本日の委員会に付した事件
１ 甲第１号議案平成13年度沖縄県一般会計予算
○宮平永治委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
甲第１号議案平成13年度沖縄県一般会計予算を議題といたします。
説明員として、企画開発部長、地域・離島振興局長、出納事務局長、人事委員会事務局長、監査委員事務局長及び議会事務局長の出席を求めていますが、企画開発部長から予算の概要の説明を求め、各事務局長の説明は省略いたします。
それでは、企画開発部長から、企画開発部関係の予算の概要説明を求めます。
与儀朝栄企画開発部長。
○与儀朝栄企画開発部長 それでは、企画開発部及び宮古・八重山両支庁の平成13年度当初予算の概要につきまして、お手元にお配りしてあります冊子、平成13年度当
初予算説明資料に基づき御説明申し上げます。
資料の２ページをお願いいたします。初めに、企画開発部の一般会計歳入予算についてであります。
歳入予算につきましては、部局別の内訳はございませんが、参考までに説明させていただきますと、平成13年度の歳入合計6471億4000万円のうち企画開発部に係る分は83億4783万円で、前年度当初予算額105億
1953万4000円に比べて21億7170万4000円、20.6％の減となっております。
減の主な要因は、周期事業である国勢調査や衆議院議員選挙に係る国庫支出金が減となったこと、海洋深層水研究所施設整備等に係る県債が減となったことに
よるものであります。
次に、歳入予算の主な内容につきまして（目）ごとに説明いたします。
資料の11ページをお願いいたします。
中ほどにあります総務費国庫負担金4546万2000円でありますが、地籍調査に係る国庫負担金であります。
下から５行目の総務費国庫補助金16億3603万円のうち企画開発部に係る分は10億6582万8000円で、その主なものは、電気通信格差是正事業、体験滞在交流促進事業及びコミュニティ・アイランド推進事業に係る国庫補助金であります。
次に、12ぺージをお願いいたします。
中ほどにあります総務費委託金13億4323万4000円のうち企画開発部に係る分は13億3100万円で、その主なものは、参議院議員選挙及び諸統計調査に係る国庫委託金であります。
次に、下から５行目の利子及び配当金についてでありますが、３億5391万4000円のうち企画開発部に係る分は２億723万8000円で、その主なものは、市町村振興資金貸付金利子であります。
次に、13ページの中ほどの基金繰入金142億5521万円でありますが、企画開発部に係る分は６億5534万7000円で、これは情報通信技術講習推進基金繰入金と市町村合併支援基金繰入金であります。
次に、14ぺージをお願いいたします。１行目の総務貸付金元利収入22億9137万2000円のうち企画開発部に係る分は17億9113万6O00円で、地域総合整備資金貸付金元利収入であります。
また、15ページの上から５行目の総務債31億1800万円は、地域総合整備資金貸付事業、海洋深層水研究開発事業及び緊急防災基盤整備事業に係る県債であります。
以上で企画開発部の一般会計歳入予算の概要説明を終わりまして、引き続きまして、一般会計歳出予算の概要について説明いたします。
済みませんけれども、また前の資料の６ぺージに戻っていただきたいと思います。
平成13年度一般会計歳出予算部局別対前年度比較でございますけれども、上から３行目の企画開発部の予算額は144億721万7000円で、構成比では2.2％となっております。
前年度当初予算額183億2814万6000円に比べて39億2092万9000円、21.4％の減となっております。
減の主な要因としましては、平成12年度で事業終了となるサミット関係経費の減、周期事業である国勢調査費や衆議院議員・県議会議員選挙費の減、海洋深層水施設や防災行政無線施設の整備に係る工事請負費等
が減となったことによるものであります。
それでは、歳出予算の主な内容につきまして（目）ごとに説明いたします。
18ページをお願いいたします。
18ページ最後の行の（目）企画総務費30億2255万6O00円の主なものは、右側の説明欄にありますように、職員費、情報管理運営費、ＯＡ化推進事業費及び通信施設維持管理費であります。前年度当初予算額52億1157万7000円に比べて21億8902万1000円、42.0％の減となっております。減の主な要因は、先ほど申し上げましたようにサミット関係経費の減等によるものであります。
また、（目）企画総務費の中で増額となっている主なものは、19ページの説明欄３行目にありますＯＡ化推進事業費におけるＩＴ講習関係経費の計上、それから、説明欄の６行目にあります地籍調査デジタル化経
費等を盛り込んだ地籍調査管理事業費の計上があります。
次に、19ぺージの（目）計画調査費86億65万9000円についてでありますが、右側の説明欄にありますように、その主なものは、振興開発計画費、地域開発推進費、水資源計画調査費、石油製品輸送等補助事業費、コミュニティ・アイランド推進事業費、交通運輸対策費、20ぺージに移りまして、離島航路補助事業費、高度情報化推進事業費、通信対策事業費、地域づくり事業費、体験滞在交流促進事業費、振興開発推進費であ
ります。
また19ページに戻りまして、（目）計画調査費は、前年度に比べて５億3442万1000円、5.9％の減となっております。減の主な要因は、海洋深層水施設整備費の減、国庫補助事業で平成13年度が最終年度となるコ
ミュニティ・アイランド推進事業費の減によるものであります。
（目）計画調査費の中で増額となっている主なものとしましては、19ページの説明欄の中ほどの振興開発計画費における新たな振興開発計画策定調査委託料の計上、地域開発推進費における日本文化デザイン会議
開催負担金の計上、水資源計画調査費における水源基金負担金の増額、国土利用計画作成費における農住組合事業補助金の計上、それから、20ページに移りまして、説明欄の２行目、離島航路補助事業費における離
島航路特別対策補助金の増額、高度情報化推進事業費における通信コスト低減化支援事業補助金の増額、通信対策事業費における新世代ケーブルテレビ施設整備事業補助金の増額、体験滞在交流促進事業費における
事業実施町村への補助金の計上、振興開発推進費における普天間飛行場等駐留軍用地跡地利用推進事業費の計上、ＩＴ講習会実施市町村への補助金を盛り込んだ情報通信技術推進事業費の計上があります。
次に、同じく20ページの下の方にあります市町村振興費の（目）市町村連絡指導費５億2586万6000円は、右側の説明欄にありますように、職員費、市町村事務指導費及び市町村合併支援事業であります。前年度に
比べて２億948万1000円、66.2％の増となっておりますのは、住民基本台帳ネットワークシステム事業に要する通信機器リース料、搬入工事費等の計上及び市町村合併支援事業交付金、市町村合併支援基金積立金の
計上によるものであります。
次に、21ページの１行目、自治振興費８億2477万4000円は、市町村振興協会交付金であります。
次に、同じ21ページの２行目にあります（項）選挙費の中の（目）選挙管理委員会費3905万3000円、（目）選挙啓発費1477万4000円及び（目）参議院議員選挙費６億7864万3000円は、選挙の管理執行に要する経費であります。
次に、22ページをお願いいたします。
（項）統計調査費の（目）統計調査総務費３億9129万8000円、（目）人口社会統計費２億5579万2000円及び（目）経済統計費5212万2000円のこれら３つの科目は、主として国の委託を受けて実施している諸統計調査に要する経費であります。
なお、（目）人口社会統計費が前年度当初予算に比べて５億4166万2000円の減となっておりますが、主な要因は、再度の説明となりますけれども、周期調査である国勢調査費が減となったことによるものであり
ます。
以上が企画開発部の一般会計歳出予算の概要であります。
次に、ずっと飛びまして64ページをお願いいたします。
平成13年度一般会計債務負担行為について説明いたします。
１行目のＯＡ化推進事業費５億7630万3000円は、ネットワーク端末等の一括調達等に要する債務負担行為であります。
次の、平成13年度に金融機関が沖縄県土地開発公社に融資したことに対する債務保証は、沖縄県土地開発公社が豊見城村地先開発事業を行うために金融機関から借り入れた場合の債務保証を行うものであります。
以上で企画開発部の一般会計歳入歳出予算等の概要説明は終わりまして、引き続き、宮古、八重山両支庁の一般会計歳入歳出予算について説明いたします。
済みません、またちょっと戻りまして、２ページをお願いいたします。
初めに、歳入予算についてでありますが、最初の方でも申し上げましたように、部局別の歳入内訳は示されておりませんが、参考までに申し上げますと、歳入合計6471億4000万円のうち宮古支庁に係る分は829
万5000円で、前年度当初予算額408万8000円に比べて大幅な増となっております。その増の要因は、旧宮古支庁庁舎に係る建物使用料の増によるものであります。
また、八重山支庁に係る分は530万7000円で、前年度当初予算額533万3000円とほぼ同額であります。
６ページをお願いいたします。
次に、歳出予算についてでありますけれども、平成13年度一般会計歳出予算部局別対前年度比較の中ほどにあります宮古支庁の歳出予算額は５億4146万2000円で、前年度当初予算額5億3545万円に比べて601万
2000円、1.1％の増となっております。
また、八重山支庁の歳出予算額は５億4314万3000円で、前年度当初予算額５億4648万4000円に比べて334万1000円、0.6％の減となっております。
以上で企画開発部及び宮古、八重山両支庁の平成13年度当初予算の概要説明を終わります。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○宮平永治委員長 以上で企画開発部長の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
この際、申し上げます。質疑及び答弁に際しては、その都度委員長の許可を得てから発言するよう御協力のほどお願いいたします。
高嶺善伸委員。
○高嶺善伸委員 おはようございます。それでは、質疑を申し上げます。
まず、ポスト三次振計の策定に関連してお聞きしたいと思いますが、今年度は新たな沖縄振興計画の策定、新たな沖縄振興法の検討に要する経費ということで6000万円余の予算措置がされております。これまで議会答弁で、一貫して民間主導型の自立経済を確立するということで基本的な方向を打ち出しておりますが、改めてポスト第三次振計の策定のスケジュールについてお伺いしておきたいと思います。
○与儀朝栄企画開発部長 振計の策定スケジュールは新たな法律ができてからになりますけれども、沖縄振興に向けた県の基本的な考え方につきましては、３月末に県の基本的な考え方をまとめまして、それにつきまして振興開発審議会あるいは県議会、それから市町村及び各種団体等にそれを提示しまして、いろんな意見を集約、反映いたした形で５月から６月にかけまして県の案をまとめ、６月には国の方に沖縄県の基本的な考え方ということで提案したいと思っております。
○高嶺善伸委員 その基本的な考え方というのは、沖縄振興新計画との関係はどういう形になるんですか。
○与儀朝栄企画開発部長 新たな法律ができますと、それに基づきまして、多分、沖縄振興新計画の位置づけが法律になされるものと思いますけれども、その原案に向けた県の基本的な考えという形で、この基本的な考え方に基づきまして、新たな法律制定後、沖縄振興新計画の原案の基礎となる資料になります。
○高嶺善伸委員 それで、基本的な考え方をまとめるには、ある程度のフレーム、目標数字等についてはきちんと把握された上で策定していかれると思うんですけれども、私は、自立というキーワードについてもう少し当局の考え方をお聞きしておきたいと思います。
まず、県民所得でいうと、第三次振計の目標が310万円だったのが、実績としては200万円そこらと。全国最下位で、相変わらず全国平均の７割程度の水準。それから、財政依存体質についても、25％を目標にしていたのが30％台ということで、いずれもなかなか格差の是正ができない。それから、移出入構造も、移入超過が10％台で3605億円も移入超過の状況にあって、沖振法で盛られていた国の責任、特に沖縄の自立という根底にある格差是正、これはこの三次にわたる計画の中で目標だったわけです。しかし、いずれにしても目標に達していない。これは引き続きその沖振法の精神に基づいて、国に改めて制度の延長を含めた新法制定以前の沖振法の精神をもう１回明確に位置づける必要があると思うんです。
沖振法の立法の趣旨というのは、まず戦後の長い期間の日本政府の償いの心。それから、地理的な条件からのそういう格差の問題。そして、この三次振計の中には、単なる格差是正以上に自立的な発展の条件整備
をするというところまで来ているんです。これは当然、沖振法の延長というのがポスト三次振計の大きな柱であるべきではないかというように考えているんですけれども、最近、民問主導型による自立経済という言葉がひとり歩きして、いかにもポスト三次振計は沖縄が自立して豊かになるんだというような夢と希望を幻想的に抱かせているんじゃないかという懸念さえするんです。
そういうことで、まず基本的な考え方の中で沖縄の自立というのをどういうふうに把握しておられるのか、そこからお聞きしたいと思います。
○与儀朝栄企画開発部長 今、自立経済に向けて高率補助等が出たわけなんですけれども、本県経済は、財政依存度あるいは基地依存度の高い脆弱な構造となっておりまして、依然として厳しいものがあると。本県が持続的で安定的な経済成長を続けて豊かな沖縄県を築いていくためには、いわゆる公的投資に依存する本県の経済構造を、どうしても今後の厳しい財政事情を踏まえ、活発な企業活動と民間投資に支えられた経済構造へ転換することが重要な課題と確信しております。
本県が自立型経済の構築を図るために、産業活動を支える空港、港湾、情報通信インフラなどの基盤について、これまで以上に目的志向型の戦路的、重点的な整備を進めてまいりたいと考えております。
そういった意味で、自立につきましては産業面あるいは行政面からの役割があると思うわけなんですけれども、産業の振興につきましては、観光、リゾート産業等を重点を置く分野として戦略的に振興していき、
それに新たな制度等も創設するなどして民間部門の創造的な活動が十分発揮できる環境整備を積極的に進めていく、そういった形で自立化に向けたいろんな制度を次の振計の方で求めていきたいと考えております。
○高嶺善伸委員 自立の目標数字というのはどういうふうにとらえておられますか。
○与儀朝栄企画開発部長 これまでの振計の中では、一つの目標としまして重要な格差是正の中で所得水準等いろいろやってきたわけなんですけれども、今回の社会フレーム委員会の方では、所得水準の格差是正、つまり所得を本土並みにということを一つ自立という数字で位置づけるものにつきましては、所得水準の格差を是正するというのを目標値として入れることはどうかといういろんな議論も出ております。
そういう意味からすると、数字的なものについては、今後これから新たな振計の計画を策定する中でフレーム委員会等の結果を踏まえながら、どの数字を具体的に目標値としてやっていくかについてはこれからの検討課題となっていくかと思っております。
○高嶺善伸委員 目標数字はまだ検討していないということですか。
○与儀朝栄企画開発部長 これにつきましては、フレーム委員会の方で中間的な数字として今計算をいろいろやっているわけなんですけれども、検討中でありまして、まだ具体的な数字は、先ほど申し上げましたように、新たな法律に基づく新たな沖縄振興いわゆる新計画につきましては次年度以降になるものですから、その時点で最終的な目標数字は決まってきます。
○高嶺善伸委員 けさの沖縄タイムスを見ると、知事は格差是正は新計画目標で継承せずという、定例記者懇談会の談話が報道されているんですけれども、格差是正というのは別に所得だけではなくて、今、ＳＡＣＯの合意は完全に実施できても、全国の米軍基地の70％は引き続き沖縄に残るんです。それで、高率補助でやってきても、なおかつ県民所得は最下位だけではなくて、先日も総務部長の答弁で、沖縄の自立とは何か、財政依存体質の改善だということなんです。ところが、総務部長がおっしゃるには、全国平均の15％ないし17％までいかなければ、財政依存体質の改善はできないだろうと。これは一般論ですけれどもね。ところが、沖縄の2020年までの目標でシミュレーションした結果、現状維持ケースでいくと財政依存度は35％、戦略産業振興のケースでいった場合でも31％でしょう。これでは、全然自立と乖離しているんです。ですから、新たな振計を考える場合に、ベースとなるこの30年間の格差是正とする概念を数字的にもう１回とらえ直さないと、私はポスト三次振計の骨となる数字の目標というのは出てこないと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○与儀朝栄企画開発部長 一次振計と二次振計におきましては、格差是正というのが振計の主たる目標となりまして、社会インフラの整備、あるいは所得水準、そういったいろいろなものが格差是正のための数字という格好で出ておりますけれども、三次振計の方から新たに加わっております我が国の南における地域特性化した沖縄の役割、そういった形できております。
次期振計では、むしろそういった意味で、日本国全体の中でのいろいろな数字と比較した影での格差是正というよりも、むしろ21世紀に向けた沖縄県の役割発揮、特にこういった形で、今グローバルな世界になっ
てきますと、北だけではなくて、沖縄を点にして半径3000キロメートルの円を描きますと、東南アジア等を全体的に見てとれる。そうすると、我が国の南における沖縄の顔としての南に向けた役割発揮というのがより重要になってくるんじゃないか。そういった形で、格差是正そのものも高率補助等で今後引き続き必要な項目ではありますけれども、それ以上に、むしろ21世紀に向けた、いわゆる沖縄の新たな役割発揮、日本に
おける南の顔としての沖縄の役割発揮というものを重点的にやっていくことになろうかと思っております。
○高嶺善伸委員 さきの大戦、そして戦後の問題、基地が残る問題等々、大事な計画ですので、政府の責任、政府との関係を間違うと、後世に大きな禍根を残すことになると思うんです。そういう意味で、ぜひ過去の経緯を踏まえた、本当に自立に向かっての政府の責務を明記した新しい計画を策定してもらうように要望しておきたいと思います。
それから、高度情報化推進事業費ですけれども、40億円余りの予算措置ですが、県内53市町村への光ファイバーケーブル敷設計画はどうなっているのか、それから先にお聞きしたいと思います。
○七尾淳也マルチメディア推進室長 お答えいたします。
現在、民間事業者におきましては、各基幹部分につきましての光ファイバー化についてはほぼ終了しているというふうに伺っております。一部、無線で接続しているところはございますけれども、有線部分につき
ましては基本的にすべて光ファイバー化は終了しているということでございます。
民間事業者におきます光ファイバーの整備につきましては、現在各基幹網がございます。電話交換機がある部分、そういう中継点、そういうところを結ぶ線につきましての光ファイバー化は、有線部分については
すべて完了しておるということでございます。今後の課題といたしましては、そういう交換局から各家庭の部分につきましての光ファイバー化というのが課題として残っているというところでございます。
○高嶺善伸委員 先日、総務企画委員会で北海道に行きましたら、第３次北海道振興開発計画の中で、2007年までに212市町村すべてに光ファイバーを公共インフラとして敷設するということになっているんです。今聞くと、みんな民間事業者の光ファイバー敷設におんぶされているような形ですが、せっかく国の支援をいただきながら公共インフラの整備をできる時代に、なぜそういうことを明確に新しい計画に位置づけていこうとはなさらないんですか。
○七尾淳也マルチメディア推進室長 お答えいたします。
ただいまのは民間事業者の分でございますが、県といたしましては、平成14年度を目途にいたしまして沖縄県総合行政情報通信ネットワークの整備を進めているところでございまして、新年度、平成13年度から地
上有線系の部分につきましての光ファイバー化を進めることとしております。地上無線系の部分とともに相互補完的に運用をしていくという考え方でございます。
○高嶺善伸委員 地上有線系というと、市町村単位でいくと具体的にどれぐらいの市町村が結ばれることになるんですか。
○七尾淳也マルチメディア推進室長 53市町村すべてでございます。
○高嶺善伸委員 さきの議会答弁によると、全然計画のない地区があると。それについて私は、さきの一般質問でもやりましたけれども、先ほど石垣市議会から、石垣までの光ファイバー敷設に関する要請というのが全会一致で来て、要請団が知事あてにも議長あてにも来ているんです。これを踏まえて、石垣市までの光ファイバー敷設というのは当面計画していないというのと今の室長の答弁はちょっと合わないんじゃないですか。
○七尾淳也マルチメディア推進室長 先ほど申し上げましたのは、有線系で整備されている部分について、いわゆる同軸ケーブルというものでございますけれども、そこにつきましての光ファイバー化は完了しておりますという趣旨でございます。現在、宮古島から石垣島の間につきましては、これは海底光ケーブルということになるわけでございますけれども、それはまだ敷設されていない。現在のところ、マイクロ波、地上系無線で接続をしておるという状況でございます。また、総合行政情報通信ネットワークの中でも、この部分につきましては無線で計画をしているところでございます。
○高嶺善伸委員 それは、マイクロ波によってカバーできるものはわかりますけれども、基本的に、今、高率補助のある間、あるいはまた国の支援を受けて公共インフラができるのであれば、この宮古まで来ているものを八重山まで持っていかぬと、かえって情報量の地域格差をつくってしまうということになるのではないかと思うんですけれどもね。もう一度計画の見通しについて、この要請にこたえる形でもお聞きしたいと思います。
○七尾淳也マルチメディア推進室長 現在のところ、通信需要に見合う形での対応は十分できているということでございますし、私ども現在のところ、総合行政情報通信ネットワークの中で見込んでおりますいわゆる公共分野での利用につきましても、無線の容量で十分間に合うという見通しでございます。
それで、そもそも光ファィバー網整備につきましては、政府目標でございます2005年の全国整備におきまして、民間主導原則のもとで推進中でございます。今のところ、県、国としては八重山への光ファイバー敷
設の計画は持っていないところでございますけれども、現状につきましては、宮古－石垣間の無線通信回線は電話デジタル専用線に利用されております。現在の需要には十分対応できているということでございまして、今後、大企業等による大型の通信需要が出てまいります場合は、投資についても考えてまいりますということでございます。その際には、政府としても所定の財政支援措置があるということでございます。
○高嶺善伸委員 ニワトリが先か卵が先かで、需要をつくり出すために公共インフラをやるんですよ。需要ができてからって、こういう制度のないところ、施設が完備していないところに高速大容量の必要な情報通信産業というのは進出しませんよ。私はそういう意味で、この産業の自立の基盤をつくっていく大事なポスト第三次振計なら、そういう部分についてはきちっとした計画を位置づけるべきではないかと思うんです。だから、需要があればじゃない。民間も需要があれば敷設するかもしれないけれども、新たな需要をつくっていくのがマルチメディアアイランド構想ではないですか。その辺はどうですか。
○与儀朝栄企画開発部長 今の件につきましては、確かに光ファイバー網の整備ということは重要であるわけなんですけれども、基本的には情報通信インフラの整備というのは、今、国の方針としましては民間主導原則のもとでやっておりますので、どうしても民間からとなりますと、それはそれなりに採算性の問題とか、あるいは必要性、そういった十分な二ーズがあるかというのは当然前提となります。
それで、先ほどマルチメディア推進室長からも話がありましたように、現在の宮古－石垣間の無線通信回線で電話デジタル専用線に利用されておりまして、需要も十分できると。ちなみに、電話回線を前提にとりますと、今の倍の需要が出てきても、既存のインフラで十分である、そういったのが出ているものですので、マイクロ波であっても光ファイバーであっても、質的に通信の質としては何ら問題がないわけですので、そこにはどうしてもある程度の需要が出てこないと、民間の投資計画という形では難しい。ただし、先ほどの話がありますように、今後そういった大企業等による通信需要が出てくれば、民間側としても早目に投資も含めて計画したいということも我々としては伺っております。
○高嶺善伸委員 発想が全く逆。こんなことでは、物理的な地域格差だけではなくて、情報の時代にも大きな地域格差を生み出す新しい要因になりますよ。この辺は、今後もう少し発想というものをきちっととらえ直して、マルチメディアアイランド構想というものを地域的に格差がないような形で公共インフラを考えてもらいたいと要望しておきます。
次に、交通運輸対策事業ですけれども、２億円余の予算が措置されておりますが、今年度予定されているのは４社統合問題です。バス問題。これについては170億円の公的支援がぜひ必要だということなんです。そ
