉正輝刑事部長 県内の暴力団関係の相談といたしまして、平成15年が75件、平成16年66件、平成17年90件というような相談等を受けておりまして、その内容は、事件相談、それから不当要求行為等の相談や暴力団との関係遮断等でございます。
警察等に寄せられる相談業務につきましては、事件化できるものにつきましては、検挙対策と中止命令など暴力団対策法の運用を徹底いたしまして、相談者等に対して暴力団排除対策について指導、助言等を行っているところでございます。また、その他、暴力団追放運動推進センター、それから民事介入暴力の弁護士への紹介等、関係機関と連携をいたしまして対処をしているところでございます。
〇喜納昌春委員 この暴力団のいわゆる資金源、悪の温床の仕組みが大分変わってきていることもうかがえますけれども、この資金源を断つ意味での取り組みはどうなっていますか。
〇比嘉正輝刑事部長 全国的な資金源犯罪の傾向といたしましては、民事問題、あるいは金融貸金業・建設業等の経済取引への介入、あるいは行政対象暴力等、その活動が多様化しているところでございます。県内暴力団の主な資金源といたしましては、飲食店、遊技場等からの縄張り料、それから債権取り立て、賭博、覚せい剤等が挙げられます。なお、平成17年中の資金源犯罪摘発状況は38件を検挙しております。罪種別の検挙内訳は、恐喝が13件、それから覚せい剤４件、売春防止法２件、その他19件となっております。
沖縄県警察としましては、暴力団組織の運営基盤を支える資金源犯罪の徹底取り締まりを推進するとともに、県市町村等との関係機関を初め沖縄県暴力追放運動推進センター、沖縄県企業防衛対策協議会等の関係機関団体とも密接に連携を図りながら、暴力団の資金源封圧対策を推進しておるところでございます。
〇喜納昌春委員 この問題で最後になりますが、特に県外の広域暴力団の県内進出とか、あるいは国外の犯罪組織の暗躍の実態、取り締まりについて教えてください。
〇比嘉正輝刑事部長 全国の暴力団の構成員は平成17年末で８万6300人となっております。特に大きな組織といたしまして、山口組、稲川会、住吉会の３団体がございまして、その３団体だけで全体の73％を占めていると言われています。また、その中でも特に山口組は全体の約47％を占めるなど、寡占化が進んでいるということであります。そのような広域暴力団が県内に進出しているなどの動きは、現在のところ把握をされておりませんが、広域暴力団と県内暴力団との間で交流の動きがございまして、沖縄県警察といたしましても現在警戒を強めているところでございます。
また、外国人犯罪組織と県内暴力団組織が結託をした密輸入事案等の発生は今のところ把握をされておりませんけれども、当県の地理的状況から、外国人犯罪組織による密輸入事案等は十分予想されるところでございます。そのような関係もございまして、密輸や密入国等を未然に防止するために、海上保安庁、税関、入管等関係機関団体との連絡会議を開催し情報交換をするなど、連携を密にしているところでございます。
〇喜納昌春委員 残された時間は暴走族対策関係について３点ほど聞きます。県内の暴走族の実態についてはどうなっていますか。
〇山入端辰次交通部長 県内の暴走族の実態について申し上げます。県内の暴走族は、暴走志向の強い17歳あるいは18歳の高校生、あるいは有職無職の少年等が出身中学校単位にグループを構成いたしまして、主に国道58号等々の幹線道路で深夜、暴走行為を敢行している状況であります。なお現在、県警察で把握している県内の暴走族は36グループ、約250名ほどを把握しています。
〇喜納昌春委員 取り締まり対策についてはどうなっていますか。数字的にも減ってきているのかな、交通部長。
〇山入端辰次交通部長 暴走族の取り締まりの検挙状況の概略を申し上げます。平成17年中の暴走族の検挙につきましては32グループ184名で、そのうち95名を逮捕いたしました。
検挙した暴走族の構成等々も概略を申し上げます。年齢別では16歳から18歳が110名で、全体の約60％を占めております。職業別では建築関係が57名、約31％、さらに無職少年が55名で約30％、高等学校生が35名ということで19％を占めている状況であります。
参考であります。平成17年の暴走行為に絡む110番の受理件数、1993件ありました。前年対比といたしまして約30％ほど減っております。
〇喜納昌春委員 最後になりますが、とりわけ市町村とか県民ぐるみで協力していかないと減っていかないと思うんで、この辺の状況についてどうなっていますか。
〇山入端辰次交通部長 対策について概略を申し上げます。現在沖縄県警察進めている暴走族対策の１つでありますけれども、暴走族追放推進委員会というのがありまして、それを活用した暴走族構成員の保護者に対する暴走族離脱支援活動、あるいは学校、職場の関係者等の指導、助言、それから教育庁あるいは中学校、高等学校等々の暴走族の連絡会議、それ以外に、ただいま委員から指摘がありましたが、暴走族は社会問題であります。そういう意味で、各層関係機関と連携をとっておりますけれども、特に暴走族の出没する幹線道路の市町村等々と連携いたしまして、暴走族追放条例の制定に向けた支援促進活動をしているところであります。ことしの２月末現在で８市１町１村で暴走族追放条例が制定されています。沖縄県警察といたしましても、今後とも関係機関団体等々、地域住民と連携し、県民総ぐるみで対策を推進して、暴走族の根絶を図っていきたいと考えております。
〇池間淳委員長 奥平一夫委員。
〇奥平一夫委員 説明員の皆さんには長丁場になりますけれども、ひとつよろしく丁寧な御説明をお願いしたいと思います。
まず最初に、農林水産部の方にお伺いをしたいと思います。
１つ目に、これはちょっと通告外なんですけれども、よろしいでしょうか。県内の農業や水産業の現状について、大まかでいいですから、ちょっと御説明いただけますか。
〇国吉秀治農林水産部長 県内の農林水産業とも、実は本県が亜熱帯の地域にあるということで、その特性を生かしながらその振興を図ってきたということでございまして、農業につきましては、冬春期における農産物の供給産地、それからさとうきびに代表されるような甘味資源の産地ということ、それから漁業につきましては、クルマエビあるいはモズクというふうなことで、特徴のあるような産物が供給されておりまして、これまで一定程度評価されてきたと思っております。
しかしながら、最近は御承知のとおり、産地間競争というのが国内外を問わず行われているということと、長くデフレーションという状況の中で、農産物価格が非常に低迷してきているというふうなことで、以前ほど高単価が実現できない。例えば輸送費に代表されるような農林水産業の経費そのものの負担感が増しているというふうな状況でございます。そういった苦しさはあるんですが、一面また、シークヮーサーとかゴーヤーとか、あるいは水産業におきましてもヤイトハタでありますとか、新しい芽のあるような農林水産物が出てきているということで、そういった特徴を生かしながらやっていけば産地間競争もやっていけるような状況で、苦しい中にも新しい芽が育ちつつあると理解しております。
〇奥平一夫委員 農業を取り巻く状況というのは非常に厳しいものがあるわけですけれども、ただ、その中でもいろんな課題を探り当てて、その課題を克服していくというのが非常に大事だと思いますが、県は地産地消の取り組みを今積極的に行っているようであります。１つお伺いいたしますけれども、課題となっている消費者ニーズに合った食材の生産や供給生産の確立、あるいは若い世代への普及啓発など、これはどういうふうに取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
〇国吉秀治農林水産部長 地産地消そのものは、地元生産、地元消費というふうなことが基本的な考え方になっておりまして、それは特に地産地消に限らず、農林水産業、農作物をこれから消費者に提供するといった場合には、以前のように、農作物、いわゆる食糧を提供する、それが売れるというふうな時代ではなくて、それが消費者ニーズに合ったような形で提供していかないといけないような状況です。とりわけ最近は、機能性成分ということで、体にいいと言いますか、そういった農産物が非常に好まれるという状況がございますので、そういった農産物をいかに提供していくのかというふうなことが非常に重要なことだと思っております。
そういったことを踏まえまして、若い人たちにそういった食糧に対する理解を深めてもらうには、俗に言う食育と申しますか、小さいころから学校教育においても食糧、農業に対する理解、それから食糧に対する栄養的な価値とかそういったものをきちんと理解してもらって、それが大人になっても続いていって、地産地消あるいは食育というふうなことで、それが農業に対する理解も深めていくというふうなことで、組織的な取り組みが重要であろうと思っております。
〇奥平一夫委員 その地産地消の取り組みの中で、今年度、18年度に新しい事業を今提案をしていますね。地産地消実践強化支援事業、あるいは島野菜等消費拡大対策事業、それについて少し、その背景と県の取り組みについてお伺いしたいと思います。
〇国吉秀治農林水産部長 地産地消という場合に、やっぱり文字どおり地元生産、地元消費でございますので、地元でいかに魅力のあるような作物を生産するかというふうなことでございます。その中でとりわけヒントになったのは、シークヮーサーの例が非常にヒントになったということで、あれが大ブレークをいたしまして、その後、島野菜につきましても、従来から言われるようなニガナでありますとかシマニンジン、シマラッキョウというふうなもの、あるいはナーベーラーとか、そういったものの中にかなり機能性成分を含んでいるのはなかろうかというふうなことがございまして、それらをひとつ実証的に研究して、それをうまく取り出して、それを製品化することができれば、第２、第３のシークヮーサーができていくのではなかろうかというふうなことがねらいで、島野菜の事業を今進めているところでございます。
〇奥平一夫委員 地産地消にしても、食の安全性、そういうものにやっぱり取り組んでいかなきゃならないと思うんですね。食の安全性の確保、あるいはそういう部分で食品表示の適正化、そういったものへの取り組みとその課題について伺いたいと思うんですが、特にトレーサビリティーシステムを県が積極的に導入するというふうなことも聞いておりますので、その現状と課題も含めて御説明をお願いしたいと思います。
〇国吉秀治農林水産部長 食の安全・安心をいかに確保するかということは、消費者に対して食糧を安定的に供給する、それから消費者が沖縄産のものを信頼するというふうなことは非常に重要なことだろうと考えております。
それで、その場合の安全確保といった場合は、農薬の使用方法をきちんとするということ。それにつきましては、現在、農薬取締職員というふうなものを17名ほど配置しておりまして、その方々で農薬の適正な販売や使用ということの立入調査、指導をやっております。
それからまた、トレーサビリティーということでは、野菜、果実というのも農薬とかそういったものの記帳をきちっとやっていただくというふうなことで、それの指導も行っております。それから、牛につきましては例の耳票、耳につける耳票を全頭につけて戸籍を明らかにしていくというふうなことで、トレーサビリティーに取り組んでいるという状況でございます。
それから、食品表示につきましては、これは流通政策課を中心にして、量販店の巡回指導等を行っておりまして、それから消費者から直接情報を提供いただくということでの食品表示110番というふうなことを置いておりまして、そのことによってやっております。特に巡回指導の方はかなり効果を上げておりまして、そのことによっておおむね大規模の量販店におきましては効果があらわれているんですが、小規模の方で若干まだ不十分なところがありますので、その辺は徹底したいと思っております。
〇奥平一夫委員 その制度を県内において導入している企業というのは幾つかございますか。もしありましたら、その例をちょっと御紹介ください。
〇国吉秀治農林水産部長 トレーサビリティーそのものは、生産者側からすると、消費者に対しての１つのセールスポイントになりますので、特に畜産を中心にして今御指摘のところがございますし、またＪＡおきなわもそういったトレーサビリティーの一環として、先ほど申し上げた農薬を使用した場合の記帳指導と言いますか、そういったことをきちんとするようにという指導を行っております。
それからまた、農薬を事前に、例えばどのくらいの濃度のやつがあるかということで出荷前に自主検査をする体制と言うんですが、そういった機器の整備を今年度またやる予定でございます。
〇奥平一夫委員 その品質管理、あるいはトレーサビリティー制度について、監視システムというのはできているんでしょうか。
〇国吉秀治農林水産部長 具体的には、どうしても生産者のそろえる資料と言いますか、それをきちっとするということが中心になりますので、どちらかと申しますと農薬取り締まりでの指導というのが中心になるかなと思います。
それと、例えば特別栽培の農作物とか有機栽培とか、そういったものをやる場合には、それをまたいわゆる監視すると言いますか、それを実証する機関が別にございますので、それらを通して準公的な機関が実際やられている栽培状況を把握していって、それが特別栽培であるのか、エコファーマーであるのかとか、そういった判断をしていくという状況でございます。
〇奥平一夫委員 やっぱりこういう監視システムは次の沖縄産のブランド化につながる大事なものですので、きっちりそういうシステムをつくっていかなければ、沖縄産の品質保証と言うか、ブランド化につながらないと思うんですが、もう少しその辺を農林水産部長、もう一度お願いできませんか。
〇国吉秀治農林水産部長 やっぱり御指摘のことが、今後の産地間競争に立ち向かっていく場合の重要なポイントだろうと思っております。消費者は最近、安全・安心ということに対して非常に、コストを払ってでもそれは確保したいというふうな消費動向がございますので、それらを踏まえた形で対応していきたいと思っております。
〇奥平一夫委員 やっぱりそういう監視システムをきちんと強化をして内外にアピールしていくということが、沖縄ブランドを裏づける一つの大変大事なものになると思いますので、この辺はしっかり取り組んでいただきたいと思います。
それからもう１つ、無農薬と有機農業の取り組みの実績と目標について、作付面積とかそれについての売り上げとか、もしおわかりでしたら御説明ください。
〇国吉秀治農林水産部長 大変残念と申しますか、非常に申しわけないんですが、無農薬、有機の作付面積とか売り上げとかはまだ把握をしておりません。ただ、有機農産物のＪＡＳ規格の認定を受けた農家がどれぐらいあるかということについては、県内で68件ということは確認しておりますので、今後そういった方々の経営内容については、できるだけ調査をしていきたいと考えております。
〇奥平一夫委員 やっぱり県の姿勢が少し弱いんじゃないかなと僕は思うんですね。そういうトレーサビリティーシステムを導入していくというんでしたら、きっちりそういう農薬がどれぐらい使われているのか、あるいは農薬を使わない農家というのはどれぐらいあるのか、その作付面積はどれぐらいなのか、売り上げはどれぐらいかというところまで、しっかりと見守って支援をしていかなければ、やっぱり先ほどから申しましたように、沖縄商品のブランド化に全くつながらないというふうに僕は思うんですね。だから、ある意味長い目できちんと見ていくということをぜひお願いしたいと思っています。よろしくお願いします。
それから次に、後継者、担い手の確保についてお伺いしたいと思いますが、まずひとつ最初に、農家がもうかる農業、収益性のある作物、あるいは夢のある農業について、部長が考えていらっしゃることを少し御披露してください。
〇国吉秀治農林水産部長 第二次農林水産業計画、これは第一次もそうなんですが、その中で私どもが考えているのは、戦略品目というのを想定しておりまして、例えばゴーヤー、マンゴーとか亜熱帯地域の特性を生かしたものということでございまして、それらを中心にして今後拠点産地をつくっていって、生産供給体制を強化していくというふうなことが大きなポイントだろうと思っております。
常々我々が市場側から言われているのは、沖縄にはいい素材があるんだけれども、生産供給体制をもう少ししっかりしてほしいということで、定時、定量、定質、３Ｔと言っておりますが、それらをきっちり実現することが沖縄が産地として信頼されるようなことになるだろうと思っておりますので、何をさておいても拠点産地の形成というふうなことを最重点にしてやっていきたいと思っております。
〇奥平一夫委員 後継者、あるいは担い手を確保するためにも、どうしても夢がなければ後継者にはなりたくないし、やっぱりもうかる方へ流れていくということでありますから、きちんともうかるシステムをつくっていく。そのために、やっぱり行政がしっかりとその辺をサポートしていくというのが非常に大事かと思いますけれども、今県が展開しているいわゆる後継者、担い手確保の事業について、ちょっと御紹介ください。幾つか事業があると思います。
〇国吉秀治農林水産部長 後継者育成のための事業としましては、まず沖縄県立農業大学校においてそういった生徒たちに農業教育をして、できるだけ即就農をしていただくというふうなことが１つでございまして、それから新規就農相談センターでの就農相談、あっせん活動ということで、これは就農を希望する方々にそういう相談の窓口を設けておくということ、それから就農サポート事業というのがございまして、これは沖縄県立農業大学校をその場としているんですけれども、例えば就農希望する方々、これは特に年代はこだわらないんですが、あらゆる年代の方々で、将来あるいはリタイア後、あるいは途中下車でもいいですし、農業をしたいという方々がいらっしゃれば、その方々に対して講座を設けるなり、研修を設けるなり、農家での研修と言いますか、そういった場を提供するといった意味での就農サポート事業がございます。
それから、市町村、県、それからＪＡおきなわで設けている農業後継者育成基金がございますので、それの果実を利用しての農業者に対する就農の支援というふうなことと、それから基金事業の貸付金がございますので、新規就農したいという方々の研修の場合に、それで支援をしていくというふうな事業がございます。
〇奥平一夫委員 それで、そういういろんな事業を展開して、その結果どういう実績なんでしょうか。
〇国吉秀治農林水産部長 実は沖縄県立農業大学校の就農率そのものは、過去の１期生からやりますと、平均的には33％ぐらいまで。ただ、最近は就農率がちょっと下降かげんでございまして、平成17年は30％を確保したんですが、それ以前は20％、21％とか、やや就農率が低下してございますので、その辺につきまして、先ほど委員御指摘のような魅力ある経営を提示していきながら、農業振興のために、できるだけ農家の若い後継者が就農に向かうような努力をしていきたいと考えております。
〇奥平一夫委員 この辺だと思うんですね。やっぱり魅力がないから、なかなか後継者や担い手が育たないということだと思うんです。ですから、33％が就農している。じゃ、残りの67％は一体何をしているか。せっかく沖縄県立農業大学校を出て別の職業につくということもちょっと解せない話でありますけれども、やっぱり夢が持てないということが大きな要因だと思うんです。当局として、この沖縄県立農業大学校の就農率がこれだけ下がっていることについての原因をいろいろ検討していると思うんですが、どういう理由でしょうか。
〇国吉秀治農林水産部長 それは基本的には農林産業をめぐる情勢が非常に厳しくて、農業に参入するということについてのリスクと言いますか、そういったものを恐らくは考えて、スムーズには就農していけないというふうなことがあるだろうとは思っておりますが、ただ、農林産業全般を考えてみた場合に、全く暗くて大変な世界だけではなくて、熱帯果樹、あるいはゴーヤー、あるいは花の中で非常に先進的な経営を営んでおりまして、それこそかなりの、何千万円単位の所得を上げている経営体もございますので、そこはできるだけそういった経営体を多く輩出するような経営を実現していきたいと思っております。
〇奥平一夫委員 やっぱり後継者の育つような、その障害となるような障壁を取り除いていくというのは行政側の今後の大きな課題だと思いますので、ぜひしっかりこの辺を取り組んでいただきたいと思います。
もう１つ、沖縄県立農業大学校の入学者というのはいかがでしょうか。少しはふえているんでしょうか、少なくなっているんでしょうか。それだけちょっとお伺いします。
〇国吉秀治農林水産部長 最近は、若干定員割れというふうなこともございます。
〇奥平一夫委員 ちょっと厳しい現状ですね。ぜひ本当に魅力ある農業にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。そのためには、やっぱり拠点産地をきちんと形成していくという取り組みが一番大事だと思うんですが、その中で、先ほど農林水産部長がおっしゃいました戦略的品目の沖縄ブランドの確立、このことについて少し実績をお聞かせください。それと今後の課題がどういうものかお聞かせください。
〇国吉秀治農林水産部長 拠点産地につきましては積極的に取り組んでおりまして、ただ、第１次農林水産業振興計画の実績で申しますと、達成率は40％でございました。現在、拠点産地の認定をかなり精力的に進めておりまして、現在37産地でございまして、あと年度末の３月末までに３産地ほど認定する予定ですので、それらを含めますと40地区の拠点産地の認定を予定しております。
ただ、実は拠点産地を認定する場合には、基本的にはその母体となる産地協議会というのがございまして、市町村、それから普及センター、ＪＡおきなわ、あるいは生産者が入りまして協議会をつくりまして、それこそ産地育成に関するいろんなことを話し合いする場がございます。そこが形成されているかどうかが、拠点産地に育て上がっていくかどうかという大きなポイントでございます。
その産地協議会そのものは、既に93地区つくって、その活動と言いますか、それを活性化させるようにしておりますので、今後拠点産地になり得る芽とすれば、93地区ぐらいは恐らくあるだろうと思っております。
〇奥平一夫委員 拠点産地化の目標というのは、やっぱり今後の沖縄の農業を担う非常に大事なものだと思いますね。その中でも戦略的品目の沖縄ブランドの確立なんですが、沖縄ブランドを確立するための要素が幾つかあると思うんですが、その要素とその取り組みについて、ちょっとお伺いしたいと思います。
〇国吉秀治農林水産部長 戦略品目につきましては、基本的には産地間競争で十分戦っていけるというふうな品目ということでございますので、それにつきましては既存品目に限らず、私どもはそれを急いでおりまして、実は沖縄特別振興対策調整事業で導入した事業では、東南アジアあるいはアメリカから熱帯果樹、今後の重点品目になり得るというふうなものをかなりかき集めてきておりますので、それらの中からマンゴーに続くような新しい熱帯果樹も育て上げたいということは今続けております。
〇奥平一夫委員 私が言ったのはそうじゃなくて、いわゆるブランド化のための必要条件というのはどういうのがあるかということをお伺いしたい。それについて県がどういう取り組みをしているかということをお伺いしておるのであります。
〇国吉秀治農林水産部長 基本的には沖縄の特性を生かせるような農産物ということになりますので、やっぱり産地間競争で十分戦っていける品目ということになります。
〇奥平一夫委員 気持ちはわかりますけれどもね。ブランドの必要条件、これは商品力、先ほど言いましたトレーサビリティー制度を導入してしっかりやるということ、それから地域の特性を生かす、安定供給、時代性とか情報発信力、これがないとなかなかブランド化が図れないということでありますから、これについてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
それで、これは農業だけのことじゃなくて、やっぱり消費者がいるわけですから、いかに消費を拡大していくかということですよね。これはある意味、この観光立県を掲げた沖縄で、どういう形で観光商工部と連携していくかということですが、観光商工部とのそういう連携というのは今できていますか。
〇国吉秀治農林水産部長 例えば県外での販売促進をやる場合は連携してやって、向こうのイベントとかみ合わせながら、こちらの農林水産部の産物も展示、販売促進をやっていく。それから、観光面での観光客に対するホテルを中心とした食材の提供ということでは、夏場に地場産の農林水産物フェアをそれぞれのホテルで開催するというふうなことで、いわば地産地消でもありますし、沖縄の産物の紹介をしながら、いくいくはこれが戦略品目に育っていくような形でということでの連携といいますか、そういったことはやっております。
〇奥平一夫委員 これは県庁内だけじゃなくて、それぞれの関係機関と本当に横断的な連携をとるという体制をつくっていかなきゃならないと思うんですが、その考え方についてちょっとお伺いします。
〇国吉秀治農林水産部長 そのための組織としては、農水産物販売促進協議会というふうなことを設けてございまして、それには行政を初めＪＡおきなわとか関係の団体が網羅されております。その中で、いかにして沖縄の農林水産物を販売していくかというふうなことを、一つの年間のスケジュールでもって実施しているというふうな状況でございます。
〇奥平一夫委員 農産物ということにこだわらずに、沖縄ブランド商品にこだわって、そういうブランド商品の沖縄県内における推進協議会みたいな、そういう協議会の立ち上げは考えておりませんか。
〇国吉秀治農林水産部長 県全体とすれば、恐らくそういった組織と言いますか、それも必要にはなろうかと思いますので、そこは関係部局と十分相談しながらやっていきたいと思っております。
〇奥平一夫委員 非常に大事なことですので、その辺をしっかり取り組んでいただきたいと思っております。
それでは次に、赤土流出防止にかかわる対策について、事業実績についてちょっとお伺いいたします。
〇国吉秀治農林水産部長 赤土流出防止対策につきましては、対策としては２種類をこれまでずっとやってきておりまして、土木的な対策として、圃場勾配の修正とか、あるいは排水路、沈砂地というふうなことで、これは土木的な手法でございます。それから営農的な手法としては、緑肥作物とかグリーンベルトの普及というふうなことでやっておりますが、土木的な面で言えば水質保全対策事業というのがございます。これは先ほど御紹介した圃場勾配の修正とか排水路をやる事業でございますが、これでの採択率でいきますと、これまで51地区3600ヘクタールぐらいで、目標との関連で言いますと採択率は20.4％というふうな状況です。
〇奥平一夫委員 ちょっと時間がありませんので、もうこれぐらいにいたしますが、じゃ、次に、農地防災についての取り組み、農地防風林の実績、課題についてお伺いいたします。
〇国吉秀治農林水産部長 防風林につきましては、本当に最近、台風等の被害等がございまして、非常に重要なことだということで、急速に農家段階でも認識が高まっているということでございます。今やる場合には、圃場整備の事業そのものをやる際に一体的に整備する方法、それから圃場整備が終わった地区でそれを単品でやるような方法、それから海岸地域における海岸防砂林というふうなことで進めておりまして、平成16年度末における県全体の実績としては、大体26％の進捗率と見ております。
〇奥平一夫委員 これは防風林ではありません、保安林ですので。実は今お見せしているのは保安林なんですね。これは残波岬の事業なんですけれども、ほとんど枯れています。平成８年の事業です。ですから、こういうことがないように、しっかりやっていただきたいと思います。
それでは、公安委員会に質疑させていただきます。
福祉保健部の質疑でも出ましたけれども、ＤＶによる相談が相当ふえております。沖縄県公安委員会の方で、沖縄県警察本部の方で、傷害あるいは保護命令の実績はいかがなものでしょうか。
〇長濱榮治生活安全部長 過去３年間に、いわゆる配偶者暴力事案として沖縄県警察本部が取り扱った相談件数、これは758件ございます。そのうち傷害など刑法犯等で検挙された件数が226件でございます。内訳を申し上げますと、平成15年が相談件数250件で検挙が89件、平成16年が226件の相談件数で76件の検挙、それと昨年は282件の相談で61件の検挙をしています。
それで次に、いわゆる配偶者暴力防止法による保護命令の通知件数でございますが、これが156件であります。内訳は、平成15年が63件、平成16年46件、平成17年47件となっています。
〇奥平一夫委員 依然としてやっぱり多いですよね。
じゃ、次に、県内における交通安全義務違反及び事故の実態と対策についてお伺いいたします。
〇山入端辰次交通部長 では、県内における平成17年中の交通違反の検挙あるいは事故、あるいは対策等々について申し上げます。まず交通違反の検挙でありますけれども、昨年は８万5240件検挙いたしまして、安全運転義務違反あるいは信号無視等のいわゆる動的違反が４万4000件、全体の51％。次いで無免許あるいは酒酔い、速度違反等々の交通３悪が２万97件ということで全体の23％。それから、駐停車違反が１万9000件余りで約23％の順になっております。
また、昨年の交通人身事故の発生件数でありますけれども、昨年１年間で6519件発生をいたしました。前年に比べまして７件ほどふえております。さらに、負傷者の関係でありますけれども、重傷者が813人、前年に比べて16名減。軽傷者につきましては7020人ということで、前年より100名ほどふえています。また、死亡事故につきましては60件、63名の方が亡くなっておりまして、前年に比べて２名の増となっております。それから、人身事故の原因でありますけれども、左右の不確認、あるいは前方不注視、ハンドル操作の不適切等々、安全運転義務違反が全体の90％を占めております。
それから交通３悪、速度超過、酒酔い、無免許等で全体の1.3％、その他で7.6％の順となっております。
それから、事故防止対策について申し上げます。沖縄県警本部といたしましては、これらの交通事故を防止するために、主に週末、夜間における車両検問等による取り締まりを強化するとともに、運転者に注意喚起するための対策として、事故多発路線における赤色回転灯の設置促進、あるいは無事故無違反コンクール等の諸行事の開催、それから高齢者交通安全大学の開催、それから夜間歩行者の事故防止を図るための反射材の活用の促進等々の各種施策を推進しているところであります。
〇奥平一夫委員 じゃ、次に、年間を通して交通違反、事故の月別の推移はどうでしょうか。
〇山入端辰次交通部長 まず、月別の交通人身事故の発生状況を申し上げます。年間を通して見ますと８月が最も多く、608件、年間の9.3％の割合であります。その次に７月の601件、これが9.2％ということで、夏場に多く発生をしております。
それから、交通違反の検挙状況であります。月別で見てみますと５月が最も多く、全体の約10.91％であります。
〇奥平一夫委員 次に、レンタカー事故もどうもふえている気がいたしますが、レンタカー利用者の交通安全運転の現状について、お伺いしたいと思います。
〇山入端辰次交通部長 まず、県内のレンタカーの事故の発生状況を申し上げたいと思います。過去３年間における人身事故の発生状況であります。平成15年は255件ということで、県内の全事故に対して4.1％の割合でした。それから、16年は全事故に対して4.3％の割合でありました。それから昨年、17年は317件発生をいたしまして、全事故に占める割合は4.9％ということで、年々増加傾向にあります。
一方、死亡事故につきましては、平成15年は発生がありませんでした。平成16年は２件２名、昨年は２件２名の死亡事故が発生をしております。
それから、利用者につきましては、レンタカーの平成16年の資料がありますけれども、128万3000人の観光客が利用しています。
〇奥平一夫委員 あと７秒なので、別のことをちょっとお伺いします。伊良部架橋がいよいよ着工になりますね。そこで、実は歩道の設置の予定がないということで、安全運転上非常に危険だと私は思いますが、沖縄県警察本部長はどういうふうにお考えでしょうか、お伺いいたします。
〇大平修警察本部長 伊良部架橋に歩道の設置を予定していない理由については承知をしておりませんが、一般論として申し上げますと、交通安全の面から言えば、歩行者がある道路については、車道と歩道の区分があった方がよいと考えております。
〇池間淳委員長 新垣良俊委員。
〇新垣良俊委員 きのう８時半過ぎまでやっていましたので、委員はもうお疲れだと思うんですが、重複しないように質疑したいと思います。
まず、農林水産部長からお聞きしたいと思います。
糸満市と旧具志頭村で地下ダムができておりますが、旧具志頭村と旧東風平町が合併して八重瀬町になったんですが、国営地下ダムの受益の変更と言いますか、それができるかどうか、まずそれからお尋ねします。
〇国吉秀治農林水産部長 地下ダムに限らず事業というのは大体そういうことなんですが、水の開発をする場合には、水の開発水量と受益地区の面積が決まっておりますので、その受益地区の面積に応じての開発水量ということで、その辺はきっちり決められていますので、新たに加わるとかそういったことは、例えば受益地区がどこかで減ったというふうなことであれば、それはまた埋め合わせるという形はできるんでしょうけれども、現在の受益面積はそのまま置いた形で新たに加わるというのはかなり困難だろうと考えております。
〇新垣良俊委員 ということは、旧具志頭村の水量については何立方メートルかちょっとわからないんですが、受益地区というのは、じゃ、旧具志頭村全土が入っているんですか。
〇国吉秀治農林水産部長 今は旧具志頭村の一部となっております。
〇新垣良俊委員 これについては水量の問題と言うんですが、変更というのはちょっと難しいということですか。
〇国吉秀治農林水産部長 そうですね、新たな出し入れがないと難しいということになります。
〇新垣良俊委員 旧東風平町の方に、那覇カントリークラブの入り口に貯水タンクがあるんですが、それの下の方に、旧東風平町の与那城地区というのがあるんですが、ここの地区の面積はそんなに大きくないんですが、それについてもできないということですか。
〇国吉秀治農林水産部長 そうですね、新たに加わるものの面積の大小にかかわらず、現在の開発水量と受益面積という関係からすれば難しいだろうと考えております。
〇新垣良俊委員 それについては、どの地区が入っているか後で確認したいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
それから、喜納委員からも話がありましたように、さとうきびの生産振興ということで、今、世界貿易機関のＷＴＯで農業交渉が行われていますが、外国産の砂糖の関税が大幅に削減される可能性というのがありまして、実現すれば安い外国産の砂糖が急増するんじゃないかという懸念がありますが、４月末の関税の国際ルールの決定を控えていますので、交渉の結果次第では、沖縄県のさとうきび、それから鹿児島県のさとうきびの生産振興に大きな影響が出るんじゃないかと思うんですが、それについて農林水産部長の見解を再度お願いします。
〇国吉秀治農林水産部長 先ほど喜納委員から御質疑がありましたように、一応のスケジュールとすれば、４月にモダリティーが決められまして、その中で関税率をどうするかとか、あるいは重要品目はどれどれだというふうなことが決まりますので、今のところ、いわゆる関税を引き下げるものの中に砂糖が入っているということは我々は聞いておりませんので、また日本側の立場として、砂糖は重要品目であるので関税を下げる対象からは外してほしいというふうな要望が出ているということだけを今聞いております。
〇新垣良俊委員 関税が大幅に下がらなければいいんですが……。
そしてＪＡおきなわの見通しで、第１次産業が前年度３％の増となっておりますが、これについては、じゃ、さとうきびの方も大丈夫、それから野菜とかいろんな果樹関係も大丈夫ということですか。第１産業が３％増になったことについての農林水産部長の見解、それをお聞きしたいと思います。
〇国吉秀治農林水産部長 例年、例えばその年の経済見通しをやる場合には、前年度のいろんな農作物の生産量、それを推計しながらまとめていきますが、現在、第１次産業につきましては、平成18年度の見通しとすれば、650億円というふうなことでございます。さとうきびとか野菜、畜産、肉牛ですね、それから漁業生産、それらの生産の見通しと言いますか、天候を予想するということはかなり難しいんですけれども、気象条件が順調に推移すれば、これだけの生産量はあり得るだろうということでの推計でございます。
〇新垣良俊委員 それ以上のアップがあればいいんじゃないかと思うんです。
それと農業集落排水、これは漁業集落排水もそうですが、農村、それから漁村の生活環境の改善と自然環境の保全のため、し尿とか生活排水の整備を推進しているんですが、公共下水道の計画、これは土木建築部の方ですが、市町村で今事業がやられておりますが、家庭内から本管、枝管と言うんですか、それにつなぐ接続率がどうなっているか、それをちょっと説明をお願いします。
〇国吉秀治農林水産部長 集落排水の接続率は、県全体の平均で64％ということになっております。
〇新垣良俊委員 これは公共下水道の場合は、接続は強制になっていますよね。農業集落排水用とか漁業集落排水の場合は強制ではないと思うんですが、これは高い方がいいですから、未接続の世帯に対してどういう対応をするか、ちょっと伺いたいと思います。
〇国吉秀治農林水産部長 例えば集落の近くまで道路沿いに幹線が引っ張られたら、それを住宅内に引き込むことに対する経費は、それぞれの引き込む農家と言いますか、そういう方々が負担するということになります。今、一応それの費用が１戸当たり大体20万円から30万円という経費がかかっているという状況でございます。その接続の助成につきましては、基本的には各市町村が今対応している状況ではございますが、その市町村によって支援内容がかなりばらばらな状況でございまして、全額を補助しているところもございますし、一部補助をしているところもございますし、また無利子の融資をしているところがございまして、助成を行っていない市町村もあるというふうなことで、今そういう状況でございます。
〇新垣良俊委員 今農林水産部長は20万円から30万円と言うんですが、田舎の方では屋敷が大きいものですから、50万円はかかるというのがあるんです。その50万円の接続費用と言いますか、それがないものですから、どうにか県の方でも考えてもらわないと、接続率が低いと、例えば農業集落排水事業の赤字と言いますか、それの負担で財政が余計厳しくなるんじゃないかと思うんですが、それについてもう一度、農林水産部長の見解をお願いしたい。
〇国吉秀治農林水産部長 いわゆる未接続世帯と申しますか、そういった方々に対しまして、市町村と今相談をしているんですが、分割支払い制度とか、あるいは長期低金利の融資制度というふうなものを導入して、なるべく農家の負担軽減を図りながら、接続率の向上を図っていきたいと考えております。
〇新垣良俊委員 今、市町村の財政の関係で、補助で持てる市町村もあれば、それもできないというのがありますので、負担軽減を図るという意味でも、例えば県の方でどういう事業があるか。今の文化環境部の中でも合併槽の補助金があるんですよ。そういうことで、その補助金が出た場合、この集落排水の接続率がまた低くなるんじゃないかと思うんですよ。ですから、今20万円か30万円という話ですが、それについてもぜひ県の方で再度考えてほしいと思います。これについては以上です。
次に、農業担い手の育成と確保ということで、奥平委員からも話があったのですが、私はソフト部門の例えば沖縄県立農業大学校とかいろんな研修とか、それも必要だと思います。それから、ハード事業では担い手育成ということで、分家用地がないと。例えばアパートを借りて農業の担い手ができるかどうか。そしてもう１つは、土地の確保と言いますか、担い手の需要化と言いますか、遊休地を貸してもらって研修をした、それが終わってやろうとしても、土地がないとこれはできないと思います。
ですから、どうしてもその３点セットでないと担い手の育成はできないだろうと思っておりますが、農業の担い手の育成と確保が難しいと思っておりますが、ソフト事業で、新規就農者、それから例えば別の産業の従事者等を担い手の育成確保に、就農サポート事業等で効果があったかどうか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
〇国吉秀治農林水産部長 就農サポート事業は、先ほど若干御紹介いたしましたが、就農を希望するいろんな方々を対象に、沖縄県立農業大学校で基礎講座でありますとか実習でありますとか農業体験研修をやっているんですけれども、そういった実績で申し上げますと、平成15年度が40名が受講して３名が新規就農、それから平成16年度が34名受講して６名が新規就農、それから平成17年度は現在43名が受講中ということでございます。
〇新垣良俊委員 新しいもので34名の受講で６名という就農人数と言いますが、これは率にしたら非常に悪いですよね。これの原因と言いますか、それについては農林水産部長はどういうふうに考えていますか。
〇国吉秀治農林水産部長 就農サポート事業を希望する方々で、例えば40名なり34名なり受講する方々の動機が非常にさまざまなものがあると思うんですよ。その動機からすると、６名が多いのか少ないのかというのは非常に議論のあるところだと思うんですが、例えばリタイアをして、農業がどんなものかちょっと経験してみたいということでやる人もおりますし、私が聞いたところでは、ある銀行におりまして、50代でそろそろ肩たたきに遭いかねないというふうな状況で、その方は本当に用意周到に、資金の面とか、あるいはそういった研修を受けた後の農地を現役のころから確保して、今回こうした就農サポート事業を受けまして、スムーズに就農した。そういう非常に準備が万端に整って、就農サポート事業をうまく利用する方々もいらっしゃるということで、本当に受講する方々の動機によって就農率が左右されてくるようなところがございます。
〇新垣良俊委員 沖縄県立農業大学校に行って34名から６名という就農者ですが、例えば土曜、日曜日に夜間塾みたいな、リタイアした方も、それから他産業で就業している方もできるようなシステムと言いますか、それを考えたらどうかと思うんですが、これは農林水産部長はどう思っていますか。
〇国吉秀治農林水産部長 この就農サポート事業は、今非常に集中的に行っているところがございます。基礎講座５日間集中、それから実習５日間集中、それから農業体験研修５日間集中というふうなことでございますので、夜間にそういったことをやる場合に、そういう集中度の問題等がどういうふうなことになるのか、そこはよく検討していきたいと思っております。
〇新垣良俊委員 奥平委員からも話がありましたように、農業は魅力がないと、それからもうからないと、担い手は来ないと思うんですよ。ですから、もうかる農家と言いますか、農業と言いますか、それがないと他産業から担い手が来ないと思いますので、農業所得で1000万円以上上げるような魅力のある農業をしないとできないと思いますので、ひとつ新規の就農者が来る、それから他産業から来るような魅力ある農業をぜひつくってほしいと思います。
それから、ちょっと時間がないものですから、次は、ハード事業の担い手育成事業と言いますか、土地改良区で担い手育成事業を導入して再整備して、次男・三男の住宅地を生み出せないか、それについてひとつ説明をお願いします。
〇国吉秀治農林水産部長 そこはハード事業での担い手育成事業ということで、既に土地改良を終えたところに新たに非農地と言いますか、そういったものを生み出すような事業がございまして、既に一部、例えばこれは委員は既に御案内のとおりと思いますが、旧東風平町の小城ですか、そういったところでは実施済みの箇所がございます。
〇新垣良俊委員 旧東風平町の小城では、10ヘクタールと大き過ぎて、逆に事業が今進んでいないというのもあるんですが、土地改良完了後20年以上というのが多いんですよ。非農用地区域が設定されていない場所が特に多いものですから、そこについては事業の導入を再度お願いしたいと思います。面積的には各市町村と相談しながら、10ヘクタールとか５ヘクタールとか大きくなくてもいいと思うんですが、それについても、またひとつよろしくお願いします。
〇国吉秀治農林水産部長 できるだけ農業振興地域内におきまして、そういった次男・三男の分家というふうなものに対しては対応していきたいと思っております。
ただ、先ほど委員がお話しの担い手育成事業につきましては、やはりそういった事業をやる場合に、その事業要件と言いますか、そういったのがございますので、例えば今御紹介のものでありますと、非農用地の権利者全員の同意でありますとか、あるいは非農用地の面積は地区面積の３割以内であることとか、それから新たに圃場整備を行うこととか、あるいは非農用地の予定箇所が農業振興地域の農用地区域からの除外が可能であるというふうな要件を満たすことにならなければ実施ができないということでございますので、そこは市町村ともよく相談しながら、できるだけそういった非農用地を生み出して、担い手に結びつくようにしていきたいと思っております。
〇新垣良俊委員 今、農林水産部長の話がありましたように、そういう次男･三男の分家地を創設するということでありますが、農業振興地域の用地の除外もないと事業を進めることはできないんですが、ハード部門の担い手育成事業をやっているところは農村整備課ですね、それと農業振興地域担当は農政経済課ですか。横の連携、それをぜひ進めて、除外についてやってほしいと思います。農用地の除外の方ですけれども、除外についての農林水産部長の見解、ちょっとお願いします。
〇国吉秀治農林水産部長 農業振興地域の農用地区域は、いわゆる農業振興地域の整備に関する法律ということで、これは昭和44年に制度化された事業でございまして、都市計画法での線引きと同時に農業振興地域の方でも線引きをするということで農業振興地域の整備に関する法が走っておりまして、今後、農業振興地域という外枠の線と、それから今後10数年以上にわたって農地として利用すべき地区ということでの農用地区域というものを設定してきております。
それから、本県では昭和48年からこの制度はずっと走ってきておりまして、実は当時は復帰直後でございまして、沖縄国際海洋博覧会というふうなことがございまして、農地をしっかり守りたいということがあって、農用地区域を一生懸命線引きをしてきたという背景がございます。その後、制度自体もだんだん変わりまして、５年ごとに弾力的に見直しをしていって、地域の土地利用の将来の方向はその時々で見直しながら、農用地区域はどこまで線を引いた方がいいのかということは土地利用の将来の方向を見据えながら整理してきているということがございます。
現在の農業振興地域の運用に当たっても、そういった将来の土地利用の方向というものをきちんと見据えながら、農用地区域にすべきでないところ、都市化が進展すべきであるところは都市化をする、それから農用地区域としてしっかり守るべきところはしっかり守っていくというふうなことで、秩序ある土地利用と言いますか、そういったものを念頭に置いて運用をしているつもりです。
〇新垣良俊委員 今農林水産部長が言っておりますように、農業振興を図ることが必要でない、難しい場所については、ぜひ除外をやってほしいと思います。
次は、これは企画部の方でもちょっとお話しをしたんですが、横の連携と言いますか、実は、離島過疎地域の活性化など均衡のとれた活力ある地域づくりということでありますが、これが本当に進められているかどうか。それと地域・離島課との横の連携が進められているかということであります。
南大東村の第４種漁港ですか、こうして今整備が進められていますが、前もこれは一般質問で取り上げたのですが、季節風が強いと避難港である南大東村の避難港に入れないらしいんですよ。季節風がおさまるまで北南大東島の反対側の沖で待機するという危険な状態にあるんですが、北大東村から漁港の整備の要請がなかったかどうか、それについてお伺いしたいんです。
〇国吉秀治農林水産部長 北大東村からはそういう要望がございます。
〇新垣良俊委員 この整備について、今言っているように、南大東村の避難港内に避難できないような今の現実については、向かい側の北大東村の漁港をぜひ整備してほしいと思います。それと荷さばき場とか、それもぜひやってほしいと思います。
次に、公安委員会をちょっとお願いします。
公安委員会の積算内訳書の54ページにありますが、平成18年度の信号機の設置予定件数と予定事業費は幾らぐらいになるか、ひとつ御説明をお願いします。
〇山入端辰次交通部長 平成18年度の設置予定数につきましては27基を予定しています。予算額につきましては１億2044万円を予定しています。
〇新垣良俊委員 歳入の方でちょっと聞きたかったんですが、交通安全対策特別交付金が４億4200万円あるんですよ。これが交通安全関係に使われているかどうかということでお聞きしたかったんですが、総務部はいないんですが、わかるんでしたらぜひ説明をお願いしたいのでございます。
〇松井義憲警務部会計課長 交通安全対策特別交付金は県の歳入の１つでありまして、道路交通法に定める交通反則通告制度による反則金を交通安全施設の設置及び管理に要する経費に充てる交付金であります。公安委員会におきましては、交通安全施設の設置に係る業務に一部充当されておりますが、交付金の配分内容については主管しておりませんので、詳しいことはわからないところであります。
〇新垣良俊委員 6000何件だったですか、交通事故が発生して、死亡者が60何名という話があるんですが、これは交通関係、信号機の設置の方、件数も27基ということですが、もっと多くできるようにぜひ頑張ってほしいと思います。
〇池間淳委員長 休憩いたします。
午後０時８分休憩
午後１時24分再開
〇池間淳委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
吉田勝廣委員。
〇吉田勝廣委員 県警察本部長、就任２カ月近くですかね。沖縄は交通３悪とか米軍犯罪とか子供たちの深夜徘回とかが多いところですけれども、また心の優しい人もいっぱいいます。前県警察本部長は就任早々、沖縄国際大学のヘリコプターの墜落事件があったんですけれども、そういう意味では県警察本部長は運がいいのかなと思ったりはしますけれども、県警察本部長のこの２カ月間の経験と言いますか、今後の決意をお聞かせください。
〇大平修警察本部長 私も着任して約２カ月になりますが、まだ警察署も回れないというふうな日程でありまして、沖縄本島からももちろん出ていないので、全体的な感想というのはなかなか難しいところがありますけれども、まず１つ最初に思ったのは、この２カ月弱の間、いろんな多くの部外の方々とお会いをして話す機会がありましたが、本当に警察に対して温かく見守っていただいている、温かく応援していただいているなということを、つくづく今感じております。それだけに、やっぱり沖縄県の治安を担う責任者としての責任の重さというものを、ひしひしと感じているところであります。
沖縄県の犯罪の関係でちょっと申し上げますと、飲酒運転の問題というのは私も何度も本会議でも申し上げました。実は沖縄というのは暴行とか傷害とか粗暴犯が極めて多いんですね。なぜなのかなと最初は思っておったんです。沖縄の方々というのは心優しい人が大変多いわけで、粗暴犯となかなか結びつかないんですけれども、これもいろいろ報告を聞いておりますと酒がやっぱり原因で、酒を飲んでそういう犯罪を犯してしまった、こういうものが大変多いなという感じがしています。私自身も酒は大変好きですし、泡盛も大変楽しく飲ませていただいておりますけれども、そういう意味では、酒は飲んでもやっぱりルールがあるということで、逆に象徴的な意味で飲酒運転の取り締まり、あるいは対策を強化しておりますけれども、やはり酒を飲んだら運転しない、あるいは運転するなら酒を飲まない、こういうルールがどんどん浸透していけば、交通事故の問題だけではなくて、犯罪総量の抑制にもつながるのではないかと感じまして、大変難しい問題ではありますけれども、御協力をお願いしたいなと思います。
いずれにしても、本会議で申し上げましたが、沖縄は１度は勤務したいと念願していた地でありまして、沖縄のすばらしさを本当につくづく感じています。理屈抜きで沖縄を愛しています。沖縄県民のために、この沖縄を日本一安全で安心して暮らせるまちにしたいという決意を改めて感じています。
〇吉田勝廣委員 安心して子供たちがすくすく伸びるような、そういう沖縄にしたいものだと思います。頑張ってください。
それから、この内訳書の８ページの高速道路料金、これについてちょっと説明をお願いいたします。
〇松井義憲警務部会計課長 高速道路の通行料金につきましては、運営費において300万円を計上しております。300万円はすべて高速道路の通行料として使用しております。
〇吉田勝廣委員 これはパトカーも料金を払っているんですか。