ういう意味で、知事の平成13年の所信表明の中に一言も触れられていない。こんな重大な問題が県政の中でこんなに簡単に扱われてもいいのかと思うんです。そういう意味では、もう統合を目前にしています。労使の合意もできました。これから公的支援に入るんです。要望が出てきたら対応するんじゃなくて、県政としてどうしていくかという姿勢が大事だと思うんですけれども、お伺いしたいと思います。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 お答えいたします。
御案内のとおり、バス４社の統合については現在、会社４社と組合と労使協議委員会の方で、統合に向けての協議が進められているところであります。現在は、３月９日に労働条件等の細目について可能性調査室報告書で示された内容に基づいて定めることなどを内容とする合意が現在なされております。この合意を受けて、今後、新会社設立準備委員会の設立に向けて調整がなされるということで聞いております。県といたしましては、バス企業の公共性や厳しい現状を踏まえまして、バス事業者と統合の進捗状況や統合の問題点等について話し合いを進めているところであります。
バス統合につきましては、基本的にはバス４社、それから労使、そういった当事者同士で解決されるべき問題だと認識しておりますが、今後、新会社の事業計画等の形が見えた段階で、どのような対応が可能なのか、国とも緊密な連携をとりながら総合的な観点から県としてこの問題に対応してまいりたいというふうに考えております。
○高嶺善伸委員 公的支援の必要な再スタートに、県政として全く今は検討していないんですか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 お答えいたします。
さきに出されました可能性調査室の報告書の中に170という数字が出てまいります。この170の公的支援というのが前提で可能性調査室の方から報告が出ておりますけれども、現在、労使協議の中では、その可能性調査報告書の報告内容に基づいて、それを基本にして協議が進められている段階であります。ですから、新しい会社が今後の事業経営計画、形態を決めて、どのような形で新しい会社をつくっていこうとしているのか、そういったところを見きわめた上で県の方は対応してまいりたいというふうに考えています。
○高嶺善伸委員 これは、具体的にもうスケジュールに入っているんですよ。出てきた時点で対応しますでは、新会社をスタートするのは難しいんじゃないですか。今、民間企業といえども公共的な性格を持っていますので、もうちょっと具体的に公的支援を含めて県政の重要な課題として真正面から取り組んでいきます、国とも協議していきますという姿勢を打ち出しておくべきではないですか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 お答えいたします。
これまでもお答えをしてまいりましたけれども、バス４社の統合、この乗り合い部門の統合につきましては、県民の足、生活を守るためにはぜひ必要な公共的な性格を有していることについては、県は十分認識を
しているところであります。しかしながら、このバス統合につきましては、再度繰り返しますが、会社と労働者の組合両方の当事者の問題だと基本的には考えております。ですから、現在進めているこの４社統合の
協議の段階では一応合意がなされております。要するに、可能性調査室の報告に基づいて、その中をたたき台にして、３月９日現在で合意をとられております。ただし、合意を受けた後、新会社の設立につきまして
は、設立の準備委員会を立ち上げるという前提になっております。ですから、新しい会社がその準備委員会の中でどういった事業計画を立てるか、今後のバス事業運営に向けてどういう形でやるか、これからさらに
協議が進められていくことになります。そういう具体的な形が出てこないと、県の方でどこをどうするのかというのは形が見えてまいりません。
したがって、県といたしましては、今後のバス４社の協議の行方を見守りながら、計画ができましたら、そして、この公的な支援というものも具体的にどういったものという形が見えてきたところで、国とも緊密な連携をとりながら対応していきたいということでございます。
○宮平永治委員長 兼城賢次委員。
○兼城賢次委員 まず、予算の事業費から確認をさせていただきたいと思います。
ＯＡ化推進事業費で８億8000万円が計上されておりますけれども、これは説明は行政事務の電子化に要する経費ということですけれども、前年度に比べても約２億円近くのアップです。これは、行政的な事業経費ということで毎年こういう形で計上されて、アップしていく性格の予算ですか。
○与儀朝栄企画開発部長 ２億円の増の主な要因を簡単に説明しますと、ＩＴ講習推進事業費で約9800万円、総合行政ネットワーク整備事業で約6800万円、それから新財務会計システム開発事業で5390万円となっ
ておりますけれども、こういったもののうちほとんどが、例えばＩＴ講習会の事業につきましては平成13年度で終了、それから総合行政ネットワークも平成13年度で構築、新財務会計システムも平成13年度で開発と
なるわけでして、いずれも平成13年度で終了する事業でありますので、平成14年度以降の同規模の予算の確保の必要は特になくなるかと思っております。
○兼城賢次委員 次に、新千年紀記念事業というのがございますが、ちょっと聞きなれなかったものですから。平成12年度から継続されている事業ですけれども、この新千年紀記念事業費というのは前年度と比べてもかなりまた増額されておりますけれども、これはどういう事業なんですか。
○与儀朝栄企画開発部長 政府の方で、2001年を新千年紀出発の年と位置づけまして、その記念事業として、昨年の12月31日から１年間、インターネット博覧会いわゆるインパクを開催しておりまして、これは国、地方公共団体、企業などさまざまなテーマでコンテンツを制作して参加しておりまして、そのパビリオンがインターネット上で開かれるという、いわゆるバーチャルな博覧会となっております。県の方も「海と人間」というテーマでパビリオンを出展しており、46億年にわたる海の歴史のサイト、あるいは本県の海の情報を発信しております。そういうことで、県としても平成13年度に4000万円の予算を計上しておりまして、これはコンテンツの制作、更新、保守管理費等に関する経費でありますが、4000万円のうち1000万円が国庫補助となっております。
○兼城賢次委員 県として4000万円かけてやったわけですが、これからどういう形で残るかわかりませんけれども、今後もこれは限定事業というぐあいに理解していいんですか。
○与儀朝栄企画開発部長 これはその期間中の事業でありますので、これが終わりましたら継続するという事業ではありません。
○兼城賢次委員 次に、今高嶺委員から御指摘がございましたけれども、バス路線の補助事業でございます。これは数字的なことから確認しますが、半額になっております。これはどういうことでそういう計上になったんですか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 お答えいたします。
乗り合いバス路線に対する補助制度につきましては、平成13年度から地方バス路線維持費補助金、これは国庫補助金でございますが、その補助金の大幅な改正が予定されております。詳細な内容につきましてはまだ明らかにはなっておりませんが、広域的、幹線的な路線を補助対象にするという方向が出ております。国庫補助制度の改正に伴いまして、地方バス運行対策補助金、これは県の単独の補助金でございますが、これも見直す必要があります。現在、制度改正に向けて作業を行っているところでありますが、国庫補助制度の詳細が明らかになった後に、国庫補助制度を踏まえて新たな県単補助金の補助要綱を策定してまいりたいというふうに考えております。
したがいまして、平成13年度の当初予算では、バス路線補助金の補助対象期間が前年度の10月から当該年度の９月までとなっているために、平成12年の10月から平成13年の３月までの現行制度による対象期間に係
る額である4654万2000円を計上しております。実質的には、対象期間が半年分ということになります。そして、その半年以後のものにつきましては補助制度が確定をし、それから補助要綱ができましたら、その時点で対応してまいりたいというふうに考えております。
○兼城賢次委員 新しく制度が変わるというぐあいに理解していいわけですね。そうすると、当然、こういう制度が変わるときには、皆さん方の方もある程度相談があると思いますので、広域的に変わるときは今の補助制度がどういうぐあいに変わるか、要するによくなるのか悪くなるのか、あるいは減額になるのか増額になるのかというのが一番関心がありますけれども、そこら辺がわかりませんので、ちょっと説明してください。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 お答えいたします。
補助要綱、補助対象、ここらあたりがまだ詳細なところがわかりませんので、御質疑にはお答えできませんが、何にしても、平成13年度中、４月１日からでございますが、その時期の国の詳細な報告を受けて、そ
れから調整をしていきたいというふうに考えています。
○兼城賢次委員 ４月１日からの事業が全然見通しのつかぬという話もないと思うんですが、まあ結構です。
先ほどと関連しますけれども、バス統合の問題については、これは単に組合だけではなくて、多くの人たちが関心を持っていて、しかも、先ほども指摘がありますように、民間企業であるけれども、しかし、こん
な長い間の経過あるいは社会的なものからすれば、公共的な面というのは否定できないわけです。民間だからということで、さっきも指摘がありましたけれども、これは最初からかかわるような形での仕事をしなければ、始まってからやるというわけにはいかないわけです。ですから、国と相談するということをおっしゃっておりますけれども、そういう面では積極的にかかわってもらいたいということを申し上げておきたいと
思います。
次に、普天間飛行場の跡地利用の件でちょっとお聞きします。
企画開発部の方では、その推進事業として77万円計上されておりますけれども、これは企画開発部と例えば知事公室あたりとのかかわりもあるんですか。関係はなくて、独自の計画事業推進だけですか。
○与儀朝栄企画開発部長 これは企画開発部としての事業になります。
○兼城賢次委員 これから普天間基地の跡地の推進事業に77万円というのはどういうような程度の事業なんですか、こういう77万円というような計上では。
○与儀朝栄企画開発部長 この77万円は旅費でありまして、中南部都市圏将来展望等調査事業調整のための職員の普通旅費であります。
○兼城賢次委員 企画開発部として、よその部とは別個に計画していくというぐあいに理解していいわけですよね。わかりました。
次に、確認ですが、那覇空港の国際化推進事業費が計上されていますが、これはどのように進捗しているか、ちょっと教えていただきたいと思います。これは事業計画がございますか。
○兼城克夫振興開発室長 お答えします。
那覇空港の拡張整備に当たりましては、平成10年から実は調査を進めておりまして、その中では平成10年度で需要予測調査などをしております。平成11年度ですが、昨年度は沖合展開による並行滑走路の新設の可
能性とか、あるいは処理能力の最大限の増大、あるいはターミナル地域の現地域の調査とか、いろんなことを調査しておりまして、平成12年度は滑走路長の検討とか、あるいは土取り場の予測調査とかいうことを検
討しておりまして、次年度ですが、拡張整備の波及効果、それから現況調査、いわゆる環境アセスメント調査などをする予定でございます。
○兼城賢次委員 環境アセスメントの調査も入ると。
○兼城克夫振興開発室長 環境アセスメント調査といいますよりも、現況調査という程度でございます。
○兼城賢次委員 これは国との話し合いが当然前提になると思うんですけれども、県としてやるべき仕事というのは、今おっしゃったことの事業しかやれないかもしれませんけれども、要は、どういう程度今進んでいるか、あるいはまた、どの年度をめどにして例えば着工とか事業をするというようなことはありますか。
○兼城克夫振興開発室長 お答えします。
基本的には、平成15年度の次期空港整備計画を一つの目標時点として見ております。したがいまして、平成14年度には基本計画を策定できるよう国の方にお願いもし、また調整もしておる段階でございますが、今
それを決定する状況ではございません。平成13年度、次年度は、私どもは先ほど調査内容を現況調査と申し上げたわけですが、一方、国の方もいろんな調査をこれまで進めてきております。それを踏まえまして、平
成14年度には基本計画策定ができるような調査を進めていくという調整を国の方としておりますし、お願いしているところでございます。
○兼城賢次委員 次に、高嶺委員からも質疑がございましたけれども、ポスト三次振計、いよいよ新しい振興計画が策定されるということでございます。今、具体的なものはこれからだということですけれども、しかし、具体的なものといっても、地元の新聞には、この振興計画の策定に向けた要望の骨子が取り上げられております。当然、部長の方もこれを見ていると思いますが、骨子としては、今取り上げられているような形で理解していいわけですか。
○与儀朝栄企画開発部長 骨子につきましては、基本的な考え方の中で事業全体の話、あるいは新たな振計の策定意義とかいろいろありますけれども、そういう意味では情報がいろいろ乱れ飛んでおりますが、基本的に次期振計に向けた部門別施策の柱の段階で、例えば民間主導型の経済の構築だとか、あるいは安らぎのある地域社会づくりとか、そういったものについてはほぼその線で検討は進めております。
○兼城賢次委員 先ほども、３月末というのがこの県案の取りまとめということでしたけれども、この案の中でも、それと県の重点施策の中間取りまとめというのがございまして、これも参考にしておるわけですが、この中間施策の取りまとめというのを、ほぼ県の考え方として理解していいかどうか。この中間取りまとめという形で、皆さん方の、例えば中心にするのは観光リゾートであるとか、あるいはマルチメディアの情報産業、農林水産の振輿、それからその持続というような形で大まかなことはやっていますね。こういうことを言っておるんですが、それを中心としてということでいいかということです。
○与儀朝栄企画開発部長 基本的には、重点施策というのは、一応前提としましては平成13年度における重点的な施策ということになりますけれども、ただ、全体的な産業の方向性としましては、21世紀プランに位置づけしてあります観光産業、情報産業、それから加工交易型産業、あるいは戦略的な農林水産業というのが中心になるということでありますので、21世紀の新たな沖縄振興新計画の中でもそういった産業が中核としての位置づけになるという形で検討を進めております。
○兼城賢次委員 当然21世紀プランが骨子になるということですが、先ほどもありましたが、自立の方向づけというのが当然この21世紀プランの中で指摘されて、これまでできなかった。要するに、一次、二次振計のそういう計画があって、なおかつ達成できなかった。なぜかとよく聞かれるわけです。最も大事なことは、三次振計はいろいろとあるけれども、最も大きな点として、なぜ達成できなかったということにおいて反省点も必要だということを言っておりますけれども、その反省点というのはどういうことか。これは県の方で言っているわけですから、その反省点というのについて、一つ大まかなところをちょっと教えてください。
○与儀朝栄企画開発部長 これまで３次にわたる各種の総合的な施策を実施してきたわけなんですけれども、おっしゃるとおり、県民所得も低いし、完全失業率も高い。このことは、オイルショックあるいは円高不況等内外の経済情勢の変化、あるいはバブル経済崩壊後、全国的に景気が低迷して、本県への企業誘致が期待したほど進展しておりません。また、県内産業の育成についても、観光リゾート産業あるいは情報通信産業は着実に進展しておりますけれども、いわゆる本県経済の牽引役として期待された製造業などの既存産業の振興が総じて立ちおくれている、こういった影響、反省点を踏まえまして今後検討していくという形であります。
○兼城賢次委員 もしそういうことであれば、また同じことになるだろうなという指摘があります。というのは、バブルであったとか、あるいは企業誘致ができなかったということをおっしゃっておりますけれども、バブルはともかくとして、製造業というのは、沖縄の今の立地条件では厳しいだろうというのがこの一連の指摘にあったと思うんです。今回またこういう製造業を誘致するということを中心とすると、同じような結果になるんじゃないかということでありますが、ここで申し上げたいのは、同じ製造業というようなことが、本当にどういう製造業を県は考えているのか。これまで製造業が来なかったと言うけれども、その来なかった理由というのはあるわけですから、また今回も製造業がやっぱり成り立っていかなければ沖縄の自立はないよと言うけれども、実際には難しいんじゃないか。これまた同じようなことを繰り返してはいけないという思いがありますが、製造業というのは具体的にはどういうことを考えているのか。
○与儀朝栄企画開発部長 先ほど、次期振計で製造業が中核となるということは申し上げておりません。あくまでも、これまで一次振計から三次振計までは主に企業誘致という形で沖縄の産業を興していくということをやってきたわけなんですけれども、先ほども申し上げました、バブル崩壊後の諸問題点から十分企業誘致を行ってこなかった。これは反省点の一つであるわけなんですけれども、いわゆる薪振計においては、製造業もさることながら、むしろ観光産業であり、情報産業であり、あるいは加工交易型産業といいますのは、我が国の中で唯一フリーゾーンという特別な制度があるわけですので、その制度インセンティブを生かして、引き続きそこに企業誘致し、製造業も興すということでありまして、次期振計で製造業を中心ということではないということです。その中で、製造業は製造業でまた振興していくわけですので、既存製造業の戦略的展開というのは、販路拡大も図っていきながら、製造業の中でも最近元気の出ております健康食品産業、バイオ関係だとか、あるいは今後期待できます環境関連産業とか、そういった新たな市場展開、新たに芽出ししている産業も引き続き製造業の中で新しい産業として、それはそれで次期振計の中で支援していく政策はとっていこうかと思っております。
○兼城賢次委員 自由貿易地域、これは一国二制度が実現しなければ難しいだろうと思うんです。しかし、これはぜひ実現しなきゃいけない前提なんですが。それと今、振計と別個に、沖縄の産業で一番ネックになっていると言われている輸送コストの問題、こういう指摘がありますけれども、これも特別な配慮がなければできないということですが、これについて、どういうぐあいに取り組まれようとしているか。これも、ある意味では国と一国二制度的にそういう意味での取り組みをしなければ実現できないと思うんですがね。
○与儀朝栄企画開発部長 輸送コストにつきましては、これはどうしても沖縄が将来的に１億3000万円市場を目指していく上でも避けて通れない問題であるわけなんですけれども、これにつきましては、制度的な措置でとる方法、あるいは予算措置的な制度をとる方法、いろいろ考えられます。いずれにしても、これはかなり難しい面があるわけなんですけれども、新たな振興計画の中では、さっき言った形でこれからは南も展開するわけなんですが、まずは１億3000万円市場というのがあります。どうしてもそれが重要になりますので、この輸送コストの軽減化、改善につきましても、新たな振興開発計画の中でぜひ何らかの形で取り組ん
でいくべく今検討しているところであります。
○兼城賢次委員 これは本当に緊急というか、すぐにもやるべきことだということで申し上げているわけです。それと、最も振計にかかわる、あるいはこれからの事業でどうしても指摘しなければいけないのは、基地の整理縮小と基地の跡地利用ということになります。ＳＡＣＯの段階的整理縮小だけではなくして、今後のＳＡＣＯ以外の施設の計画的、段階的な整理縮小も言っておりますけれども、これは、ＳＡＣＯ２という形での基地の見直しということを前提にして取り上げるということですか。
○与儀朝栄企画開発部長 基地の返還とかＳＡＣＯ関係につきましては、知事公室の方で担当しておりまして、うちの方の管轄外になりますので、申しわけありませんけれども、ちょっとお答えしかねるかと思います。
○宮平永治委員長 伊波栄徳委員。
○伊波栄徳委員 おはようございます。
「官邸から１億円余り 知事選流用は公然の秘密複数政府筋が認める」、これを８段抜きで報道されますと、確認せざるを得ないということであります。中身を読んでみますと、1998年11月の県知事選挙の際に、稲嶺惠一陣営に首相官邸の内閣官房機密費１億円以上が流用されたとの一部報道が波紋を広げている。政府側は言及を避け、自民党県連と稲嶺知事は全く知らないと困惑している。その一方で、機密費流用は公然の秘密と指摘する関係者もいる。
そこで、お尋ねでございますけれども、去る知事選挙における出納報告書にそのことが記載されているかどうか、お答えください。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 お答えします。
報告書の中には金額は記載されております。金額は報告されておりますが、内容については承知しておりません。
○伊波栄徳委員 このぐらい全国的にも、あるいは国会でも取り扱われておりますので、近々全容が明らかになると思います。もしそのことが明らかになれば、これは本当に知事としても辞退をしなければならない。国民の税金で選挙をしたということになりますので、この解明を国会の中で私たちは見守ってまいりたいと思っております。
次に進みます。幾つかありますけれども、まず最初に北部振興についてお尋ねをいたします。
きのうのテレビを見ておりますと、ヘリが飛びまして騒音調査ということで映像にも映っておりましたときに、ベトナム戦争のあのニュースを思い起こしました。今、前近代的にあのヘリで周辺を回りながら、そ
してベトナムの海や、あるいは山を思い起こしたわけでございます。まさに、振興策と移設はリンクをしないというふうに言っておりましたけれども、この北部振興策と基地とのかかわりについて、企画開発部とし
てこれから北部振興を立案するときにかかわりがあるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○与儀朝栄企画開発部長 北部振興策と普天間基地の移設については、別個の形で我々としては取り組んでおります。
○伊波栄徳委員 リンクをしないと言いながらも、着々と進められてきておるのが、私は今、奄美振計のこれまでの追跡調査等を読んだり聞いたりしておりますけれども、奄美振計が最初は復興計画として５カ年
やって、次に10年で振興策、３回目、そして４回目には新というのがつくんです。新奄美振興策というふうにつくわけです。ことしも、新沖縄振興法あるいは21世紀新プランというふうになりますけれども、純真に
奄美振興策が進むよりも、なおそれが十分進んでなかった。沖縄の場合、基地とのリンクをして、その見返りを得ようというふうな思惑が皆さんの中にあるんじゃないですか。その点をちょっとお尋ねいたします。
○与儀朝栄企画開発部長 先ほど申し上げましたように、北部振興を初め沖縄の新たな振興開発計画というのは、基本的には基地のリンクというものとは別の形で検討しております。
○伊波栄徳委員 先ほど高嶺委員も言っておりましたけれども、償いの心というのを欲し、実現というときに、奄美振興策の一つを振り返ってきて、ある書物でしたけれども、沖縄と違う一点。できたら沖縄と一緒にしての、沖縄振興、奄美振興と一緒にしなければならぬのではないかという意見と、沖縄は基地があるから奄美よりはよくなっているというふうな違いも出てくるという御指摘もあるわけです。そういうことで、
私はあのヘリコプターの訓練、騒音調査を見ておりますと、そう思わざるを得なかった。率直な意見であります。沖縄にまさに騒音調査をし、そして基地をそこにするという、あのヘリの音を聞いたとき、地元の住
民、県民の皆さんがどのように反応したのかなと。私は、今沖縄の21世紀たらんとするときに、騒音を調査して基地を誘致するということがあり得てはならないというふうに思っております。
軍転特措法の措置でございますけれども、読谷村で開放されたところ、そして恩納村で開放されたところも、もう一刻も猶予できない。補助が得られるのが３年間ありますけれども、７年を要求しておりましたが、その取り扱いについてどのように進んでいるか、お尋ねをいたします。
○与儀朝栄企画開発部長 県におきましては、平成11年８月に軍転特措法の改正及び駐留軍用地跡地利用促進のための新たな制度の確立について、国の方に要請しております。国はそれを受けまして、平成11年12月に駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化に関する方針を閣議決定しておりまして、その中で、その軍転特措法に係るものとしまして、調査、測量の早期実施への対応、国有財産の活用の措置、返還実施計画に定める事項の明示等が示されております。現在、そういって施行の確実な実施を図るために跡地対策準備協議会等においてやっているところでありますけれども、この軍転特措法につきましては、これは議員立法でありますので、その延長につきましては閣議決定で、先ほど申し上げました給付金支給に係る特例措置を講ずるとか、あるいは先ほどの返還実施計画で定める事項等が明示されております。そういうことから判断しまして、その根拠法令である軍転特措法は延長されるものと理解をしております。