〇松井義憲警務部会計課長 パトカーは緊急走行時には使用しておりません。主に沖縄本島北部の署への業務指導だとか、それから事務連絡、それから警察学校への本部職員による教養、そういったものに使っております。
〇吉田勝廣委員 そうすると、パトカーとか、よく覆面パトカーとかがありますよね、こういうのは料金を払っていないということになりますか。
〇松井義憲警務部会計課長 緊急走行以外に、旧日本道路公団、現在の西日本高速道路株式会社ですか、そちらの方で沖縄自動車道の無料通行を認める車両につきましては、各所属長が発行しております証明書であります公務従事車両証明書というもので通行しております。
〇吉田勝廣委員 よく意味がわからないけれども、パトカーも払っているということになるわけですか。緊急車両というのはどういうこと。
〇松井義憲警務部会計課長 事件事故の発生に際しまして、犯罪の捜査、犯人逮捕の現場急行など緊急事態への対応につきましては、予算での執行はしておりません。
〇吉田勝廣委員 米軍はただだから、警察も金を払っているんだなということだけはわかりました。
そこで、教えていただきたいのは、自衛隊の爆死事件とか、それから基地内でタクシーの強盗傷害事件が発生した。それからまた、前に宜野座村でいろんな事件を、当て逃げと言った方がいいのかな、それも起こしました。それに対して送致をしている。その後の対処の仕方がよく理解できないものだから、送致というのはその犯罪構成要件で送致するわけですから、後のことについて、どういう事後処理をされているのかについて、ちょっとお伺いしたいなと思っています。
〇比嘉正輝刑事部長 最初に、自衛官の爆死事案でありますけれども、これは平成15年の８月31日午後３時50分ごろに、沖縄市池原の廃品分別作業所において、当時の航空自衛隊那覇基地所属の自衛官が、米軍のロケット弾により爆死した事案でございます。これにつきましては、平成15年の10月15日付で、那覇地方検察庁へ、鉄砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反で事件送致をしております。そして本件処分は、平成15年の12月26日付で不起訴処分になったと承知をしております。
〇山入端辰次交通部長 昨年６月６日に宜野座村で発生いたしました事件につきましては、所轄の石川警察署では所要の捜査を実施いたしまして、昨年７月11日、道路交通法の事故申告で那覇地方検察庁沖縄支部に事件送致をいたしました。本件処分につきましては、17年７月15日に不起訴処分になったと承知しています。
〇比嘉正輝刑事部長 キャンプ瑞慶覧内で発生したタクシー強盗事件についてでございますけれども、これは本年の１月７日午前０時50分ごろの発生でございまして、客待ちのタクシーを手招きしまして呼び寄せた後に、運転席のドアを開けまして、運転手に対して携帯のサバイバルナイフのようなものを突きつけて、「ユー・マネー」と申し向けまして、その反抗を抑圧した上に、同人保管の売上金5000円及び約５ドル在中のつり銭箱を強取したというような事案でございました。
これにつきましては、被害者からの通報によりまして本件を覚知いたしまして、発生場所が基地内であったことから、米軍捜査機関等と連絡をとりまして直ちに現場入場いたしまして、その後も米軍捜査機関と協力しながら捜査を継続しておりましたところ、２月６日にこの米軍捜査機関が容疑者を割り出しております。それでその後、沖縄県警察において被疑者２名を取り調べる等所要の捜査を実施して、２月６日に那覇地方検察庁に送致をしております。なお、検察庁において２月10日同日、被疑者２名は起訴されまして、那覇拘置所に身柄は移管されたものと承知をしております。
〇吉田勝廣委員 その爆死事件についてですけれども、いわゆる弾薬と言うんですか、例えばランチャーとかロケット弾をどこから持ってきたかということについてはいかがでしょうか。
〇比嘉正輝刑事部長 押収したロケット弾につきましては、米軍のものじゃないかというようなことで、米軍から盗難の有無、訓練の有無だとか、あるいは施設へのこの被害者と言いますか、被疑者の照会をしておりますけれども、いずれも米軍からは該当なしというような回答を平成15年の９月18日に得ております。
〇吉田勝廣委員 そうしますと、米軍に照会しても米軍は該当なし。どこから持ってきたと思いますか。ちょっとミステリーだね。
〇比嘉正輝刑事部長 これは予測でございますので、現在のところ判明しておりません。被疑者も死亡しておりまして、それからの追及ができないというようなこともございまして、今のところ判明していないということでございます。
〇吉田勝廣委員 不起訴で本人が亡くなった。そうしますと、どこから持ってきたかわからない。米軍に照会してもわからない。そうしたら、それはもう永久にミステリー、さあ、どうしたんでしょうと。米軍がかなり黒い煙幕で、わかるけれども、なかなかそれが立証できない。それを立証できないということは、その人が最初から亡くなっています。送致するときに、それは立証できる可能性はあるんでしょうか。
〇比嘉正輝刑事部長 これは、やはり米軍あたりが自分のものだというような、演習に使ったとかそういうものであれば可能だと思いますけれども、今のところ、じゃ、自衛隊のものかというようなことも該当しそうにないわけでございますから、ちょっと今のところ判明しないということであります。
〇吉田勝廣委員 送致をして起訴できないと不起訴というのは、ちょっと納得できない感じがしますけれども、担当官としてはいかがですか。
〇比嘉正輝刑事部長 これはもう不起訴になったということは、被疑者が死亡したというようなことで不起訴だと承知をしております。
〇吉田勝廣委員 最初から爆死しているんですよ。
〇比嘉正輝刑事部長 しかし、事件ありということでございますので、警察としては捜査を続けて送致をしないといけないという立場でございます。
〇吉田勝廣委員 大体わかりました。やっぱり米軍基地があるがゆえにこういうことが起きるんだなと。また起きる可能性がありますね。わかりました。
それでは、農林水産部長に質疑いたします。
北部の農業が、さとうきびとかパインとかがちょっと斜陽になって、伊江村、今帰仁村、名護市にあった製糖工場が全部閉鎖、それからパイン工場もやがて閉鎖されようとしている。そういう状況の中で、北部の農業振興はいかにあるべきか、ちょっと方針を具体的に説明願えればなと思います。
〇国吉秀治農林水産部長 北部地域の農業につきましては、現在、第２次農林水産業振興計画の中の圏域別で北部圏域の振興方針が示されておりますので、その中で基本的な方向を示しているつもりでございます。
現在、特に北部地域につきましては、沖縄本島の中でもわりと果樹の生産が盛んなところでございまして、最近はあまＳＵＮなどもありますので、できるだけその土地土地の条件に合った生産物をつくっていくのが一番いいのではなかろうかということでございます。やはり南部地域とは流通条件も違いますので、現在、名護市のゴーヤーでありますとか、今帰仁村のスイカでありますとか小菊、それから伊江村のトウガンとか小菊、シークヮーサーというふうなことがございますので、ほかの産地にないような品目を育て上げながら、北部地域の農業を推進したいと思っております。
〇吉田勝廣委員 僕は具体的に北部農業振興をいろんな品目、例えばミカンはミカン、パインはパイン、さとうきびならさとうきび、こういうものを具体的に説明していただければなと。今農林水産部長が言われたことは僕もよくわかりますよ。それをもうちょっと突っ込んで説明をお願いしたいと思って質疑をしているわけです。
〇国吉秀治農林水産部長 北部圏につきましては、振興の１つの基本的な考え方は、ヤンバルの豊かな自然と調和した多彩な農林水産業の振興というふうなことでうたっておりまして、重点振興品目ということですと本当に多様なものがあるということで、例えば耕種でありますと、菊、さとうきび、葉たばこ、観葉植物、スイカ、パイナップル、サヤインゲン、ゴーヤー、かんきつ類、パッションフルーツ、パパイヤ、それから多くの切り花。それから畜産につきましては、豚、肉用牛、鶏、生乳。それから林業では、木材、木炭、キノコ類。水産業では、モズク、ウミブドウ、スギ、トコブシ、ソデイカ、タカセガイというようなことで、細かく今後振興すべき品目を掲げてございます。
〇吉田勝廣委員 それで、生活できる農業ができるかと。生計を営むためにそういう農業振興をしないといかないわけですよね。だが沖縄県立農業大学校も受験生が少ない。それから、土地がなくて農業をしたくてもそれができない。品目ももちろん大事でしょうけれども、もっともっとトータル的な農業振興のための施策はどうあるべきかということを議論しないと、そのまま衰退するんじゃないかなと思うわけで、それで農林水産部長の意見を聞きたいわけです。
〇国吉秀治農林水産部長 どういうふうにして農業を振興するかということは、特にこれは北部地域に限ったことではないわけでして、農林水産業振興計画の中では７つの基本的な施策の柱を設けておりまして、例えば生産供給体制の強化ということでは、先ほど来申し上げている拠点産地でありますとか、あるいは流通販売、加工対策の強化とか、農林水産の技術の開発、それから担い手の育成というようなことで、農林水産業は１つの施策を完成すればそれで振興が一気に走るということではなくて、７つの施策をそれぞれ組み合わせながら、それがうまく組み合わされば底上げが次第になっていくということですので、それは特に北部だけをこうすればということではなくて、農林水産業施策押しなべて、７つの柱をうまく組み合わせながら振興していくと考えております。
〇吉田勝廣委員 時間がありませんが、北部地域の農業を特に振興するために、パインだけちょっと集中的にお願いします。
〇国吉秀治農林水産部長 以前はパインの缶詰を中心にして生産が図られていたんですが、そのパインにつきましては自由化になった後は、パインの缶詰につきましてはだんだん苦しくなってきたと。ただ、それは例のＴＱでひとつ保護はされておりますが、その間パインの生食部門がかなり伸びてきたということがございます。県の基本的な考え方とすれば、パインの加工と生食が一体となって車の両輪のようにして生産していく、いわばバランスのある生産体制をつくり上げることが大切だろうと思っています。
パインの工場は、今の工場はＪＡおきなわの方が若干都合がございまして、某企業と貸借関係でやっております。今地元と話し合っていますが、今後、加工場が必要であろうということは基本的に認識されておりますので、そういう加工場をどのような形で実現していけばいいのかということを、国の方とも相談をしながら進めている状況でございます。
〇池間淳委員長 赤嶺昇委員。
〇赤嶺昇委員 まず初めに、農林水産部にお聞きします。
沖縄振興計画の計画書における皆様方の第１次分野別の達成状況と課題、第２次分野別の取り組みについてお伺いいたします。
〇国吉秀治農林水産部長 農林水産業振興計画は、第１次、第２次というふうに今経てきておりますが、第１次農林水産業振興計画の中では、指標の達成状況はかなりばらばらと言いますか、その指標指標によって達成しているのもあれば、なかなか難しいのもあるというふうなことでございます。とりわけ達成しているのが、かんがい施設でありますとか農業用水源整備、造林の面積とかが割と目標は達成していると。
ところが、拠点産地数でありますとか赤土流出防止対策、漁業生産などがやや低い達成率となっておりますので、その辺を踏まえながら、第２次農林水産業振興計画におきましても、基本的には先ほど申し上げた７つの施策の柱がございますので、それらを着実に実施することによって、掲げた指標を達成したいと思っております。
〇赤嶺昇委員 それでは、森林病害虫防除費の減額について、その理由についてお伺いいたします。
〇国吉秀治農林水産部長 松くい虫の森林病害虫の事業費につきましては、基本的にどれぐらいの被害量があって、予算的にどれだけ措置すればいいというのがほぼ70％から80％の確度でわかってくるのが９月以降になります。そのときに、じゃ、どれだけの予算を設置すればいいかというふうなことでこれまでやってきておりまして、実際的に言いますと、補正対応しながら防除対策に当たるというふうな状況がございます。
〇赤嶺昇委員 農林水産部長、これは補正の方を言っているのであって、年度の当初予算と比べて減額になっていますよね。このあたりはどうですか。
〇国吉秀治農林水産部長 これは、基本的な予算は今農林水産部としましてもなかなか窮屈になってきているというふうなことがございまして、俗に枝ぶりのいい予算と言いますか、いろんな面に配慮しながら予算をつけていきますので、そういったこともあって前年よりはちょっと減ってはおりますが、その分は先ほど来申し上げておりますように、補正等で対応していきたいと思っております。
〇赤嶺昇委員 よくわからない。９月ごろに大体見えてくるので、そこで予算は補正を組む。これは今まで指摘もされてきているんですね。であれば、何で当初予算でもう既に減らされるのか。既に松くい虫防除についてはあきらめたのか。皆さんどうされるのかというのは、やっぱり非常に課題じゃないのかなと思っています。
平成14年度から始まった松くい虫防除計画、これまでに投資した予算と効果をお伺いいたします。
〇上里均森林緑地課長 松くい虫の防除事業につきましては、平成14年から平成16年までの３カ年間で、県予算で言いますと約20億円の予算を計上しております。松くい虫の防除の効果につきましては、平成16年度から重点地区を設けまして駆除した結果、国頭村、東村、今帰仁村においてその効果が出ております。
〇国吉秀治農林水産部長 被害量につきましては、これは計画が始まった当初、だんだん被害量が増加していったという傾向がございます。その被害量が増加していった傾向の背景には、当時、これは平成16年度ですが、かなり干ばつが沖縄本島を中心に襲っておりまして、そのときに松の樹勢がかなり衰えたということがございます。松の樹勢が衰えますと、マツノザイセンチュウの活動が樹態の中でかなり活発になるという背景がございまして、一定程度我々は松くい虫の防除の対策はしたのですが、そういった環境もございまして、平成15年にはかなり、４万立方メートル以上の被害が出たと。ただ、今回の平成16年には若干、４万立方メートル前後に落ちてきているというふうな状況がございます。
〇赤嶺昇委員 なかなか難しいということは理解するんですけれども、投資した金額に対して効果の方はしっかりと、そこはシビアに見ていかないと、何となくできているということでは、これは県民の税金ですから。先ほど県の持ち出しの話が出たんですけれども、国からの国庫支出金の推移はどうなっていますか。
〇上里均森林緑地課長 先ほどの約20億円の予算に対しまして、国からは約９億6000万円の予算が計上されています。
〇赤嶺昇委員 去年の国庫支出金と今年度組み込まれている国庫支出金の数字を教えてください。
〇上里均森林緑地課長 平成17年度の国庫予算につきましては約１億6100万円でございます。それから、平成18年度は約509万円でございます。
〇赤嶺昇委員 １億円から500万円弱に落ちた理由は何ですか。
〇上里均森林緑地課長 これは、三位一体の改革の中の１つであります税源移譲によるものでございます。
〇赤嶺昇委員 結果的に県の持ち出しはどのように変わりましたか。
〇上里均森林緑地課長 結果的に、県の持ち出しは従来と同じ額と見ております。
〇国吉秀治農林水産部長 平成18年度予算と平成17年度予算で、いわゆる一般財源が、国の予算がかなり減っているんじゃないか、これはどういうことかということですが、先ほど話がありましたように、従来、国庫で予算されたやつが税源移譲されまして、従来は国庫という名前で来ていたやつが一般財源化されたような形で、税源移譲と言うんですが、それが県費になりまして、従来来ていた国の金が県費という形で措置されますので、全部ではないんですが、一部措置されますので、その分国庫が見かけ上減ったような形で数字としてあらわれてきたということですから、トータルとしては同じで、中の仕分けが国庫と県費で考え方がちょっと違ったということでの差異となります。
〇赤嶺昇委員 ということは、これまでの国庫がいわゆる一般財源化ということになってくると、この松くい虫防除対策については本会議の一般質問でも大分出ていますので、被害がどんどん拡大しているということは―なかなかそれも厳しいということはわかるんですよ。ところが、これだけ財源を投じていく中で、やっぱり県民の汗でもありますので、そこはしっかりと示していくことも大事だと思っています。
ちなみに、沖縄振興計画では、皆さんの言うこの松くい虫防除対策は、平成23年度の目標値にはどのようになりますか。
〇上里均森林緑地課長 当面の目標としまして、平成18年度までに一応終息方に持っていくという計画を立てておりましたが、必ずしもその防除が計画どおりに進んでいないということもありまして、平成23年度に向けても微害方に持っていくような努力をしていきたいと考えております。
〇赤嶺昇委員 これについては、また引き続いてやっていきたいと思っています。
次に、有害農薬による土壌汚染の県内の実態についてお聞きいたします。
〇国吉秀治農林水産部長 その件に関しましては、一応今回の平成18年度予算の中で、その処理について措置をしてございます。
〇赤嶺昇委員 この事案について改めて聞きたいんですけれども、これは1971年に使用禁止になって、1973年に県内で埋設処理されたと。現在の状況はどのようになっていますか。
〇国吉秀治農林水産部長 これは埋設されたのは２カ所ございまして、１カ所はコンクリートで遮へいした中にありまして、１カ所が地中に埋めたような形ですが、上はアスファルトで覆われておりまして、その件に関しましては平成13年以来調査をしておりまして、その状況については確認をしております。
〇赤嶺昇委員 これは人体にどのような影響を及ぼすおそれがありますか。
〇国吉秀治農林水産部長 この農薬そのものは有機塩素系ということで、残留性が非常に強いということで、昭和四十六、七年ごろですが、その当時は土の中に埋めるという処理は適正な処理であったということです。その後、そういったものにつきましては国際条約の中で適切に処理した方がいいんじゃないかというふうなことで、その処理について現在全国的に処理に当たっているというふうな状況でございます。
〇赤嶺昇委員 ちょっと具体的に、人体にどのような影響がありますか。
〇国吉秀治農林水産部長 かなり残留性があって、一応母乳から残留が出るというようなことも聞いております。発がん性ということも言われております。
〇赤嶺昇委員 これはＢ地点で国基準値を超えているということなんですけれども、どうなんですか、これは問題ないですか。
〇国吉秀治農林水産部長 今、その濃度につきましてはそういうことですが、それが漏れ出して広範囲に拡散しているということではございませんので、またそれが漏れ出して近隣の水と言いますか、そういったものに浸透しているということは全く今の調査の中では確認されておりませんので、今埋まっている状態では、それが直接的にすぐ人体に影響を及ぼすような状態にはないということです。
〇赤嶺昇委員 これは間違いないですか。全くそういう危険性を及ぼすことはないと言い切れますか。
〇国吉秀治農林水産部長 これまでの調査の中では、そういったことが確認されているという状況でございます。これにつきましては、今年度もまた調査を引き続き入れていきたいと考えております。
〇赤嶺昇委員 矛盾だと思いますよ。基準値を超えて、しかし、それは今の量からするとそんなに影響はないと言いながら、なぜ県は公表をしなかったんですか。
〇国吉秀治農林水産部長 これは別に意図的に公表をしなかったということではなくて、そういったことがあるということ自体は、農林水産省のそういった関係課のホームページの中では、沖縄県で２カ所そういったことがあるということがございましたが、全国的にその場所を特定するというような公表の仕方は、どの県でもやっていないというふうな状況です。これは不測の事態が起こった場合は困るということで、ただ、その際にも調査を入れて、その状態はそれぞれ確認はしているという判断のもとで、どこそこに埋まっているということはあえて公表はしていないということですね。
〇赤嶺昇委員 ですから、これはどこどこに埋まっているということをあえて公表しない理由をまずお聞かせください。
〇国吉秀治農林水産部長 一般的には、今国が当初そういった調査をしまして公表しない理由の中には、先ほど申し上げた不測の事態と言うんですが、いろんなことが考えられると思いますが、それをあえて公表するとかなり危険なことも考えられるということですが、それはあくまでも調査をしている、現状はどういう状態にあるということを確認した上でということでございます。
〇赤嶺昇委員 これは今後、2007年度と2008年度に向けて、無害処理を終了する予定なんですか。
〇国吉秀治農林水産部長 そのように今計画しております。
〇赤嶺昇委員 Ｂ地点についてはどうしますか。
〇国吉秀治農林水産部長 Ｂ地点につきましては、今年度さらに調査を入れまして、濃度の分布状態をさらに調査しまして、できれば来年度に無害化の処理をしていきたいと思っております。来年度と申しますのは平成19年度ですね。
〇赤嶺昇委員 これは無害処理が確定次第、埋設地点や範囲などを公表するんですか。
〇国吉秀治農林水産部長 それは処理するときに、そういったことも関係機関と相談しながらやっていきたいと思っております。
〇赤嶺昇委員 部長、これは基準値を超えていますから、結果的に無害になった場合に公表する、今でもそこに住んでいる皆さんはわからないわけですよ。結果的にその周辺の実態調査というのはやるべきじゃないのかなと思いますよ。こういう害が発生するおそれがある場合に、それは公表の懸念は確かにいろいろありますよ。しかし、その周辺の実態というのは、県としての責任はあると思いますよ、どうですか。
〇国吉秀治農林水産部長 そうですね、そこは処理をする過程の中で……。
〇赤嶺昇委員 現時点でですよ。
〇国吉秀治農林水産部長 現時点では、どこにあるというふうな特定というのは今のところやっておりませんので、ことしいろいろ調査の中で、さらに詳しいことを調査していきたいと思っています。
今の時点で考えているのは、その埋設されているものがどれだけの濃度で、どれだけの幅を持っているかというふうなことでございますので、近隣の方々のものについては、今後また検討を進めたいと思っています。
〇赤嶺昇委員 非常にデリケートな部分であるということは理解をしていますけれども、ただ、これは最悪の状態になった場合に大変なことになると思っていますから、そこを視野に入れながら、この処理も当然のことながら、調査していただきたいと思っております。
沖縄県警察本部の方にちょっと移ります。
ちゅらさん運動が大分県民にも通用してきたということは理解しているんですけれども、その中で現在の現状と効果について、まずお伺いいたしたいと思います。
〇長濱榮治生活安全部長 委員が御案内のとおり、ちゅらさん運動と言いますのは、平成16年の４月１日に施行されましたちゅらうちなー安全なまちづくり条例、それの具体的な取り組みとして、島ぐるみ運動として今展開をされているわけですけれども、この効果といたしましては、まず犯罪の減少が徐々に出てきたということが言えようかと思います。一番最悪の数字を記録した平成14年の数字と比べまして３年連続減少していまして、特に、今取り組んでおります身近な犯罪という、オートバイ盗であったり車上ねらいであったり、こういったものにつきましては３年間で約43％も減ってきているということであります。
それと普及状況でありますけれども、今自治体からこういう自主ボランティア団体に対していろんな支援をしていただいています。例えば活動用のジャンパーとかマグネットシートを交付したり、あるいはそれと呼応して、それぞれの団体とか企業が営業用の車両をパトロールに駆り出して実施をしているということもあります。
あともう１つは、地域の方々がこういう今の犯罪情勢を厳しくとらえまして、ＰＴＡとか地域住民とか、この方々が一緒になっての自主防犯活動というのがかなり活発になってきまして、自主防犯ボランティア団体が昨年末で約290団体結成をされていて、実際に例えば子供たちの安全のための通学路のパトロールとか、それらを実施している。こういうみんなの盛り上がりが、ちゅらさん運動と呼応してやっている。この運動が、先ほど申し上げた犯罪の減少にも非常に効果というか、相まっているんじゃないかと、そういう見方をしています。
〇赤嶺昇委員 沖縄県警本部が非常に積極的だということは理解していますけれども、知事部局の位置づけはどうなんですか。これは沖縄県警察本部だけの取り組みですか。
〇長濱榮治生活安全部長 御案内のとおり、このちゅらうちなー安全なまちづくり条例、それは知事部局と教育委員会と公安委員会のいわゆる共管条例であります。ということで、それを具体的に取り組むということになったときにも、知事部局と公安委員会と教育委員会それぞれに事務局を置きました。実際に今でも、その推進をするための事務局をそれぞれに置いて実施をしています。これは全体の総合調整は知事部局の方にやっていただいていますので、実際には３部局が取り組んでいる中で、それを主導的に知事部局の方で推進している状況であります。
〇赤嶺昇委員 わかりました。沖縄県警本部だけが中心になるものじゃなくて、知事部局が中心になるべきということを改めて理解しておきたいと思っています。
ちなみに、いろんなグッズの話が今出ていましたけれども、これは何か300円ぐらいで売っているらしいんですけれども、沖縄県警本部の下の方には売っているんですけれども、この庁舎の方には置いていますかね。
〇長濱榮治生活安全部長 私は知事部局のところまで承知をしておりませんが、ちょっと確認をいたしたいと思います。
〇赤嶺昇委員 これは皆さんの問題じゃないと思っていますけれども、まだ若干温度差があるのかなと思っていますので、しっかりと知事部局の皆さんも同じような気持ちでやっていただきたいなということを、いないと思うんですけれども、やっぱり大事な部分だと思っています。
次に、ネット関連における沖縄県警本部のセキュリティー対策について、先日も他都道府県であったんですけれども、ウィニーの使用があるのか、お聞かせください。
〇玉那覇章警務部参事官兼警務課長 警察の保有する個人情報につきましては、その取り扱いに適正を欠くことがあれば、個人の人権を侵害するとともに、警察に対する信頼を著しく失墜することになります。そのため県警察といたしましては、職員に対しまして、個人情報の保護及び情報セキュリティーに関する警察の関係規程に基づきまして、指導教養と必要な対策及び管理の徹底を図っているところであり、職員がプライベートで使用しているパーソナルコンピューターを含めてウィニーの使用を禁止しております。