○伊波栄徳委員 ７年間に延長されるという見通しはついたということなんですか。今3年ですよね。
○与儀朝栄企画開発部長 県の方では、いろいろな沖縄県軍用地等地主会連合会からの要望、あるいは基地所在市町村からの要望等を踏まえまして、平成11年８月に出した時点では一律の支給期間を現行３年から７年に延長ということを出しましたけれども、これにつきましては平成11年12月の閣議決定の中で、給付金に係る特例措置としまして、大規模駐留軍用地跡地に係る特例措置につきましては、その再開発事業の困難性等にかんがみ、給付金の支給期間現行３年を特例措置として延長するという形で、何年ということでは具体的に期限を打っていないんですけれども、期間を延長しますと。それから、その他の特例としまして、いわゆる開発の困難な大規模駐留軍用地以外の駐留軍用地におきましては、物件撤去等に通常予想される以上の期間を要する場合にあっては、その範囲の中で給付金支給に係る特例措置を認めるということで、基本的には３年から７年に延長ということにはなっておりません。
○伊波栄徳委員 例えば普天問ならば跡地はありますけれども、物件がありましたり、あるいは国有財産がありまして、長いことかかると思いますけれども、例として恩納村や読谷村の弾薬庫の処理については短期間にそのままできると思うんですが、もう刻々と３年が過ぎつつあるんです。そういう中にでも７年は延長されるようにぜひすべきだと思うんですが、いかがですか。
○与儀朝栄企画開発部長 この件につきましては、県の要望を受けまして、国の方から閣議決定という形で、先ほど申し上げましたように具体的な回答が出ておりますので、今後はその中で、いわゆる大規模駐留軍用地跡地に係る特例措置をどう中を詰めていくかという形で検討していきたいと思っております。
○伊波栄徳委員 那覇軍港の一部事務組合についてお尋ねをいたします。
これは前の予算特別委員会でございますけれども、浦添市から４点ばかりの考え方が出ている、これは当時の宮城國男部長の答弁でございます。一点目は、国際港湾として機能整備を促進すること。それから２点目に、整備に当たっては、沖縄経済振興21世紀プランに明確に位置づけすること。３点目に、国の制度支援を要請するとともに、国の全面的な財政支援を要請し、その実現の確約をとること。それから、４点目でありますが、これが一番大きな課題で、那覇軍港移設については、軍港の移設先ではなく、物資の搬出入といった軍港機能の一部の施設を求め、多目的埠頭を日米が共同使用する案を基本とすることが出されておりますということであります。その後、浦添市長、那覇市長はかわりましたけれども、そういう問題について、今一部事務組合の立ち上げを図っているようでございますが、内容について話し合いが進まれているかどうか、お尋ねいたします。
○与儀朝栄企画開発部長 一部事務組合の立ち上げにつきましては、その一部事務組合を立ち上げる前段階としまして、県、那覇市、浦添市によります推進協議会を今月中に立ち上げる予定にしております。その中でいろんな検討項目を検討していくことになりますので、その中で具体的なことを詰める形で、その後３者覚書に行くわけですので、今言った４点の項目もありまして、具体的に推進協議会の中で検討されていくものと思っております。
○伊波栄徳委員 特に軍港の移設につきましては、市民の皆さん方もだめだというふうな大きな声もあります。そのことも留意しながら進めていただきたいというふうに思います。
それから、バス統合でございますけれども、そのことについては、私は免許がありませんので360日バスに乗っておりますけれども、大変バスは楽しいものです。今、地域・離島振興局局長の答弁は何となくやる気がないような気がするんですが、私も命にかかっているような気がするんです。バスがないと大変な出費にもなりますし、そしてバス通勤というのは大変楽しいものです。高校生、小学生、そしてお年寄りの皆さ
ん、私みたいな免許のない人がこう寄り集まりまして・・この前、帰るときは委員長と一緒でしたけれども、お互い寝ましょうねと言いながらも、楽しいひとときの・・いわゆる交通弱者といいますか、その人たちの貴重な財産なんです。それを県として、先ほど高嶺委員からありましたように、卵が先であるのか、あるいはニワトリが先であるのか、大変だから、これは県政としてやらなければいけないことなんです。ですから、局長、もう少し身をきりりとして、必ずやるんだと。70億円は国が、100億円は県が出すんだという決意をお聞きしたいと思います。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 お答えいたします。
御案内のとおり、沖縄本島でのバスの４社、これはモータリゼーションの加速による業績悪化や都市モノレールの改良等、バス企業を取り巻く環境は大変著しい変化がありまして、これに対応するということで、
さらに公共交通の使命を認識しまして、経営の健全化を図るため統合するということで合意がなされております。県といたしましても、委員おっしゃいますように県民生活を支える公共的な交通機関でございますの
で、その重要性は十分認識をしているところであります。これまでバス４社の統合に向けましては、バスの４社と国と緊密な連絡をとりながら、県も話し合いの中に入って、これまで進めてきているところであります。
先ほどもお答えしましたように、この170億円という数字、公的な資金というのは、統合可能性調査報告というのがございまして、その中で170億円という公的な支援を前提としてという可能性の報告書が出てお
ります。先ほどもお答えしましたが、現在、労使協議の中で新しい会社の形をどうするかというのが協議をされておるところであります。合意に基づきまして、現時点では設立のための準備委員会を立ち上げようと
しているところでございます。ですから、170億円という数字は報告書の数字でございまして、新たな建設計画が出てきた段階で、そういった数字につきましても、それから、それへの対応につきましても、県としては検討、対応してまいりたい、こういうのが現在の県の立場でございます。
○伊波栄徳委員 この報告書を見ますと、生活路線として県民の足を守るところ、４社の責務だと。そして、この際、労使双方の生き残りをかけ、現在の千載一遇のチャンスを生かしていきたいと。その千載一遇
というのは170億円にかかっているわけです。私もその一部は出します。局長、次長時代に人脈が大変すばらしいという評価ですので、財政をぜひ仕切っていただきたいというふうに思いまして、170億円獲得に全
力を注いでいただきたいというふうに思います。お願いいたします。
次に、合併問題でございますけれども、実は、委員長と私は嘉手納町と読谷村でして、一時、復帰前、お互い議会議員として、村会議員、町会議員として論じた間柄でございます。合併には大きな関心を抱いてい
るわけでございますけれども、機ありまして、今回は、読谷村、嘉手納町のこれまでの合併を振り返りながら、何が原因であったのかということも、そして、ここでうたわれておりますように、どうしても村民あるいは町民、県民の理解を得なければならないということであります。
そこで、合併を進める上において、ただ単に財政上の問題ということではなく歴史的なもの、そして地域的なものを十分掌握しなければならないというふうに思いますが、その基礎調査はどのようになっているの
かお尋ねをして、終わりたいと思います。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 市町村の合併につきましては、最近の流れで地方分権の推進というのがございます。それから少子高齢化、介護保険、廃棄物処理問題等、日常生活圏の拡大が広域化、多様化いたしまして、行政需要も随分とひところとは違いまして変化をしてきております。そういった変化に多様化する行政需要に的確に対応するためには、そして行政サービスの水準を維持していくためには、市町村合併は避けて通れない課題であるというふうに認識をしております。
市町村合併は、地域の将来や住民生活に深くかかわりを持つ重要な事項でありますので、市町村の自主的、そして主体的な取り組みが前提となります。県といたしましても、沖縄全体の発展や行政水準の観点から、積極的に取り組むべき重要な課題の一つであるというふうに認識しております。したがいまして、そういう自主的、主体的な市町村の取り組みに対しましては積極的に支援を行いまして、市町村合併の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
そういう意味で、具体的には今年度で市町村合併推進のための要綱というのをつくるということで策定作業を進めております。この要綱の中身でございますが、この策定に当たりましては、市町村の合併のパターンというのをつくりまして提示しております。そういうパターンを作成する中で、これまでの沖縄県内の市町村の生活環境の状態、地域の状態、そういったものを委託調査いたしまして、そういった調査に基づきまして合併要綱を策定しております。年度末には、近々答申をいただきまして、来年以降は合併に関する住民の意向を把握するための意識調査、それから合併に際して障害となるような事項に関する分析調査、そういったものを実施してまいりたいと思います。さらに、合併準備や合併後の市町村建設計画に基づく事業を支援するために、沖縄県市町村合併支援基金、これも本年度の当初予算で今お願いをしているところですが、基金を設置しまして市町村合併を促進してまいりたいというふうに考えております。
○宮平永治委員長 当山全弘委員。
○当山全弘委員 それでは、企画開発部長を中心に質疑をいたします。
まず部長に、沖縄県の実質経済成長率2.4％の向上の背景について。これは2000年度と比較しまして、2000年度は後退しておるけれども、2001年度においては大幅にアップを見込んでおります。私がここで指摘した
いのは、日本経済というのは一貫して国際社会の中で上位の重要な役割を担っておりましたけれども、今、バブルがはじけて以来は出口が見えない景気の低迷状態が続いているわけです。特に、先が見えない泥沼化
の様相にあるけれども、機密費の流用問題とか、あるいはまた内閣の総辞職とか、ＫＳＤの汚職問題とか、いろんなことが背景にあって、東アジアを見てみると、香港とかアジアの各国は経済成長率が８％台を推移しているわけです。日本はマイナス経済成長にある背景の中での沖縄県の2.4％の上積みというのは、それ相当に背景がないとできないわけです。そこら辺の背景は何なのか、説明願いたいと思います。
○与儀朝栄企画開発部長 政府の経済見通しに対しまして本県の経済見通しが高くなっている要因として幾つかあるわけなんですけれども、主なものを挙げますと、まず観光収入が九州・沖縄サミット首脳会合や琉球王国の城及び関連遺産群の世界遺産登録の効果等によって前年度の減少から増加に回復するなどによって、観光収入を含む移出入が4.9％の増加を見込んでおります。また、公的資本系で、つまり公共投資ですけれども、これは政府の方が3.8％の減少を見込んでいるのに対して、本県は2.8％の減少を見込んでおります。つまり、これで本県の減少幅が１ポイント低くなる。これは、本県の振興開発に政府の特段の配慮がなされ、内閣沖縄関係予算が全国の延べを上回っている。そういった観点から、政府の経済見通しより高い位置づけをしております。
○当山全弘委員 この問題は、大変厳しい中での間題でございますので、これは沖縄県が今立案しているハブ港湾問題とか、物流の関係等についても大いに影響してくる問題でございますので、この港湾整備計画につきまして私は幾つか質疑をしたいと思っております。
那覇港の拡大につきましては、これは国土交通省の認可を受けまして、那覇埠頭、泊埠頭、新港埠頭、浦添埠頭というふうに拡大されたわけですよね。ですから、この拡大された現状の那覇埠頭、泊埠頭、それから新港埠頭、浦添埠頭の４地区についての現状について、まず説明を願いたいと思います。
○与儀朝栄企画開発部長 まず、順序よく、また、特に埠頭別の係留施設の整備状況等を見てみますと、那覇埠頭につきましては、水深マイナス９メートル、岸壁が延長で約494メートル、これは３バースになっております。そのほか、マイナス7.5メートルの岸壁延長、マイナス５メートルの岸壁延長があります。それから、泊埠頭につきましては、水深がマイナス６メートルの岸壁で、延長が446メートルで５バースあります。そ
のほかにマイナス4.5メートル岸壁、延長が150メートルあります。それから、新港埠頭につきましては、水深がマイナス13メートルの岸壁で、延長が300メートルで、１バースあります。そのほかに、マイナス11メー
トル岸壁、マイナス7.5メートル岸壁、マイナス５メートル岸壁。それから、浦添埠頭につきましては、水深がマイナス7.5メートル岸壁で、延長が260メートル、２バースあります。これが今の施設状況であります。
○当山全弘委員 それでは、現在どれぐらいのコンテナが揚げられているか、まず貨物量の現状について質疑いたします。
○与儀朝栄企画開発部長 現在の埠頭別の貨物量取り扱いにつきましては、まず那覇埠頭が161万1771トン、泊埠頭が66万3671トン、新港埠頭が673万1515トン、それから浦添埠頭が47万4050トンとなっております。
○当山全弘委員 それでは、今、港湾構想が軍港移設をてこに図られておりますけれども、ハブ機能を持った港湾構想について説明願いたいと思っております。
○与儀朝栄企画開発部長 まず埠頭ごとに説明申し上げますと、浦添埠頭地区におきましては、大型コンテナ船に対応する大水深岸壁２バース、それからバックヤードに国際海上コンテナターミナルの整備、そのほか自由貿易地域あるいはコースタルリゾートが計画で示されております。また、新港埠頭地区におきましては、国際クルージングに対応した大型旅客船岸壁１バース及び背後の旅客ターミナル等の一体的整備。それから、泊埠頭地区におきましては、旅客を中心とした観光拠点としております。それから、那覇埠頭は定期フェリー及び貨物船を中心とした周辺離島拠点都市への整備という形で考えております。
○当山全弘委員 今、工業製品をつくる会社等が日本から東南アジアに移っていった、その生産拠点が移っていったということは御承知ですか。
○与儀朝栄企画開発部長 日本企業の海外進出ということにつきましては承知しております。
○当山全弘委員 今、物流のシステムからいって、日本の会社そのものというのは、タオルエ場とかそういうマーケティングが、人件費が安いところの東南アジアとか、あるいは香港とかシンガポール、向こうに移っているわけです。日本の港湾整備というのは、これはもう公共工事のむだ遣いというのが多く出まして、日本の神戸港すら、もう世界には太刀打ちできない。10位ぐらいにしかランクされていないわけです。そういう背景のもとに沖縄県が大きい港湾を整備する必要は、これは相当念入りに考えないと、ただ単に港湾整備ばかり図っていって、荷主もない空コンテナを戻すような港湾整備の構想ではいけないんじゃないかなと
いう立場で私は質疑しております。日本の港との比較、東南アジア、香港、シンガポール、釜山を含めて大々的に考えてもらわぬと、これはもう将来大変なことになるなという感じがしますので、それを県民の方にきちっと説明できる港湾整備の構想が求められますけれども、その点はいかがですか。
○与儀朝栄企画開発部長 流通港湾の機能はいろいろありまして、例えば日本のように国内でいろいろなものを生産して海外にどんどん輸出するという形の主な輸出機能を中心とした港湾もありますし、また、その中にあって、今東南アジアあたりでは加工してあるのもあるわけなんですけれども、逆に中継貿易という形で、物、要するに物流、いわゆるハブ機能として、よそからいろんな形で持ってきて、それをここで再度積みかえて、それぞれまたいろんな主要な各地に持っていくという形で、いわゆる流通港としての機能もあります。したがいまして、那覇港におきましては、ただ県内でつくったものだけを運ぶということだけではなくて、いわゆるトランシップ貨物という形で、アジア地域、さらにアメリカ、太平洋も含め、大々的にそこに荷物を集め、そこで流通機能としての、要するに流通港としての機能もやっていくといった形で、今回の調査の中ではそういったかなりの数字も見えてきましたので、加工だけではなくて、そういったトランシップ貨物を扱う流通港としての位置づけも入れていく考えであります。
○当山全弘委員 この港湾行政につきましては、当時の運輸省がこれは大失政であるというふうにみずから言っておりますので、沖縄にこういったハブ機能を有した港が成り立つかどうかについては、これは大きな疑問を挟む方々がたくさんおりますので、このことは今後とも十分に議論をする必要があると私は思います。工業製品とかそういったものがほとんど日本の企業では成り立たないということで、もう全部東南アジアとか外に移っていって、今、物流の機能そのもの、需要が全く違った立場にあるわけですから、将来、少子高齢化・・例えば昭和22、23年生まれの方があと何年かすると、高齢化社会になるのは日本は目の前で、これはもう明らかでございますので、そういったところで考えましても、港湾行政については慎重にやってもらわぬといけないということでございます。
それで、お伺いいたしますけれども、今、いろいろ需要を予測して物流機能を整備されております中城湾がございますね。これと那覇港湾との位置づけはどうなりますか。荷物の予測とか、入ってくる荷物、あるいはまた持っていく荷物等が確実にできるかどうか、説明願いたいと思います。
○与儀朝栄企画開発部長 中城湾につきましては、どちらかといいますとバックヤードにあります特別自由貿易地域とセットする形で生産機能を中心として、当然流通もかかわるわけなんですけれども、原料を持ち込み、そこで生産して、さらにまた本土市場等を含めて輸送していくという、むしろ生産機能とあわせ持った流通加工港としての位置づけをしております。
これに対しまして、今計画しております那覇港湾のハブ機能につきましては、その中でも将来的にはフリーゾーン等の計画もしていくわけなんですけれども、むしろそれよりも、さっき言った形でトランシップとしての機能、アジアー帯の中でのそういった機能を持った形でのトランシップ貨物を扱う、流通機能を中心とした港として整備していくという計画をしております。
○当山全弘委員 中城湾港についても、もう泡瀬の干潟地区以外に事業進行は約95％ぐらい進行しているわけですよね。あと二、三カ年で終わってしまうわけですから、あそこにも港ができる、ここにも港ができてしまうという構想については、よほど貨物需要の問題とかいうことについても慎重に考えていただかないと、これは後々残される県民の方に大きな負の遺産を背負わせる覚悟になる。これはハード面は確かに整備されていくと思うけれども、あとの問題は維持費だと思うんです。そこをどういうふうに機能させていくかが問題ですから、これは大きな課題でありますので、念入りにひとつ計画をしていただきたい。
最後になりますけれども、ハブ機能を有する港湾開発計画とリンクしたところの浦添軍港は要らないと私は思うんです。だから、そこら辺、第10次港湾整備七箇年計画の中で、この軍港、那覇港湾施設をどのよう
に皆さんは位置づけようとしているのか。我々としては、これは危ない原潜とか強襲揚陸艦とかが出入港する軍港については、民間地域については要らないという立場で質疑しておりますけれども、港湾計画の中か
らぜひこの港湾施設を外してほしい、そういう立場で質疑をいたしております。
○与儀朝栄企画開発部長 泊埠頭等につきましては、先ほど申し上げましたようにトランシップ貨物を取り扱う中継物流拠点港としてやるわけなんですけれども、それに関連しまして那覇港湾施設につきましては、ＳＡＣＯの合意に基づく浦添埠頭地区への移設ということを前提に、今後国との調整、あるいは那覇市及び浦添市との合意形成を図って、これをもとに那覇港の開発、利用等に関する重要事項として総合的に検討し、新たな港湾計画に位置づけるという考えであります。
○当山全弘委員 那覇港湾施設につきましては、これは港湾当局の予算ではなくして防衛庁の予算でやられるという気がしてならないわけです。ですから、今後の県、那覇市、浦添市の負担割合等についても、これはまさしく債務、債権の継承の問題を初めとして明らかにする要素がございます。浦添市民の方に負担をかけない、県民の方に負担をかけないという立場でやっていただくことと、軍港施設については港湾整備の中から外していただきたいということを要望して、終わりたいと思います。
○宮平永治委員長 休憩いたします。
午前11時55分休憩
午後１時21分再開
○宮平永治委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
喜納昌春委員。
○喜納昌春委員 それでは、皆さんよろしくお願いします。
最初に、午前中から論議がありますけれども、ポスト三次振計について。
ある意味で、今回の議会が終わったら、新法の策定を含めて振計の策定作業で、県執行部含めて県民もいろんな論議を今迫られておりますので、一般質問でもやったんですが、論議を深める意味で質疑をしておきたいと思っております。
最初に、部長、第三次振計はいわゆる各部局の業務があるので、事業的には来年の３月までですから大変だと思うんですが、その点検状況は各部局どうなっているんでしょうか。
○与儀朝栄企画開発部長 ポスト三次振計の総点検事業になりますけれども、その三次振計の総点検作業につきましては、平成10年度から各部局を含めて検討して、一体的に取り組んできております。その結果、各分野ごとの総点検作業については各部局においてその実績と課題について点検を行い、企画開発部において取りまとめてあります。それにつきましては、昨年の５月には県としての総点検報告書をまとめて、６月には県議会の皆様にも説明会をし、さらに県の振興開発審議会にも報告して、同審議会からの意見も提出されております。それを踏まえまして、国の方に新たな要望も出してある状況であります。
○喜納昌春委員 部長、その取りまとめた作業の資料については膨大になると思うんだが、これは我々議会を含めての部分にはいつごろ配付されますか。
なるほどわかりました。ある意味で、三次振計がまだ進行中だったので、まだ寸前までやられておられるのかなと思っていたものですから。わかりました。
ある意味では、例えば具体的に言うと県民所得の問題とか総生産の問題とか、具体的な数字での目標もありましたよね。とりわけ皆さん方の企画開発部に関する目標達成についてはどう点検されたんでしょうか。
数値目標で皆さん方に関連する場合は、最新のあれを……。
○与儀朝栄企画開発部長 振輿開発計画の目標数値というのは、あくまでもフレームという形で出しております。例えば、人口の目標値だとか、所得水準だとか、それから産業全体に占める１次産業、２次産業、３次産業のそれぞれの構成比とか、そういったかなり大ざっぱな形でのフレームを出してありますので、それを前提に、あれは平成10年ですから、振計の終わる８年分について数字を出して、それぞれ示しております。その中で、所得水準についてもまだ全国の70％とか、具体的な数字は出してあります。
○喜納昌春委員 とりわけ我々が見た場合、県民所得の問題については毎年の課題事で、今は70％台しかやられていないということ。それから、総生産についても、当初４兆9000億円あって、それに到達していないということについては数字上明確にわかるものだから、そういう明確な大枠、総体・・ある意味では民間企業とか公共投資ももちろんあるんだが、そういったことも踏まえながら、この10年間、三次振計の到達点がこうですという数字がそうなものだから、特にそのフレームの問題で、一次、二次振計の段階では総生産とか県民所得は到達されましたよね。目標どおり達成されていますよね。そうなっていますか。私が一般質問で言ったときの数字があるんだけれども。県民所得がこうで、総生産が３兆幾らかと設定しましたよね。
○与儀朝栄企画開発部長 今ちょっと手元に二次振計の総点検資料を持ち合わせていないんですけれども、例えば県民所得等についても、目標の数字はたしか達成していなかったかと思っております。
○喜納昌春委員 まあ、いいです。私は二次振計の段階では達成していたのかなと思っていたものだから。
いわゆるそういうフレームを設定したものだから、そのフレームに到達しない原因等は皆さん方のところで、ある意味では点検作業の中で一応こういったことが原因なのかなということで、原因はわかっているん
でしょうか。
○与儀朝栄企画開発部長 本土との格差是正という場合には、一つにはハード面の整備、それから２つ目には県民所得とか、そういった要するに県民生活の水準度、その２つから本土との格差があって、それを是正ということになりますけれども、そういった観点からしますと、その達成されなかった理由としましては、要するに３次にわたる各種の総合的な施策を実施してきましたけれども、今言った形で本県の１人当たり県民所得は依然として低い水準にあります。また、完全失業率等も低い。このことは、オイルショックあるいは円高不況等内外の経済情勢の変化、さらにはバブル経済崩壊後、全国的に景気が低迷しまして、本県への企業誘致が期待したほど進展せず、また、県内産業の育成につきましても、観光リゾート産業あるいは情報産業等が着実に進展してきたその一方で、本県経済の牽引役として期待されてきた製造業など既存産業の振興は総じて立ちおくれている。こういった影響から、県民所得等依然として格差が残って、まだ是正されていないということを認識しております。