〇赤嶺昇委員 ちなみに、沖縄県警本部内部で職員によるパーソナルコンピューターの持ち込みがあるのか、あればどのように対策をしているのか、お聞かせください。
〇玉那覇章警務部参事官兼警務課長 公務で使用する私物パーソナルコンピューターにつきましては、業務上、真に必要と認めたものにつきまして、所属長の承認を受け、使用を認めております。使用承認を行った私物パーソナルコンピューターにつきましては、管理簿冊におきまして管理を徹底しております。また、自宅への持ち帰りを禁止するとともに、定期的に点検を行っているところであります。
〇赤嶺昇委員 こうしたデータはなかなか難しくて、皆さんは一生懸命対策をしていただいておりますので、そこはしっかりとやっていただきたい。データが一たん出てしまうと、もう回収もできないわけですから、そこは十分に留意していただきたい。
次に、先ほどもあったんですけれども、米軍基地関連の事件事故等における捜査権についてお聞きします。例えば事件が発生して、パトカーで追跡した場合に、基地の中をそのまま追跡できますか。
〇比嘉正輝刑事部長 これは現行犯逮捕だと思っておりますけれども、現行犯人を追跡してどうなるかということだと思いますけれども、その追跡に関しましては、日米地位協定第17条第10項に関する合意事項録におきまして、「重大な罪を犯した現行犯人を追跡している場合において日本国の当局が前記の施設又は区域内において逮捕を行なうことを妨げるものではない」というのが明記されておりまして、刑事特別法第10条におきましても、死刑または無期もしくは長期３年以上の懲役もしくは禁錮に当たる罪に係る現行犯人を追跡して前項の施設または区域内において逮捕する場合には、アメリカ合衆国軍隊の権限ある者の同意を得ることを要しないと規定をされております。
〇赤嶺昇委員 ここで、重大事件事故というのは何で線引きされ、どこで違うんですか、教えてください。
〇比嘉正輝刑事部長 これは刑期が長期３年以上の罪でございます。例えば泥棒、窃盗とかあるいは器物損害、そういうものは長期３年以上でございますから、追跡して逮捕することができますよということであります。
〇赤嶺昇委員 刑事部長、当て逃げして、パトカーが追いかけて中に入れますか。
〇比嘉正輝刑事部長 当て逃げは長期３年以上に入りませんので、できないものと解釈されます。
〇赤嶺昇委員 これは大きな問題ではありませんか。民間でも一般車両がぶつけられて、基地の中に逃げられるケースは結構あるんですよ。パトカーも入れないという現状をどう思いますか。
〇比嘉正輝刑事部長 こういう場合は、通常、ゲートガードを通じまして直ちに米軍憲兵隊に通報しまして、捜査協力を求めるというようなことになろうかと思っております。
〇赤嶺昇委員 これぐらいにしておきましょう。これは課題だと思っています。日本地位協定も含めてこういう当て逃げは日ごろから起こりやすい事件事故でありますので、これは大きな課題じゃないのかな。この部分は、県警察本部長、沖縄の課題ですのでしっかりととらえていただいて。
あと次に、県内サイバー犯罪の実態と対策についてお聞かせください。
〇長濱榮治生活安全部長 県内の平成17年中のサイバー犯罪の件数でありますけれども、これは検挙件数が17件で、前年比で３件プラスであります。昨年中、沖縄県警本部に寄せられましたサイバー犯罪に関する相談受理件数は962件ありまして、前年に比べて82件減少をしております。サイバー犯罪の対策につきましては、県民を対象とした情報セキュリティーセミナーの開催をしたりとか、あるいは各種機会をとらえた情報セキュリティー講演も実施をしていますし、あと沖縄県警本部のホームページでの広報もしておりますし、サイバー犯罪の相談窓口により、それぞれ適切な対応を実施しているところであります。
〇赤嶺昇委員 全国的にも、警察庁のホームページを見ますと飛躍的にふえていますので、今後、県の課題にもなり得るんじゃないかなと思っていますので、そこはしっかりと対策をやっていただきたいと思っています。
それから、オレオレ詐欺、架空請求、融資保証詐欺の実態と対策についてもお聞かせください。
〇長濱榮治生活安全部長 昨年の、平成17年中のオレオレ詐欺、いわゆる振り込め詐欺でありますけれども、振り込め詐欺というのはオレオレ詐欺と架空請求と融資保証金詐欺を総称して言っていますけれども、昨年中342件の発生でありまして、被害総額が約１億3000万円でございます。これは個別にそれぞれの件数を申し上げますか。
〇赤嶺昇委員 なければ後ほどでも結構です。
〇長濱榮治生活安全部長 件数は、オレオレ詐欺が６件で、架空請求が92件、融資保証金詐欺が244件であります。
〇赤嶺昇委員 しっかりとまた、これも対策をお願いしたいと思います。
最後に、にせ札、日本円も含めて米ドルにおける県内の実態と対策についてお聞かせください。
〇比嘉正輝刑事部長 昨年の通貨偽造及び行使の立件数の総数は29件1126枚であります。その内訳は、偽造日本銀行券21件1019枚、それから偽造米国通貨発見107枚となっております。検挙につきましては、日本銀行券の偽造及び行使につきましては３件７人、1005枚、米国通貨の偽造及び行使の検挙はありません。
対策につきましては、金融機関におきまして発見された場合は、警察への通報がなされております。犯行の続発防止のために広報活動を行うほか、検挙した被疑者の余罪の追及等を行い、事案の全容解明を図っているところでございます。
〇赤嶺昇委員 ぜひこのにせ札の部分も、技術が発達して、いろいろ簡単につくりやすくなっているということもありますので、対応していただきたいと思っております。
大平県警察本部長初め、沖縄の特殊事情もありますので、しっかりとまた頑張っていただきたいと思っております。
〇池間淳委員長 前田政明委員。
〇前田政明委員 では、質疑をします。最初に警察本部長にお聞きします。
刑法の第23章の賭博などにつきまして、その趣旨などについてまず御説明をお願いします。
〇比嘉正輝刑事部長 警察といたしましては、法条の制定趣旨等については答える立場ではございませんけれども、一般論として申し上げますと、当該賭博罪の保護法益は、国民一般の健全な経済観念または勤労観念ないし公の秩序、善良な風俗の維持であると承知をしております。
〇前田政明委員 新聞報道によりますと、スロットマシンの改造電子部品、不正ＲＯＭの関係で、営業停止またはこの返納があったということでございますけれども、ここについて少し御説明をお願いします。
〇長濱榮治生活安全部長 昨年の７月８日でありますが、那覇市首里末吉町内の遊技場におきまして、回転式遊技機、これはいわゆるスロットマシンと言いますけれども、立入検査をした結果、改造ＣＰＵ、改造ＲＯＭをされた違法な営業をやっていることが発覚をいたしました。県警察本部と那覇署で所要の捜査を進めた結果、これまでに風適法違反容疑で同遊技場の代表者、それと従業員、さらに改造業者５名の計10名を逮捕しております。
〇前田政明委員 これはほかにも類似のやつはないんでしょうか。
〇長濱榮治生活安全部長 現在のところ把握をしておりません。
〇前田政明委員 パチンコ、スロットマシン、ただでさえ射幸心をあおるという中で、こういうようなやり方が行われています。今新聞でもパチンコ依存症という形で、多重債務などを含めていろんな犠牲者が出ておりますけれども、皆さんの中でパチンコ依存症などによる多重債務で自殺に追い込まれた事例とか、そういうのを掌握しているでしょうか。
〇長濱榮治生活安全部長 沖縄県警察本部の方では把握をしておりません。
〇前田政明委員 そういうことが理由で自殺に追い込まれた人もいると聞いておりますけれども、次に、やみ金の取り締まりについて御質疑します。大阪府八尾市の夫婦ら３人のやみ金の取り立て事件に関係するグループが逮捕されたということですが、このいきさつなりについて御説明をお願いします。
〇長濱榮治生活安全部長 お尋ねのやみ金事案ですけれども、ことし２月に、大阪府警察本部と６府県合同の捜査によりまして、090金融と呼ばれるようなやみ金グループ、これを19名逮捕した事案があります。
〇前田政明委員 そのグループによる県内の被害状況などを掌握しておりますか。
〇長濱榮治生活安全部長 現在、捜査中であります。
〇前田政明委員 皆さんがやみ金の取り締まりと言いますか、法律の改正に基づいてかかわっている事件とか事案について、もしありましたら御説明をお願いいたします。
〇長濱榮治生活安全部長 現在、やみ金の関係では、先ほど申し上げましたような大阪府警察本部との合同捜査をやっているところであります。
〇前田政明委員 最近、日掛けの取り立ての乱暴なやり方でのいろんな被害の状況とかがいろいろ出ておりますけれども、これはサラリーマン金融被害者の方を含めて、新聞でもありましたけれども、南風原町で50代の母親が中学生の娘を連れての自殺と言いますか、県内でもいろいろ起こっておりますので、ここのところはぜひ取り締まりも含めて強化しながら、頑張っていただきたいと思います。
次は、北海道警察本部などで、余りいい話じゃありませんけれども、いわゆる裏金づくりということで、日本共産党の質疑の中でもいろいろ明らかになっておりますが、去年も聞いておりますけれども、沖縄県警察本部はそういうのはありませんかということだけ確認しておきましょうか。
〇松井義憲警務部会計課長 沖縄県警察本部はそのようなことはございません。
〇前田政明委員 そうであることを願います。
あと信号等はさっきありましたので、ぜひ頑張っていただきたいということで、次は農林水産部長にお聞きいたします。
亜熱帯気候の特徴を生かした農林水産業の振興発展は沖縄県の自立経済の根幹をなすものであると思いますけれども、そういう面では大変重要な役職だと思います。まず、そのことについて所信をひとつ。
〇国吉秀治農林水産部長 御指摘のとおり、以前から、農は国のもとなりというふうなこともございまして、農業は基本的に人が生きる場合の食糧を生産するということで、非常に重要な部門だと思っております。
〇前田政明委員 地産池消の推進事業、この状況について御説明いただきたいんです。
〇国吉秀治農林水産部長 地産池消は、現在、県としては地産池消推進県民会議を組織して進めておりまして、とりわけ学校給食でありますとか、あるいは観光関連施設、そういったところでの県産食材の利用促進、それから農水産物直売所のネットワーク化、あるいは食育推進ボランティアの活用とか量販店での県産食材の販売促進ということ等を進めながら、地産池消を推進しております。
〇前田政明委員 皆さんのことしの事業として県産熱帯果樹ブランドの確立ということを打ち出しておりますけれども、ＷＴＯの問題を含めてやっぱり心配されますけれども、その抱負についてお答えください。
〇国吉秀治農林水産部長 熱帯果樹につきましては、マンゴーを初め現在まだそれに続くものということでの検索を進めておりますが、確かに御指摘のように、今後、ＷＴＯあるいはＦＴＡ交渉が進んでいきますと、そういった熱帯果樹につきましての関税がかなり焦点にはなってくると思っておりますが、今九州各県とも連絡をとり合いながら、九州地方知事会などでは、ＷＴＯなどの場合は適切に対応するようにということでの要望を国には随時行っているところでございます。
〇前田政明委員 さとうきびの問題について、これから少し質疑したいんです。私も素人で、教えていただきたいんですけれども、農林水産省は、農産物価格制度を廃止して、特定の担い手に対する直接支払い制度、品目横断的経営安定対策の導入を進めると。さとうきびについてはその対象とはならないけれどもということで、現在の最低生産者価格を廃止して一定の要件の生産者に直接支払いをする、そういう導入をすることを農林水産省は考えているようで、砂糖の価格調整に関する法律の改正案が今度の国会に出るような状況なんでしょうか。まずそこの動きとその特徴について、最初に御説明願いたいんです。
〇国吉秀治農林水産部長 農産物価格が従来のやり方と変わってきたのは、俗に農産物の行政価格ということで国が価格を決めていくというような方式は、ＷＴＯ上は黄色の政策ということで、これは削減対象になるものですから、そこを交付金と言いますか、直接払い方式に変えながら、青か緑の政策に変えていくというのが基本的な姿勢でございまして、よりＷＴＯ上議論にならないような形で農産物の価格を何とか決めていきたいというのが制度の大きな趣旨でございまして、それがさとうきびの場合は個別の方式で、さとうきび独自でそれをやっていくということでございますが、基本的には支援対象を決めていくことにはなっておりますけれども、それにつきましても沖縄の実情と言いますか、そういったものに配慮しながら、施策は進めていきたいと考えております。
それで国の方も、今回の施策を考えるに当たって基本方針を取りまとめるに際しましても、さとうきびにつきましては、鹿児島県の南西諸島と、それから沖縄県において非常に重要な作物であると、そういったことを前提にしながら、価格の決め方を考えていきたいというふうな立場をとっております。
〇前田政明委員 私、今手元に、平成17年12月、農林水産省の「さとうきび・でん粉原料用甘しょに係る支援方策について」というものを持っていますが、結局、担い手は一定の条件がありますね。この場合に、現在の沖縄のさとうきび生産農家、その中からどうなるのか、まずそこのところを御説明ください。
〇国吉秀治農林水産部長 支援対象は、基本的には認定農業者ですね。それから一定の作業規模を有する者ということで、個人で１ヘクタール以上、組織で4.5ヘクタール以上。それから基幹作業委託を行う者、基本的にこの３つがございまして、それと当面３年間の措置として、特認としまして、地域のさとうきび農家数の２分の１以上が参加する組織に参加する場合は支援対象となりますよというふうなことが基本的な枠組みでございます。
〇前田政明委員 私どもが沖縄県農業協同組合中央会で説明を受けた際は、認定農業者が平成16年度３月末で1526戸、それからさとうきび単一経営で149戸、複合体を入れると320戸ということで、約１万8000戸の生産農家が対象から外れると説明を聞いたんですけれども、どうですか。
〇国吉秀治農林水産部長 基本的にその３つの、認定農業者、一定の作業規模、あるいはそれに基幹作業を委託する者という形での収れんの仕方をしますと、現在の状況ではそういう話になりますが、向こう３年間、特認措置として、地域のさとうきび農家の２分の１が参加するような何らかの組織を置きまして、できるだけ多くの農家にその中に参加してもらうことによって支援対象とするというふうなことで、今農業団体と共同作業をしながら進めているところでございます。
〇前田政明委員 農林水産省のこれの新たな担い手ということで、さとうきびは個人１ヘクタール、組織4.5ヘクタールですね。ここの対象になる農家の数字、そしてさとうきび生産農家の総数、まずこれを答えてください。
〇国吉秀治農林水産部長 認定農業者でありますとか一定の作業規模を有する者とか基幹作業の受託を行う、これらにつきましては、今私どもの方で実際、個別の農家の実態調査をしながらやっておりまして、それはその時点時点で変わっていきますので。そういった方々と、それからそういった３つの要件に漏れるものにつきましては、特認の措置で生産組織をつくっていきまして、その中にできるだけ多くの皆さんが参加してもらう形で、支援対象から漏れないようにというふうな措置を今とっております。
〇比嘉俊昭糖業農産課長 平成16年のさとうきび作経営規模別農家数で見ますと、１ヘクタール以上の農家の割合は、全農家がまず１万8110戸ございまして、１ヘクタール未満が１万4367戸です。率にしますと79.3％が１ヘクタール未満となっております。
〇前田政明委員 組織の4.5ヘクタールは。
〇比嘉俊昭糖業農産課長 4.5ヘクタールという端数の数字はございませんけれども、４ヘクタール以上の農家といたしましては335戸となっております。
〇前田政明委員 これは実際上、79.3％の農家が、将来、いわゆる支援制度、新価格制度の対象にならないということなんでしょう。
〇国吉秀治農林水産部長 １ヘクタール以上の規模ということからすればそういうことになりますが、そのほかに認定農業者でありますとか、また作業の中に収穫作業とか管理作業がございますので、そういった作業を委託する者ということで、いろんな形で収穫作業に参加すれば支援の対象になるというふうなことでございますので、経営規模１ヘクタールあるかないかですべて仕切られるということではございません。
〇前田政明委員 このさとうきび経営安定対策の仕組みになると、実際上、農家に直接払われるもの、この仕組みは具体的にどういうふうに変わるんですか。今の２万440円ですか、これとの関係でどうなるの。ここに政府が出していることを、皆さん、説明してください。
〇国吉秀治農林水産部長 さとうきびの取引価格につきましては、従来は最低生産者価格というのがございましたので、それがまずベースになりまして、それに政策支援として対策費が払われまして、基本的には現在までに２万470円、これが農家手取りということでございますが、今後につきましては、基本的な大きな柱として、砂糖を売った価格、それが取引価格でございます。その取引価格を生産者の側と糖業者の側でそれぞれ分け合う。それだけでは当然生産費というのは賄えないわけでございまして、それにつきましては、国からの直接支払いとして経営安定対策というふうな支援がかぶさっていくというふうな形でございます。
〇前田政明委員 沖縄県農業協同組合中央会の資料では、それが結局、大体計算したら8000円と。そうしたら生産者が4000円、糖業者が約4000円ということで払われるとなっておりますけれども、どうなりますか。
〇国吉秀治農林水産部長 取引価格につきましては大体半々で、糖業者、それから生産者というふうな形で分配されまして、それに経営安定対策費が加わります。今のところ、私どもが国から得ている資料では、支援水準の試算値というのがございまして、それによりますと、現在の要素というふうなものを入れて新しい方式で計算しますと、おおむね現在の農家手取り価格２万470円が確保されるというふうな試算値が出ております。
〇前田政明委員 この場合、経営安定対策費を受け取ることのできる対象はどうなんですか。
〇国吉秀治農林水産部長 それが先ほど来お話しになっております認定農業者でありますとか、一定規模の作業を有する者とか、あるいはそれに参加する者、そしてそうでない場合は２分の１以上が参加する生産組織の中に参加する者というふうなことでございます。
〇前田政明委員 生産組織は改定率も含めてすべて一緒ですよね、実務的にも一つですよね。
〇国吉秀治農林水産部長 生産組織につきましては、今ぎちぎちの形で仕組むものではなくて、何らかの形での作業をやるものに参加する形であればよろしいのではないかというふうな形で、今国とは調整を進めております。
〇前田政明委員 農林水産部長、やはり実態を明らかにしないとよくないですよ。経営安定対策をもらえる農家は、さっき言った１ヘクタール以上。そうしたら実際上、今の状況で79.3％の農家が対象外。そういうことで実際上２割の部分、先ほど8000円で計算して4000円―沖縄県農業協同組合中央会の方はこう言っていましたよ、いろいろ状況が変わって、結局は今ハーベスター使用料が大体5000円、これを今まで引いていた。しかし、今回は4000円になるものだから、結局徴収しなければいけない。こういう面では大変だと。
だからそういう面で、本来、最低価格保証制度によって労働の価値として保証されるべきだと。何か恩恵みたいな形でわけのわからない、時によって違うような、農業と関係のない経営安定対策という形で絞られるということは無念だと。そういう面では最低保証価格を守るべきだと。特に沖縄の場合はいろいろ経過措置を訴えているけれども、実際上、農林水産部長、政府が言っているこの対象というのは、さとうきびは個人１ヘクタール、それから組織4.5ヘクタール、これに該当しないといけないんですよ。そういう面でこれは大変なことじゃないですか。
〇国吉秀治農林水産部長 経営規模ということからすればそのようになりますが、先ほど来申し上げておりますように、支援の対象として認定農業者、あるいは特定農業団体、またはこれと同様の要件を満たす組織、それから一定の作業規模を有する者、それから一定の作業規模を有する共同利用組織に参加している者、また一定の作業規模の基幹作業を委託する者、そのほかに地域の実情に配慮して受託組織がない地域については特例を設けて何らかの生産組織に参加してもらうというふうなことで、幅広く支援対象とするような方策がとられております。
〇前田政明委員 これはことしの８月、夏植えから対象でしょう。
〇国吉秀治農林水産部長 現在その辺をどうするかについては国と作業が進められております。
〇前田政明委員 今、宮古地域の報告ですけれども、いわゆる製糖工場が、小作の農家の土地を取り上げて自分たちでやる。そういう面で、さとうきびの小作農家のお年寄りたちが、この対応のもとで、さとうきびに従事できないというような状況も実際上起こりつつあると聞いているんですよ。だから皆さんいろいろ言っているけれども、実際上、夏植えからこの最低生産者価格保証方式が変わって、こういう動きが具体的にあるんですよ。これは皆さん、本当に緊張感を持って真実を農家の方に言わないと、自分たちが、政府がしていることに対して何とかしますよと、皆さん、手取りもこれまでどおり保証しますよ、いわゆる１ヘクタール以下の農家でも大丈夫ですよと、こう言える担保というのはどこにあるんですか。その根拠を政府の文書を含めて答えてください。
〇国吉秀治農林水産部長 経営安定対策の対象要件としては、先ほど来申し上げておりますように、認定農業者、それから一定の作業規模を有する者、それから一定の作業規模を有する共同利用組織に参加している者、あるいは基幹作業を委託する者、それから幅広く生産者の２分の１以上が組織する生産組織がある場合ということでやっておりますので、できるだけ多くの農家がそれに参加して、現在農業をしている方々が不安のないような形でやっていきたいと考えております。
〇前田政明委員 私は、やはりあるべき姿をちゃんと知らせるべきだと思いますよ。そういう意味では最低生産者価格保証方式は守るべきだと。こういうような沖縄の基幹産業であるさとうきび、これは台風の中で生き残れる唯一の作物。そして離島でもお年寄りを含めてやれるんですよ。これを実際上つぶすようなことになるこの新たなやり方に対しては、あいまいにしてはなりません。今のやり方は本当に乱暴だとちゃんと農民や県民に明らかにして、こういうことはやめろというのを先頭に立って沖縄県が対応すべきだと僕は思いますけれども、最後にどうですか。
〇国吉秀治農林水産部長 私どもとすれば、やっぱり今生産を行っている農家の皆さんが再生産について不安がないように、そういった仕組み方をもっときちんと国と調整しながら、できるだけ多くの農家がそういった生産組織に参加して、助成、支援の対象になるようにしていきたいと考えております。
〇前田政明委員 それはちゃんと農家を守れるように頑張ってくださいよ、口だけじゃなくて。この仕組みはちゃんと知らせないと大変だよ。
〇池間淳委員長 仲里利信委員。
〇仲里利信委員 皆さんお疲れのところ、またかなり難しい話になってしまって、ここらあたりでちょっと息抜きの意味も含めまして、おいしい話をしようかなと思っております。
実は最近、琉球在来豚のアグーでありますけれども、これがとみに今全国的にも大きな評価を受けているということを聞いております。それで、このアグーをブランド化しようという動きもあるように聞いておりまして、実はこのアグーの戻し交配ということで昔の島豚の黒豚に戻しているわけですが、これも実は沖縄県じゃなくて県立北部農林高等学校が一生懸命頑張って、戻し交配でやったものなんです。今では何かヤンバルで、このアグーの生産組合をつくって飼育をしようというふうな話もありますし、ところによると、豚を飼っておったら、このアグーを盗まれたというふうなことも起こる状況でありまして、これは沖縄県警察本部にきちんと取り締まれというわけじゃないんですけれども、それほど非常に貴重なものとなってきていると。
私も10年ほど前、初めて農業協同組合のレセプションで焼き豚を食べましたけれども、非常においしい。そして、たしか今でもアグーを売っているところは、ここの真向かいのリウボウの地下の食料品市場と、そしてＪＡおきなわ大里のスーパーではたまに売っておりますけれども、３倍か４倍ぐらい高い。そのかわり口の中に入れるととろけるというふうな感じでありまして、何かグルタミン酸が余計に含まれておって脂肪分も少ないというふうなことで、非常にいいづくめなんですが、この豚が余り繁殖しない、成長も遅いということで、何か先日の新聞によると、ＪＡおきなわが中心になって、もうちょっと繁殖力のある、豚の肉質は変えないで繁殖させる方法を研究したということで、何かアグーの名前を使うなとかという論争もあるやに聞いているんですけれども、県として、このアグーのいわゆる生産振興策というか、これについて策がありましたら御披瀝願いたいと思います。
〇国吉秀治農林水産部長 アグーにつきましては、先ほど委員御指摘の状況でございまして、これまでは経済的にペイしないということで捨ておかれたような状況でございましたが、肉質が非常にいいということで、消費者から非常に評価が高まりまして、沖縄のブランド豚にしたらどうかというふうなことでの事業を今進めているところでございまして、それを平成17年度から進めているところでございます。
アグーと言いましても、極端に言いますとそれぞれのアグーがいるというような状況でございますので、アグーの純粋種の登録と、それから沖縄ブランド豚の推進協議会を組織するというふうなことと、それから交配、生産管理体制の構築をしていこうということで、先ほどおっしゃっているような純粋種に近いアグーをまず固定しようというふうな作業を今進めております。
〇仲里利信委員 おいしいものを安く提供するように頑張ってください。
実は私、健康のために、もう８年９年ぐらいになりますけれども、畑を最初2000坪ぐらいやっておって、今はちょっと体力的に落ちているものだから1200坪に落として、さとうきび等いろいろやっているんですが、先ほど前田委員からさとうきびを何か心配するような話があって、これで生活できるかなと心配をしているわけですけれども、いずれにいたしましても、立場上、振興する立場にあるということで、実は今から４年ほど前かな、名前はちょっと、農業試験場長でいらっしゃったさとうきび博士と一緒になりまして、私の畑で試験栽培をやりました。