○喜納昌春委員 原因の細かいことについては、大枠は部長がおっしゃることが中心かなと私も理解するんですが、そうであるだけに、今点検作業の真っ最中ですから、もちろん新法の精神が肝心ですが、高率補助の問題を含めて肝要ですが、やっぱりフレームを作成する場合は一つの目標であるだけに、私は、この間の報道からすると、どうもその数値目標云々は余り前面に出さずにというのがあるものだから、ただ、民間活力を含めて企業の力をつけていく段階でも、何が一つの指標かということになってくると、県民総生産でありますとか、どう見ても年次的に出てくる県民所得の問題についてはやっぱり常々課題になると思うんです。注目ね。そういう意味では、新しい振計の中においても、私はこういった数値目標というものについては、フレームのことについては、どれだけ重要に位置づけるか云々は別にしても、皆さん方の作業としては当然列記していかないといけない課題だと思うんです、ある意味で格差の一つの象徴として。そういう認識はどうでしょうか。
○与儀朝栄企画開発部長 三次振計におきましては、人口及び経済社会のフレームという項立てで、目標年次における人口、就業者数、県内総生産及び産業別の構成比などを数値で出しております。この件につきまして、今、経済フレーム委員会、社会数値委員会という中でやっておりまして、中間報告という形で既に発表もしているわけなんですけれども、その委員の先生方の中で、特に県民所得については、要するに国との格差とか目標値というのは結果であって目標にはならないんじゃないかという先生方の意見等もありまして、その辺を含めて、まだ振興開発計画そのものが先の話ですので、そういったいろいろな議論も出されておりますので、そういったいろいろな議論も含めていきながら、具体的な目標値をどこまで設定するかについては今後の検討課題としております。
○喜納昌春委員 まさに、一次、二次、三次にわたってもそうですが、目標フレームがあったにしても、日常的な努力としては、まさに民間活力なり、企業の力の育成ですよね。だから、おっしゃるように結果なんだが、しかし、結果が次につながる行政の責任としていつでも問われるものだから言っでいるんです。数字だけが目標じゃないですよ。ただ、国も県も、結果は行政の責任として常々問われるものだから、そのことである意味では無視できないんじゃないですかということなんです。ですから、振計の作業の中では、当然、産業就業構造の問題とか、あるいは産業の実態の問題とか、パーセントを目標にしますよね、１次産業の就業人口、２次産業、３次産業。ところが、実際は目標どおりにいかない。
ある意味では１次産業の崩れというのが相当進んでいる。３次産業については予想以上に進んでいる。そういったこともあるものだから、いずれにしても、時代の変化ももちろん読みながら、数値目標はある程度
の設定がないと、常々努力していても目標がなければ到達点もわからないんだからという反省もあるわけだから、この辺のことについてはひとつ論議を・・確かに結果のことについて、けさの新聞にもあるように、
目標とせずなんだが、あとは来年云々というよりは、行政責任としていつでも結果を問われるものだから、そういう論議はやはり、新しい発想云々じゃなくて、当然のように一次、二次、三次振計の中において産業
構造の云々言うときに、沖縄県の地場産業の強化ですよ。常々課題なんだが、結果としてなかなか達成できないというのがあると思うんです。自立ね。そういう意味では、その辺のことはこれから論議がありますか
ら置いておきますけれども、知事がちょうど新法をつくる段階で、本会議の中でもそうですが、新振法や新振計を置くことの説明をされてきたんですが、従来の沖振法では限界がある云々であったものだから、何が
限界なのかなという端的なことはありますか。何が限界だったのか。
○与儀朝栄企画開発部長 限界説はいろいろあると思うわけなんですけれども、これまで県の方は３次にわたる沖縄振興開発計画に基づきまして、総合的な施策展開により、社会資本整備等着実に進展をしております。しかしながら、厳しい経済雇用情勢、基地跡地利用を初めとする基地問題の存在等、本県を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。また、財政依存度の高い経済構造、あるいは復帰時における産業振興に関する課題は解決されていない状態にある。さらに、県内においても都市と農村における過密過疎の進行など地域間格差が広がる状況が続いておりまして、そういう意味からしますと、30年の中でいろんな形で沖振法の役割、成果を上げてきましたけれども、この30年間でバックグラウンドもかなり変わってきたものですから、そういった意味での今後の展開、21世紀の新たな沖縄づくりの展開という形で限界という認識を持っております。
○喜納昌春委員 これもこれからの論議に残しておきますけれども、確かにおっしゃるように本土との格差の問題、同時にまた、県内での離島を含めての格差の問題もありますから、そういう意味では圏域別の線引きの仕方も、ある意味では中南部を分けていくとかね。今まで中南部をひっくるめていたのが本当はおかしいぐらいの話で、分けていくというのが正常な気はするんですが、そういったことを含めて、きめ細かいポスト三次振計の論議というのはやっぱり大切だと思います。
それで、部長、この沖振法の骨子は今実際どこで具体的につくっているんですか。
○与儀朝栄企画開発部長 新法の法律そのものの制定は国に制定権がありますので、基本的に国の内閣府を中心に制定する形で作業は進められております。
○喜納昌春委員 内閣府がつくるんだが、その段階である意味でいろんな格好で県の意見を受ける状態だと思うんだが、県としては具体的にその内閣府の論議にかかわるような皆さん方の日常的な関係は何かあるんですか。
○与儀朝栄企画開発部長 県の方では現在、いわゆる新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方を今月いっぱいにまとめて、今月末には皆様にも提案したいと思っておりますけれども、その中では、基本的には沖縄振興新計画、つまりいわゆるポスト三次振計における具体的な県の考え方をまとめております。それと関連しまして、振興開発計画をまとめて、その中に具体的な事業が出てきましたら、当然、それをサポートする制度が必要となってきますので、これと関連しまして、こういったいろいろな事業展開をするために今後こういった制度が必要であるという形ではまとめていきます。ただ、具体曲には法律そのものは国が制定します。我々としては、その法律にどういった中身を盛り込んでもらいたいという作業を行っております。
○喜納昌春委員 これは、新振計の論議は、新法ができてのことだから、これからきめ細かいやつをまだ時間的にできると思うんだが、新法に関する要望云々も議会サイドとか民間を含めて受ける時間的余裕はあるんですか。
○与儀朝栄企画開発部長 今月には、先ほど申し上げましたように、県の方で知事の決裁をもらいまして、具体的に県の基本的考え方をオープンしていきますので、その後、３月末から４月、５月、２カ月ちょっとかけまして、まず議会におけるその中での審議、それから26日には県の振興開発審議会の方にも諮問する予定にしております。その後、４月に入りましたら、各市町村におけるフォーラム、いろんな形でやりますので、２カ月ちょっとで具体的な県の考えに対する意見を徴しまして、それを反映させるという意味で、時問はあると認識しております。
○喜納昌春委員 新法が成立するのは来年の３月ですか。
○与儀朝栄企画開発部長 来年１月の通常国会で審議されますので、沖振法そのものが平成14年の３月31日に切れますので、それにあわす形で新たな法律ができてくるという認識をしております。
○喜納昌春委員 今、ある意味では新しいインターネット時代ということもあって、第三次振計の総括を含めて県民からの意見、要望を聞きますということはあったんだが、新法に対する県内の各階層のそういういろんな要望等もインターネットで今集約されているんでしょうか。真っ最中でしょうか。
○与儀朝栄企画開発部長 新たな沖縄振興のあり方そのものにつきましてインターネット等により県民の皆様からも意見を募集しましたところ、41件の意見が寄せられております。これらの意見については、３月26日を予定しておりますけれども、３月末における開催予定の審議会等に反映するということで、そういった展開は既にやっております。
○喜納昌春委員 新法の論議については、私たちも各政党とか各立場から真剣に論議していきたいと思うんです。とりわけ新法の中においては、格差是正云々というのは当然、当面文言には出ませんよね。沖振法の中でもそうですが。ただ、そういう意味では、どう見ても沖縄復帰後の沖縄が置かれていた格差の是正問題を含めて、基盤整備を含めて、国の責任でという位置づけがあったわけだから、認識もあったわけだから、私は、ポスト三次振計の場合でも、いろんな意見があるけれども、むしろそういったひもつきの財政じゃなくて、独立経済をつくる意味では、保守、革新を問わずに、もう新法の概念を捨てるという意見も三次振計の論議の中でもありました、自立していく意味で。ただ、それでも、幾ら頑張っても格差というやつは残っているわけだから、厳然としてあるわけだから、私は、やっぱり国の責任での位置づけというやつはしっかりやるべきだと思っています。そういう意味では新法の論議の中でも、私どもも県民の立場から、ある意味では気概を持ちながらも、やっぱり国の責任としての立場を明確に盛り込んでいってほしいと思っております。それで、新振計の場合もそうですが、とりわけ一次、二次、三次振計とも私は発想的にはそんなに変わっていないと見ているんです。要するに、県内企業の育成です。自立ですからね。そういう意味では、とりわけポスト第三次振計の中での沖振法の中で見ていくと、民間の部分の文言がいっぱいあります。そういう意味では、企業を含めての論議が、三次振計の総括点検のことを、ある意味では民間活力云々言われている主体性としての経営者の皆さん、企業人の皆さんとの抜本的な論議が必要だと私は思っているんです。そういう意味では、三次振計とは違った意味での、そういう業界を含めてのきめ細かい・・自由貿易地域の場合もそうですが、ある意味では、活力ある中で逆に地場産業は崩れていきますよという概念なり覚悟なりも求められていると思うんです。だから、ポスト第三次振計から四次にかわる場合に、そういう意味での企業の部分との論議が、今までとは違った意味での構築の仕方とか決断がないと、とてもじゃないが、また同じことの繰り返しになると私は思うんです。この辺はどう思っていますか。
○与儀朝栄企画開発部長 次期振計におきましては、特に自立型経済ということで、民間活力による自立型経済をどう構築していくかというのが極めて主要なポイントになります。そういう意味からすると、我々も策定に向けましてはいろんな業界団体からの意見も必要でありまして、ことしの１月30、31日の２日間にかけまして、これは産業団体だけではなくて、それ以外の沖振法そのもの、あるいは振計というのは全体的な計画になりますので、産業団体を中心に、各二十何団体からいろんな意見、要望等を既に取り寄せておりまして、そういったのも総合的に勘案しながら、次期撮計、あるいはその振計を支える制度、法律という形で要望していって、これまで以上のいろんなものが反映されるものをつくっていくという形でやっております。
○喜納昌春委員 特に今度のポスト三次振計の場合は、市町村合併の新しいことを含めて出てきますので、市町村との連携も三次までの論議以上に必要だと私は思うんですが、これのきめ細かい市町村との積み上げ方、例えば中南部の分離の問題もあるわけですから、そういうきめ細かい日程上の手順も従来以上に求められていると私は思うんですが、その辺のことについて。
○与儀朝栄企画開発部長 次の振計の柱の中では、特にそれぞれの地域の特性を発揮した地域の均衡ある発展ということで、圏域別振興策は非常に大事だと思っております。そういうことで、圏域別につきましては、それぞれ北部圏域、中部圏域、南部あるいは宮古、八重山圏域という形で、常に県の出先のある機関につきましてはそこを中心に、それ以外につきましては、それぞれの広域市町村圏がありますので、そこを通して、それぞれの各市町村からの意見等も聞きながら、これまで以上に圏域別振興策については地域の意見が反映されるような詳細な計画が必要だということで、その作業を進めております。
○宮平永治委員長 糸洲朝則委員。
○糸洲朝則委員 まず企画開発部長に伺います。
新年度の主な継続事業の予算の中に離島空路確保対策事業費、これが１億8400万円余、前年度に比較して4O00万円ほど減少しております。これは離島航空路の維持確保を図る、そのための経費だということで説明をされていますが、まずこれについて御説明をいただきたいわけであります。とりわけ離島航空路、いわゆるＲＡＣが運航している多良間とか粟国、あるいはその他のそういったところへのかかわりについて、どういうかかわりをしているかということ等について御説明いただければと思います。
○屋嘉部長市地域・離島振輿局長 ちょっとお尋ねしていいですか。離島航空路確保対策ですか。
○糸洲朝則委員 10番目の離島空路確保対策事業費として１億8497万9000円、これは企画開発部として説明をされていますので、企画開発部で予算化して、地域・離島振興局で実施するのかどうか。そうであればそういうふうに説明してください。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 お答えいたします。
これは離島空路確保対策事業費として１億8000万円、現年度予算措置をしております。対前年度比で16.1％の減になっております。これの中身は、離島空路確保対策として航空機の購入費補助が3672万円、そして運航費補助１億4764万3000円、その他旅費等が入っております。積算内訳としましでは、航空機アイランダー９席用の費用として１億6000万円余りです。これは、国補助、県補助、ＲＡＣ負担ということになっております。ＲＡＣ負担は、購入費用の10％をＲＡＣが負担いたしまして、残り75％を国、残り25％を県が負担して補助をするものであります。
○糸洲朝則委員 ただいま伺いましたのは、いわゆる離島空路の確保のために機材購入あるいは運航費用、そういった助成だというふうに理解をしております。それで、先だってのマスコミ報道によりますと、琉球エアコミューターの、いわゆるＲＡＣの多良間便、今運航しておりますが、これが今の19人乗りから９人乗りに変更する、こういう内容の報道がありました。これについて今から議論を深めていきたいんですが、県はどのように認識をし、また、どのように対策を考えておられるかについて御説明願います。
○屋嘉部長市地域・離島振輿局長 お答えいたします。
ＲＡＣの多良間便につきましては、ＲＡＣの方では早期の債務超過状態、累積損失解消を視野に入れました安定的な収益体制の構築及び環境の変化、自由競争にも即応できる組織業務運営体制の再構築と企業風土
の活性化を基本的な考え方とする中期経営改善計画、これは平成13年から15年の期問でございますが、案を策定いたしておりまして、経営改善に努めることとしております。
県に対するＲＡＣの同計画案の説明によりますと、現在、資本金の２倍を超える累積損失を３年間で資本金の範囲内に圧縮し、引き続き累積欠損金の解消に努め、安定的な収益体質を構築するというものであります。その一環として、製造後22年が経過し、部品供給も容易でなく、整備コストがかさむツインオッター・・ＤＨＣ－６ですけれども、ツインオッターをアイランダーＢＭ29型機２機に代替させ、宮古－多良間間の路線等を運航するという計画であります。
県としましては、地元住民の利便性の維持、確保が重要と考えておりますが、ＲＡＣからは、ツインオッターとアイランダーの就航率、利用率、提供座席数及び利用者数を総合的に勘案したところ、アイランダー
２機による運航に移行しても利用者の利便性を確保できると聞いております。
また、昨年８月から同様にアイランダーＢＭ２Ｂ２機で運航している那覇－粟国路線については、これまで特に移行の影響は出ていないとのことです。
なお、平成15年度に新多良間空港が供用開始される際には、ＲＡＣは機材をダッシュ８に変更する予定と聞いております。県としましては、当該路線の利用者の利便性の維持確保については重要であることから、
引き続きＲＡＣへ要請してまいりたいと考えております。
○糸洲朝則委員 まず一点は、経営改善策の平成13年から15年の説明についてのお話は賜りましたが、それについての資料を後でいただけますか。今説明した平成13年から15年にかけての改善策の資料、説明書。資料講求です。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 お答えいたします。
ＲＡＣの方で計画が立てられておりますので、一応資料としては私の方は入手をしております。その概要についての資料でございましたら、後で委員の方にもお届けできます。
○糸洲朝則委員 それで、ただいまの説明を伺っておりますと、経済経営改善、そういう観点からの御説明でございましたが、御承知のとおり、離島航路というのは、とりわけ空路というのは、従来の離島苦の解消のために第一点に挙げてもしかるべき事業だと僕は思うんです。19人乗りから９人乗りに移行するときのまず懸念される大きな事項は、有視界飛行であるわけですから、９人乗りの場合にはちょっとした天候の悪さでも欠航せざるを得ない、こういうことが一番懸念されるわけで、確かに９人乗りで19人分の便数をふやしてやれば、その分は解決するんですが、問題はこの天候との兼ね合いなんです。かつて５人乗りからスタートしただけに、島の皆さんはそれはよくわかっているわけ。また元に戻るのかということは、非常にこれは大きな問題でございまして、経営改善も大事ですが、人命、まず安全に人を運ぶという観点と、そして何よりも利便性という観点からの天候との兼ね合い、ここら辺にやっぱり視点を置いた物の見方、考え方をしていかなくてはならない、こういう観点から私はこのことを聞いているわけですが、いかがでしょうか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 お答えいたします。
委員が御質疑の、機材変更によりまして住民生活への影響はどうかということで、まとめて今後のことについてお答えをいたします。
機材変更によりまして、旅客輸送力につきましては、当該路線のツインオッター４往復運航での平成11年度の年間旅客実績は３万3091人となっております。仮にアイランダーを7往復とした場合の年間輸送力は、ＲＡＣの試算によりますと、９席の７便で２往復、それの365日という計算でいきますと、４万5990席確保できます。アイランダーの7往復運航により、旅客輸送力は維持されるものと説明を受けております。
また、貨物につきましては、当該路線の平成11年度の年間貨物輸送実績、これは郵便等も含みますが、233トンとなっております。仮にアイランダーを７往復、毎日満席とした場合の年間輸送力は、これもＲＡＣ試
算ですが、112キログラムの片道７便の２往復ということで365日、これが57万2320キログラムとなります。旅客輸送と同様に貨物等に係る輸送力は完全に維持され、搭載容量についても、便数増の要因を加味すると、学校給食等の輸送における問題は特にないと説明を受けております。
就航率についてですが、運航方式としてツインオッター、ＩＦＲ、これは計器飛行ですけれども、アイランダーのＶＦＲ、有視界飛行、これらにつきまして平成11年の就航率を比較いたしますと、ツインオッター
が96.9％、アイランダーが92.0％、その差が4.7％となります。ＲＡＣ試算では、年間の運航便数、提供座席数、就航率、利用率を総合的に勘案すると、結果的には需給バランスが向上する要因につながり、２機の
アイランダー就航へ移行しても地元住民の利便性の確保を図ることができると聞いております。
○糸洲朝則委員 今、局長は数字上の説明をしましたが、わずか4.9％の差しかないんだということなんですが、現実はそうじゃないんです。私もその飛行機を随分利用しましたので、まず有視界飛行機のとき、多良間に行ってまともに帰ったためしはないんです、まず私自身が。そういうことからすると、この机上での計算どおりうまくいきませんよというのが、まず島の皆さん方の御指摘であり、また一番懸念する大きな問題点なんです。ですから、計器飛行あるいはまた有視界飛行、この差というのは歴然としているわけですから、次のダッシュ８に移るまでの３年間を何とか現行の19人乗りでもう１回乗り切るだけの手当てはできないのかというところに今意見が集約してこなくてはならないんじゃないかと私は思うわけですが、いかがですか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 お答えいたします。
委員の御質疑の中でアイランダーの切りかえでございますが、以前にアイランダーが１機で飛んでいた時期があります。しかし、今回は２機でその便を対応いたしますので、前回あったような１機対応の状況とは
違いまして、今度２機対応で十分ダッシュ８のつなぎまでは需要にはこたえられるというふうに考えております。
それと、ＲＡＣにつきまして、ＲＡＣの経営改善計画の中で、そういった地元の住民の利便性の確保というのが損なわれないようにＲＡＣの方でも対応していくということにしておりますので、次の多良間空港の
整備に向けてダッシュ８を想定しているようですので、ＲＡＣの経営改善とそれから地域住民の利便性の確保というのは両方同時に確保されるものだと理解しております。
○糸洲朝則委員 今の局長の答弁をずっと聞いていますと、ＲＡＣ側に立った答弁になっておりますが、県の地域・離島振興局長ですから、ちゃんと住民の立場に立って考えていただきたいんです。最初の私の質疑に対して、ＲＡＣに要請をしていくというふうな最後の答弁がありましたが、私はそれは19人乗りを維持していくことを要請していくかと思っていたんですが、その後の２回目の答弁によると、アイランダーで十分なんだというふうな正当性をつけていこうというふうな答弁に聞こえますが、一体どっちなんですか。19人乗りであと３年間をしのいでいくという、この対策は立てられないものですか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 お答えいたします。
今度の機材の変更に伴いまして、地元住民の利便性の維持確保が重要であるということは、県の方としても私の方としても十分に認識をしております。ＲＡＣからは、ツインオッターとアイランダーの就航率等い
ろいろ総合的に検討しても、アイランダー２機による運航に移行しても利用者の利便性を確保できるというような報告を受けております。ですから、県としては当該路線の利用者の利便性の維持確保ということにつ
いて、引き続きＲＡＣの方には要請をしてまいりたいというふうに考えております。
○糸洲朝則委員 いずれにしましても、22年の耐用年数かどうかわかりませんが、ＤＨＣ－６型機の機材のかわるものがないということだろうと思うんですが、私は機材そのものは短期リースだって可能だと思うわけです。いずれにしましても、この９名乗りに小型化していくような方向性じゃなくて、現状の19人乗り以上の機材を、これは購入というわけにはいかぬと思います。３年間というふうな、そういったのがありますから、それを短期にリース、こういうのも検討していいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 これは当面、ＲＡＣの方の経営改善の一環として、この路線での地域住民の利便性の確保を優先して考えて、その確保については十分にＲＡＣの方も検討されているというふうに聞いております。ですから、ＲＡＣの経営改善計画の中でこの機材の変更によりまして地域住民の利便性が損なわれることのないように、ＲＡＣの方には要請をしていきたいと考えております。
○糸洲朝則委員 この問題については、地元からもかなりまた要請が出るものと思いますが、どうか地元住民のまず安全運航という視点からのとらえ方をしていただいて、現行の19名乗り継続を軸にした検討をぜひとも進めていただきたいと要望しておきます。
次に、企画開発部長に伺いますが、本定例会がどうしてもポスト三次振計、いわゆる沖縄振興新法、それに基づく新計画、このことが大きなテーマになろうかと思います。きょうの質疑でもかなりこのことが多く
議論されておりますが、要はこの新しい新法あるいは新計画というのは、従来の47都道府県の中の１県としての位置づけというよりも、むしろ沖縄の地理的あるいはまた地政学的優位性というものをどのように位置づけていくかということがポイントであろうと思います。いわゆる国際交流拠点、よく皆さんが言われる南の国際交流拠点、あるいはパシフィッククロスロード、そういった言葉に象徴されるように、沖縄を軸にしたそういう拠点的な形成をまず位置づける。もう一つは、経済圏をやはりアジア太平洋地域の経済圏の中に位置づけていく。まず、こういう視点からのスタートをしていかなければならないだろう、こういうことが皆さん方からいただいた資料の中を読んでもかいま見れるわけでございますが、新法や新計画の中にこのことをどのように位置づけていくのか。それに伴うハブ空港、ハブ港湾、あるいは情報のインフラ整備、こういったもの等についての今のお考えをいただきたいと思います。
○与儀朝栄企画開発部長 糸洲委員から今指摘がありますように、特に次期振計におきましては、我が国の南における交流拠点、つまりアジア地域という形で、これまで一次振計から三次振計まではどちらかといいますと、特に二次振計までは格差是正ということで、日本全体の中での一つの数値を前提にいろんな格差を求めてきたわけなんですけれども、三次振計から新たにこれに加わった一つの柱としまして国際交流拠点形成というのが出てきております。次期振計では、さらにこれをもっと推進していくことになろうかと思っています。そういった意味からしますと、いろんな拠点形成につきましても、単なる格差是正のための拠点というよりも、むしろ沖縄が我が国の南における役割を発揮するための国際交流拠点として必要な施設を整備していくと。したがいまして、経済圏につきましても、当然１億3000万というアジアでも最大規模の経済市場である日本という市場を当然目指しますけれども、同時に、南に向けた形で経済基盤をずっと広げまして、アジア・太平洋地域における経済圏も構想しながらやっていこうかと思っております。その中で、当然ハ