例の農林15号、そして農林９号が黒穂病があるということで農林８号に変えようということで農林８号、私が持っております北中１号、この３種類を私の畑で同じ条件でつくりました。以来、株出しまでもう２回やりました。ことしももう既に１月で終わりましたけれども、私は地域でボーイスカウトの育成会長をしておりまして、子供たちに奉仕の日にでも手伝いをさせよう、そして資金づくりをさせようということでやりまして、もう既に11トンぐらい刈り倒してやりまして、ちゃんと手数料も上げております。
先ほど5000円と言っておりましたけれども、ハーベスターは大体6000円なんです。安いところで3500円、あるいは2500円もあります。南大東村あたりに行くと2500円ぐらいですけれども、そのときに梢頭部は自分であらかじめ切っておって、その日は草刈り機を持ち出して倒して、子供たちはそれを枯れ葉もついたまま摘むだけということでやったんですけれども、これが最近では皆さんに認められて、例の翔南製糖の集中脱葉装置、これは非常に今関心を集めておりまして、お年寄りでもさとうきびがいくらでもつくれるというふうな状況になっておりまして、私もこの刈り取り方式を、枯れ葉ごとやる伊是名方式ということで、集中脱葉装置を使ってやっているんです。
その中で気になりましたのが農林15号。これは非常に糖度も高いんです。私のこれまでの経験からしますと、今の品質糖度で15.7度から16度ぐらいあります。それから農林８号が大体14.7度ぐらいですか。私の持っております北中１号は13.7度ぐらいです。全部標準の中には入っておりますけれども、いかんせんこの農林15号の収量が農林８号の約半分ぐらいしかとれないんですね。同じ条件で同じところでやってそれぐらい差があります。これを農林水産部長の方もひとつ御自分でも確認なさって、できるのであれば農林８号ぐらいの収量が得られるのであれば、この農林15号、これはもう画期的な品種だと私は思います。それで私の持っております北中１号と勾配すると、半分ぐらいとれてもかなりの量になるものですから、品種改良、そういう方向でぜひやっていただきたいと思いますが、農林水産部長の所見を伺います。
〇国吉秀治農林水産部長 さとうきびの品種につきましては、先ほど来お話しになっている農林15号については御指摘のとおりでございまして、非常に高糖度の品種でございますが、反収の方が、農業研究センターのデータによりますと、農林15号が7.7トンで、農林８号が９トンの試験データが出ております。
現在、品種につきましては、以前のＮＣＯ310のような全県的に普及するようなものではなくて、品質取り引きという時代に応じたような形で、それぞれまた地域特性に応じたような品種の開発、例えば風に強いとか、そういったものでの品種改良を今進めているところでございまして、近々予定されているのが農林20号、それから農林21号というふうなものが予定されておりますが、例えば農林20号につきましては、沖縄本島の南部、八重山地域が普及の対象、それから農林21号は久米島が普及対象というふうなことで、非常にきめ細かな品種というふうなものを地域に提供したいと考えております。
〇仲里利信委員 それはそれで。
次に参ります、時間がありません。パパイヤの話をちょっとやりたいと思って、パパイヤも最近、やはり成分検査とかいろいろなことからして、また沖縄の健康、長寿を支えている果物の１つであると、こういうふうに認識をされつつあるわけですが、昔から妊婦さんには、おっぱいが出ないのはパパイヤを食べさせるとおっぱいがよく出たとか、いろいろ事例もあるわけでございまして、特に脂肪を溶かす成分も含まれている。したがってダイエットにもなるということで今テレビとかそういうのに出ているわけです。
私も約100本ほど植えてやっておりますが、露地栽培しているんだけれども、残念ながら植えると同時にすぐバイラス病が入ってしまって、葉っぱが縮こまってしまうというふうなこと。これを解決すれば、これはもう大きな産業になるなというふうな思いでありますけれども、そのままホッチラカスわけにいけないものだから、肥料さえ入れれば何とかなるということで、あれでもか、これでもかということで採算抜きにして肥料をどんどん入れたら何とかかんとかなって、最近、私ども会派の皆さんにパパイヤのサンプルを１つずつ差し上げたわけですけれども、このバイラス病を何とかしていただきたいと思うんです。
ハウス栽培をやるとバイラス病がないみたいだけれども、どうも葉っぱが余りにも茂り過ぎて実が余りならない。今まで四、五軒ぐらい見て回っておりますけれども、ああ、すばらしいというのはまだ見たことがない。逆に農業改良普及センターの職員を使って指導しなさいということまでやっているが、なかなかうまいこといかないという状況なんです。そういうところも含めて、今後、このパパイヤの振興策と言うのか、あるいは品種の改良、あるいはバイラス病の予防というのか防除、そういうことについて県でおわかりのところを御教示を願いたいと思います。
〇国吉秀治農林水産部長 パパイヤのバイラス病は、これはアブラムシの媒介によって起こるということでございますので、露地栽培をしているとどうしてもそれに感染するというふうなことがございまして、現在バイラス病を防除する薬剤というものが見つかっておりません。今、基本的にはもう施設栽培をやる形しかないだろうと。いわゆる被覆をした施設の中で栽培をするというふうなことでのやり方が当面一番いいだろうということで、いろんな補助事業を利用しながら、鉄骨ハウス、そういったものの導入を進めている状況でございます。
〇仲里利信委員 ちょっともう取り急ぎ参りますけれども、実は南部地域の農業用水の問題、これは私が議員になりました当初からの懸案事項で毎回やっているんですけれども、先ほど新垣良俊委員からありましたとおり、南部地域・島尻郡に水がない。したがって、この間、旧東風平町・糸満地区の地下ダムが完成をしたんだけれども、1200ヘクタールにかん水するしかない。したがって、今の豊見城市の下水処理場、当時１日10万トン、今は13万トンありますが、これを真水同然に変えて農業用水としてやるということで、平成10年から国に移管をしてやっているが、いかんせん金額は585億円という莫大な金額になるものだから、国は今ちょっと黙っている。それで何としてもしりをたたいて、この農業用水事業はかなり大きいから、ぜひ実現に向けてやってほしい。今国が金もない状況の中で、場合によってはそのまま見過ごされるということも懸念されますので、よろしくお願いいたします。
〇国吉秀治農林水産部長 この島尻地区の都市再生処理水に関する水源開発ということにつきましては、現在、国の方で平成12年度から平成16年度まで地域整備方向検討調査ということをやっておりまして、平成17年度から引き続き地区調査というのを実施しております。その中で水質調査、栽培実証試験、あるいは再生水の実証プラントというふうなこともより精度を上げた調査を行うと聞いておりますので、できるだけ早期にできるように、国とも調整を進めたいと思っております。
〇仲里利信委員 すべて検査は終わってオーケーだと思いますよ。
〇池間淳委員長 親川盛一委員。
〇親川盛一委員 皆さん御苦労さまでございます。まず公安委員会関係からちょっと聞きたいんですが、まず警察官以外の警察職員の任命権者間の交流等についてどのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
〇玉那覇章警務部参事官兼警務課長 県警察の一般職員の人事交流についてでありますが、一般職員は、会計、給与、厚生等の業務や、鑑識、交通管制、システム開発等の捜査一線業務を行い、警察活動の一翼を担っております。御承知のとおり警察事案は、全国規模で発生する組織犯罪や大規模災害など一つの県警察では処理しがたい事案もあり、広域的な性格を有する業務があります。一般職員の業務につきましても同様に、国との調整を行う業務や専門的な知識が必要とされる業務等があり、その要請にこたえるためには、全国的視野から警察の業務が円滑に遂行される必要があります。以上の理由から、幅広い知識と経験を必要とする職員につきましては広く人材を求め、知識、技能等のある適任者を配置している現状にあります。
〇親川盛一委員 今、警察庁本庁からの派遣あるいは交流されている職員は何名ですか。
〇玉那覇章警務部参事官兼警務課長 人事交流により沖縄県警察に採用された一般職員は、警察本部会計課長、交通規制課交通管制官等５名であります。
〇親川盛一委員 今、知事部局等との交流職員もおりますか。
〇玉那覇章警務部参事官兼警務課長 現在、知事部局との人事交流は４名でございます。
〇親川盛一委員 次に移ります。警察職員の時間外勤務手当についてちょっとお聞きしたいと思いますが、現在の支給割合と言いますか、支給率と言いますか、本庁職員と第一線警察職員との関係でどういう割合になっているか、お聞かせ願いたいと思います。
〇松井義憲警務部会計課長 警察の業務は、日常突発的に発生いたします事件事故に対して、県民の生命、身体及び財産を保護する目的から、迅速、的確に対応しなければならない任務を有しております。特に、各種行事が日曜、祝祭日等の休日に行われることが多い、また犯罪捜査が昼夜に関係なく処理していかなければならない等、職員の時間外勤務は相当の時間になっております。このような中で、第一線警察官と全警察職員への時間外勤務手当の支給は予算の範囲内で支給をしておりますが、実態どおりに支給できていないのが現状であります。勤務形態が異なっているため職員個々の支給率は把握しておりませんが、各所属の時間外勤務実績報告に対する支給額の割合は、おおむね30から40％と考えております。
〇親川盛一委員 かつては二十七、八％ということを言われておりましたけれども、今にしますと三十四、五％まで改善されたという話ですけれども、やはり警察職員も、今お話がございましたとおり、日夜を分かたず、その業務の性格等からどうしても時間外を余儀なくされるということがありますので、どうぞ頑張って、予算獲得は精力的にやっていただきたいと要望しておきます。
次に、警察組織、職制等、これは階級等を含めての人員配置の件ですけれども、政令定数で制約がありますけれども、その状況等について御説明願えますか。
〇玉那覇章警務部参事官兼警務課長 警察官の定員につきましては、警察法第57条の規定によりまして、警察法施行令第７条で定める基準に従いまして条例で定めることとされております。沖縄県警察本部の平成17年度における定員につきましては、沖縄県警察職員の定員に関する条例によりまして、警視が101人、警部が209人、警部補が718人、巡査部長が742人、巡査が765人、警察官の計で2535人、警察官以外の職員が305人で、トータルで2840人となっております。
〇親川盛一委員 今、警察庁本庁から、いわゆる地方警察職員と言われている警視正以上の方、これは何名ですか。
〇玉那覇章警務部参事官兼警務課長 ９名でございます。
〇親川盛一委員 本部以外の署では那覇署と沖縄署だけですか。
〇玉那覇章警務部参事官兼警務課長 そのとおりでございます。
〇親川盛一委員 県警察本部の筆頭課に参事官、あるいは管理官、調査官がおられるかと思いますけれども、筆頭課と言われている課に管理官、調査官が配置されていないところもありますか。
〇玉那覇章警務部参事官兼警務課長 筆頭課には全部配置されております。
〇親川盛一委員 これは管理官、調査官ともですね。
〇玉那覇章警務部参事官兼警務課長 そのとおりでございます。
〇親川盛一委員 先ほど政令定数のことを、階級別の職員定数の話もお聞きしましたけれども、その中での配置の関係であるかと思いますけれども、自分を含めて県全体として行財政改革を進めている中でどのように考えておられるか、ちょっとそこら辺をお聞きしたいと思います。
〇玉那覇章警務部参事官兼警務課長 筆頭課につきましては、いろいろ部の取りまとめ等々がありますので、その職は必要と考えております。
〇親川盛一委員 これも県費を使ってですから、ぜひ県民の立場に立った検討を、今は行財政改革の時代ですから、そこら辺も含めて今後検討していただきたいと要望しておきます。
次に、犯罪被害給付制度の運用実態と状況等について御説明願いたいと思います。
〇玉那覇章警務部参事官兼警務課長 犯罪被害給付制度は、通り魔殺人等の故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた被害者の遺族、身体に重大な負傷または疾病を受けた被害者及び障害が残った被害者に対しまして、社会の連帯共助の精神に基づき国が給付金を支給し、その精神的、経済的打撃の緩和を図るためのものであります。昨年は、遺族給付金８件3626万6141円、重傷病給付金１件18万5770円、障害給付金１件358万1738円、計10件4003万3649円が支給されております。
〇親川盛一委員 これは被害者にとって大変ありがたい制度ですので、きちんと運用していただきたいとお願いいたします。
それから次に空き交番対策ですけれども、警察署の近くに交番があったり、あるいは空き交番になったりしているところが間々見受けられますけれども、こういった検討はされていないのかどうか、聞きたいと思います。
〇長濱榮治生活安全部長 空き交番と言いますのは、交番勤務員の不在が常態化している交番をそう言うわけですけれども、原則としまして１当番２人以上。当番するのは24時間勤務をするわけですけれども、１当番に２人以上の応対での警察官が配置されていない交番を空き交番と言っているわけですが、現在、県内で14カ所の空き交番ということで今やっていますけれども、ことしの４月までに７カ所を解消するということで準備を進めています。
〇親川盛一委員 では次に進みます。ヘリコプターを今所有しているかと思いますけれども、その運用実態、体制等についてちょっとお聞かせください。
〇長濱榮治生活安全部長 ヘリコプターは、現在、中型機のユーロコプターのＡＳ365Ｎ３型というのを１機と、あとこれは平成８年に導入されましたベル206−Ｌ３型という計２機の運用をしています。体制的には警察官も含めまして航空隊長以下８名の体制でやっております。
〇親川盛一委員 このヘリコプターの耐用年数、それから定期点検はたしか３年に１回ぐらいだったと記憶があるんですが、そこら辺、ちょっと確認のためにお聞かせください。
〇長濱榮治生活安全部長 耐用年数でありますが、しまもり２号は平成20年度に減耗更新の予定であります。それから、中型機のしまもりが平成31年度に減耗更新の予定であります。
それから定期点検でありますけれども、しまもり２号につきましては、これは50時間点検から始まりまして、ずっといろいろ100時間、300時間とやりますけれども、そういうそれぞれの飛行時間ごとの点検ということがありまして、その時間ごとの点検に応じて点検項目が定められております。それからしまもりにつきましても、これは25時間点検から始まりまして、それぞれの時間、期間に応じての点検ということで定められています。
〇親川盛一委員 ヘリコプターは現在２機保有しているわけですね。
〇長濱榮治生活安全部長 ２機であります。
〇親川盛一委員 では次に移ります。警察施設費の中の使用料及び賃借料、工事請負費が計上されていますけれども、その内容等についてお聞かせください。
〇松井義憲警務部会計課長 （目）警察施設費の12億3465万円の使用料及び賃借料につきましては、空港警備派出所建物使用料と交番、駐在所等土地の借り上げ等に要する経費であります。
また工事請負費につきましては、警察署庁舎の新築等に要する経費であります。その主な内容としましては、八重山警察署の庁舎新築です。それから那覇警察署の渡名喜駐在所の新築、それから浦添警察署の小那覇交番の新築であります。
〇親川盛一委員 どうもありがとうございました。
では次に農林水産部の方にお聞きいたしますけれども、中山間地域における耕作放棄の防止だとか、あるいは多目的機能の確保のための事業として中山間地域等直接支払事業１億5500万円余が計上されておりますけれども、具体的内容等についてちょっと御説明願います。
〇国吉秀治農林水産部長 中山間地域等直接支払事業は、結局、条件不利地域におきまして、例えば非常に傾斜が強いとか、それから遠隔、離島であるとか、そういったところで生産活動を営んでいるとか、あるいは耕作放棄の防止、農道、水路等の施設を維持管理しているということで、地域の農村環境の維持保全というようなものを図るということについての協定を結んで、そういった活動に対して直接的な支払いをするというふうな事業でございます。
〇親川盛一委員 次に、農業振興費ですけれども、生産基盤及び加工施設等を総合的に整備して担い手の育成事業をするということで、農業経営構造対策事業がありますけれども、12億円余計上されているようですけれども、これの具体的内容をお聞かせくださいませんか。
〇国吉秀治農林水産部長 この農業経営構造対策事業は、以前は農業構造改善事業と言っていたものですが、これは担い手の育成と土地の流動化を図るということで、いわゆる農業構造の改革をするというふうな事業でございまして、具体的に実施する内容を言いますと、基盤整備でありますとか、ハウスを入れるとか、農道をつくるとか、いろんなメニューがございます。
〇親川盛一委員 これは次の新山村振興等対策事業費と似たような事業かと思うんですが、どう違いますか。
〇国吉秀治農林水産部長 先ほど申し上げた農業経営構造対策事業は、どちらかと言いますと農業構造の改革ということで、いわゆる担い手をつくる、それから土地の流動化を図って規模拡大を図るというふうな事業でございますが、新山村振興等対策事業につきましては定住条件の整備を図るということで、その地域に住んでいる方々の環境整備と言いますか、そういった事業に特化したような事業でございます。
〇親川盛一委員 次に、肥料対策費でございますけれども、土壌あるいは土層の改良を行う事業と言いますが、これは地力増強対策事業として2600万円余の予算計上をされていますけれども、具体的な事業内容をちょっとお知らせくださいませんか。
〇国吉秀治農林水産部長 地力増強対策事業は土壌の地力の向上を図るというふうな事業でございまして、市町村におきまして、具体的には緑肥のすき込みとか、深土肥培による土壌改良をやった場合の助成といったものと、それから土壌機能の増進対策ということで土壌機能のモニタリング調査を行いまして、それの経年的な変化を見る場合の試験に要する経費と、それから持続的農業普及推進事業と言って環境保全型農業を推進する際の講習会と言いますか、そういったものを実施するということで、一般的には土壌の地力の保全に関するハード、ソフト、一般的にはソフトの事業をやる事業でございます。
〇親川盛一委員 農家にとって地力こそ本当に宝ですから、今おっしゃるような緑肥の問題、あるいは堆肥の仕方、これをどんどん増強していかなきゃならない、このように思います。
次の耕土流出防止事業、これは赤土流出対策プログラム開発を行うためとなっていますけれども、この赤土流出対策プログラムの内容等についてちょっとお聞かせください。
〇国吉秀治農林水産部長 これは平成16年度までに石垣市の轟川流域をモデル地区として赤土等流出防止対策モデル方針をつくりまして、実際そこでどういった形の施策を展開すれば赤土流出防止ができるかということでございまして、結局グリーンベルトをやるとか、あるいは緑肥栽培をするとか、あるいは赤土をとめるための新しい技術と言いますか、そういった技術を一応これまでの事業の中である程度開発してきておりますので、それを網羅しまして、それを農家がやる場合に農家が実際参加できるような形の赤土流出防止ができる対策は何かというふうなことで、当面その３カ年間につきまして農家に参加していただいて、その農家に合ったような形での赤土流出防止対策をとってもらうというふうな事業でございます。
〇親川盛一委員 次に、特殊病害虫特別防除費、これは11億2700万円余が計上されておりますけれども、ウリミバエ、ミカンコミバエの根絶状況はどうなっていますか。
〇国吉秀治農林水産部長 ミカンコミバエにつきましては昭和61年、それからウリミバエにつきましては平成５年に根絶確認がされておりますが、その後、やはり引き続き侵入警戒調査をしなければいけないということで、ウリミバエにつきましては不妊虫の放飼、それからミカンコミバエにつきましてはテックス板の誘殺剤をちょっとまくというふうな作業が残っておりますので、それに要する経費と、それからアリモドキゾウムシ、イモゾウムシ、甘しょの需要が一部、それに対する防除対策費でございます。
〇親川盛一委員 次にお聞きしようかと思っていたんですけれども、イモゾウムシ、アリモドキゾウムシ、これはなかなか根絶が難しいとよく言われておりますけれども、ウリミバエ根絶も今御答弁がありましたとおり、もう根絶状態に来ているということですので、ぜひしっかりとこの対策をとっていただいて、沖縄のサツマイモ、本当はオキナワイモと言いたいんだけれども、紅芋を普及する意味でもぜひ頑張っていただきたいと、このように思います。
次に、特産振興費、先ほど仲里委員からもいろいろお話がございましたけれども、このさとうきびの生産性向上及び農家経営の安定を図るために、さとうきび生産振興対策事業費が７億円余計上されているようでございますけれども、具体的にどういった振興対策を図っていくのか、これをちょっとお聞きしたいと思います。
〇国吉秀治農林水産部長 さとうきび生産振興対策事業費は、さとうきびの生産性の向上、あるいは担い手の育成を目的とする事業でございまして、実際ハード面では、ハーベスターの導入とか、あるいはトラクターの導入、それから農業用タンクの整備ということでございます。それからソフト面では、優良種苗の増殖普及のための原苗圃の設置、展示圃の設置、今集中的に進めておりますハリガネムシの交信攪乱による防除というふうなことでございますが、特に平成18年度におきましては、アオドウガネの防除をするための移動式の誘殺灯の導入というふうなものを計画しております。
〇親川盛一委員 沖縄の基幹作物であるこのさとうきびについては、先ほど仲里委員、あるいは前田委員からも御質疑がありましたけれども、やはりしっかりとした対策をとっていかなきゃならないと。今、小規模経営農家も含めて、沖縄の失業率を解消する意味でも、しっかりとそういうことを見ていかなきゃならないなと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に、畜産経営環境保全対策事業の内容についてちょっと聞きたいと思います。
〇国吉秀治農林水産部長 畜産経営環境保全対策事業は、畜産経営に起因する環境汚染の防止と畜産経営の健全化のための、いわば家畜ふん尿処理施設の整備を図るというふうなことでございまして、家畜排せつ物法が適用になりまして、この事業を利用しながら、家畜のふん尿の適正な処理を図っているところでございます。
〇親川盛一委員 これは畜産基地建設事業費についてもそうなんですけれども、現在、畜産基地はどこどこに何カ所ありますか。
〇国吉秀治農林水産部長 畜産基地建設事業の中の畜産担い手育成総合整備事業というのがございまして、これでもって今はいわゆる畜産基地というのを建設しておりまして、今ぱいぬしま第２地区と、それから久米島町の第２地区と宮古地域の第２地区というふうなものを事業中でございます。
〇親川盛一委員 この13億9600万円の予算計上はどこの建設事業のためのものか、お聞かせくださいませんか。
〇国吉秀治農林水産部長 この畜産基地建設事業費は、先ほど申し上げました実際に畜産基地を建設する事業、これが畜産担い手育成総合整備事業でございまして、もう一方の畜産基地建設事業というのがございますが、これは以前、農用地開発公団というのがございましたが、そこが事業主体となって平成４年度までにつくった畜産基地の県と市町村の負担分の償還をするお金でございまして、市町村から償還された金を県のお金と合わせまして、今、独立行政法人緑資源機構と申しますが、そこに償還する費用がこの同じ事業費の中に入っているということでございます。
〇親川盛一委員 最後に、松くい虫防除対策として、これは36.7％の減となっていますけれども、むしろこれはもっと予算増をして集中的にやるのが最も適策ではないかと思うんですが、それについてはどうお考えですか、お聞かせください。
〇国吉秀治農林水産部長 基本的にはそういうことでございますが、何分限られた予算の中で、農林水産部はほかにも事業がございまして、いろいろ配慮をしなければいけない事業がございますのでこういった形になっておりますが、９月ごろには被害量が確定しますので、それに応じた補正をまたお願いしながらやっていきたいと思っております。
〇池間淳委員長 嶺井光委員。
〇嶺井光委員 自立経済の構築に向けた産業の育成という観点から農林水産業をどのように振興していくか、国吉部長の決意を伺いたいと思います。
〇国吉秀治農林水産部長 本県の農林水産業振興を図るということにつきましては、やはり亜熱帯の気候というふうなものを活用した農林水産業の振興が大切だろうと思っております。したがいまして、最近、産地間競争が非常に厳しくなっている中で、沖縄ならではというふうな農林水産物を数多く出しながら、それが拠点産地というふうな形で生産されながら、生産供給体制をきちんとやる。それが市場に対しましては定時、定量、定質というふうなことを実現していって消費者の信頼をかち得ていけば、かなり特色のある農林水産業が営めるのではないかと思っております。
〇嶺井光委員 そこで沖縄振興計画、第１次分野計画でも平成16年度までに拠点産地の育成が進められてきました。平成16年度の実績としては28地区ですか、実績が上がっておりますけれども、現在進めている分、第２次分野計画、平成19年度が目標なんですけれども、94地区の見通しはいかがなんでしょうか。
〇国吉秀治農林水産部長 拠点産地につきましては、今37地区ですが、この３月末までにあと３つ加えまして40地区を計画しております。したがいまして、平成19年度94地区のうち40地区は平成17年で認定が終わるということになっておりますが、まだ半分程度でございますけれども、拠点産地を数多くつくることが本県の生産供給体制の強化ということにつながりますので、できるだけ94地区に近づけるような形で努力をしていきたいと思っております。
〇嶺井光委員 今の数値からしますと平成19年度目標はかなり厳しいのかなという気はしますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に、資源循環システムの推進というのがあります。家畜排せつ物法が平成16年度に施行されました。それに伴って畜産農家ではその対策を進めていると思うんですけれども、県が低コスト処理、あるいは有効活用技術の確立というふうなことを施策の展開として示しております。この具体的な方策を示していただきたいと思うんです。
〇国吉秀治農林水産部長 家畜排せつ物の低コスト処理につきましては、畜産研究センターで、いわゆるセルフクリーニング式のおが粉養豚が非常に有効であるというようなことが１つと、それから同じく畜産試験場方式のふん尿浄化方式がございますので、それを活用しながらやっておりまして、補助事業、あるいは２分の１リース事業、制度資金というふうな活用をしております。そのこともありまして、現在、家畜排せつ物法による処理の進捗状況はおおむね99.5％というふうな状況でございます。
〇嶺井光委員 ただいまの畜産研究センターで研究して進めているというお話、今のパーセンテージをちょっと何のものでとはっきり受け取れなかったんですけれども、このおがくず等を使ってとかというのは農家への普及はしっかりされているのか、そこら辺をちょっと再度伺います。
〇国吉秀治農林水産部長 先ほど99.5％と申し上げたのは、特におが粉養豚だけではなくて、ほかにいろんな堆肥舎などをつくりながらの排せつ物の適正処理ということでございます。
おが粉養豚につきましては、今農家16戸がそれを導入しております。これにつきましては、おが粉をかなり大量に使うものですから、おが粉の価格との兼ね合いによって、今後導入がもっと進むかどうかが決まってくると思っております。
〇嶺井光委員 それはそれとして、畜産農家が家畜排せつ物法の適用を受けていろんな取り組みをしております。その中で、耕種部門と連携をして肥料をつくって、耕種部門に還元をする、そういうシステムをつくってやっているところがあると思います。そこら辺の取り組みがどう進んでいるのか、そういうところをちょっとお知らせ願いたいと思います。
〇国吉秀治農林水産部長 家畜排せつ物法を有効に利用するということにつきましては、生産した場合にそれをスムーズに農地に還元していくというふうな組織的な取り組みが必要だろうと考えております。したがいまして、現在、沖縄県堆肥センター協議会を設置しておりまして、これは実際に家畜排せつ物を出す方々、それを処理して製品として仕上げる堆肥センターの皆さん、それから行政、販売業者といった堆肥にかかわる多くの方々が参加した組織でございまして、その中で堆肥の利用の促進とか、良質な堆肥の生産、あるいは一番大切なことでございます生産コストの低減というふうなことをその中で話し合いながら、今進めている状況でございます。
〇嶺井光委員 今八重瀬町になりました旧具志頭村、そこでこういう施設をつくられたということで聞いております。そこの機能が今どうなっているか、把握しておりますか。
〇砂川正幸畜産課長 旧具志頭村、八重瀬町ですね、平成13年度から平成15年度で酪農家12戸が参加して具志頭村酪農有機肥料生産組合というものを組織して、総事業費７億円で、堆肥化施設、製品保管施設、運搬機械等を導入しております。なお、当組合のふん尿混合物年間処理計画は１万2900トンで、堆肥の生産は約5000トンを見込んでおります。
〇嶺井光委員 堆肥を5000トン生産する。これが機能しているかというのは、耕種部門としっかりかみ合っているかということを確認したいんですが、いかがですか。
〇砂川正幸畜産課長 先ほど農林水産部長の方から答弁がありましたとおり、堆肥の生産者団体等を含めて沖縄県堆肥センター協議会というものを組織しております。その中で、堆肥センター協議会のホームぺージによるＰＲ等、販売努力は積極的に行っております。そして現状の具志頭村酪農有機肥料生産組合ですけれども、堆肥というのは季節的に需要と供給のバランスというのがいろいろありまして、現時点では、さとうきびの植えつけがまだ始まらない時期でございますので堆肥は滞留しておりますけれども、３月後半、４月からは堆肥がまたどんどん出ていくという話は聞いておりますが、農家との連携はうまくいっていると聞いております。
〇嶺井光委員 結果として機能していないということになっているんだと思うんです。やっぱり肥料がダブついている。そこを何とか行政としても取り組まないといけないのではないかなと思います。やっぱり土づくりとかこういうものをしっかりやって、安心できるような農産物の生産につなげていく、こういう支援をぜひお願いしたいと思っておるんです。この件はこれで終わります。
次に、乳用牛の育成について、一般質問でも取り上げましたけれども、新沖縄県行政システム改革大綱、このあおりを受けて今廃止、あるいは民間移譲になろうとしております。一般質問でも申し上げましたが、これまで沖縄県は本土との格差是正というふうな立場で沖縄振興計画が進められてきた。この沖縄県乳用牛育成センターについては、もう格差是正という立場のものではない、第１次産業をしっかり支えるんだ、支援するんだということで生まれた、こういう事業だと思っております。気候的なハンデがある。そういうところから、県として、行政として支援しなくては、農家の力だけではできないと、そういうふうに私は認識しているんですけれども、農林水産部長はどういう見解ですか、ちょっと伺いたいと思います。
〇国吉秀治農林水産部長 酪農家におきまして、実際、生乳を生産する機能と、それからいわゆる妊娠牛と申しますか、それを生産する、２つの機能をそろえるのはなかなか厳しいものがあるだろうと思っております。そういったこともあって、家畜改良センターの乳用牛部門というのは、酪農家の方々から大体２カ月ぐらいの乳用雌子牛を預かって、それを24カ月ほど育成して、また酪農家にお返しするというふうなことをやっておりますので、それは非常に機能的にうまくいっていると思いますが、現在そういった機能につきましては必要であるというふうなことは我々も認識しております。ただ、そういう機能をどこが担うかというふうなことで今作業を進めている状況でございまして、決してその機能自体を否定しているものではございません。
〇嶺井光委員 これまでの沖縄県乳用牛育成センター、今は家畜改良センター乳用牛部門ということになっておりますけれども、開設からこれまでの実績、これを示していただけますか。
〇砂川正幸畜産課長 家畜改良センターは、昭和44年に肉用牛繁殖育成センターとして開設して、その後、昭和47年、肉用牛育成センターに改称、それから昭和56年に沖縄県乳用牛育成センターに改称されて、乳用牛育成雌牛の払い下げをしております。ちょっと電卓を持っていないものですから集計はできないんですけれども、大体年間180頭から200頭前後の乳用雌牛を農家へ供給しております。
〇嶺井光委員 この年間180頭から200頭ぐらい、そのほかにも農家は北海道から乳用牛を仕入れております。要するに、県外から持ってくることだけになると、それ相当の経済負担が出てくる。そういうことをなくすために県が支援策としてやっているわけですから、ぜひ充実をさせていただきたい、そういうふうに思っておるわけです。
一般質問で確認しましたが、この収支の状況、平成15年度で受託収入が6700万円、そして支出総額は２億400万円という話でありました。この２億400万円、差し引きしますと１億3700万円ほどの赤字になるということになっておりますけれども、この歳出総額の２億400万円について、人件費の占める金額でもいいですし割合でもいいですし、あるいは人数は何名なのか、それをお願いします。
〇国吉秀治農林水産部長 平成15年度で申し上げますと、支出合計が２億431万3000円で、人件費が１億1272万4000円ということで、人件費は12名分となっております。
〇嶺井光委員 この人件費12名の分が赤字の額になっていくというふうなことが言えるんだと思うんです。そうしますと、農林水産部長は、この機能を維持して、どこかにさせるんだというお話なんですけれども、受けるところはあるんですか。
〇国吉秀治農林水産部長 先方の都合もありますのでどこだとははっきりは申し上げられませんが、今、事務的には、こういった機能を担ってもらえないだろうかということでの調整と言いますか、そういったことは進めておりますが、まだ先方も、例えば自治会でありますとか、そういったところで基本的に受けるというふうなことはまだなくて、あくまでも今はそういった機能を受けるような体制を今後整えてもらえるだろうかというふうなことでの調整を進めているということでございます。
〇嶺井光委員 機能維持をするということで理解してよろしいですか。
〇国吉秀治農林水産部長 機能につきましては、例えば何頭規模でどれくらいの面積を持ってというふうなことも今後ございますが、基本的に乳用牛農家が生産をする面で御心配をかけないような形でやっていきたいと思っております。
〇嶺井光委員 じゃ、このことについてはまた後ほど詳しいことを所管課で詰めていきたいと思っております。ぜひ農家が困ることがないように、妊娠牛をしっかり確保できるように、県の施策として頑張っていただきたい。希望を申し上げておきます。
次に行きますけれども、農業用水の確保についてということで前にもありましたけれども、既存ダムの活用ということで県の計画はあるかどうか、伺います。
〇国吉秀治農林水産部長 既存ダムの活用ということは、地域の要望があって、合意形成ができて、例えばため池を利用するのに周辺の状況が整っている、また地元もそういう受け入れ態勢があるとすれば、事業化は可能だと思っております。
〇嶺井光委員 では次に、漁港の機能拡充について伺います。漁港整備計画の見直しの時期だと思うんですが、これから先、いつごろそれがあるのか。ある漁港の整備をお願いしたいという立場で、そのタイミングを見たいと思っております。これをお知らせください。
〇国吉秀治農林水産部長 漁港漁場整備法が改正されておりまして、それ以前は第何次計画ということで、ある計画期間が決められておりまして、その中に入るのはなかなか難しいという状況でございましたが、平成14年に漁港漁場整備法が改正されまして、それによりますと漁港漁場整備長期計画というふうなことがございます。それは平成14年度から平成18年度までの計画ですが、これは前の計画とは違いまして、毎年度採択が可能というふうな柔軟性を持った計画になっております。
〇嶺井光委員 じゃ、漁港漁場整備長期計画の中に、またこれからお願いに行くことがあると思います。ぜひそのときは取り上げていただきたい。お願いします。
次の農業後継者育成について、これまでも委員の方々からありました。ダブらないところで１点だけ確認します。やっぱり農業後継者を育てるためには、農業に魅力がないと後継者は出てこないと思っております。そういう意味で、先ほどの乳用牛等の育成についても、あるいはほかの部分についても、いかに農業を魅力あるものにするかというところに視点を置いてお願いしたいと思っております。そこで、南城市に南城市農業後継者育成センターというのがあります。宜野座村かどこかにもあると聞いておりますけれども、そういうところの存在を県は把握しているんですか。
〇国吉秀治農林水産部長 はい、これは把握しております。
〇嶺井光委員 そういう施設をどう生かすかというところを考えたことはありませんか。
〇国吉秀治農林水産部長 これまで南城市の施設と、それから先ほどお話しの宜野座村にもう１つございまして、そこの研修施設に対しまして、研修生に対する研修費の助成を農業後継者育成基金事業でやっております。
〇嶺井光委員 ぜひ支援をしていただきたいと思っております。南城市のものも悪戦苦闘で、なかなか希望されないという厳しい状況があるようです。ぜひお願いしたいと思っております。
あと１点、合併市町村の漁業協同組合の統廃合についてでありますけれども、去年４月に合併したうるま市、そこについても漁業者は一つになって漁業の振興発展に努めていきたい、また発展振興させていただきたい、こういう要望があるようであります。この件で県の対応をどうしているか、お聞かせください。
〇国吉秀治農林水産部長 漁業協同組合につきましては、体質強化ということで、私どもはできるだけ合併を進めたいという立場でございますので、地元の方でそういったことに対する合意形成ができて組織的な動きがあれば、私どもで十分調整しながら、ぜひそういったことは実現させていきたいと思っております。
〇嶺井光委員 最後にさとうきびの価格の決め方、先ほど前田委員からあったんですけれども、最低生産者価格の制度が変わるということになっております。今後、変わることによって、今１ヘクタール未満の農家が放棄するようなことがないように、つまり遊休地がふえることがないように、県はしっかり取り組んでいただきたい。
〇国吉秀治農林水産部長 そのように農家の皆さんが安心して再生産に取り組めるような形で、今後とも国と十分調整を進めていきたいと思っております。
〇池間淳委員長 20分間休憩いたします。
午後３時53分休憩
午後４時17分再開
〇池間淳委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
安里進委員。
〇安里進委員 農林水産部長に質疑いたします。
企画部の予算の中に、沖縄産の植物を活用した土壌病害等防除技術実用化事業というのがございます。これは新規事業で5000万円余りであるわけですけれども、この植物名は何種類ぐらいあるか。
〇国吉秀治農林水産部長 今お話しの件はアメリカフウロという植物でございます。それだけでございます。
〇安里進委員 それから、この病害虫の件で、沖縄にはそういう木が、今タイワンハンノキがあります。これは私も四、五年前にも取り上げて、今もう実用化されていると思いますが、人間には害を及ぼさないぐらいの病害虫駆除の薬剤になっていると思いますが、今どういうふうな状況になっているか答えてください。
〇国吉秀治農林水産部長 タイワンハンノキの抽出液につきましては、まだ実は農薬取締法における特定農薬ということでの許可が得られておりませんので、まだ行政的にこれを支援するというふうな状況にはないということでございます。
〇安里進委員 わかりました。
次に、ウチナー島ヤサイ振興対策事業というのが600万円ぐらいありますけれども、可能性を秘めた沖縄独特の伝統的農産物振興に要する経費というのがあります。どのような野菜なのか答えてください。
〇国吉秀治農林水産部長 この島野菜関係の事業につきましては、およそ26種類から28種類ぐらいの沖縄産の野菜につきまして、機能性成分がないだろうかというふうなことでの調査を行っておりまして、一部のものにつきまして、やせる効果があるとか、あるいは血圧を降下させるとか、あるいは血液の流れをよくするとか、そういった効果が一部確認されつつありますので、できるだけそういったことが学問的に確認されるように、今、琉球大学の先生方とも協力をし合っているところでございます。
〇安里進委員 ２つ、３つでいいから名前を挙げてみてください。
〇国吉秀治農林水産部長 例えばニガナとかシマナとかウンチェとかというのが多くて、一部ナーベーラーにも何かそういったものがあるというふうな話を今聞いております。
〇安里進委員 ありがとうございました。
次に、先ほど赤嶺委員からもありました松くい虫防除なんですけれども、去年、平成17年度が１億209万7000円になるわけですけれども、ことしはその３分の１ぐらいになってしまって、平成18年度は3700万円ぐらいにしかなっておりませんが、これは松くい虫防除がもうこれで終わるのか。23年を目標にして、あと５カ年ぐらいしかないと思うんですけれども、これは大体めどがついたということですか。ちょっとお答え願いたいと思います。
〇国吉秀治農林水産部長 予算との関係で松くい虫の防除に関してめどがついたということではなくて、防除そのものは、既に委員の方から御指摘のとおり、かなり課題を抱えているというふうなことでございますので、予算的には、本来でありますともっと措置をしなければいけない状況ではございますが、何分、農林水産部の予算関係かかなり窮屈な状況の中では、ほかの分野にも目配りをしなければいけないという状況の中でこういう予算にはしてございますが、先ほど来申し上げておりますが、補正等でまたお願いをしていきたいと思っております。
〇安里進委員 松は沖縄県の県木です。私は名護市から通勤しているわけですけれども、国道を通るたびごとに１本１本数えているんですけれども、今まだ180本ぐらいある。これは大変だなと思うわけです。歌も詠みました。「県木が 虫に食われて赤松に 県の予算も赤字かな」。
僕が考えますところでは、松くい虫防除は県の予算の執行率を試すようなものじゃないかと最近思ったりするんですよ。その辺をぜひ撲滅までやってもらわんと大変だなと思いますが、この辺、ひとつ農林水産部長の決意を述べてください。私は帰りながらこの虫に言っておきますから。
〇国吉秀治農林水産部長 松くい虫防除につきましては、今、薬剤防除と伐倒駆除というふうなことを大きな柱にしておりますが、今後につきましては、今、林業試験場でも、天敵でありますとか、あるいは抵抗性松というふうなものを一生懸命開発中でございますので、できるだけそれらが早期に実用化に向けることができるようにということで、それを推進しながら総合的にと言いますか、そういった形で進めていきたいと思っております。
〇安里進委員 ありがとうございました。この松くい虫材木でつくった名札もちゃんと生きているわけですよ。こういうことでは、ぜひひとつ松くい虫防除の後でも利用できるように、ちゃんと考えてやっていけばいいと思います。３分過ぎましたので終わります。
〇池間淳委員長 當山弘委員。
〇當山弘委員 お疲れさまでございます。それでは少しスピードアップして、19項目ありますから２時間かかりますので、短縮します。まず、34ぺージの農作物対策費、これはトータルでマイナス26.1％あるんですね。その項目をちょっと見てみましたら、野菜振興対策事業費がマイナス31.8％、野菜価格安定対策事業はそのままですから、この分野は品目についてちょっとお願いします。花き振興対策事業でマイナス30％、特産畑作の振興が27％マイナス、園芸作物のブランド産地育成が30％削減。なぜこんなに減少しているのか、ちょっと概要で説明をお願いします。
〇国吉秀治農林水産部長 農作物対策費でございますが、その中には、今お話しのように、野菜振興対策事業、花き振興対策事業、特産畑作振興対策事業、園芸ブランド産地育成事業がございまして、予算が減ってはおりますが、これは事業地区とか事業量が減ってきたということもありますし、また農林水産部自体が予算をいろいろ目配りもしなければいけないというふうなことで、限られた予算の中でやりくり算段した形にはなっておりますが、今後の生産振興対策に影響のないように、非常に効果的に、予定地区とも十分調整しながら、進めていきたいと思っております。
〇當山弘委員 上記の作目で生産農家と耕作面積、生産額、それから１農家での生産額と所得率と実所得、この分については資料でお願いしたいと思います。それから、これから後の今後の見通しについても、これの中に含めて資料としてお願いをしたいと思います。
続けて、変わります。農業経営の指導問題でございますが、農林分野の経験があるものですから、反当たりの生産目標は実際に指標としてつくっておられるわけですが、別の分野から、産業ベースから見たときに、経済分野から見たときに、作目ごとに時給幾らで生産できるのという、その指標がつくれないかなと思っているんですが、ちょっとお伺いしたいと思います。
〇国吉秀治農林水産部長 これは作物ごとにいわゆる自給率をどの程度持っていくかということでございますか。基本的には私ども、食料自給率ということで35％のものを40％程度に持っていきたいというふうな考え方がございますので、その40％を算出する際にはそれぞれ、例えば野菜の中でもどれを幾らというふうな細かな作業はしておりますので、できるだけそういった目標に近づけるように……。
実は農業研究センターで経営指標をつくっておりまして、その中には、単位当たり面積でどれどれの生産量があって、単価をどれぐらいにしたらどれだけの時間でできたというふうなことをそれぞれの経営類型ごとにつくってございますので、それをやっていけば時給が出るというふうなことでありますが、いずれにしても時給を高くするということはかなり高単価の、いわゆる先ほど来お話しのように魅力ある経営というふうなことを実現することが重要だろうと思っております。
〇當山弘委員 その分野は発想を切りかえて、逆転発想でもいいですから、その視点でまたつくれたらいいなという期待で、ここは終わります。
それから続きまして、芋の世界。先ほどもありましたので細かいところはちょっと避けておきまして、芋そのものが宇宙食と言われるぐらい重要な作物であると。これはある大学の先生方も言っておられまして、芋そのもので人間は生きていけるんだよと、こういったものも情報としてあったんですが、この施策拡大はぜひお願いをしたいということで、これは答弁は要りません。
次に入ります。基盤整備分野でございますが、旧軍飛行場用地問題についての解決方法でいろいろ課題があるわけですが、これは読谷村側で読谷飛行場全体で255ヘクタールあるんですが、これは年内に一部返還予定で、近々に跡利用の実践が動いてまいります。約30年という経過があるんですが、同計画が農業的利用がメーンになっております。県としてこの実施支援体制はどうなっているか。
続いて、その飛行場問題の跡利用で、旧軍飛行場の跡利用の先行事例としてモデル事業化できないか。これをやれば沖縄県全体が抱えているもののモデル事業化をできると思っているので、それについての見解をお願いします。
〇国吉秀治農林水産部長 読谷補助飛行場の跡地の利用に関しましては、現在は県庁内に関係部署と関係機関で構成する読谷補助飛行場跡地利用促進プロジェクトチームを設置して体制を整えているというふうな状況でございますので、返還スケジュールに従ってそれが返ってくるということがはっきり事実として上がってきましたならば、それを農業振興地域に入れるとか、あるいは農地法の作業とか、農地保有合理化作業の話ということで、個々具体的な事務的な作業がこのプロジェクトチームの中で進められることになります。
〇當山弘委員 畜産業分野、林業分野、水産業の分野ですけれども、これは質疑者の方々に似ているものがありますので省略します。
その水産分野で一部でございますが、これはお願いしたいのは、組合員の皆さんが漁業協同組合の理念を少し忘れている気配がありまして、組合の指導の体制を実際頑張って指導を強化して、漁業協同組合は何のためにつくったのか、それを組合員の皆さん全体が意識をしっかり持っていただかないと、今の沖縄県内で抱えている漁業協同組合はただ事でない混乱をしているものが見られるものですから、そこら辺の指導強化をお願いしたいと思います。ひとつお願いします。
〇国吉秀治農林水産部長 これは私どもの水産行政の中での大きな課題だと思っております。昨年来、若干騒がせている漁業協同組合がございまして、その漁業協同組合に関しても現在、組合員資格の問題でかなり指導を強めているところでございますので、私どもも、今御指摘のような形で、漁業経営がうまくいくような形で、検査、あるいは指導、そういったのを強化していきたいと思っております。
〇當山弘委員 変わります。せっかく県警察本部長がおられますから、最後に言わないと逮捕されそうだからお願いをします。
交通運輸関連で伺います。これは企画部にも問題提起をしてございます。県内の交通体系で渋滞が解消できるのであれば、県民生活は確かに向上すると思います。それから経済の活性化も必ず期待できます。そこで、今現在、専用道路がありますよね。これに加えて、これはアメリカとか南米あたりでもあるわけですけれども、２人以上が乗車しておる車は優先道路化とか、いろんな方法を検討して交通量をよくする方法を、関係部局の皆さん、土木分野であったり警察の皆さん、それから企画分野、いろいろな関係者が協議をしていただいてその検討をすることをお願いして、私は終わります。
〇池間淳委員長 狩俣信子委員。
〇狩俣信子委員 大変お疲れさまでございます。私も前例に見習いまして時間短縮で。まず農業委員会等の助成費について伺います。１億3583万円余立ててありますが、これについて具体的に御説明をお願いいたします。
〇国吉秀治農林水産部長 農業委員会等助成費は、農業委員会等に関する法律というのがございまして、農業行政を進めるに当たって全国的に組織された農業会議がございまして、県段階で県の農業会議、そしてそれが市町村段階に行きますと市町村農業委員会ということで、農地法の運用と、それから農政一般に関する提言とか指導とか、そういうのをやるような機関でございまして、費用は農業委員会の職員費と農業委員の手当というふうなことで、一般的には運営に関する費用と、それから一部事業がございますが、その事業の助成額ということでございます。
〇狩俣信子委員 県全体で何名で、任期、そして女性委員は何名、１人当たりの手当は何円か、一括でお願いします。
〇国吉秀治農林水産部長 農業委員の総数は577名です。その農業委員には選挙で選ばれる方と専任で選ばれる方がいらっしゃいまして、選挙委員は455名、専任で選ばれる方は122名でございまして、農業委員全体に占める女性の割合は現在39名で6.8％、約７％ということでございます。それから任期は３年ということでございまして、助成金は１人当たりの年間助成額が約９万円ということでございます。
〇狩俣信子委員 どうもありがとうございました。やはり女性委員というのが6.9％ということで、もうちょっとふえてほしいなと思いますね。
次に行きます。植物防疫対策費というのが１億円余りついておりますけれども、先ほどの特殊病害虫特別防除費もあるんですが、こう分けてあるものですから、特に植物防疫対策というのはどういうことをなさるんでしょうか。
〇国吉秀治農林水産部長 これは農作物を栽培する際にいろいろな病気等が発生しますので、それの一般的な植物防疫と言っているんですが、その病害虫対策費でありますとか、あるいは農薬の安全使用に関する経費ということが中心でございます。
〇狩俣信子委員 要するに、先ほどのウリミバエとか、アリモドキゾウムシとかミカンコミバエですか、そういうのとは全然別の分野での防除防疫ということになるんでしょうか。
〇国吉秀治農林水産部長 特殊病害虫は先ほど申し上げましたミカンコミバエとかウリミバエとかイモゾウムシ、アリモドキゾウムシということで、一般的に沖縄で特殊病害虫と言われているものはアフリカマイマイも含めて５種類ありまして、それらを防除するのが特殊病害虫特別防除費ということで、植物防疫対策は、一般的に病害虫の誘殺でありますとか農薬の安全使用の問題とか、そういったものにかかる経費でございます。