ブ空港、ハブ港湾もこれまでのような格差是正という意味での空港、港湾の整備ではなくて、南における拠点形成、さらにアジア地域に向けた経済圏という中での拠点形成という立場からハブ空港、ハブ港湾、さら
には通信インフラの整備を進めていく必要があると思っております。
○糸洲朝則委員 それで、インフラ整備をやりまして、あとは自立経済を受けての取り組みでございますが、地元の企業育成というのも当然大きなウエートを占めていることでございますが、もう一方で、国外や県外からの企業誘致というのも大きなテーマであろうと思います。これも優位性を持った法整備をもって臨まなければならないであろう。例えばその一点が従来行われておりますＦＴＺの制度そのものの見直し、これは抜本的に見直してもらいたいという声もかなりありますし、そういう優位性を持てるような法整備というのがこの新法の中でうたわれるのかどうかについて伺います。
○与儀朝栄企画開発部長 制度につきましては、先ほど説明しましたとおり、振興開発新計画の位置づけと表裏一体になってくるわけなんですけれども、それにつきましても、特に国際交流拠点、南をにらんだ、アジア地域全体をにらんだ形での経済圏における拠点となりますと、どうしても我が国の中で唯一沖縄だけに位置づけされておりますＦＴＺの拡充強化というのは極めて大事だと思っております。その件につきましては、国内法との絡み等、制度面でも難しい面はあるわけなんですけれども、これにつきましても、県の基本的な考え方の中でこの辺も検討し、県の要望という形で今後まとめる方向で今進めております。その中で、３月末には大体の県の基本的な考え方もオープンになってきますので、最終的にはそれをもとに、さらに２カ月余の、各界、各県のいろんな方々からの意向も踏まえながらまとめていく中で、今のＦＴＺの充実拡大についても検討していくことになろうかと思っております。
○糸洲朝則委員 もう一つは、国際化時代に向けて国際機関の集積を図る。我々はこれを国連アジア本部を軸にした国際機関の誘致ということでこれまで取り上げてきたわけですが、いろんな提案があります。国達アジア人権センターとか、あるいはアジアユニバーシアードセンターとか、そういったいろんなアジアを中心にした国際機関というのがあるわけでございますが、そういう国際機関を誘致して、そしてそこを拠点にしてアジアに出ていくという、いわゆる国際機関の集積というのが国連アジア本部の誘致にもつながるだろうというふうに思っておりますが、そういった国連機関あるいはまた国際機関の集積、誘致、これについての考えを再度伺っておきます。
○与儀朝栄企画開発部長 国連機関、あるいはいろんな国際的な機関も含めまして本県に誘致するということは、我が国の南における交流拠点の形成、太平洋平和の交流拠点、いわゆるパシフィッククロスロードの形成を目指す本県にとって極めて大きな意義を持つものと考えております。それと、次期振計の中でも、先ほど申し上げましたように、我が国の南における国際交流、さらに協力、そういった拠点の場の形成という立場からも、そういったいろいろな国際機関の誘致等については極めて重要だと思っております。ただ、いろんな機関があるわけですので、したがいまして、新たな振興開発計画の中では、その辺の可能性も含めて総合的な立場から拠点形成、つまり交流及び国際協力という大きな枠の中での拠点形成の中から検討していきたいと考えております。
○糸洲朝則委員 それと、今の国際機関誘致と関連して、ちょうどこれは本会議でも少し触れましたが、人間の安全保障にかかわる人道支援あるいは医療支援、そういったことが日本を中心にしてアジア諸国にもって支援をしていこうということで、人間の安全保障にかかわる予算は大幅な増額を見たわけでございますが、私はこういう拠点をむしろ沖縄に築くべきだろうというふうに考えます。そのことが沖縄の平和の発信地にもつながっていくし、そういう観点から人間の安全保障にかかわる人道支援の拠点形成を沖縄に誘致していったらどうかということについても、もし皆さん方の方で御検討していただければ、あるいはまた、考えがあればそのことについても伺って、終わりたいと思います。
○与儀朝栄企画開発部長 今の件につきましては、いわゆる先ほどの我が国の南における地域特性を生かした形での国際協力、交流拠点の形成の中で、特に国際的な平和創造への貢献という中で、平和交流拠点としての整備、その中で、例えば大規模災害時の国際緊急支援のための拠点整備等ができないものかどうか、こういったものについても具体的な検討は進めております。
○宮平永治委員長 金城勉委員。
○金城勉委員 では、今話の出た国連アジア本部誘致の件についてお尋ねをします。
新年度で、その調査費として350万円予算がつきました。今の企画開発部長のお話の中にも、沖縄の持つ特性というものを生かしながら誘致に向けて検討していきたいという前向きの答弁がありましたけれども、では具体的に、その調査方法によっても、いろんな誘致に向けてのスピード、あるいはまた現実的な実効性が変わってくるかと思うんですけれども、その調査方法についてはどのように考えているか、お伺いします。
○与儀朝栄企画開発部長 次年度調査におきましては、具体的に国連機関が立地しておりますところに出向きまして、その中で、例えば立地の経緯、さらに、この地域における国あるいは自治体の支援策、それから機関同士の連携、さらに周辺地域への効果等、そういったものを具体的に実地調査していきたいと思っております。
○金城勉委員 具体的に場所も考えていますか。
○与儀朝栄企画開発部長 国連機関のほとんどがスイス・ジュネーブに集中しているものですので、一応そこを中心に調査する予定にしております。
○金城勉委員 これはぜひ実効あらしめるような方法、そして調査結果を期待しております。
次に、沖縄県人づくり実施計画というのが説明書の中にあるんですけれども、御説明をお願いします。
○与儀朝栄企画開発部長 これにつきましては、平成５年度に人材育成基本計画がありますけれども、これにつきましては、その後かなり人材二ーズ等いろんなバックグラウンドが変わっておりますので、新たな時代に沿うような形で人材育成基本計画を策定する予定にしております。
○金城勉委員 そこで、その具体的な一つの計画になろうかと思うんですけれども、高等教育機関または高等教育の推進、誘致についてどのように取り組んでいくのか。一般質問でも私は触れたんですけれども、それが振興新法にも具体的な位置づけが検討されているかと思うんですけれども、県の考え方の説明をお願いします。
○与儀朝栄企画開発部長 高等教育機関の設置につきましては、確かに三次振計の総点検の中でも重要な課題として取り上げられ、指摘されておりますので、次期振計の中でも高等教育機関のあり方については、ただ大学の設置等だけではなく、既存の学部の拡充強化とか、いろいろな形で高等教育機関の拡充強化、設置等について次期振計の中で検討していくことにしております。
○金城勉委員 これは、既存の大学の充実強化ということとは別に新設という考え方で進めていくということは計画にありませんか。
○与儀朝栄企画開発部長 今のところ、新設になるかどうか、そこまでの具体的なあれはちょっと難しい面もあるかと思います。例えば、特に大学の場合には、まず国立か県立か私立かで異なりますけれども、国立大学につきましては国の方針が出まして、基本的に新たな国立大学の設置は極めて難しい等いろいろなことがあります。そういう意味からすると、次期振計の中では大学設置は具体的にまだ答えは出ていないわけなんですけれども、その辺、むしろ既存の学部の拡充強化で、二ーズのある形で強化というのが中心になろうかと思います。
○金城勉委員 私は一般質問でも関連して質問したんですけれども、例えば中部市町村圏の方で今具体的に構想が協議されている公立大学の誘致というのがありますよね。企画開発部長の答弁では、県からもその一員としてそこにメンバーを出しているというお話、答弁がありました。そういうことで具体的に公立大学の誘致というものが中部市町村圏、沖縄市を中心に進んでいるんですけれども、振興新法に向けてのこれの県のとらえ方、位置づけの仕方、それは皆さん県の内部でどういう議論がなされておりますか。
○与儀朝栄企画開発部長 この委員会につきましては、産、学、行政機関の委員で構成されているということは承知しておりまして、県の方からも副知事が参加しております。ただ、具体的な作業につきましては、そのもとに調査研究小委員会という形で幹事会等がありまして、その中で具体的に検討されておりまして、そういった小委員会の方には県は直接は現在のところ参加しておりません。それで、その中の具体的な小委員会での検討結果がまだ提示されていないようですので、この研究会における最終的な報告というものについての最終確認をしていないという観点からしますと、結果についてのコメントは今ちょっとできない状況にあります。
○金城勉委員 この高等教育機関の誘致また推進については、私は非常に大事なことだと思っております。特に工業系、そして情報系のそういう高等教育機関というものは、これから時代の二ーズとしても早急に対応していかなければいけない分野であるし、また、現に沖縄がマルチメディアアイランド構想、あるいはまた国際情報特区構想を進めるに当たって、その分野の人材育成ということは急を要するわけです。ですか
ら、そういう即戦力を養成する意味でも重要だし、あるいはまた、長期的に今後21世紀を開いていく意味でも大変重要な施策になるんではないかというふうに考えております。ですから、これはより踏み込んだ形で
議論を進めていただいて、期間的にももう平成13年度で議論をして、早期にこれは新しい振興新法に盛り込まなければいかぬという時期になっておりますので、ほとんど時間も残されていないと思います。ですから、そういう意味でも早急な議論の積み重ねの上に具体的な方針が明示されるだろうと思います。これは要望としておきます。
それと、今申し上げたマルチメディアアイランド構想及び国際情報特区構想、これを新しい振興策の中でどのようにまとめて、どういうふうな形で生かしていくのか、位置づけていくのか、御説明をお願いします。
○与儀朝栄企画開発部長 マルチメディアアイランド構想の施策の柱としましては、情報通信産業の集積、活性化、あるいは人材育成研究開発の促進、それから先進的アプリケーションの集積、情報通信基盤の整備等あります。それと、一方、国の方で策定しました沖縄国際情報特区構想におきましても、マルチメディアアイランド構想との絡みでインターネットエクスチェンジの拠点とか、いろんな形で出ております。これらにつきましては、具体的に次期振計の中で産業振興における情報産業の拠点整備、集積という中で盛り込む形として、今、案としては検討しております。
○金城勉委員 ＩＴ関連の施策というのは非常に重要ですから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それから、ＩＴ関連で、電子自治体への取り組みについては具体的にその推進体制・・一般質問の答弁の中でも組織の見直しをしながら進めていくということですけれども、具体的にどういう紐織体制あるいはま
た統廃合、そういうものの説明があればお願いします。
○与儀朝栄企画開発部長 ちょっと前の一般質問の答弁と重複すると思いますけれども、情報化施策の推進に当たりましては、これまで地域の情報化を推進するマルチメディア推進室、それから行政の情報化を推進する情報システム課という２つの組織がありましたけれども、これはことし４月から両課、室を統合しまして、地域の情報化、行政の情報化を含めた情報化全般を一つの組織で重点的、効果的に取り組んでいくという形で体制をとっています。さらに、部内の協議機関としましても、これまで副知事を本部長とする沖縄県高度情報化推進本部により県情報化の取り組みを進めてまいりましたけれども、これをさらに、知事をトップにしまして、これまで以上の形でこの推進本部を強め、電子県庁構築全体スケジュールの作成、適切な部局の役割分担を明確にしながら、全庁一丸となって取り組む組織体制を今構築中であります。
○金城勉委員 それと、気になるのは、やっぱり市町村との具体的な連携、そして住民基本台帳システムの立ち上げももう秒読み段階に入っているかと思うんですけれども、そういうことも含めて、今、その協議機関なり、具体的なそういう機関が設置されておりますか。
○儀間朝昭情報システム課長今、住民基本台帳については、市町村の担当者を集めまして、住民基本台帳ネットワークシステムの構築についての説明会等を持って対応しております。
○金城勉委員 その件も非常に大事なことですから、推進方お願いします。
それと、もう一度一般質問と重なりますけれども、基地内大学の民間への誘致推進、これは新年度で具体的にそういう関係機関との交渉を踏み込んでやっていくというお考えはありませんか。
○与儀朝栄企画開発部長 現在のところ、特にそういった関係はまだやっておりませんけれども、今後新年度に入りましたら検討してみたいと思っております。
○金城勉委員 お願いします。
○宮平永治委員長 玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員 私も多良間空港の問題について、まず最初に質疑をやりたいと思います。
先ほど局長の答弁によると、要するに現在のツインオッターからアイランダーにかえる大きな理由として累積赤字の問題を述べておられましたけれども、ＲＡＣの財務状況を私は今資料をいただいているんですけ
れども、当期利益で平成11年度で１億4258万2000円、平成12年度でも１億6000万円の当期利益を上げているわけなんです。これは補助金込みで、税金を引き上げて２億円の黒字と。税金引き上げ後には１億円の黒
字もつくり出しているというのがあるんですけれども、県としてはそういう財政分析についてはどのように考えていらっしゃるんですか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 お答えいたします。
今御質疑もございましたように、ＲＡＣの平成12年度は利益が出るようになっております。これまで経営改善の努力もありまして、単年度の黒字を計上するようになってきております。平成12年度の推計でございますが、累積損失が８億3000万円余り見込まれております。ですから、今度の経営改善計画の中では、先ほども御答弁申し上げましたように、累積欠損金の解消を計画として持つということでございます。ですから、今後経営改善を進めていく中で累積欠損金の解消ということで、平成15年度計画の最終年度でございますが、平成15年度では３億円余りの累積欠損ということになります。現在、平成12年度末が８億円でございますので、平成15年度までには累積欠損金を解消して、３億円余の累積欠損の状態になるということでございます。その間には、経営努力も含めまして、毎年度、単年度の黒字を計上していきます。
○玉城ノブ子委員 しかし、現時点において単年度でずっと黒字をつくり出してきているわけですから、私は財政上の間題だけでこの問題は解決されるべきものではないというふうに思っているんです。当年度で黒
字をつくり出してきているというのも事実であるわけですから、必要な財政上の問題については、県の方としてもやっぱり手当てはしていくという姿勢でなくてはいけないんじゃないかなというふうに思うんです。
それで、部品の問題をおっしゃっておられましたけれども、しかし、部品の問題についても、アイランダーは現在世界で120機も飛んでおるということですから、部品が全然ないということではないと思うんです。そういう確保をするための努力をしたのかどうかということが問題じゃないかというふうに思うんですけれども。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 お答えいたします。
ＲＡＣは、今御説明を申し上げましたように、これまで地方離島の航路を維持するということで、離島の飛行便について事業を運営、経営をしてきているところであります。ただ、これまで事業利益が上げられな
くて累積の欠損金を抱えているということで、今後経営的な改善策を目指して累積欠損金の解消を進めるということであります`その中でも県の方では、離島の一定の路線についてですけれども、生活路線については運航費の補助をしているところであります。それと、飛行機機材そのものについても、県の方としては機材整備の補助をしております。そういう中でＲＡＣはこれまで経営上の赤字を出してきておりますので、経営
健全の方向にいくためには、今度の改善計画は必要なものであろうというふうに理解しております。
ＲＡＣのツインオッター19席でございますが、その機材は製造されてから22年経過しております。そして、製造も既に中止されている機材でございます。それで、部品の供給が極めて厳しい状況にありまして、この修繕費が経営上の費用として圧迫要因になっております。ですから、それを改善するという意味でございます。
○玉城ノブ子委員 ですから、アイランダーにかえようというのは、部品が確保できないということではなくて、修繕費にお金がかかるからということじゃないんですか。私はそういうことを指摘しているんです。
それで、やっぱり一番大事なことは、局長も答弁しておりましたけれども、地域住民の利便性をどう確保するか。しかも、そういう意味からいけば、これは地域の経済振興発展にとってもなくてはならない輸送体
制になっているわけです。そういう点からすると、今度の新しいアイランダーは有視界飛行しかできない。そうすると、梅雨のときだとか台風の前後の悪天候の場合には欠航せざるを得ないし、大幅におくれて出発
せざるを得ないような状況が生まれてくるということが一番の大きな問題点であるわけなんです。しかも、重量規制が厳しくて、旅客や貨物の搭載できる重量規制で必要な物資が運べないというふうな事態も起こり
得るということなんです。現在、学校給食用のパンだとか冠婚葬祭の引出物とかイベントのオードブルとか、その他の生活物資を運んでいるわけです。
そうすると、ちょっと天候が悪くなると飛行できない。そして、重量がオーバーすると飛行ができない。そういうことになると、これは当然、地域住民の生活そのものに大きな支障を来すことになるわけなんで
す。病気治療の人たちが定期的にこの飛行機を利用しているというふうな場合もあるわけです。それが、都合で欠航したり、飛ぶのがおくれたりというふうになった場合には、これは地域住民の安全を大きく損なうということになるわけです。
私は、一番県が何をやっぱり重視して考えなくてはいけないのか・・県の行政の立場として会社とは違うわけですから、これが公共性のあるものだという立場に立って、どうしたら地域住民の利便性を図ることが
できるか、地域の振興発展のために何が重要なのかということを基本に据えて、この問題については当たっていくべきではないかというふうに思うんですが。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 お答えいたします。
離島の航路の確保につきましては、県も大変重要な問題だというふうに考えております。そういう意味で、離島航路、それから離島の皆様方の利便性の確保については最重要の課題だと認識をしております。
今回のＲＡＣの機材の変更につきましては、先ほどから申し上げておりますように、ツインオッターが製造中止になっておりまして、部品の調達が難しい、そして経費の高騰を招いている、こういうこともありま
して、経営改善の一環としてアイランダーで対応しようということであります。そして、このアイランダーの２機につきましてＲＡＣの方からの聞き取りによりますと、先ほども御説明申し上げましたように、人員
の輸送につきましても、便数がふえますので、輸送能力についても対応できます。それから、貨物につきましても、さらに２機での対応で便数がふえます。それで需要についても対応できるという御報告を受けてい
るところです。それで、県といたしましては、離島空路の確保、それから利便性の確保、そういう面からＲＡＣの方にも引き続き地域住民、地域離島の航空路の確保につきまして、それから利便性の確保については
引き続き要請をしていくつもりでおります。
○玉城ノブ子委員 局長の答弁は、全部何か会社側の立場に立って、会社側の言った言い分をそのまま答弁しているように思えるんですけれども、そのことが大事じゃなくて、専門家が、このアイランダーでは有視
界飛行で、ちょっと天気が崩れたらもう飛べない、欠航が多くなる、そういうことで指摘をしているわけです。本当に会社側が言っていることがそのとおりなのかどうかについて、県としてやっぱり調査をきちんと
すべきではないですか。その上に立って、本当にこのアイランダーで十分に地域住民の要請にこたえることができるのかどうかということを、県の方として十分な調査と議論が必要だというふうに私は思います。
それと、この事実が住民に知らされたのが３月に入ってからですよね。こんな大事な問題が、地域住民の生活圏にかかわる大事な問題が３月に知らされて、すぐ４月から、はい変更しますよということで、これ
で通りますか。これは大きな問題だというふうに私は思うんです。ですから、地域住民も含めてのもっと十分な議論がやっぱり必要だというふうに思うんです。調査と議論が必要だというふうに思うんです。そうい
うことをして初めて、アイランダーを導入することによって地域住民の生活に本当に支障がないのかどうかというふうな結論が出てくるのであって、３月に入って会社側は方針を出して、すぐ４月からやりますと。
それで会社側は自分なりの言い分を持ってきて、県はそのとおりにやりますでは、それでは県の果たす役割は何もないんじゃないですか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 お答えいたします。
まず第一点目でございますが、有視界飛行と計器飛行との違いでございますが、最初にお答えいたしましたように、ツインオッターの計器飛行でやる場合と有視界飛行でやる場合との就航率を比較してみると、ツ
インオッターが96.9％、それからアイランダーが92.0％です。その差は4.7％にはなっているんですが、この4.7％の分については、総合的に利用率等も勘案したら、機能的には需給バランス上の利便性が向上する
んだというふうな報告を受けているというのが一つでございます。
それからもう一つは事前の説明ということでございますが、ＲＡＣは機材変更に係る関係市町村に対する事前説明をしておりますが、このたび宮古－多良間路線の機材変更については地元の理解が不可欠だという
ことで、ＲＡＣの方は関係市町村に対する事前説明を行っております。それで、平成13年の２月21日には多良間村の方へ、22日は竹富町、石垣市、それから３月では宮古市長会、宮古議会議長会、多良間村、こうい
うふうに地元の理解を求めるべく調整に入っております。この話も、去年の10月ごろからは情報ということで情報交換をしているところだと聞いております。
最後に、県がこういったものを調べるべきじゃないかというお話ですが、ＲＡＣから出ている就航率等を勘案しても、それから、こういった便数で乗客、貨物を運ぶ容量にしましても、この数字で当面の地域の需
給バランスは確保できるものだというふうに理解しています。
○玉城ノブ子委員 今の局長の答弁は、全部会社側が言っている言い分をそのまま答弁しているということです。それでは県の任務を果たすことはできませんよと言っているんです。県は、地域住民のこと、地域住
民の利便性をどう確保するかということを真っ先に考えなくてはいけないことなんだと思うんです。ですから、そういう点からすると、県の方としても、会社側が言っている言い分が本当にそのとおりなのかどうか
ということについては独自の調査が必要なんじゃないですかということを言っているわけです。そうしないと、地域住民の皆さん方の大方の間からこれに反対だという意見が出ているわけですから、これについてやっぱり県として十分な調査、そして県としても地域住民との議論、対話が必要なんじゃないですか。それが県の果たす役割だと私は思うんですが。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 お答えいたします。
これまでも御説明、御答弁をいたしましたが、ＲＡＣの方の事業経営の健全化計画につきましては、適正な数値といいますか、要するに貨物輸送、それから人員輸送については７便で対応ができるというふうに聞
いております。そして、地元住民の利便性の確保についても、ＲＡＣの方としては優先して確保すると。ですから、県の方としても、そういった地域住民の利便性の確保は最優先をして対策がとられるべきだと理解
をしております。県としましては、ＲＡＣに対して地元住民の利便性の維持確保を強く要請してきているところですけれども、必要でありましたら、県の方もこの話し合いに加わって調整をしていきたいというふう
に考えます。
○玉城ノブ子委員 県としてもこの間題については、単に採算性の問題だけではなくて、何よりも地域住民の利便性の確保、そして地域振興のために何が必要なのかという立場で、ぜひ県がこの問題については積極
的な取り組みをしていただきたいということを要請して、あと時間がありませんので、鉄軌道の導入について質疑をいたします。