〇狩俣信子委員 先ほどから松くい虫防除が出ているんですけれども、平成14年度から平成16年度までで20億円使った、でも一向に減らないと。先ほど歌が出たぐらい、赤松だという話が出たぐらいなんですが、私が前に聞いたときには、今まで投入したお金が40億円を超えていると聞いたんですね。大変な額だと思っています。これでもなおかつ広がっていく松くい虫の被害なんですが、今回、松くい虫への地上散布と松くい虫の伐倒駆除事業がありますね、これはどの地域をやるんでしょうか。
〇上里均森林緑地課長 今回予算化しておりますものは、主として薬剤の散布を予定しております。今回薬剤の散布を予定している箇所は、今帰仁村、それから名護市、国頭村等でございます。それから、今回の予算の中に突発病害虫という予算が約4400万円含まれておりまして、石垣市等でのキオビエダシャク等の駆除に要する経費を計上してございます。
〇狩俣信子委員 石垣市の何とおっしゃいましたか。済みません。
〇上里均森林緑地課長 石垣市におけるキオビエダシャク、これはイヌマキを加害する虫でございます。
〇狩俣信子委員 伐倒駆除区域も一緒ですか、その散布だけですか。
〇上里均森林緑地課長 基本的にはほぼ同じ地区を予定しております。
〇狩俣信子委員 せっかく予算をかけてやるわけですから、ぜひ効果があらわれるような、そういうやり方で、松くい虫の被害を少しでもとめていただきたいと思います。
それから次に、優良種苗の確保事業について御説明をお願いいたします。
〇国吉秀治農林水産部長 優良種苗確保事業は、造林をやる場合とか緑化事業をやる場合に種苗確保が必要でございますので、その種苗を確保するための種苗畑の管理とか優良種苗の生産というふうなものにかかる経費でございます。
〇狩俣信子委員 優良とついているから、優良というのは……。
〇国吉秀治農林水産部長 造林とか緑化事業を行う場合、やっぱり優良な種苗でないと順調に生育しないということがございまして、優良種苗ということでございます。
〇狩俣信子委員 特に松についてなんですけれども、先ほどから抵抗性の松という話が出てきておりますけれども、そこらあたりも、じゃ、それで含まれてやっていくということですね。
〇国吉秀治農林水産部長 まだ抵抗性松につきましては森林資源研究センターでの研究段階でございまして、それが一定程度めどがつきまして大量増産ということになりますと、その際は優良種苗確保事業に移しながらやることになりますが、まだそこまでは至っていない状況です。
〇狩俣信子委員 わかりました。
それでは、アグーについてはさっき仲里委員がやっていましたから省きまして、自立経済と水産業についてということで質疑を出してあるんですが、特に振興策との絡みとか、やはり先ほど食料自給率が35％と言われる中で、本当にこれから予算も少ない中で、どのようにしてこれをつくっていくのかなと。特に水産業についてだけ今回お聞きしておきたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
〇国吉秀治農林水産部長 水産業に関しましては、一番課題となっておりますのは、最近は200海里の経済水域ということがございまして、なかなか遠洋漁業と言いますか、そういったことができない。勢い沿岸とか沖合に集中する関係がございまして、資源が枯渇しているというふうな傾向がございます。したがいまして、今後につきましては栽培漁業ということで、そういった資源を増殖、培養するというふうな方策が１つと、それから養殖事業を振興するというふうなことが大きな課題になっていると思います。
〇狩俣信子委員 その栽培漁業と養殖漁業というお話ですけれども、これは見通しとしてはいかがですか。
〇国吉秀治農林水産部長 養殖漁業につきましては、クルマエビでありますとか、あるいはヤイトハタでありますとか、あるいはモズク等ございますので、そういったのが、順調とまではいきませんが、かなり見通しはあるんですが、栽培漁業の方は、一応放流という形をとって、その資源がまた戻ってくるとか、そういった効果もございまして、まだきちんとした評価には至ってはいないんですが、ただ、栽培漁業自体は今後の水産業を図るための大きな柱の１つではございますので、しっかり研究を進めていきたいと思っております。
〇狩俣信子委員 公安委員会の方へまず１点目、産休代替要員についてお尋ねします。402万5000円予算を組んでいますよね。特に女性警察官がお産で休むときに、その代がえについてはどのようになっているのか、それをお尋ねしたいと思います。
〇玉那覇章警務部参事官兼警務課長 女性警察官に対する産休代替職員につきましては、警察官でない者が警察業務を代行して行うことができないことから、基本的に配置はできません。しかし、産休職予定の女性警察官につきましては、運用配置により通常庶務的な業務についていることから、沖縄県警察本部では、この庶務的業務に対する産休代替要員を配置して、次世代育成支援対策の効果的推進にかんがみ、産休取得予定者が休暇を取得しやすい環境づくりを行っているところでございます。
〇狩俣信子委員 では、警察官が今度増員になりますね。その警察官の総数と男女別の数をお願いします。
〇玉那覇章警務部参事官兼警務課長 平成17年４月１日現在の警察官定員は2535人に対しまして警察官実員が2474人となっており、同日付の男性警察官は2340人、女性警察官は134人で、定員に対する女性警察官の割合は5.3％となっております。
〇狩俣信子委員 その中で本当に女性警察官というのは貴重な存在だなと。例えば女性が被害に遭ったときにファミリーサポートという女性サポートがありましたよね。そういうところでも御活躍があると思いますので、大切にしてください。
次に行きます。語学研修等の受講料等の負担金が45万8000円ついています。これは恐らく沖縄県はいろんな外国絡みのそういうのがあって研修なさるんだと思うんですが、それは何カ国語で、何人ぐらいがそれを受けているんでしょうか。
〇玉那覇章警務部参事官兼警務課長 沖縄県警察本部では、語学力と実務力を兼ね備えた職員を育成するため、県人材育成財団語学センターへ受講生を派遣するところであります。県人材財団語学センターにおける外国語講座は、選考した職員を約６カ月間、週２回、勤務時間終了後に派遣し、英語、中国語の習得を図るもので、平成17年度は、英語同時通訳基礎講座に２名、中国語講座に４名の計６名の職員がそれぞれ受講しております。
〇狩俣信子委員 中国語の方が４名ですね。そうすると、やり方からして、中国人の対応が多いということなんでしょうか。
〇玉那覇章警務部参事官兼警務課長 中国語の希望者が多いということであります。
〇狩俣信子委員 次に、外国人の被留置者に対する通訳翻訳料、予算ではわずか15万円ですけれども、その内容についてお知らせください。
〇玉那覇章警務部参事官兼警務課長 外国人被留置者に対する通訳翻訳料は年間15万円となっていますが、平成17年度は被留置者に対する処遇として通訳翻訳料の使用はございません。
〇狩俣信子委員 次に、ちょっと怖い話を聞きます。死体搬送委託料というのがあるんですね。310万5000円とあるんですよ。前の予算に比べましてすごく増加しておるんですけれども、その理由は何でしょうか。
〇比嘉正輝刑事部長 年々高齢化が進んでおりまして、自宅において療養中だとか、あるいは屋外での急死や自殺の増加に伴いまして死体取扱件数がふえております。それに伴いまして、その不審死体等の死因究明のため、遺体発見現場から管内の警察署までの遺体搬送の増加が予想されるというふうなことで、これだけということになっているわけでございます。
〇狩俣信子委員 年間どのぐらいの搬送委託をしていらっしゃるんでしょうか。
〇比嘉正輝刑事部長 平成17年度はまだ終わっておりませんけれども、平成17年度現在まで、１月末で758件ございました。それで平成16年度が849件、これは死体取り扱い数が1418体ございます。そういうような状況になっております。
〇狩俣信子委員 済みません、この死体搬送というのは業者がやっていると思うんですが、どういうところがそれをやってくださっているんですか。
〇比嘉正輝刑事部長 県内の葬祭業全般を営んでいる業者でございまして、平成17年度は県下の委託業者は20社というふうになっております。
〇狩俣信子委員 私、実は今、この数を聞いて非常にびっくりしているんですね。この項目を見たときは、310万円だし、せいぜい100体前後あるかなと思ったんですが、1418体、すごい数ですね。これはとてもびっくりいたしました。恐れ入りました。
〇池間淳委員長 兼城賢次委員。
〇兼城賢次委員 農林水産部の方にお尋ねをいたします。
平成11年、1999年に、沖縄県農林水産業振興ビジョン・アクションプログラムというのが策定されましたね。これは当時、戦略品目を定めておられますけれども、今日、現在、このビジョンはどのような位置づけを持たれているかを説明願いたいと思います。
〇国吉秀治農林水産部長 農林水産業振興ビジョン・アクションプログラムは、実は現在実施している農林水産業振興計画のもとになった計画でございまして、その中に戦略品目あるいは安定品目という基本的な考え方が盛り込まれておりまして、それをもとにして、現在の第１次農林水産業振興計画、あるいは第２次農林水産業振興計画の中にその趣旨が引き継がれて、現在実施されている状況でございます。
〇兼城賢次委員 ということは、沖縄県の農業の指針として位置づけていると理解しております。その沖縄は今農業で本来一番頑張らなきゃいけないところですが、どうも息切れしているようなところがありますね。私は以前から農林水産部長に申し上げているのは、沖縄の特性を生かした戦略品目、この戦略品目というふうな位置づけは、少なくとも市場において強力な競争力を発揮して、地域の生産力を高めるという位置づけだったと思います。
この戦略品目の中に、野菜ではゴーヤーですね、果樹の方ではマンゴー。県民は、恐らくゴーヤーというのは沖縄県以外にはないだろう、東京市場ではゴーヤーは沖縄産で占めているだろうというぐあいに思っていると思います。これはゴーヤーだけではなくてマンゴーでもそうですね。しかし実際には、もう去年とことしでも、平成16年度と平成17年度でも、この市場においてはゴーヤーもマンゴーもおかしくなっている。これについてひとつ、数字はこちらにありますので、平成16年度、平成17年度の市場での落ち込みぶりというものをどう理解していますか。ひとつ御説明願います。
〇国吉秀治農林水産部長 ゴーヤー、マンゴーとも沖縄が落ち込んでいるということではなくて、沖縄も生産は伸ばしているということはございます。例えばゴーヤーですと平成12年度に4000トンぐらいであったのが、平成16年度、平成17年度ぐらいになりますと約8000トンということで、生産量自体は２倍に伸ばしているんですが、ゴーヤー自体が今やもう全国的な作物になっているということで、かなり消費もあるということで、それが現在では北海道から九州まで全国でつくられているというふうな状況がございまして、産地間競争が非常に厳しくなっているというふうな状況で、もともとゴーヤー自体がゼロから発した作物でございますので、今各地の産地がつくり始めているというふうな状況で、沖縄県もそれなりに生産は伸ばしているというふうな状況でございます。
それからマンゴーも、沖縄県と宮崎県、それから鹿児島県、特に宮崎県が頑張って今やっておりますが、沖縄県自体も市場出荷は約1000トンに近い出荷量があるというふうな状況で、それも宮崎県とせり合っているということでございますが、これもマンゴー自体の消費のすそ野が広がっているという状況の中での展開だと理解しております。
〇兼城賢次委員 農林水産部長、これは東京市場から指摘されたじゃありませんか。こういうような説明では、やっぱりこの市場は厳しいんじゃないですかね。それは以前にも本会議で申し上げましたように、確かに６倍になったとか、あるいは生産高が伸びましたよと言うけれども、やっぱり東京市場というのは１つの目印だと思います。それは少ない多いは別としてもね。ですからここら辺はちゃんと押さえないと、こういう数字は落ちっぱなしですよ。
私、これを見せてもらってちょっとびっくりしたのは、まさかと思ったんですが、平成15年度は御承知のようにゴーヤーは東京、千葉市場で年間で沖縄産が30％、２番が鹿児島産の22％、宮崎産が20％でした。これは冬春の場合には問題ないですよと答えていましたよ、沖縄産は大丈夫だと。このときには沖縄産は66％で、宮崎産は21％、鹿児島産11％。ああ、なるほどなと思いましたよ。ところが、平成16年度の資料をもらったときには、もうこのゴーヤーが、年間を通しても沖縄産が24％、宮崎産は23％まで追いついてきている。そして鹿児島産が20％、長崎産が12％。一番厄介なのは群馬産なんですね、４％。これは少ないみたいですけれども、やっぱりこの４％というのは沖縄にとって厄介なんですね、これは関東市場ですから。４％というのは何でもないように思うけれども、しかし、この４％というのは沖縄産にとって大変驚異な数字だと思います。
それと冬春期でも、まさかと思ったんですが、これは66％から56％に落ち込んでいますね。これは平成16年度ですね。宮崎産が27％まで伸ばしてきているんです。鹿児島産は15％です。群馬産が、わずかですが0.04％。冬春期まで群馬産がこういうぐあいにやってくると、市場というのは近くて製品がそんなに劣らなかったら、どうしても近くからやってくるものですから……。
皆さん方が戦略品目として位置づけたのは平成11年ですよ、99年。ですからその中でも皆さん方は立派なビジョンをつくって、しかも、またこの中にいろいろと皆さん方の対策も書かれていますよ。ところが、その対策を読むと非常にすばらしいんですが、なかなかそのようには進まなくて、この状態になっている。これは私は１つの例だと思います。
なぜこのことを申し上げるかというと、沖縄県が特性を生かして、地域性を生かして農業を、地場産業を育成していこうというのは、沖縄全県もうみんな同じ気持ちです。ところが、ゴーヤーもやられてしまったら、本来特性も何もないんですよね。ですから農林水産部長がおっしゃっているような形では、これは本当に沖縄県の農業というのはやっていけなくなる。沖縄県がやっぱりどうしても特性化していかなきゃならないというと、大量生産でタマネギだとかいろんなものをやろうといったって、これはもう勝てませんから。どっちを見たって台湾とか韓国とか中国とか、こういうものと競争しようといったってだめなんです。だけれども、ゴーヤーだけは、マンゴーだけはという思いで沖縄県の農業は頑張ったと思うんですが、ところが、実際にはもうこの一、二年でも最初のころだけですよ。この一、二年、逆によその宮崎県や鹿児島県、長崎県、群馬県がかなり伸ばしてしまっている。私はそれは農林水産部長がさっき言った説明はちょっと納得できないんです。
もう１つは輸送コストの問題ですね、輸送問題。これは関連しますので、皆さん方がつくってきた平成12年度からの輸送体系システム、これは平成18年度の予算から見ますとちょっと見当たらないんですが、もう終わったんですか、それともどういうような形であるんですか。これをちょっと教えてください。
〇国吉秀治農林水産部長 輸送コストの問題に関しましては、過去、ＪＲコンテナを活用した事業でありますとか、あるいはそれらを活用する場合に、ある時期に荷が集まった場合に最適な輸送手段は何かというふうなことでの技術開発をこれまで行ってきております。それによってこれまで、例えば花とか野菜が航空輸送から船輸送、そしてＪＲコンテナへの結びつきというふうなことでかなり実用化して、流通コストの低減は図られているという状況でございます。
〇兼城賢次委員 毎回、もう５年間、この輸送コストの問題は、これは沖縄県の一番弱点だと言われておりましたね。なぜ沖縄県からヤマト市場に行けないかということになると、輸送コストがかかるものだから競争力が弱いんだと。だから必死になってこの輸送の問題というのは取り組まなきゃいけないということで始めたんです。ところが、この輸送体系の方も、皆さん方では調査を本当によくやっているんです。ところが、太陽の花とかは１年間で皆さん方がやっているような形の輸送体制をつくってしまいましたよね。これは皆さん方、どうごらんになりますか。
〇国吉秀治農林水産部長 太陽の花も、私どもがいわゆる船からＪＲコンテナというふうなことで輸送路等を開発した、それを利用しての輸送コストの低減と理解しております。
〇兼城賢次委員 もし私の理解が間違っていたら、これはもう勘弁願いたいのですが、少なくとも報道からすると、みずからコンテナ輸送体制をつくったという形で受け取ったものですから今申し上げたんですが、じゃ、それはまた後で確認したいと思います。
ちょっと厳しい話ですが、とにかく沖縄県がいくら埋め立てをして大きな企業を持ってこようとしてもなかなかできないということは、今の経済市場性からしても無理ですから。そういうことであれば、これは農業に何とか頑張ってもらわなきゃいかないということで、いつも私は農業問題について関心を持って皆さん方にもお聞きしてきたわけですが、特化していく特化していくと言うんですが、全部、全然特化させないで流れてきているこの状態。
しかも、先ほどはさとうきびの件もありましたけれども、さとうきびの件でも、これは零細でつくっている方々も全滅すると思うんですよ。先ほど農林水産部長は一生懸命、政府と相談しながらやると言っていますけれども、農林水産省や、あるいは今の流れからするとこの流れはとめられませんので、零細農業のさとうきびづくりをどうするかということは、もう政府の動きとは違った形で対応しなければ、本当にこの５年10年後にはもう沖縄県のさとうきび、高齢者がつくっていた、あるいは小さな１ヘクタール以下の生産者というのはほとんど生産できなくなると思うんです。そういう面で、今機械化だとか法人化と言いますけれども、農林水産部長、今のさとうきびの法人化の進行状況はどうなっていますか。
〇国吉秀治農林水産部長 今、さとうきびの生産法人は42が組織しております。
〇兼城賢次委員 せめてこの法人化を必死になって、行政も後ろ盾となってやってもらわんと、本当にさとうきびはアウトですよ。
もう一つ、畜産関係で皆さん方は関係者から屠殺料の要請を受けていますね。その件についてちょっとお答えください。
〇国吉秀治農林水産部長 要請を受け取りまして、１項目は屠殺検査料ですか、それの件でございましたが、それはよその部局でございますが、そのほかに関しましてはＦ１母豚の生産でありますとかＦ１母豚を何とかしてほしい、その他３点ほど要請がございますので、それらにつきましては関係者と十分相談しながら、今後、養豚の生産振興を図られるように対応していきたいと考えております。
〇兼城賢次委員 養豚も、今値段がちょっと安定して落ち着いているかもしれませんけれども、もともと厳しい事業なんですよね。ですから、皆さん方はそのとき返事はしていないと思います。検討すると言ったかもしれないけれども、返事はしていない。しかし、実際にあの人たちは大分困っているわけですから。ここはもう本当に、検討検討という行政用の言葉ではなくして、取り組んでいただきたいということを申し上げて、終わります。
〇国吉秀治農林水産部長 養豚は従来から、委員の皆さん御指摘の沖縄の食文化を代表するようなものでございますので、残念ながら飼養頭数も30万頭を切っているということでありますが、家畜排せつ物法との関連もありましてコスト高ということもございます。今１つの事業の一例として、かなり遊休化と言いますか、経営者があきらめていた豚舎等につきまして、家畜排せつ物の施設を導入して新たにそういった養豚業に参入してくるというふうな例も今幾つか補助事業等で支援をしておりますので、そういった形で養豚業をぜひ振興させたいと思っております。
〇兼城賢次委員 じゃ、この家畜排せつ物法のおかげで、かなり負担になっているということですよ。皆さんでもわかっていますからね。
〇池間淳委員長 嶺善伸委員。
〇嶺善伸委員 警察行政からお聞きいたします。
まず、刑法犯の大半が窃盗犯と言われていますけれども、県内の窃盗犯の発生状況について御報告をお願いします。
〇比嘉正輝刑事部長 県内で窃盗犯が一番多いのは平成14年で、２万1124件でございます。それで平成15年が１万8135件、平成16年が１万6853件、平成17年、去年が１万3990件というようなことになっておりまして、平成14年に比べますと、昨年は約34％の減少となっております。
〇嶺善伸委員 全国の自治体に、すぐやる課とか、わかりやすいアピール力のある課をつくって、いろんな行政サービスをしているのがあるんですね。沖縄県警察本部には安全なまちづくり推進課というわかりやすい課がありまして、そこに盗犯捜査対策室、我々にわかりやすく言うと泥棒対策室が設置されて１年になります。これについて、この前、新聞報道を読んでぜひお聞きしたいと思っておりましたが、その設置目的、設置してから１年になりますけれども、その成果などについて御説明をお願いします。
〇比嘉正輝刑事部長 窃盗犯は刑法犯全体の約７割を占めておりまして、県民の体感治安に大きな影響を与える犯罪でございます。犯罪の総量抑止の面からも、窃盗犯対策は最も重要な対策であると認識をしております。このため平成17年２月18日に、安全なまちづくり推進課内に盗犯捜査対策室を設置いたしまして、盗犯特捜員を従来の約４倍18名に、また警察署の盗犯捜査員を増員強化したところでございます。
盗犯捜査対策室の設置目的につきましては、常習犯者の多い窃盗犯の検挙対策を強化することによりまして犯罪抑止効果をねらったものであり、いわゆる検挙を徹底することによりまして県民や観光客の財産被害を未然に防止するために設置したものでございます。
〇嶺善伸委員 僕は成果の方も……。
〇比嘉正輝刑事部長 盗犯捜査対策室を設置しまして検挙対策を強化した結果、昨年の窃盗犯の検挙件数は4657件、これは前年に比べまして769件、検挙人員は2537人、前年に比べて321人の増加となっております。検挙率につきましては33.3％というようなことで、検挙率は全国平均が24.9％、九州平均が31.8％ということになっておりまして、それを上回っているというようなこともございまして、成果は上がっているものと認識をしております。
〇嶺善伸委員 半職業的な、あるいは常習犯的な犯罪が多い中で、やっぱりこういう専門対策室をつくって取り組むことが、成果としては数等に出ているなと思っております。33.3％の検挙率というのは立派なものだと思っております。ぜひ今後とも頑張ってもらいたい。
それで、私はぜひ報告しておきたいと思うのは、２月20日の研修の中で、盗まれた三線の話があるんですね。これは５代、200年かけて受け継がれた三線が盗まれた。私も古典民謡をやっているものですから、私の仲間たちの一番大きな話題は三線。これが200年来の祖先から受け継がれた三線となると、もう金に例えようがない。この三線が戻ってきたと書いてある。これは盗犯捜査対策室の、警部補が、いろいろほかのメンバーと一緒になって犯人を逮捕する。逮捕まではいいんです。逮捕したときに、盗んだものを取り返して戻してあげる、こっちまでやっているんですね。そして聞き出して、投げられているごみの山からこのケースを取り出して、この三線を持ち主に返したという記事なんですね。だから、再犯を防止する、あるいは犯人を逮捕するのも大事だけれども、持ち主にこういうふうにして盗まれたものを返す。こういう美談が警察にもあるんだなということで、記事を見て私は思います。そこで、せっかくだから、これに似たような美談があれば、ぜひお聞かせいただきたいと思うんですが、どうですか。
〇比嘉正輝刑事部長 沖縄県警察本部におきましては、あらゆる犯罪の被害者支援は警察捜査において極めて重要なことと認識をしております。窃盗の被害者に被害品を回復してこそ警察の信頼が得られるものと思っているわけでございます。また、警察官にとっても、犯人を検挙して被害品を回復し、被害者に喜んでもらったときに仕事の充実感、達成感を味わうものでございまして、それまでの苦労が報われる気持ちになるものでございますが、犯人を検挙し盗まれたものを回復するということは、警察官の業務として当然のことだと認識をしております。
先ほど御紹介がありました三線の被害者から感謝された以外にも、各警察署の警察官の粘り強い捜査によりまして被害品を発見して被害者に喜ばれたことは少なくありませんけれども、例を２つ紹介をさせていただきます。その１つは、高齢の女性が夫の形見の指輪を盗まれ、盗まれたことをだれにも言わないでいたところ、捜査員が犯人を検挙いたしまして、指輪を発見してその女性に返したところ、仏壇に手を合わせて涙して喜ばれたというようなこともございます。
それからその２つ目は、ひとり暮らしの女性が夫が亡くなって寂しい思いをしていたところに、夜中泥棒が入ろうとしていたというようなことから夜が怖くなっていたのが、警察官から犯人が検挙されたというようなことを聞いて、安心して眠れます、不安がとれたということで感謝をされたという事例がございます。
警察といたしましては、犯罪を発生させない活動と、発生したときにおける犯人の徹底検挙を図り、県民一人一人の安全・安心を守る所存でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。
〇嶺善伸委員 古きよき時代はかぎをかけなくても安心して眠れたんですが、そういうことでこのギャップを感じるんですが、皆さんの仕事じゃなくて、今度県民は、そういう事件に遭わないためにはどのような心がけが必要なのか、せっかくの機会ですから、ぜひ御披瀝をお願いしたいと思います。
〇比嘉正輝刑事部長 県内の窃盗犯被害の実態を見ますと、かぎをかけていないということで被害に遭うケースが極めて高いことが挙げられるわけでございます。具体的には、平成17年の統計を見てみますと、かぎをかけていない無施錠による被害が、オートバイ盗で約９割、夜間に家に泥棒が入る忍び込みで約７割、自転車盗や車上ねらい、空き巣で約５割という状況でございます。これらの被害は、県民の皆さんがかぎをかけることを心がけていただくことで、もっと減らすことができるんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。沖縄県警察本部といたしましては、県民の皆さんに、もっと自分の財産は自分で守るという意識を持っていただきまして、基本的な防犯対策というかぎかけを励行していただきたいと考えております。