私は一般質問でもこの問題を取り上げたんですけれども、これは大変重要な問題でありますので、ぜひこれは交通安定のための特別措置を沖振法の中でも位置づけてやってほしいということを申し上げたんですけれども、ぜひこれから議論される沖振法や沖縄振興開発計画の中に位置づけて積極的な取り組みをしていただきたいというふうに要望したんですけれども、ぜひこれに対しての県の決意というんですか、前向きな姿
勢、そのことをちょっと答弁を願います。
○屋嘉部長市地域・離畠振興局長 お答えいたします。
これは一般質問でも代表質問でもお答えをいたしましたが、鉄道などの鉄軌道系の交通につきましては、検討すべき課題が多岐にわたることから、県といたしましては、今回、総合交通体系基本計画の見直しに当
たっての基礎的な資料を得るための調査を平成12年度で実施しておるところであります。平成13年度には、学識経験者、市町村、運輸事業者等で構成する総合交通体系基本計画策定委員会の中で、新たな振興開発計
画との整合を図りながら引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
○玉城ノブ子委員 これはまたその後の課題として議論していきたいと思うんですけれども、あと高度情報化事業費のコールセンター等の環境整備事業の予算が計上されておりますけれども、この支援事業の内容に
ついて答弁を求めます。
○与儀朝栄企画開発部長 これは沖縄にコールセンター等情報サービス産業が立地した場合に本土一沖縄間の通信コストにかなり料金がかかるものですから、料金を下げることによって企業誘致を得るために、通信料金の低減化のための支援措置であります。
○玉城ノブ子委員 これまで執行した件数、金額、事業者名を年度ごと、支援事業ごとに答弁願います。
○与儀朝栄企画開発部長 件数で申し上げますと、平成11年度が採択企業が12社、予算額が１億8440万円、平成12年度が10社、予算額で５億8000万円、現在合計で22社、７億6440万円の執行となっております。
○玉城ノブ子委員 今年度の予算措置が前年度と比較して相当ふえているんですけれども、この理由をお聞かせ願います。
○与儀朝栄企画開発部長 平成10年度は10億8000万円の予算措置をしておりますけれども、この増加の理由につきましては、利用企業が平成11年度12社、平成12年度は11社と増加してきておりまして、これらの企業に対して平成13年度末まで・・これは３年間という支援措置がありますので行う。加えて、今後新たに平成13年度もさらに進出企業が見込まれることから増加したものであります。
○玉城ノブ子委員 時間がもうありませんので、あと一点、海洋深層水の問題、利用推進事業費についてでありますけれども、事業の進捗状況と今後の計画についてお聞かせ下さい。
○与儀朝栄企画開発部長 海洋深層水につきましては、研究センターが去年６月にオープンしまして、現在いろんな研究をやっております。基本的には、向こうに養殖池等をつくりまして水産分野の試験砺究、特にウイルスフリーの母エビの養成、あるいは海草類、ウニ等の陸上養殖による周年栽培等、水産関係の研究をやっております。それ以外に野菜の栽培技術につきましても、低温性を利用する形でかなり成果が出ております。さらに、工業製品につきましても、今のところ研究用の分水についてという形で、県内の二十何社かに具体的に深層水を分水しまして、工業製品の開発等も具体的に進んでおります。
○玉城ノブ子委員 海洋深層水を利用して産業振興に大きく役立てるということについては大変大きな期待が寄せられているわけです。特に、水産業の振興にこれが大きく寄与するんではないかというふうに思って
おります。そういう点でいけば、この水産試験場との絡みで、ぜひ海洋深層水を有効に利用した産業振興、そして水産業の振興ができるように、県としてもやっぱり今後の計画の中で振興を図っていただきたいということを要望して、質疑を終わります。
○宮平永治委員長 宮里政秋委員。
○宮里政秋委員 平成13年度は非常に大事な年度だというふうに思います。私はきょうここに、知事の議案提案説明、本会議で出された問題を持ってまいりましたが、平成13年度沖縄振興新法の制定及び沖縄振興計画の策定に向けた基礎づくりの年として位置づけている、このように述べておられます。
そこで、沖縄振興開発特別措置法の延長ではなく、沖縄振興新法を要求しているその理由は何か。
○与儀朝栄企画開発部長 沖振法は、これまで御存じのように復帰後の沖縄振興のために極めて重要な役割を果たしまして、この沖振法に基づく３次にわたる振興計画によりいろんな社会資本等の整備等着実に発展してきております。しかしながら、厳しい経済雇用情勢あるいは基地跡地利用を初めとする基地問題の存在等、本県を取り巻く厳しい環境が続いております。また、財政依存度の高い経済構造、あるいは復帰時における産業振興に関する課題が解決されていないまま現在に至っております。さらに、県内においても都市と農村における過密過疎の進行など地域間格差が広がる状況等も続いていることから、バックグラウンドが30年目にしてかなり変わってきているものですので、現行の沖振法による本県の振興には限界があるという認識の立場から、新たな21世紀の沖縄づくりを前提とした新法を求めているところであります。
○宮里政秋委員 現行の沖縄振興開発特別措置法の特徴点、一次、二次、三次、あとすぐ切れますけれども、この現行の沖振法の特徴を簡潔に述ぺていただけますか。
○与儀朝栄企画開発部長 沖縄振興開発特別措置法は、沖縄の特殊事情や地理的、自然的条件の不利性による本土との各面にわたる格差の是正及びおくれている産業基盤や生活環境基盤等の整備改善など自立的発展の基礎条件整備等に向けた沖縄振興開発計画に基づく施策の推進を制度面から支えていくという特徴があります。また一方で、沖縄振興開発計画の原案の提出権を知事に認めていますけれども、これも地方自治の尊重に配慮したもの、こういった特徴があります。
○宮里政秋委員 私は、企画開発部から現行の振興法の高率補助の一覧表をもらいました。これは本土と比較されていますが、河川、ダム、砂防、治山、海岸、道路、港湾、漁港、空港、住宅、下水道、農漁業の主な工事ですが、これがほとんどが10分の９、本土では10分の５ですけれども。こういうふうな高率補助で国がこの方我が県に投じたお金は６兆4000億円。このようなお金が投じられたけれども、みずから掲げた目標は達成していません。その主な理由は何ですか。
○与儀朝栄企画開発部長 確かに、これまで３次にわたる各種の総合的な施策を実施してきたにもかかわらず、本県の１人当たりの県民所得は依然として全国で低い状況にある。完全失業率も低いです。このことは、オイルショック、円高不況等内外の経済情勢の変化、あるいはバブル経済崩壊後、全国的に景気が低迷し、本県への企業誘致が期待したほどは進展せず、県内産業の育成についても、観光産業あるいは情報産業等は進展してきましたけれども、本県経済の牽引役としての期待がされた製造業などの既存産業の振興は総じて立ちおくれている、そういったことから目標が十分達成されなかったかという形で分析しております。
○宮里政秋委員 確かに、過去のオイルショックとか国際的な条件はいろいろあると思います。問題は、６兆4000億円も国のお金を投じられて、みずから掲げた目標が達成できないのは、私は、第一義的に他の条件に、経済情勢に転嫁するのではなくて、我々自体の反省が必要だと思います。例えば、これだけのお金を投じているのに、自立がまだできていない。そういう過去の政策の客観的な評価、どこに問題があって、克服すべき課題は何かということをしっかりとらえないと、ポスト三次振計だといって新しい法律をつくってまたやってみたって、それはうまくいきません。みずから反省するところに前進がある。
産業誘致型、これが今までの中心だったのではないか。正確ではありませんけれども、非常に大まかに言いますとね。それを県内産業の育成型に発想の転換が求められているのではないか。これが一番大事だ。我
が沖縄県の経済を自立的に発展させる一番の目のつけどころはどこか。県内産業ですよね。農業、漁業です。地場産業です。これにどれだけお互いが力を入れるか。こういう産業にどれだけの力を入れるか。これに力を入れてきたか。もちろんやってきました。しかし、中心が産業誘致型。もちろんこれに反対ではありません。企業誘致、大いに結構です。問題は、我が沖縄県の足腰をどうつくるか。自立経済、よく言いますでしょう。ここに我々は一次、二次、三次、十分な施策を展開してこなかった。これは我々の反省もありますが、政府の補助金もそういう形でつぎ込まれてきた。そこに欠陥があったのではないかと思いますが、部長いかがですか。
○与儀朝栄企画開発部長 確かに、本県の経済振興という立場では、県内企業の育成は極めて重要でありまして、このことにつきましては平成10年度にＮＩＲＡという日本の研究機関から出された報告の中でも、沖縄としては成長のエンジンを内側に持つべきだという指摘もあります。これも含めまして、次期振計の中では一つの政策の中に取り入れていく必要があるかと思っております。
その中で、確かにこれまで三次振計はどちらかというとハードを中心にやってきたわけなんですけれども、これは沖振法の目的であります格差是正、それから基礎的条件の整備という大きな目標の中でインフラ整備が中心にされておりまして、その立場からほとんど高率補助がインフラ中心にされております。その結果、確かに産業振興という点ではほかの面では必ずしも十分ではなかったわけなんですけれども、逆に空港、
港湾、あるいは道路、学校教育施設、医療福祉、そういったそのほかの面では社会基盤という点では極めて着実な効果があったものと考えております。
○宮里政秋委員 先ほど喜納昌春委員から新法の話が出ました。来年４月の国会でこれが上程され、そういう見通しを部長は言われました。来月、我々県議会議員に新法に臨む県の方針を提示するということでしたが、私はこれは非常に遅いという感じがしています。いわゆる一次、二次、三次の振計でこれだけ６兆4000億円もかけてまだ目標を達成していない。この総括をうんとやる必要がある。それに向かって新法に我々がどういうことを要求するか、それが決まるんです。私は、企画開発部という仕事は、皆さんは沖縄の未来を、ビジョンを展望する頭脳集団の集まりです。我々は全部の知恵を結集して国に要求していかなくてはいけません。
そこで、私たちが国に要求する場合に一番大事なのは何か。これは大田県政が示した、いわゆる2015年までに米軍基地を全面的に撤去して、その跡地利用を含めて沖縄の自治と自立を図るという提起をいたしまし
たね、これは皆さんよくおわかりのとおり。この提起は、実は政府の沖縄政策を根本的に改める画期的な提案だった。ところが、政府は沖縄政策は基地撤去という県民の要求を認めない。米軍基地は温存し、その基
地の代償として補助金を交付する。これが政府の基本的な立場です。いわゆる迷惑料という経済的な手段によって国策を遂行しようとする。別の言葉で言えば、お金で基地を買う、こういう政策が一貫して流れてい
る。私は、沖縄の経済を展望する場合、未来永劫に基地があることを前提にしてはだめだ。2015年というのはあと14年です。絵にかいたもちだと、政府の幹部が批判したことがあります。沖縄県民に五十数年間も基
地を押しつけて、いつ沖縄の基地をなくしていくかという展望を持つのは日本政府なんです。絵もかけない政府に、何を言うかと言って私たちは抗議したことがあります。そういう意味で、私は企画開発部長に申し
上げますが、基地は未来永劫にあるのではないんだから、その基地をなくしたことを前提にしたビジョンを描く必要がある。いかがですか。
○与儀朝栄企画開発部長 基地問題とポスト三次振計の関連でありますけれども、米軍基地そのものは国の安全保障にかかわるものでありまして、本県が抱える基地問題についてはいわゆる国民的課題として取り組まれる必要があると考えております。基地問題につきましては、県としても有効利用の促進について要請したところでありまして、政府におきましても平成11年の12月の閣議決定で駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等に対する方針が出されております。これらのことを踏まえまして、新たな沖縄振興計画におきましては米軍施設区域の整理縮小と跡地の有効利用について都市計画あるいは産業振興の推進などを図る観点から、計画の中で総合的に位置づける方向で検討していきたいと考えております。
○宮里政秋委員 この問題の最後ですけれども、沖縄振興開発特別措置法、これはもう皆さんに趣旨説明するまでもなく、第２次世界大戦で唯一の地上戦を展開されたのは我が沖縄県だけ。20万人の命が奪われた。戦争が終わって、祖国から分断されて、27年の長きにわたってアメリカのいわゆる異民族支配。そういう苦労をした県民が日本国民では沖縄県だ。こういう県民の労苦に償いの心を持って当たろうというのが沖振法の趣旨なんです。いつも沖縄に基地を押しつける。日本政府が沖縄県民に対する最大の償いは何か。基地を取り払うことではありませんか。そこに一番ポイントがあるということを私は強調して、この基地問題を終わりたいと思います。次に、那覇軍港を浦添に移設する問題。これは当山全弘委員、非常に詳しい方から御質疑がありましたけれども、ＳＡＣＯ合意に基づいてやるわけですから、浦添市議会では４回にわたって超党派で全会一致でこれに反対しているんです。現在もこのＳＡＣＯ合意という中身は変わらない。現在は賛成と言う人たちもいますけれども、中身は変わっていない。いわゆるキャンプ・キンザーに連結して大きな軍港をつくろうということですから、私はそういう認識なのだが、執行部はどうですか。
○与儀朝栄企画開発部長 県が今考えておりますハブ港湾につきましては、あくまでも我が国の南における地域特性を生かした形で物流拠点形成という立場から、那覇港全体を那覇新港から泊、浦添まで一体的な形で進めているわけなのですけれども、その中で素案が今できておりますので、これから具体的な計画づくりに入っていきます。その中で、ＳＡＣＯ合意に基づく浦添埠頭地区への移転という前提にＳＡＣＯがありますので、そういったものにつきましては今後一部事務組合を前提にしました推進協議会ができますので、その中で具体的に位置づけ、さらに国とのＳＡＣＯ合意なものですから、ほかの関係省庁も絡みますので、そういったいろいろな関係部局、省庁との調整の中で今後展開し位置づけされていくものと考えております。
○宮里政秋委員 これは御承知のように日米合同委員会で決まって、この日米合同委員会の合意に基づいて、それからＳＡＣＯ合意で移設される、そういう順序になっている。これはあくまでも我々日本側から、浦添の市民から、市長が提起したのではない。これはアメリカ側の要求なんですよ。そして、設計計画も全部アメリカの要求ですよ。このＳＡＣＯ合意の内容は修正されていない。だから、浦添市民にアンケート調査をしたら九十何％の人たちが反対ですよ。しかも、あのキャンプ・キンザーの軍用地主の75％が反対だと言っている。あのキャンプ・キンザーを返しなさいと言っている。浦添議会では内容的にそういう決議をして政府に要求しているんですから。今さら新しい基地をつくるということは固定化につながる、そういう意味で私はこの浦添への移設は将来歴史の検証に絶対耐え得ることができないというふうに思います。いかがですか。
○与儀朝栄企画開発部長 大見得になりますかどうかは知りませんけれども、我々企画開発部の立場からは、あくまでもＳＡＣＯ合意に基づく那覇軍港の移設をどうするかという観点ではなくて、那覇港全体を国際物流中枢港湾、拠点として位置づけるためのハブ港湾という形で論じております。これは部局が違いますので、その中でＳＡＣＯ合意につきましては担当部局の方でそれぞれの立場から具体的な移設が決まった段階で次期港湾計画の中に位置づけるという方針を持っております。
○宮平永治委員長 平敷昌一委員。
○平敷昌一委員 私は問題一点だけですから、すぐ終わると思います。
事項別積算内訳書の90ページと91ページをちょっと見てください。その中で、学術砺究推進事業700万円がありますね。それから、補助金として地域型研究機関支援事業7300万円余りありますね。この２つを説明してください。
○兼城克夫振興開発室長 お答えします。
学術研究推進事業費の委託についてでございますが、これは平成10年度に実施しましたアジア・太平洋研究交流センター、仮称でございますが、そのあり方についての理念、必要性の検討期間を踏まえて、平成13年度はこのことの具体的な研究交流の内容、あるいは国内や国外から優秀な人材を集める具体的な手法の検討、それからアジア・太平洋研究交流センターを立ち上げるための手法の検討、こういったものを研究し
ていく予定でございます。
もう一点は、亜熱帯総合研究所に対する県の補助金でございますが、亜熱帯地域及びその周辺地域特有の諸問題に関する学術砺究振興を図るための補助金としての内容でございます。
○平敷昌一委員 そうすると、7000万円余の補助金というのは亜熱帯総合研究所の運営費に対する補助金と理解していいわけですね。
それで、平成８年から９年、10年の知事の所信表明をちょっと調べてみました。平成８年、９年、10年というと前の政権です。大田県政のころです。当時は国は村山内閣、それから橋本内閣です。そこで、そのと
きに沖縄県が基地を2015年までにゼロにしますというアクションプログラムをつくって国に提示しました。では、沖縄の基地を全部撤去した後、一体その空間をどう利用するんですかという疑問、それから基地にかわる経済をどうするんですかという疑問に対して時の沖縄県政は、皆さんよく覚えていると思うんですが、21世紀の沖縄のグランドデザインというふうに知事はよく説明しておられました。沖縄トロピカルゾーン構想とも言いました。つまり、まさに国際都市形成構想なんです。国際都市形成構想というのは基地返還アクションプログラムと連動したわけです。
そこで、平成８年から10年までの所信表明を見てみますと、まず、国主導による亜熱帯総合研究所をつくりますと。皆さんが設立４カ年間ずっと7000万円から8000万円の補助金を出しているこの機関ですが、
これは国立機関としますということになったんです。それから２点目に、沖縄国際平和研究所をつくりますということを説明いたしました。それから、沖縄国際医療協力構想といいまして、アジア・太平洋地域に
おける医療学術研究の拠点とした。これも国立ですよ。つまり、基地を2015年までに撤去します。その後は全県フリーゾーンを導入します。大きいですね。そして、亜熱帯の総合研究所をつくります。そして、国際平和研究所をつくります。アジア・太平洋地域をカバーした医療協力構想をつくりますという形で、国際都市にするんだという夢を抱きました。これがすべてみんなだめなんですよ。唯一残っているのが、皆さんが毎年予算化している亜熱帯総合研究所なんです。この機関は一体何をやっていますか。説明してください。
○与儀朝栄企画開発部長 亜熱帯総合研究所の事業を概賂申し上げますと、一点目には学術情報ネットワーク事業、それから学術調査研究事業、国際学術交流事業、広報研修事業の４つの事業を基本としまして展開しております。
○平敷昌一委員 行政が事務事業をやる場合には目的がありますよね。そして、手段がついてきますよね。この亜熱帯総合研究所の目的は何ですか。
○与儀朝栄企画開発部長 亜熱帯総合研究所の設立目的から説明しますと、亜熱帯地域、島嶼地域等の有する諸問題を総合的に研究するとともに学術交流や研究機関相互の国際的なネットワークを構築することにより、世界に開かれた研究所として日本及びアジア・太平洋地域の科学技術の振興に寄与していくことを目的という形にしております。
○平敷昌一委員 私も持っていますが、そのとおり書いてあります。それで、やっていることは何かというと、そこの実績もいただきました。マングローブの研究を随分やっていますね。それは後で触れますけれども、そこに学衛調査研究として沖縄県亜熱帯学術研究等振興補助金による事業をやりますと書いてあるんですよ。この事業というのは何ですか。
○兼城克夫振興開発室長 お答えします。
先ほど研究内容がございましたが、その中で自主研究事業としまして、島喚における危機管理に関する研究、島嶼地域における水、エネルギー需給に関する基礎調査研究、沿岸地域の利用と保全に関する社会科学研究、不妊虫放飼法の研修員受け入れ及び共同研究事業開設、それから亜熱帯地域の資源調査研究等々の内容でございます。
県の補助金でございます。
○平敷昌一委員 それだったら、皆さんは予算書にこういう補助事業名を書くべきではないですか。
○兼城克夫振興開発室長 内容がわかるように今後気をっけたいと思います。
○平敷昌一委員 それで、これを設立した当初、議会でもそういう議論があって、知事、副知事の説明も、これは差し当たり県がスタートさせます、これは受け皿があります、国立なんです、国立をいきなりはつくれないから県が差し当たり財団でつくって国に移管しますという説明だったわけです。これは国が将来かかわってきますか。国立になる可能性はありますか。
○与儀朝栄企画開発部長 亜熱帯総合研究所のことにつきましては、現在、国の方でも行革の折から新たなそういった組織づくりは極めて厳しいという話を伺っております。ただ、実態としましては、そういった組織的には、これも今後ノーということではなくて、今後さらに次期振計に向けて国立に移管可能か引き続き検討調整していくわけなんですけれども、国としましては基本的にいろんな資金的な予算的な裏づけという形で事業費の委託とか補助とか、そういった形で具体的な事業としてはかかわってきております。
○平敷昌一委員 これは平成８年に設立されていますから５年になりますよね。国立になる動きというのは全くないなと私は思っておりますが、恐らくないでしょう。
それで、毎年7000万円、8000万円の運営補助を県がやっています。将来ともその機関をそのまま残して毎年7000万円、8000万円の運営補助をやるおつもりですか。これは、県から職員が３名出向していますよね。
そして、運営費も依存財源率98％。つまり県が丸抱えしているという形になるけれども、今後ともそれを存続させていかれるのですか。
○与儀朝栄企画開発部長 この手のそういった研究機関というのは、実際研究をスタートしまして成果を上げるにはどうしても一定期間を要するものですので、余りにも早い期間でそれに対する見切りをつけるのは
ちょっと難しいかと思っております。そのような中で着実に具体的な成果を上げてきているものもあるものですので、そういう意味からすると今言った形で研究機関の性質からしまして、一定のもうちょっと時間を
見る形で、今後の展開も含めて検討していく必要があるかと思っております。
○平敷昌一委員 沖縄県行政システム改革大綱が沖縄県にできていますよね。その中で、事務事業、こういう機関も含めてですけれども、メリットを出すんでしょうか。つまり、沖縄県民の利益になっているのかどうか、あるいは行政目的にかなった仕事をやっているのかどうか、このメリットの存在、そして、それを明確化できる資料がありますか。それがなければ廃統合を含めて検討するということになっていますけれども、この機関についてはどうでしょうか。
○与儀朝栄企画開発部長 成果という観点、切り口から若干説明申し上げますと、同研究所を設立以来これまで商品化、起業化に特化した研究よりも、むしろサンゴ礁あるいはマングローブ生形態等の環境科学技術研究及び津波などの自然災害、防砂の研究を中心にやってきております。成果としましては、サンゴ礁研究に関しては沖縄県のサンゴ礁の現状調査、あるいは白化メカニズムの解明、さらにはサンゴ礁モニタリング技術の研究等、特に沖縄の重要な観光資源の一つであるサンゴ礁の持続的な利用と保全に大きく寄与する研究成果が得られております。
また、もう一点におきましては、亜熱帯島嶼性特化の沖縄において、リゾートを中心とした観光産業の比重の高まり、あるいは経済社会活動に要する土地利用の観点から、特に津波等災害、そういったものについ
ても研究をやっております。
そういったことからしますと、必ずしもいきなり顕在的な研究成果というのはあれですけれども、潜在的な効果、研究成果等も出てきておりますので、そのような面から見ましてももうちよっと長い目で見ていく
必要があるかと思っております。
○平敷昌一委員 そんな悠長に構えて毎年七、八千万円金を出すというのはどうかなと思うんです。類似機能があれば、類似機関があれば廃止、これはもう東京都も三重県も沖縄県も全く同じです、行革の流れというのは。そして、この研究所はマングローブの研究をしてみたり、サンゴの研究をやっていますね。沖縄県にはマングローブ生態研究所というもう一つの機関があるんですよ。これも丸々県が抱えているんです。サンゴの研究、琉大の海洋学科で研究しているんですよ。農業、農林水産省の出先機関、亜熱帯研究所が石垣にあるんですよ。そういう機関に委託すれば、こういう新たな機関をつくるよりかはコストが安くて成果が上がるんじゃないですか。これについてどう思いますか。
○与儀朝栄企画開発部長 亜熱帯研究所におきましては、既に類似する試験研究機関としまして農林水産技術協会との合併も行いまして、そういった意味では合理化という形も進んでおります。そういうことからしますと、先ほどの国の試験研究機関等との合併、連携についは、先ほど来申し上げておりますように亜熱帯総合研究所の成果もちょっと時間をあけて見ながらやっていく必要があるかと思っています。
それともう一つは、次期振計におきましては、先ほど来申し上げているように沖縄県の場合には我が国の南における地域特性を生かした形で国際交流及び協力拠点という位置づけをしておりますので、その中から
しましても、我が国における唯一の亜熱帯地域として、沖縄経由でいろんな技術移転というのが東南アジア地域あるいは太平洋諸国に移転できるという極めて有利な条件もあるものですから、そういった幅広い別な視点からの長期的な視点も必要かと思っております。
○平敷昌一委員 国立の研究所であれば大変結構だと思いますね。職員が四、五名ですべて県に丸抱えされているような試験研究機関では、そんな大きな期待をかけるわけにはいかないと思います。もう既に前政権が打ち上げた沖縄国際医療協力構想というのもだめになりましたよね。沖縄国際平和研究所もだめになりましたね。全県フリーゾーンもだめになりました。そして、この亜熱帯総合研究所が唯一残っておりますけれども、これはきょういただいた資料ですが、総務省が亜熱帯地球環境計測技術研究所というのを恩納村にすごい立派なのをつくるんです。津波の研究も恐らくやるでしょう。大気環境に対する海洋環境についての研究をやるんだそうです。これは大いに期待していいと思います。
そこで、類似機関もありますので、総合研究所というのは行革方針にのっとってこのままこれから継続して国の機関として移管されることは恐らくないでしょう。そうであれば、いつかの時点で見切りをつけない
といかんと思います。そして、事務事業を類似の機関に委託していく、この機関は整理をしていくということをぜひ検討していただきたい。これは行政のマスターベーションにしかならないと思いますよ。そこを
十分関係部局で議論をしていただきたいということを要望して、終わります。
○宮平永治委員長 20分間休憩いたします。
午後３時35分休憩
午後３時57分再開
○宮平永治委員長 再開いたします。休憩前に引き続き、質疑を行います。
宮城國男委員。
○宮城國男委員 企画開発部長にお伺いをいたします。一部事務組合の問題については朝から何人かの委員からも質疑が出ているわけでありますけれども、その件について質疑をいたします。
先般、知事、また那覇市、浦添市の両市長と対談をいたしまして、一部事務組合設立については合意しております。それで、推進協を立ち上げまして、これから課題について協議をし覚書を締結していくというこ
とになっているそうでありますけれども、これまでも一部事務組合につきましては、いわゆる庁内の部署には変更がありましたけれども、これまで協議を重ねてきたわけです。現在も企画開発部内に那覇港開発班と
いうのがあるかと思いますけれども、こういう一部事務組合の設立に向けてのいわゆる組織的な問題はどういうふうになっていますか。それからお聞かせいただきたい。
○与儀朝栄企画開発部長 庁内における組織としましては、振興開発室内に那覇港湾推進班が設けられておりますので、そこの方で具体的な一部事務組合に向けての諸業務を取り扱うことになります。
○宮城國男委員 事務段階で庁内でそういう班がつくられている、そういうふうに理解しておりますけれども、それでよろしいわけですね。
○与儀朝栄企画開発部長 はい、それでよろしいです。
○宮城國男委員 この一部事務組合につきましては、平成９年から沖縄県、那覇、浦添両市と協議会というものをつくりまして、これまで何回か協議を重ねてきております。また、庁内におきましても検討委員会の設置とか、あるいは今部長から答弁がありました事務段階ではいろいろ浦添市とか那覇市から出向いたしまして、部内にそういうこともつくられているわけでありますけれども、そういういろいろな検討委員会とか協議会の協議を重ねてきまして、いろいろな課題があったと思うんです。その課題を踏まえまして、皆さん方で港湾管理者の設立に向けての覚書というものを那覇、浦添市に提示しております。提示しておりますけれども、浦添市からは、けさ伊波栄徳委員からもありましたように、４つの要請事項があったというふうに伺っていますけれども、そういうことで浦添市とは合意に至らなかったというふうに理解しておりますけ
れども、それでよろしいのかどうか。
○与儀朝栄企画開発部長 今おっしゃるとおり、４つの要望事項につきまして県とは必ずしも合意に至っていなかったというのが現状であります。
○宮城國男委員 浦添市からは、港湾のあり方、あるいは港湾整備の資金の問題、こういうことがあったかと思います。それ以外にもいろいろな課題があると思います。特に浦添市とか那覇市の関心事は債権債務の問題をどうするか、これは協定事項になると思うんです。それから、三者で一部事務組合を結成した場合に、その負担割合はどういうふうになるか、これは地方自治法にのっとって規約に盛り込まれる事項だと思うんですよ。この協定に盛り込まれるものと覚書に盛り込まれるもの２つあるかと思いますけれども、今私が申し上げましたこの課題はこれまでもいろいろと協議をしてきたと思いますが、これはどういうふうになっていますか。
○与儀朝栄企画開発部長 ただいまの件につきましては、那覇市、浦添市とも体制がいろいろ変わってきておりますし、そういうことで今後は那覇港管理のための一部組合設立に向けました推進協議会を今月までにつくることにしておりますので、その協議会の中でこういった一部事務組合設立に向けての三者覚書等につきましての具体的詰めはその協議会の中でやっていくことにしております。
○宮城國男委員 先ほど申し上げましたとおり、一部事務組合の設立に向けての覚書を既に提示してあるわけですから、その段階で今の債権債務の問題とか、あるいは規約に盛り込む負担割合の問題を既に提示されたと思いますけれども、その辺は全然ないんですか。
○兼城克夫振興開発室長 お答えします。
御指摘のように、先に負担の割合の問題とか、あるいは債権債務の問題、種々検討したことはあります。それは案としての調整であって、正式に提示し覚書でということではなかったと理解しております。
○宮城國男委員 そうしますと、覚書には盛り込まれなかったということですね。
○兼城克夫振興開発室長 お答えします。そういう意味では、覚書もまだ案の段階でございまして、それで決定しようとしたということではございません。
○宮城國男委員 わかりました。今申し上げましたように、規約に盛り込まなければならないところの負担の割合であるとか、あるいは協定書に盛り込む債務の問題ということにつきましては、那覇市とか浦添市は非常に関心事だと思いますので、どうぞひとつ話をきちっと詰めて合意に持っていっていただきたいと思います。
次に、三者による一部事務組合については来年という話もあるし、あるいは年度内にできるという話もあります。早晩それはできると思いますけれども、この一部事務組合が結成した場合に、このもとで当然港湾
計画を策定していくわけでありますが、この港湾計画はいわゆる港湾の長期的な開発であるとか、利用あるいは保全等の問題の基本的な姿勢を示すということで基本構想に当たると思うんですね。これは10年のター
ムになると思いますけれども、この場合に港湾計画というものは皆さんが昨年の12月１日に調査をまとめました那覇港湾計画調査ということがベースになるのかどうか、その辺はどうですか。
○与儀朝栄企画開発部長 この調査報告書がそのまま素案という形で、つまり、これがたたき台となりまして、これをもとに改定計画をつくっていくという形になります。
○宮城國男委員 港湾管理者のもとで、これを素案、たたき台としてこれから港湾計画の策定に向けていろいろやっていかれると思いますけれども、その場合に皆さん方の港湾計画の調査にはいわゆる軍港というものが抜けていますが、これはどういうものですか。この港湾計画の中で盛り込まれるのかどうか、その辺はどう思いますか。
○与儀朝栄企画開発部長 基本的には港湾改定計画はあくまでもハブ港湾等を前提とした流通港湾として港湾計画改定をやっていくわけですけれども、その中で那覇軍港の移設につきましてＳＡＣＯの合意に基づき浦添埠頭に位置づけるということで、これにつきましては別途の組織で検討していきますので、そこが決まりましたら港湾計画の中に具体的に位置づけをしていく形になります。
○宮城國男委員 別の委員の御答弁にも、関係省庁と調整をしていくということもあったわけですね。これは軍港なわけですから、港湾管理者の一部事務組合がどういうふうに入れることができるかどうかということもちょっと考えられるものですから、その辺をお聞きしたわけです。それで、皆さん方としては、この港湾計画についてこれからいろいろと整備をしていかなければならぬわけです。当然それは港湾の整備、いわゆる５カ年計画にのっとってやると思います。それで、総事業費として皆さんは5005億円ということで試算をしておりますが、この総事業費というものは軍港は含まれていないというふうに理解しますけれども、そうですか。
○与儀朝栄企画開発部長 この5005億円という数字の中には軍港は含まれておりません。
○宮城國男委員 そうしますと、軍港の部分についてはＳＡＣＯ予算を活用して建設されるかと思います。それで、港湾を整備する場合に国がやらなければならない工事は直轄工事があるし、あるいは単独工事や改修工事、いろいろな工事があろうかと思いますけれども、例えば国の直轄工事でありますと、埠頭であるとか、いわゆる沖防波堤は国の直轄工事になっております。そうすると、こういう国の直轄工事の場合に那覇市であるとか浦添市、県、一部事務組合を結成している団体も受益団体として負担をしなければならぬわけですね。そういう場合にこのＳＡＣＯ予算との関係でこれはどういうふうになるのか、その辺はもし御答弁できるのでしたらお願いします。
○兼城克夫振興開発室長 お答えします。
基本的には、今御指摘のようにＳＡＣＯ経費とそれから通常の公共事業で進むことになるわけでございますが、その範囲等々につきましては今後調整されるものというふうに考えております。
○宮城國男委員 わかりました。国とも調整して、できるだけ県とか那覇市が負担をしないような方向で調整していただきたいと思います。
それで、質疑を変えます。去年、預金保険法というのが改正されております。それによって、いわゆるペイオフというものが2002年の４月から適用されるということになっております。それまでは預金というもの
は全額保護されるわけでありますけれども、そうなりますと地方公共団体、県の預金等についても適用されるということになろうかと思います。そういうことで、この対応についても県としても考えていかなければならないかと思いますけれども、その辺はどういうふうになっていますか。
○新垣幸子出納事務局長 ただいまのペイオフの凍結解禁についての県の対応策についてお答えいたします。
御案内のように、地方公共団体の公金預金というのは住民の共有財産であり、これを損失した場合には大変大きな影響が出てきますので、私ども地方公共団体、県におきましても、金融機関の経営状況を的確に把握しながら、公金の安全確実な管理に注意を払う必要があると思っております。
それで、今委員お話のありましたペイオフの解禁に向けましては、地方公共団体の対応につきましては、昨年11月１日に現在の総務省を中心に学識経験者、それから金融機関等の代表者が砺究会を発足しておりま
す。その中で、いわゆる県の公金である歳計現金、あるいは歳計外現金、各種基金、それから県を通して協調融資されるような預託金、そういうもののいわゆる保護の方法、金融機関の経営の開示、ディスクロー
ジャーの方法とか、そういうことについて検討が進められております。それで、私どもも県の大事な預金を預かって運用しておりますので、全国の出納長会あるいは九州ブロックの出納長会とも連携をしながら国に
預金保護のあり方についての要請をするなどやっております。それから、県内の市町村の収入役を集めて情報交換等々しておりますけれども、具体的に国の方からは幾つかの対応策は出されておりますけれども、きちんとしたものはまだ出ておりません。この３月中にその研究会から答申をすることになっておりますので、恐らくそれを受けて検討されることになると思いますけれども、今そういう状況で対応を進めております。
○宮城國男委員 御答弁のように、国からもきちっとしたものはまだ出ていないわけですね。そういうことで、皆さん方県におきましてはいろいろ指定金融機関とか、あるいはその他の金融機関に歳計現金であるとか、あるいは各種の基金を預けてあると思うんです。これが1000万円までしか保証されないということになると、債務はそのまま残るということで、県民にも大きな損失を与えることになるかと思います。今の金融機関の経営状況から考えても、2002年の４月からすぐどうということでもないわけでありますけれども、長期的に見てはぜひひとつその対策も講じていただきたいと思います。
○宮平永治委員長 小波津浩利委員。
○小波津浩利委員 振興開発計画関連で質疑をいたします。
けさの新聞で、きのう知事は新しいポスト三次振計の理念と目標について従来とってきた基本目標でありました格差是正は本土の後追いになる概念だから、今後とっていかない、これを基本目標としていかないと
いう発言をしておりますが、企画開発部長、これは今月末に提出予定の県素案の基本的な考え方にのっとった発言になっているんですか。
○与儀朝栄企画開発部長 基本的にはその点で検討を進めております。
○小波津浩利委員 その是非の前に、これまで進めてきました振計の実績が三次振計の見込みを含めて出ておりますが、その中の主要な経済指標でいいですから、簡単でいいですから、沖縄と全国比の比較数値を挙げてみてください。要望したいのは、１人当たりの県民所得、あるいは県民総生産、これは全国総生産との比較でしょうけれども、完全失業率など、主要な指標でいいですから、沖縄と全国をちょっと対比してください。
○与儀朝栄企画開発部長 資料が平成９年度ということでちょっと古くなりますけれども、１人当たりの県民所得としましては平成9年度時点で69.8％となっております。それから、完全失業率が全国4.7％に対しまし
て、沖縄県が8.3％。あとハード面でいろんな指標比較をしてあります。
○小波津浩利委員 失業率はよくデータが出ておりますから、比較されますから御存じかと思うんですが、さっきも議論がありましたが、１人当たりの県民所得の点、平成12年、つまり今年度ですが、平成12年度実績見込みがもう出されておりますね。この実績は、前年度、平成11年度に比べて額などはどうなりますか。
○与儀朝栄企画開発部長 平成10年度はまだあれですけれども、たしか平成11年度の直近のものでは、数字を再度確認しますけれども、先ほどの平成９年度の69.8％より若干格差は縮まりまして70％をちょっと超えている数字ということで、平成９年度に比べまして格差はちょっと縮まってきているかと思っております。
○小波津浩利委員 平成９年度と10年度との比較はそうでしょう。平成11年度と12年度の見込みの比較をもう一遍お願いします。
○与儀朝栄企画開発部長 平成10年度における国民所得の格差が72.9％、平成11年度につきましては実績見込みで74.1％、平成12年度も実績見込みで72.4％となっております。
○小波津浩利委員 ざっとこの数年・・数年でも10年でもいいでしょう、全国を100として沖縄の県民所得の数値はほぼ70台ですが、それは改善されているんですか。格差は縮まっているんですか。
○与儀朝栄企画開発部長 先ほどの平成９年度の実績で69.8％という格差からしますと平成10年度が72.9％ということで、格差は若干縮まってきております。
○小波津浩利委員 60％台に落ち込んだり、71、72、73％、この辺の数字をうろうろしていて、私は全国比で格差が縮まっていると見ていないです。
それともう一つ、それでは同じ県内比です。昨年度の平成11年度の県民所得と今度の平成12年度の見込み、まだ今は３月ですから、その見込みの比較をちょっとお願いします。
○与儀朝栄企画開発部長 平成10年度の１人当たりの県民所得が実績で218万5000円、平成11年度が実績見込みで222万3O00円、平成12年度が実績見込みで219万円、あと平成13年度は見通しで222万4000円となっております。
○小波津浩利委員 部長は答弁を避けているんですけれども、つまり、今は３月ですから、今年度の実績見込みは部長が言った数字のとおりですが、したがって、前年の平成11年度に比較しましてマイナス1.5％、平成12年度の県民１人当たり所得は前年度の11年度に比べまして低下するということになっているんですよね。格差是正という言葉を使いたくない、使わない、政策的に皆さん方はそういう文章は使いたくないならそれはいいと思うんですが、しかし、今県経済の実態はこういうものであるということは避けて通れないもので、私はその姿勢はいかがなものかと思っているから質疑するんです。
それで、ちょっと気になるのは、四、五日前に県経済の予測を発表したかと思いましたら、これもまたきょうの新聞を見てみますと、実質成長率2.4％をはじいて・・部長はけさの新聞を見ているでしょう。これは部長のコメントですか。こういう県の経済予測を余り信頼しないでくださいというようなコメントが出ていますね。下回る場合が多いと。成長率の数字を当てることよりも、これは各産業動向の参考にしてほしいわけであって、成長率を当てにするなとか、下回る場合が多いとか。四、五日前に発表していて、どうしてきのうになって余りこれを参考にしないでくださいというようなコメントが出るんですか。
○上原昭企画調整室長 お答えいたします。
この経済成長見通しについては全国で沖縄県だけが公表しておりますが、限られた資料の中で最大限の努力を払って作成しております。そういうことで、成長率の数字については2年後に実績と比較するわけです
けれども、プラス・マイナス１％から２％ぐらいの誤差はそのときの景気の動向によって近づく場合もあるけれども２％程度外れることもあるということで、この数値がどうのこうのということよりも全体的な産業
の動向を確認するというふうな資料として使っていただきたいというふうな趣旨でございます。
○小波津浩利委員 企画開発部長も今の室長の意見と同じですか。
○与儀朝栄企画開発部長 基本的には数字はいろいろあるわけなんですけれども、そういった形での経済見通しというのは数字どおりぴしゃっといくわけでもないので、これは過去の県の経済見通し、あるいは国の経済見通し等も見ながら検証してみますとそういったこともありますのでという形でされております。そういうことからすると同じ意見であります。
○小波津浩利委員 部長、そんな発言をしますと、けさの議論に大分ありましたが、皆さん方の出される振計に関する目標数値、フレーム、こういう議論を真剣にできないですよ。皆さん方が何を基礎にして例えば10年振計を描くんですか。何を基礎にして次年度の予算編成を行うんですか、対策を立てるんですか。しかも、これはあなたたちが１週間前に発表したものでしょう。数日前に発表したものを担当者が、これは下回る場合が多いから成長率などは余り参考にしないでください、ただ産業動向の参考にしてくださいと言われますと・・これは県だけではなくて、各市町村も、各産業界も労働界もみんなこのデータを参考に使うんですよ。もう少し真剣な答弁をしてください。十分議論して真剣にやってくださいよ。
○与儀朝栄企画開発部長 経済見通しの推計の制度を昭和55年度から平成10年度までの実績で、見通しと実績の乖離というのを調べてあります。そういたしますと、プラス・マイナス１％以内におさまっているのは本県が42％、政府が37％、そういった意味では本県の方が長期的なチェックにしましても乖離という点では１％以内におさまっているのは、むしろ精度は高くはなっております。しかし、そうでありましても、今言った形で１％以内に乖離がおさまっているのは42％ということは、過去長い数字から推計と実績の結果、１％の乖離を離れるものが半分以上あるので、そういったことを踏まえてお使いいただきたいということであって、みずから出した数字を無視して意味がないということでは決してありません。あくまでもそういった長期的な推計、経済見通しというのは極めて難しい面がありまして、そういった意味でさっき昭和55年度から平成10年度という長期間にわたる検証も十分やった上でそういったこともあるので、そういったことを踏まえて使っていただきたいとむしろ親切の意味で言っておりまして、決してみずから出した数字を無視していいということではありません。
○小波津浩利委員 国の方は、この経済成長率というものはたしか12月段階で修正作業を行いますよ。下方修正、上方修正。12月ごろ例えば下方修正して、その修正したものすら達成できない場合には、その内閣の命取りになるほどの重要な意味を持つわけです。私は、経済成長率というその数値の一つだけを間題にしているわけでもなくて、こういう発言をしますとほかの失業率とか物価とか県民所得、県が出す主要経済指標の数字が疑わしくなる。ただ参考程度の資料ですというふうに受けとめられかねない。これは議会、市町村、産業界、労働界を含めていろんなところの重要な参考資料になるわけです。部長、もう一遍発言を整理してくださいよ。
○与儀朝栄企画開発部長 これは県の主要経済指標から発表しております。その中でも下の方に注意書きしてありまして、本県経済を取り巻く内外環境の変化に予見しがたい要素が少なくないことから、これらの数値についてはある程度の幅を持って考える必要がある、そういった前提がたまたまコメントで若千誤解を招くかもしれませんけれども、基本的にそういったこと、さらに先ほどの国と比較してむしろ精度は高いんですが、それでも１％か、あるいはこの十数年間の数字を検証しますと、経済見通しと実績を実際にチェックしたら１％以上の乖離が50％以上もあるということでやっております。その点に関しますと、ここにもちゃ
んとそういった意味で使ってくださいと。これが若千誤解を招いているんでしたら、その辺は訂正しますけれども、基本的な趣旨としてはそういった意味でこれは述べたものであります。
○小波津浩利委員 ちょっと進めます。自立型経済の概念をめぐって少し議論がありました。どうも部長間でまだ意思統一されていないなという感じがしてなりません。それで、企画開発部長、担当部長として自立型経済という場合に一番どの指標を重視しているのか、その経済指標がどの程度どういう状態になったときに自立型経済というふうに考えているのか、ちょっとそれを述べてください。
○与儀朝栄企画開発部長 自立型経済というのはいろんな解釈が出てきますけれども、基本的には自立型経済と申しますのは、国内外の経済社会の変化に的確に対応し得る技術や人材を投入し、地域特性を生かした産業を振興することにより、財政依存、基地依存型経済から脱却し、競争力、持続力のある民間主導型経済であることを認識しているわけです。そういうことからしますと財政依存度であり、あるいは基地経済からの脱却、さらには県民１人当たりの所得とか、そういったものを主な一つの目標数値としての自立という数字になるかと思っております。
○小波津浩利委員 だんだん出てきましたけれども、二、三日前、総務部長は財政依存度を重視するという言い方でありました。それに対して、21世紀プランで描いた財政依存度がどちらのデータをとっても31から35％の依存度、これは全然よくなるどころか、むしろ悪くなる。それから、今部長は県民所得を含めて自立と言われました。これも70％そこそこで全国比との格差が一向に縮まらない状況であって、さて、結果的には本土との格差是正からどう脱却するかが問われてくると思うんです、言葉をかえても。そこをどう思いますか。
○与儀朝栄企画開発部長 今確かに数字的に財政依存度やあるいは県民所得を申し上げましたわけなんですけれども、本土平均と比べて確かに沖縄は高いわけなんです。実は、全国的にこうした財政依存あるいは県民所得が平均に達しているというところは必ずしも全体的なものではなくて、そういった財政依存度あるいは県民所得の平均的な数字が達しているのは10県以内でありますので、逆に三十七、八県がどうしても全国平均に達しないというのもあります。そういう意味からすると、確かに全国的には財政依存度が十四、五％、沖縄が三十二、三％、あるいは県民所得でも先ほどの70％ちょっとというものをすべて全国並みにするのは極めてきついかと思っております。そういった意味での目標ということを前提に自立ということになると、これは未来永劫に極めてきついのかなという形であります。
○小波津浩利委員 時間がありませんが、一点だけ。基地の整理縮小、米軍施設区域の整理縮小と跡利用についてという項目をずっと立ててきました。今回それを踏襲しますか。新しい政策として打ち出した海兵隊の削減を含む米軍基地移設の縮小とその跡利用という表現を検討しておりませんか、海兵隊を含むということで。
○与儀朝栄企画開発部長現在振計の中で進めております施策の柱の中で基地の整理縮小と基地跡地利用による新たな都市づくりの中では、基地の整理縮小というＳＡＣＯの合意事項等の実現等を前提にしながらやるという形で今検討しております。
○宮平永治委員長 上原吉二委員。
○上原吉二委員 経済見通しについて、重複する部分も一部あると思いますけれども、お答えください。
先ほどの答弁でも経済見通しについていろいろな見方があるようでございますけれども、私も県が７日に発表されましたこの見通しについて聞きます。県内総生産額３兆5712億円、県民所得対前年度比1.6％増で、
2001年度県経済見通し名目2.3、実質2.4、その見通しの根拠をまずお答え願います。
○与儀朝栄企画開発部長 次年度の経済見通しの中で主な要因につきましては、まず観光収入が九州・沖縄サミット首脳会合、あるいは琉球王国の城及び関連遺産群の世界遺産登録等の効果により、前年度は観光客が減少しておりましたので、前年度の減少から増加に回復することによって観光収入を含む移出入が4.9％の増加が見込める。こういったものがいろいろ波及するという観点から、主な内容として実成長及び名目成長
を出してあります。
○上原吉二委員 県内の総生産額のこの二、三年の推移と県民所得の推移はどのようになっておりますか、お答えをお願いします。
○上原昭企画調整室長 お答えします。
総県民所得を人口で割った１人当たり県民所得は、昭和47年度の44万円から年々増加し、平成８年度は219万7000円となっております。しかし、平成９年度は全国的な景気低迷の影響を受けて1.3％減少の216万
8000円となっております。平成10年度は前年度より１万7000円増加し、218万5000円となっております。