〇嶺善伸委員 なるほど、こういうことを心がければこれだけの犯罪が予防できると。皆さんの対策室とあわせれば、もう泥棒は失業するということがわかりました。そういう意味では、ぜひ今後の窃盗犯対策を強化する必要があると思います。それについての沖縄県警察本部の今後の取り組みをお聞かせください。
〇比嘉正輝刑事部長 先ほどから話しておりますとおり、県民の身近で発生し、体感治安に大きく影響する窃盗犯対策は非常に重要でございまして、警察の重要課題の１つであるということで認識をしており、今後も窃盗犯対策の強化を図っていく所存でございます。
〇嶺善伸委員 次に農林水産部長、お願いします。
きのうの夕刊でしたか、沖縄総合事務局と水産庁が、日本の排他的経済水域で操業していた台湾の漁船を拿捕したという記事がございます。農林水産部の予算の中でも漁業取締監督費というのが7800万円ございます。そういう意味では、沖縄近海の領海侵犯及びＥＥＺ侵入事件、こういったものが実際どのようにあるのか。実際は国が取り締まっているわけでありますが、県としても情報を共有化する必要があると思いますので、もし事犯の件数と、それによる罰金等の金額等の集計がございましたら、御報告をお願いします。
〇国吉秀治農林水産部長 先ほど委員がおっしゃるとおり、直接的には沖縄総合事務局が取り締まりに当たっておりまして、そこから得た資料によりますと、台湾漁船の違反が多うございまして、平成15年度が２件、平成16年度が８件、平成17年度が４件というふうな状況でございます。それで罰金の状況ですが、罰金は平成17年５月26日の事案で、これは漁業主権法違反でございますが、200万円の罰金が那覇地裁で科されております。
あと、これはずっと以前になりますが、平成９年８月に起こった事件では、外国人漁業の規制に関する法律違反ということで、石垣の簡易裁判所で20万円の罰金が科されております。
〇嶺善伸委員 ちなみに、これらの不法操業による被害はどれぐらいの金額に上りますか。
〇高木正史水産課長 件数等につきましては、関係部局、沖縄総合事務局とか海上保安庁から情報を入手していますが、被害金額については把握しておりません。
〇嶺善伸委員 実は台湾から新聞記事をファクスで取り寄せたら、日本の近海で拿捕されて多額の罰金を取られたと、こういう不平不満の記事ばかりなんですね。これの中で、例えば宮古近辺での去年の裁判の判決結果が200万円、ことしの12月31日に拿捕された分の罰金が450万円。この12月31日は、ＧＰＳの故障で漂流していたところを追いかけられて逃げて、それで捕まったという話なんですね。それで捕まったときに強制接舷があったために、船の修理代に150万円かかったと。この１漁船が修繕で150万円、罰金で450万円取られた事件が、台湾の議会でも大きく取り上げられている。こういうことが起きてくると、友好関係を損なうのではないかなと私は心配しております。
去年の６月23日に釈放された事件は、中琉文化経済協会駐琉球弁事所が間に入って裁判を繰り上げて、早い裁判で判決をもらって200万円の罰金で済んだんです。今の450万円の12月31日の事件は、一たんＥＥＺに入った不法操業は拿捕して、そして一たん釈放するんです。後日裁判をして判決を下した後、その最初に預かった450万円の担保金の中から罰金分を没収して、残りは返還する。ところが、これまでの事例を調べてみたら、ほとんど裁判に来ない。だから最初の担保金の450万円がすべて罰金だということで反発につながっているんですよ。その辺の事情については、県としてはどれぐらい把握しておられますか。
〇高木正史水産課長 今のお話しのように担保金を払えば、船舶を停泊させて、その期間に経済的損失をこうむるというようなことはないわけですが、担保金を支払わないというような場合に、先ほど申し上げました石垣簡易裁判所の例にありましたように、すぐ逮捕して、手続を踏んで罰金が科せられるということになりますので、担保金の制度を活用すれば余分な損害は生じないということになります。
〇嶺善伸委員 それで、こちらに中琉文化経済協会もあるし、長い沖縄県と台湾との友好関係もありますので、やっぱり仲よくしていくことによって国境の抗争をなくしていくということから、これらのＥＥＺ侵入事件も含めて、沖縄県と台湾側との話し合いの窓口を中琉文化経済協会を使ってつくったらどうかと。今度の12月31日の事犯もまだ裁判が行われていないんですよ。今度は模範事例としてみんなでバックアップして、とにかく来て裁判を受けて、日本の法律に従って正式な判決をいただいて正当な罰金を払いなさい、これが法治国家ですよ。だから没収じゃない。裁判のための利便性を確保して、日本の法律で裁いて、ちゃんと円満に帰す、こういうことをやった方がいいと思うんですね。農林水産部長、どうですか。
〇国吉秀治農林水産部長 何分そういった関係の法律の所管が国ということになっておりますので、実際今あるようないろんな例でどういった状況にあるかということは、また沖縄総合事務局とも情報交換しながら、どういった対応が必要なのか、今後検討していきたいと思っております。
〇嶺善伸委員 これは大事なことですから、水産庁が管理しているＥＥＺの不法操業事件のたびに、この400万円、500万円の担保金を没収されているようですので、今後、水産庁、沖縄総合事務局と連携をとりながら、ぜひ友好関係の架け橋役を沖縄県が果たしてもらいたいと要望して、終わります。
パパイヤ特産化事業なんですが、農業研究センターが企画部に所管されたことによって、企画部で審査する以外ないんですけれども、これは農林水産部とどういうかかわりを持ってこの事業を見ているのか、お聞かせください。
〇国吉秀治農林水産部長 農業研究センターの課題設定に当たりましては、関係の各部からも出ておりますので、その課題が純粋に農業振興に資するかどうかというふうな観点から審査しますので、農林水産部としても、その課題の選択については十分関心を払っている状況でございます。
〇嶺善伸委員 いやいや、これはもう実際に研究テーマが決まって、880万円予算を組んで、もうすぐ実証事業に入るんですよ。普及事業は皆さんがやらんといけないわけだから、企画部の農業研究センターと農林水産部の普及が一体にならんといけないわけですよ。だから聞いているわけです。研究の成果も含めてどのように普及活動に入るのか、お聞かせください。
〇国吉秀治農林水産部長 通常、そういう試験課題で一定の成果を上げますと、普及に移す課題ということで農業普及センターが引き受けるのが一般的でございますので、この事業につきましても、十分な成果が上がれば農業普及センターなりで農家の皆さんへの普及に移すということは、通常やっていることでございます。
事業自体は恐らく雌雄鑑別法との関係でございますが、これは岩手県に派遣した職員が向こうの研究所で開発して、岩手県からは、行政に関しましては、本来でありますと岩手県のものになるんですが、それは沖縄県のものとしていいですよということがございまして、それを利用しますと、従来はパパイヤの雄雌を鑑別するのにある程度の大きさにならないとわからなかったんですが、これはかなり小さい間に遺伝子レベルで雌雄の鑑別ができるということで、非常にコストの削減になるというふうなことで理解しております。
〇嶺善伸委員 そうなんですよ。すばらしい開発だと思うんです。それで、この普及のためには、バイラスの関係もあるので、どうしても施設園芸の需要が多くなる。それについては皆さんはどういう計画を持っておられるか、お聞かせください。
〇国吉秀治農林水産部長 これは先ほどパパイヤの関係の御質疑でも出ましたが、やはり露地でつくりますとバイラスにやられる確率が非常に高くなりますので、施設の中で成功させるというふうなことが現在とり得る一番いい生産振興の方法だと思っておりますので、果樹関係の事業もございますので、ハウスの導入は積極的に進めていきたいと思っております。
〇嶺善伸委員 与那国町の地下ダムについてお聞きしたいんですけれども、平成12年度から４年間、２億7000万円かけて調査が入ったんですけれども、その後の進捗状況と今後の見通しをお聞かせください。
〇国吉秀治農林水産部長 与那国町の地下ダムにつきましては、国の方で平成12年度から平成15年度にかけまして地区調査を実施しております。地区調査の結果、３つほどの課題が浮かび上がっております。１つは、受益地の土地所有者の７割以上が島外在住者または死亡者となっておりまして、土地改良事業の参加資格者の確定に相当期間が必要であるということ。それから事業費及び維持管理費を含む負担について、町及び農家の理解が得られていないということ。それから３つ目に、事業化に必要な投資効果を満たすための営農計画のめどが立っていないという課題が上げられておりまして、国としましては、与那国町の理解を得て、現在、事業着工に向けた取り組みについては当面見合わせるという状況でございます。
〇嶺善伸委員 さとうきびの問題で多くの質疑がありましたけれども、私の代表質問に対して、県としては、農家手取りの経営安定対策が全農家に満たされるように取り組んでいきたいとありましたけれども、いつごろまでにそういうシステムの話し合いができるのか、めどをお聞かせください。
〇国吉秀治農林水産部長 基本的には、先ほど申し上げたような３つの生産支援対象というふうなことがございますので、当面２分の１以上の生産者が参加する組織に参加をしていけば支援対象になるということがございますので、それが平成19年産からはそういった支援対象での支援ということで制度が走りますので、当面、認定農業者でありますとか一定の規模を持つ方々につきましてはそれにシフトしていって、そういった側に乗れない方々につきましては、生産組織と言いますか、そういったものを組織して、できるだけ多くの農家がその組織に参加するような形をとっていきたいと思っております。
〇嶺善伸委員 ＪＡおきなわの組合員であるというだけで対象にすることはできないですか。
〇国吉秀治農林水産部長 今回の支援の１つの考え方が生産性の向上というふうなことで、何らかの作業を効率的に進めることに誘導していくというふうな基本的な考え方もございますので、ＪＡおきなわの組合員であるということだけで支援対象になるということについては、かなり困難ではないかなと思っております。
〇嶺善伸委員 さとうきび原料代の支払いについて、これは製糖会社とＪＡおきなわと国、この間に県が入って支払い時期がおくれないように配慮しないと、農家は営農資金の確保ができないんですよ。これについてもいつごろまでにはめどをつけるのか、それを御報告をお願いします。
〇国吉秀治農林水産部長 今のお話の件は私どもも伺っておりますので、制度が平成19年産から走りますので、それに間に合うような形で、できるだけ従来の形での原料代の入り方と言いますか、そういったことができるように、国とも調整を進めていきたいと思っております。
〇池間淳委員長 上原章委員。
〇上原章委員 きょう最後の質疑です。もうしばらくおつき合いをお願いいたします。重複する部分は全部省いて、早く終わるように心がけたいと思います。
まず農林水産部、新規事業で漁業再生支援事業１億4373万3000円計上しておりますが、この内容をお聞かせください。
〇国吉秀治農林水産部長 これは漁業集落が最近高齢化とか、そのような後継者が非常に少なくなっているということで、非常に活力が失われているということがございます。漁業集落が活力を失いますと、水産業の振興に非常に影響するということがございます。その漁業集落の活性化のために、その集落が自発的にこれまで種苗の放流とか、あるいは藻場とか干潟の管理ということで、生産に関するかなり自主的な活動をやってきた例がございます。そういった活動に対しまして一定の支援をすることによって集落を活性化させていって、水産業の振興を図っていこうというふうな、直接交付的な事業でございます。
〇上原章委員 この漁業集落ということですが、具体的にどの地域というのは決まっておりますか。
〇国吉秀治農林水産部長 平成18年度で支援の対象となっておりますのが、今帰仁村の古宇利島でありますとか、本部町の新里、備瀬でありますとか、南城市の久高でありますとかということで、約12市町村が現在予定されております。
〇上原章委員 漁業関係の皆さんが非常に御苦労しているというのが聞かれますけれども、ぜひこのような事業がこの掲げた予算でしっかり執行できるようにやっていただきたいわけですけれども、これは具体的にいつまでにやる、もしくはこれをずっと続けていくお考えなのか、お聞かせください。
〇国吉秀治農林水産部長 これは当面５年を予定しております。
〇上原章委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。
あともう１つ、天敵利用技術確立実証事業、これも新規事業でございますが、内容をお聞かせください。
〇国吉秀治農林水産部長 天敵につきましては、今商品化されているのが２つございまして、アリガタシマアザミウマと、それからハモグリミドリヒメコバチというのがございまして、この２つの天敵について実用化しているんですが、その使い方につきまして、それぞれ特定の虫に対しての天敵ではありますが、作物を栽培する際に、そのほかに消毒剤でありますとか、ほかの薬剤とかも使うというふうなことがございますので、どういった時期にそういったものを使えば天敵そのものを殺さないで済むかというふうな技術的なものがまだございまして、それをマニュアル化して、どういった時期に天敵を放して、消毒剤はいつ使うということできれいにマニュアル化をしないと、使ってもなかなか効果が出ないということがございますので、それをつくるための指針をつくろうということでございます。
〇上原章委員 ぜひ生産現場でこれが定着できるように頑張っていただきたいなと思います。
あと公安委員会にお尋ねします。
信号機の設置、何名かの委員からもございました。信号機新設、これは平成18年度は27基ということでお話がありましたけれども、これまでの３年間の実績と金額をお聞かせいただけますか。
〇山入端辰次交通部長 まず設置数を申し上げます。平成15年度26基、平成16年度で23基、平成17年度で22基であります。
〇上原章委員 今、県内、それから那覇市、要望数を把握しているならお聞かせください。
〇山入端辰次交通部長 ことしの１月末現在で341件の要望を受けております。うち那覇市内につきましては37件の要望を受けております。
〇上原章委員 信号機１基がお幾らぐらいするか、教えていただけますか。
〇山入端辰次交通部長 それぞれ性能が異なりますけれども、単純に１基当たりの平均は約450万円であります。
〇上原章委員 この３年間、基数は減っているわけですね。
〇山入端辰次交通部長 設置数につきましては、先ほど申し上げましたように、平成18年度が27基、平成17年度が22基、平成16年度が23基でありますので、徐々にはふえております。
〇上原章委員 先ほど341件、那覇市だけで37件ということですが、その中で緊急を要する、優先的に高いところというのは把握していますか。
〇山入端辰次交通部長 それぞれ所轄警察署と連携をとりながら、把握をしております。
〇上原章委員 沖縄県は鉄軌道がない車社会ということで、この信号機の整備が非常に重要だと思うわけですけれども、那覇市の新都心は今すごい勢いで人口がふえているわけです。その中で、銘苅小学校の近くで、今多くの子供たちが通学しているわけですけれども、朝方、那覇市の新都心に仕事で入ってくる、車が渋滞をする、そこには歩道しかない。それで片方は車が渋滞していない分どんどん飛ばすわけですね。子供さんが、歩道があるということで、渋滞しているところから渡れると勘違いして入ってしまって、向こう側の車はどんどん走っているわけで、相当の子供さんが巻き込まれそうなことが多々あり緊急停止というところがあるんです。こういった本当に急を要するところがあるわけなんですけれども、事故が起きてからでは遅いわけで、この辺の信号機設置についての考え方というのをお聞かせください。
〇山入端辰次交通部長 信号機の設置基準について概略申し上げます。信号機の設置に当たりましては、警察庁が全国警察に示しております信号機設置の指針等々をもとに、交通事故の発生状況、交通渋滞の状況、あるいは生徒・児童、障害者、高齢者の交通安全の確保、道路横断の安全の確保等々を勘案しながら、緊急性の高いものから優先的に整備を進めていきたいと思います。今委員指摘のものにつきましては、現場を見ながら総合的に判断をしてみたいと思います。
〇上原章委員 先ほど申しましたように、沖縄県の場合、車社会ですので、信号機は確かに１基450万円という高額ではありますけれども、全国的に沖縄県のそういう特殊事例をしっかり訴えていただいて、その予算確保、新設設置をお願いしたいと思いますが、県警察本部長、その件に一言お願いします。
〇大平修警察本部長 信号機の設置については、先ほど来、交通部長が答弁していますとおり、大変多くの要望が沖縄県警察本部に寄せられておりまして、現在、予算上の制約等々もあり、必ずしもすべてを同時にというわけにはいかないので、先ほど交通部長が答弁したとおり、総合的な観点から、優先度の高いものから順に整備をしていくという基本的な考え方の中で、できる限り予算獲得に努力してまいりたいと思います。
〇上原章委員 ぜひお願いいたします。
次に、ことしに入って交通死亡事故が多発していると聞いております。その状況をお聞かせください。
〇山入端辰次交通部長 県内における交通死亡事故の発生状況でありますが、平成15年に79件79名、平成16年に61件61名、平成17年は60件の63名であります。交通死亡事故の主な特徴でありますけれども、週末、夜間に多く発生し、依然として飲酒絡みの事故が多発し、それに加えて最近では高齢者が歩道横断中で事故に遭うケースがふえております。
〇上原章委員 あと、今お話しのあった飲酒運転の状況はどうでしょうか。
〇山入端辰次交通部長 飲酒運転の検挙状況について申し上げます。平成15年については8056件、平成16年は9360件、平成17年、昨年ですが9183件ということで、昨年中の飲酒運転の検挙件数は、これは前の年も一緒でありますけれども、全国で２番目に多い検挙件数であります。
〇上原章委員 ちなみに、１番目はどこですか。
〇山入端辰次交通部長 大阪府警察本部であります。
〇上原章委員 この飲酒運転、沖縄県の場合は本当に全国的にも上位なんですけれども、大阪府に次いで沖縄県警察本部も取り締まりを多くしていると聞いております。しかしながら、この飲酒運転がなかなか減っていかない。この辺の対策というのがもしございましたらお聞かせください。
〇山入端辰次交通部長 沖縄県警察本部といたしましては、飲酒運転の実態等々を踏まえまして、夜間における車両検問の強化、さらに飲酒運転で検挙されることの多い若者を対象とした交通安全教室の開催、あるいは居酒屋対策、あるいは企業、事業者等における飲酒の疑似体験教室、さらには飲酒運転を防止する等々の対策を推進しているほか、今後は、飲酒運転の夜間の取り締まりはもちろんでありますけれども、関係機関、団体等々と一層連携をいたしまして、県民一人一人に、飲酒運転をさせない、飲酒運転は犯罪であるというような意識が浸透するように、各種対策を粘り強く推進していきたいと考えております。
〇上原章委員 昨年、公開取り締まりという形でやったと思いますが、その成果等がもしありましたらお聞かせください。
〇山入端辰次交通部長 委員指摘のとおり、昨年３月と９月に公開取り締まりを実施いたしました。公開取り締まりは、広く県民に取り締まり実施を知らせ、飲酒運転等の交通違反をなくし、交通事故防止に実施をしているところであります。効果といたしましては即応的に直ちに数字となってあらわれるものではありませんけれども、県民の交通事故の防止、あるいは交通法規の遵守等々の意識づけをするという点については、かなり効果があるものだと認識しております。
〇上原章委員 私もこの取り組みは非常にいいものだなと考えるわけなんですけれども、本県のこの飲酒運転、やっぱりこの飲酒して運転することが非常に悪いことなんだという、その辺の教育からしっかり県民にアピールしていかないといけないのかなと思うわけで、そういう意味では、単発的なそういう公開取り締まりではなくて、重ねることで多くの県民に自覚させていくという意味では、この公開取り締まりは非常に効果があるのではないかなと。
それともう１つは、この公開取り締まりを進めていく中で、しっかり啓蒙、多くの方々にそういった意味合いでこういう取り締まりをやるんだという広報の強化も必要と思われますけれども、実施に当たっての考え方をお聞かせください。
〇山入端辰次交通部長 今後とも公開取り締まりにつきましては、事故の発生状況、あるいは交通違反の実態等々を見ながら実施を検討していきたいと思います。
〇上原章委員 もし実施するに当たっては、ぜひまた多くの方に徹底をしていただきたいなと思います。それがまた大きく教育というか、飲酒運転に対する一人一人の県民の認識になっていくと思います。
次に、やみ金融犯罪、県内の実態、対策をお聞かせください。
〇長濱榮治生活安全部長 やみ金融事案の検挙関係ですけれども、平成16年中が13件12名でありまして、昨年は１件１名を検挙しております。やみ金融犯罪の被害防止対策としましては、これまで沖縄県警察本部とか各警察署の警察安全相談係の受付を充実させるということと、あと沖縄県警察本部のホームぺージの活用ということで、そういう手口等をホームぺージへ登載しておりますし、テレビやラジオによる広報啓発もやっていますし、あとリーフレットの配布、あるいは交番で発行するミニ広報紙、あるいは交番速報等にもそういったものを記載して配布していると。この中でやみ金融の手口とか、あるいは対応要領等について指導を行うとともに、悪質な業者に対しては警告等の措置を講じるなど、適切な被害相談の対応に努めているところであります。沖縄県警察本部としましては、今後とも引き続きやみ金融の被害の防止対策を推進するとともに、悪質な業者に対する取り締まりを強化していきたいと思っています。
〇上原章委員 私は、やみ金融という犯罪はもう凶悪犯罪だと思っております。大阪府で亡くなった方等もいらっしゃるわけですけれども、特にこの被害に遭っている方々は、もう警察しか頼るところがないわけでございますので、そういう相談窓口等の体制はどうなっていますか。
〇長濱榮治生活安全部長 先ほども御答弁しましたように、それぞれ警察本部、あるいは署の方に警察安全相談係というのが置かれておりますので、そういう係が、一応そういったものの相談を受理して対応するようになっています。
〇上原章委員 これは人の弱いところにつけ入ってくる形ですので、相談もしにくいような人も多いわけなんですけれども、ぜひ沖縄県警察本部がしっかり丁寧にやっていただきたいなと思います。
あと最後に、新聞で、昨年、少年犯罪が県内39％増という非常に残念な記事を見たわけですけれども、この少年犯罪の実態、それから県内の不良行為少年の今の状況をお聞かせください。
〇長濱榮治生活安全部長 それでは初めに、まず非行の実態について申し上げます。昨年、窃盗とか傷害等の刑法犯で検挙、補導したいわゆる刑法犯少年ですけれども、2313人ということで、前年に比べて651人、大幅増となりました。増加の主な要因ですけれども、これは万引きの検挙、補導が900人でありまして、前年に比べて366人増加をしております。もう一方のいわゆる飲酒、あるいは深夜徘回等の不良行為の状況でありますけれども、不良行為で補導したいわゆる不良行為少年、これは昨年３万6586人でありました。前年比3522人減っております。9.2％減少しているという状況であります。
〇上原章委員 特に少年犯罪で低年齢化というのがあるそうで、この辺はどうですか。
〇長濱榮治生活安全部長 これは本県の特徴でもありますけれども、刑法犯に占める中学生の比率というのが極めて高いということで、57.9％でありまして、これは全国平均が34.6％でありますので、相当大幅に上回っていまして、全国で最も高い数字になっています。それから小学生の比率というのも7.3％。全国平均が3.4％ですから、これもかなり高い。全国的にも４番目に高くなっています。
〇上原章委員 この３万6000人余りの補導、それから中学生、小学生等の少年犯罪が相当ふえているわけですけれども、これに対する対策等がございましたらお聞かせください。
〇長濱榮治生活安全部長 これまでもいろんな関係機関、教育庁もそうですし、学校等もそうですし、そういう関係機関とも連携していろんな対策を打ってきているわけですけれども、例えば万引きについてもそうですけれども、子供たちに規範意識を高めるという意味でも、今やっています非行防止教室の開催を今後とも引き続き続けていきたいと思いますし、あと飲酒、喫煙の実態等、あるいは深夜徘回が多いというような実態も知らせるということで、啓発活動もさらに強化する必要があるかと思います。
また、現在、警察ＯＢと教員ＯＢでペアでやっていますスクールサポーターというのがありますけれども、そういったものの派遣も引き続きやっています。そういった諸施策を引き続き強力に推進していきたいと思います。今後は、先ほど申し上げました、いわゆる万引きなどが多いという、これが極めて低学年に多いということで、小学生も含めた、小学校、中学校を対象にした、重点にした、そういった諸施策を継続してやっていきたいと思っております。
〇上原章委員 子供たちを取り巻く環境というのは年々非常に厳しいわけなんですけれども、特に我々大人、また社会が子供たちをどう見守ってはぐくんでいくかというのが非常に重要かなと思っております。先ほどの深夜徘回は全国の1.7倍、また飲酒による補導は8.8倍と、今後、子供たちを我々大人でどう守っていくか、非常に重要じゃないかなと思っております。県警察本部長、沖縄県のこういう子供たちへの体制、最後に御決意をお願いします。
〇大平修警察本部長 少年犯罪、あるいは少年の非行、これが沖縄県では大変低年齢化しているということもあり、大変深刻な問題だと考えています。もちろんこれは警察が補導、検挙するということも重要でありますが、ただ、これについては警察だけの力ではやっぱり限界があると考えています。学校、教育庁はもとより、もちろん家庭教育の問題もあり、だから県民総ぐるみで取り組んでいくことが、やっぱり何よりも重要だと思いますので、沖縄県警察本部としても、そういう機運を高める運動に強力に取り組んでまいりたいと考えています。
〇池間淳委員長 以上で農林水産部長及び警察本部長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、御苦労さまでした。
次回は、明 ３月15日 水曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後６時散会