次に、県内総生産の推移でございますが、平成２年度から６年度の間はバブル経済の崩壊による全国的な景気低迷の影響もあり、１％前後の低い伸びの推移となっています。平成７年度は経済対策の実施等により
経済成長率は２％に回復し、また、平成８年度は消費税率引き上げを見込んだ駆け込み需要などにより、特に住宅でございますが、経済成長率は４％となっています。
平成９年度は、消費税率の引き上げに伴う個人消費の伸び悩み、民問住宅投資の前年度の反動による減少、公共投資の減少などにより県経済はマイナス成長、マイナス0.2％となっております。
平成10年度につきましては、観光が好調に推移し、また、総合経済対策、緊急経済対策等の政府支出の下支えがあったことなどから実質経済成長率は前年度を0.9ポイント上回る0.7％となっております。
○上原吉二委員 今、県内の総生産額はだんだん伸びているような状況でございますけれども、これに比較して、先ほどの答弁でもございますように、県民所得が昭和60年からだんだん下がっていっているような傾向ということについては、主な要因としては何が考えられますか。
○上原昭企画調整室長 基本的には生産額はふえておりますが、沖縄県の場合、全国と違いまして人口の伸びが他府県を上回るものがございます。そういうことで、総生産を人口で割りますと１人当たり所得がなかなか伸びないという状況にございます。
○上原吉二委員 全国的にも大変厳しい状況ではございますけれども、我々沖縄県といたしましては、沖縄県のもちはもち屋の特色というものがありますので、そういったところを生かして、これを経済に反映させていくようなやり方も今後していかなければならぬだろうなと。いつまでも青い海とか、青い空とか、白い砂浜というものについては限界がありますので、これからはそういったものも勘案しながら、歴史的な観光事業の方面にも大変力を入れていくべき時期ではないかなというわけでございますけれども、知事も所信表明の中でも述べておりますけれども、世界遺産、琉球王国の城及び関連遺産群を世界に誇れるような貴重な財産として、その保存に努めるとともに観光資源として活用していきたいということですよね。そういったような中で、今世界的にも沖縄の琉球遺産が認められたということについて、私も県民の１人として大変誇り高く思っておりますけれども、沖縄の歴史、史実には不透明なところもまだ大分あるわけでございますが、それを踏まえて、この調査研究をいろんな考古学的な観点とか、そして文献、建築、整備専門家を統合しながら、この調査研究をしていく必要があるのではないかなと思っているわけです。そういったところも教育委員会も踏まえながら、また、総務部、知事部局とも相談をし合いながら、これを県条例とかそういうものまで大きく大々的につくっていくことによって大変生かされていくのではないかなと思っておりますので、こういったところを横の連携もとりながら、縦の上とも相談しながら頑張っていただきたいなと思っております。これは要望しておきます。
次に移ります。今、ポスト三次振計に向けて新たな法律と振興計画が審議されておりますが、現行と異なる点とその見通しはどのあたりにあるのか、お願いいたします。
○与儀朝栄企画開発部長 新たな沖縄振興に向けた基本的な考えにつきましては、今月末には発表して、皆さんの方にも提供できるかと思うわけなんですけれども、大きく言いますと、特に我が国の南における顔、拠点としての沖縄の役割発揮。先ほどお話しになっております格差是正も、全国の中で北を向いての国内における格差是正はまだまだやるべきところはあるわけなんですけれども、それ以上に南全体的なグローバルな社会にあって、我が県がアジア・太平洋地域に貢献できる役割というものも入れる形で、これは三次振計にもありますけれども、それ以上にこれを次期振計では強調していく必要があろうかと思っております。
○上原吉二委員 今、新法、振計に向けて取り組んでいるというさなかでございますけれども、本県においては、これまでも公共事業主体、つまり財政主導型で公共事業のウエートが大きいわけでございますけれども、国、県、市町村及び公共性の高いＮＴＴとか、あるいはまた電力関係を含めると、年間五、六千億円程度の事業が行われているわけでございます。これについてもいろいろな委員会でも論議されておりますけれども、受注者あるいはまた商社との関係で、資材関係とかの受注といいますとほとんどゼネコンでございますので、そういったところからすると、先ほど言った五、六千億円の中の数千億円がゼネコンとか商社を中心にいたしましてキックバックをしているというような状況でございます。例えば、その中で1000億円だったら1000億円の公共事業が発注された場合、その40％が２週間以内に前払い保証としておりるわけですよね。そうした場合に、ゼネコンがこれを受注した場合には、事業は沖縄で起きるけれども、２週間以内に前払い保証の400億円は向こうの本土サイド、東京サイドで処理をされるということからすると、先ほど言った国全体を含めた沖縄県における総事業の中でこの占めるウエートが大分あるものですから、これがほとんど向こうで対処されますと、沖縄に対しては大きな損失ではないのかなということが一つあるわけですよね。
今、新たな振興、新たな法律ということをやるのであれば、沖縄県における事業に対してはそういった取り組みを県内で特別な条項を持って、県内の金融機関であれば金融機関を利用するとか、そういったような条項もつくってもいいのではないのかな、検討していいのではないかなということを私は感じるわけでございますけれども、そういったところの考えをちょっとお聞かせを願いたいなと思っております。
○与儀朝栄企画開発部長 大変難しい問題でありまして、お気持ちはわかるんでけれども、基本的に自由市場経済の中ではこういった金融機関につきましても、どの金融機関を使うかということにつきましてはどうしても基本的には個別企業の自由判断という形になります。したがいまして、この分野につきましてその法律で規制するというのは、法律にはどうしもなじまないのではないかなと思っております。
○上原吉二委員 沖縄県のために法律も、また振興策も考えていくということで今議論されているわけですよね。そういった中で沖縄の置かれた立場、日米安保条約もございますけれども、そういった中で我々沖縄としても基地を抱えている。戦後この方ずうっとここまで来ているわけですよね。そういったような状況からして、我々もこういったような振興策も特別に沖縄につくられるというような観点からいたしますと、そういったような中に県内のこうして起きた事業というものを、すべてとはいかなくても、ある程度できるものは特記条項とかそういうものを定めることによって対処できるものがあるのではないのかなということを感じるわけです。
先ほど、これまで６兆円もの投資をされたと言うけれども、産業を育てなかったとか言われているように、県民の所得も上がらんというふうに言われているのも、そういったところに対して、要するに入ってくる
ものよりは出ていくものが多いためにこういったような現状が起きているということですね。だから、そういうことからすると、それをとめるにはそういったような新たな施策を設けて、これが今チャンスでござい
ますので、そういったような中でこれに取り組むことにかえがたい振興策はないのではないのかなということを思って、これをこの機会を通して訴えているわけでございます。もう時間もございませんので、いろん
な角度から県民の先頭に立って頑張るのは皆さんでございますので、ぜひ御検討いただいて、いろんな角度からのお考えを持っていただきたいなということをお願いしたいわけでございます。
もう一度決意のほどをお願いいたしまして、終わります。
○与儀朝栄企画開発部長 沖縄の沖振法が新たな振興新法という形でやるわけなので、沖振法そのものは沖縄のいろいろな特殊事情にかんがみ、沖縄を特別に振興する必要性から法律ができております。そういう意味からすると、今のような前払い金等というのは特に沖縄だけではなくて全国的な形でその展開もあるわけですから、特に沖縄だけの特殊事情という形でとらえることは、次の法律はまだ出ておりませんけれども、過去の法律の経緯、立法の趣旨等いろいろ見ましても、沖縄の特殊事情という立場でそこまで入れるのは、法律で規制するのはちょっとなじまないのではないかという気がしております。
○宮平永治委員長 伊波常洋委員。
○伊波常洋委員 平成13年度の予算書の中から５項目の事業についてお聞きいたします。
まず、一般質問でも取り上げましたけれども、これからの新しい観光のあり方として、体験滞在交流促進事業といたしまして平成13年度からスタートいたします。ちょうどけさの新聞にあったんですけれども、今
までの沖縄が順調に観光客が伸びてきた。観光というのは、当初沖縄はまず新婚旅行のメッカとしてスタートして、そして格安のパックツアー、現荏は修学旅行というように推移してきています。観光先進県であります京都府やあるいは宮崎県などもその経緯をたどってきているらしいです。新婚旅行、パックツアー、そして修学旅行と。そして、その流れが終わると今度は減少に向かうというのが観光都市の今までの推移らしいんですけれども、沖縄県もその点を考えるとその流れをくんできていますので、観光立県あるいは観光倍増を目指す沖縄県として、自立経済の柱ですので、ぜひ心して観光事業、観光産業を真剣に取り組まなくてはいけないとなおさら感じます。
その中の新規観光起こしとしての事業なんですけれども、一般質問の中で取り上げましたときにも、事業主体は市町村とありました。そして、３月６日に県主催によりますこの事業についての説明会を兼ねたシンポジウムがありました。私も参加しましたけれども、県外から２つ、それから県内からは今帰仁村でしたか１団体が実際に既にその事業をやっているものですから、報告がありました。どこも大変活発で、地域おこし、地域の観光おこし、雇用に大分効果を上げているみたいで、今年度からのこの事業に大いに期待をしています。
そこで、お聞きするんですけれども、この事業の補助最高限度額が２億円です。ところが、今年度の予算は約３億6000万円ついているんですけれども、今回県政が主要施策として打ち出した割には予算額が少ないなと思っています。今後、各市町村からこの事業を受け入れたいということでいろいろと希望が出されると思うんですけれども、大変少ない今年度予算です。今後各自治体から上がってくる事業をどのようにして
取捨選択していくのか、絞り込んでいくのか、お聞きいたします。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 お答えいたします。
平成13年度の当初予算に係る体験滞在交流促進事業の予算の中身でございますが、体験滞在交流促進事業として３億6000万円計上してございます。これは対前年度で918.3％、大きな伸びになっておりますが、補助対象の市町村として３団体を予定しております。伊良部町、竹富町、具志頭村。そして、委託料でございますが、この委託料は現在平成12年度で事業モデルを作成しております。委員御質疑の、前回やりましたパネルディスカッションもモデル事業作成の中の一つの事業でございます。
平成13年度は、事業モデルの応用調査ということで、ことしつくりましたモデルをまた各団体でどのような応用がきくかというような形で平成13年度も調査をしていきます。この体験滞在交流促進事業は国の補助事業でございまして、毎年２ないし３団体を予定して、今後継続していく予定にしております。
○伊波常洋委員 次に、市町村合併支援事業について聞きます。
具志川村、仲里村の合併が進んでいますけれども、それ以外に今県内で合併話が進んでいるところがあれば、お聞かせください。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 お答えをいたします。
現在、県内で具体的に合併が進んでいるのは、委員お話しのとおり、久米島の具志川村、仲里村で進んでおります。久米島以外の動きとしましては、具志川市、与那城町、勝連町、あちらの与勝の方の動きがあります。それと、宮古地域で合傍の機運が見られます。特に宮古地域では、平良市において市町村合併に関する研究会を発足しまして、市町村合併に関するパンフレットを住民に配布するなど調査研究が現在行われているという状況でございます。
○伊波常洋委員 もちろん地方分権はこれからもどんどん進んでいくはずですから、当然足腰の強い自治体、そのためにはそれ相応の人口、規模もそろえた合併が今後も国初めどんどん促進されていくと思いますけれども、現在、県の方では今出てきたところだけではなく、全県的に将来に向けてどこそこの合併をという感じで枠組みをある程度案をつくっていますか。あるいは、その作業をやっていますか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 お答えいたします。
県では、合併促進のための指針ということで、合併に当たっての要綱を現在合併審議会の方へ諮問いたしまして、答申を今月にも受ける予定でおります。県の要綱では、合併の基本パターンを53市町村を12の組み
合わせを一応基本パターンとしております。そしてまた、別途に案が示されておりまして、16のゾーンに分ける、それから７つのゾーンに分けるという案をそれぞれ諮問しているところでございます。この要綱が策
定されましたら、それを県の合併の指針として市町村に示し、そして各地域の方で議論を深めていただきたいということで作業を進めていきたいと考えております。
○伊波常洋委員 久米島の具志川村、仲里村が合併するわけですが、両村には財政力の違い、債務をどのくらい持っているのか、この差もあるだろうし、税率も違うだろうし、行政サービスももちろん違います。その格差を持っての合併なんですから、特に財源的に溝を埋める措置というのはどのようにしてとるんですか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 お答えいたします。
合併に取り組む市町村におきましては、合併協議会を設置いたしまして合併に関する協議を行うことというふうになっております。その中で、地方税の不均一課税に関する取り扱い、財産、公の施設の取り扱い、使用料、手数料の取り扱い、住民負担、行政サービスに係る各種制度の取り扱い等についての調整、それから市町村建設計画における中長期の財政計画の作成などにより財政の均衡が図られるよう合併協議会で協議されることになります。
一方、合併直後の行政の一体化や行政水準、住民負担水準の格差是正に要する経費につきましては、５年度間にわたり均等に普通交付税の基準財政需要額に算入する財政措置が講じられております。また、合併関
係市町村間における起債制限比率の格差が合併の障害となると認められる場合には、全国平均起債制限比率と合併市町村に係る起債制限比率の差に相当する公債費のうち利子相当分を対象として特別交付税措置が講
じられることになっております。
さらに、新しい町づくりや公共料金格差是正、公債費負担格差是正や土地開発公社の経営健全化等の合併後の事業に対して新たに特別交付税措置が講じられるように検討されております。
○伊波常洋委員 それでは次に、那覇港湾のハブ港計画についてお聞きいたします。
那覇市長選挙、そして浦添市長選挙が終わりまして、那覇港湾の開発を進める両市長が誕生いたしまして、並びに稲嶺県政三者一体となって今後この事業が進められることになっているんですけれども、浦添市長選挙が終わってすぐの新聞論評なんかを見ますと、もう政府の中でも、現実的にはどう対応していくか、ハブ港としての国際競争力、それから膨大なインフラ整備等のことを考えると、そう簡単にはいかないぞというような論評だったんですけれども、先ほど午前中の質疑に対して企画開発部長から例えばトランシップ貨物を挙げられていました。言葉からして移入あるいは移るという意味のことかと思うんですけれども、いま一つこのトランシップということについて御説明をお願いいたします。
○与儀朝栄企画開発部長 これは一つには、国際ロジスティックセンターとのかかわりが出てきますので、沖縄を中心に東南アジア地域からの荷物をそこで積みかえして、北米方面に行くとか、国内に持っていくとか、あるいは北米から沖縄経由で中国大陸とか香港、福州とか、さらに東南アジア方面に行く、そういったものを大量に持ってきて、そこで小分けして各地域にまた運んでいく、その中継機能という形でとらえております。
○伊波常洋委員 そのような機能を持っているハブ港が香港とか、あるいは上海、シンガポールとかにももう既にあるんですけれども、そういったところと先ほど言いましたように人件費とか接岸料というんです
か、港の使用料とかを含め、国際競争力に関する懸念はないですか。
○与儀朝栄企画開発部長 確かに具体的にハブ港湾となっていきますと、いろんな検討課題が出てきます。例えば、ハード面では大規模なコンテナターミナルの整備、あるいは総合物流センター等の整備というのがありますけれども、一方、ソフト面でも港湾荷役料の問題とか、あるいは香港とかシンガポールの場合には24時間稼働という形でいつでも船の積み荷ができるとか、さらにワンストップサービスとか、あるいは処理が電子化されまして、輸入する前にすべて輸入決済等が終わりまして、入ってきましたら非常に短時間で処理できるとか、いろんな制度があります。そういう意味からすると、ハード、ソフト面においてもいろんな課題があります。
○伊波常洋委員 税制面では特に国内法の中でハブ港として、沖縄だけがハブ港を成長させるために国内法とは違った税制の適用もないと、国際競争として太刀打ちできませんか。
○兼城克夫振興開発室長 お答えします。
結局トランシップをするということは基幹港になるための一つの段階でございますけれども、そのことをするためには、先ほど説明がありましたように幾つかのことを実行しなければならないわけでございます。
そのためには、国際基幹航路に就航しています大規模なコンテナ船に対応すること、これは通常構造的なものでございますけれども、あと接岸を短時間にする荷役の問題、これは自助努力になるわけでございますが、その他、港湾施設の使用料を低下させる、ないしは輸送費を軽減する、あるいは使用燃料の特別措置だとか関税に係ることですけれども、いろんなことができればいいわけですけれども、これらをまとめてどうしましょうかという課題はあります。
○伊波常洋委員 最後に、交通対策について、特にバスを中心にしていたします。
たくさんの委員の中からもバス統合の問題が出ているんですけれども、現在進めているバス４社の統合については、県もこのお話の中に加わっているんですか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 お答えいたします。
４社のバス統合に関しましては、バス４社と国、そして県、この三者がいろいろと話し合いを進めておりまして、そういうバス統合についての話は三者が連絡をとり合って進めているということで御理解をいただ
きます。
○伊波常洋委員 その際、一番問題になっております170億円の公的資金なんですけれども、現在までの統合に向けての話はすべてこの170億円の公的資金ありきの話ですか。これが先ほどから出ていますように、いや、これは出せないとか何とかということになれば、この話は全くゼロからスタートということですか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 この170億円という数字でございますが、これはバス統合可龍性調査室というのが設けられまして、その中で可能性報告書の中で数字が出ております。それで、バス４社が現在労使協議の最中ではございますが、前提として、バス統合可能性調査報告書をもとに協議を進めているというふうに理解しております。その中で、公的支援という可能性報告書の中の170億円というのが前提で労使協議が
なされているというふうには聞いております。
○伊波常洋委員 伊波栄徳委員には大変お言葉を返すようですけれども、午前中に局長がお答えしたとおり、仮に公的資金を導入するからには、合併後の経営見通し、それらもすべて解決した上で納得できる公的
資金は投入すべきだと私は思っています。
そこで、今言われています170億円の内訳、例えば精算するための退職金に繰り入れるとかあるはずですので、その内訳をお聞かせください。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 お答えをいたします。
可能性調査報告書によりますと、乗り合い部門の債務超過額65億円というものの解消、それから80億円余りの退職金の財源確保、新しい会社の営業用資産の購入資金の不足額24億円、これがおおよその170億円の
内訳という報告書になっております。
○伊波常洋委員 この超過額を見ますと、再出発、これから新規に出発するためには、わずか24億円新たなる投資と思っているんですけれども、本当に今後合併することによって健全に、そして公的資金に頼らず
に需要が見込めたり、あるいは、今バスはマイカーより同じ距離を動くのに燃料費が高いわけです。そういった面等もすべて十分話し合って、将来バス運営が黒字化する見込みを踏んで私は公的資金を投入する時
期をぜひ慎重に決めていただきたいと思います。
最後に、バス路線補助事業とあるんですけれども、これは路線全体にかかわる補てんですか、それとも赤字路線だけに対する補助事業なんでしょうか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 お答えいたします。
バス路線補助事業は国庫補助事業である地方バス路線維持費補助事業と県単独事業の地方バス運行対策補助金等があります。これは対象の要件がありますが、２種は、経常損失が生じ、かつ路線競合率が50％以下、３種は、経常損失が生じており、市町村が経常損失の２分の１を補助する路線で、かつ路線競合率が50％以下の路線ということで、これも限度額が一応セットされております。第２種路線は経常損失額と経常費用の10分の３を比較して少ない額、それから第３種路線は経常費用を地域標準経常費用と比較して少ない額、これを経常費用として採用いたします。県単独の補助金は、経常損失と定額を比較して少ない額を補助額といたします。ですから、全額というわけではありません。
○宮平永治委員長 坂井民二委員。
○坂井民二委員 琉球エアコミューター、ＲＡＣの問題についてお聞きしたいと思います。
公明党からも共産党からも御質疑がありました。玉城ノブ子委員、糸洲朝則委員には地元の議員として厚く御礼申し上げるところでございます。地域・離島振興局長、離島の問題としては、このＲＡＣの問題はそのぐらい切実な問題のようです。そこで、あえてもう一度お聞きしたいんですけれども、なぜ19名乗りから９名乗りにかえるのか、お願いします。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 お答えいたします。
ＲＡＣは、現在、ツインオッターＤＨＣ－６型の19席１機によりまして宮古－多良間、石垣－多良間、石垣－波照間、この３路線を運航しております。しかしながら、同機は製造されてから22年を経過して経年化
が著しく、また、製造も既に中止されていることから部品の供給も極めて厳しい状況にある等、このようなことが整備コストの増ということで、経営上問題となっております。このため、ＲＡＣは同機を本年10月
末に退役させて、アイランダー９席の２機で運航を計画しております。平成15年度には新多良間空港が供用開始される際には、ＲＡＣは機材をＤＨＣ－８、ダッシュ８、39席に変更する予定だということで聞いてお
ります。
○坂井民二委員 今の説明では、機種の老朽化あるいは経営の問題と２つを言ったわけですけれども、経営の改善というのも大事だとは思うんですけれども、やはり離島の住民に負担を与えてはいけない、離島のハンディを取り除いてくれるのが行政の仕事だと思うんです。先ほど玉城ノブ子委員の質疑の中で、会社側と住民側の間に立って調整をしていくというようなことだったんですけれども、それは住民側の方向に立って
調整をしていくというふうに受けとめていいんですか、その辺をお聞きしたいと思います。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 お答えいたします。
ＲＡＣが経営改善という計画の一環として、ただいま答弁をいたしました機種の変更を取り入れる、そして宮古、多良問の空港ができるまで２機で運航するということでございますが、ＲＡＣから話を聞いたとこ
ろによりますと、午前中でも御答弁申し上げましたとおり、輸送料についても、貨物についても、それから給食資材についても、従前の離島の、要するに多良間の住民の利便性の確保については最大限の措置をするということでＲＡＣの方から伺っております。
ただ、県といたしましては、委員おっしゃるように、離島航路の便の確保、離島住民の航路の利便性の確保は最重要課題だと認識しております。ですから、今後ＲＡＣが２機体制になりましても従前の利便性が損なわれないように、県としては要請をしてまいるということでございます。
○坂井民二委員 私の今の質疑は、住民側に立って調整をしてくれるのかということだったんですけれども、今の局長の答弁は、会社側に立って調整をするというように聞こえるんですけれども、そういうことですか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 お答えいたします。
前置きがちょっと長かったのかもしれませんが、後半の部分でございます。要するに、県といたしましては、離島航路の確保、それと地域住民の交通の利便性、そういったものを最重要として認識しております。ですから、そういった離島航路の確保、地域住民の利便性の確保、水準の維持については最重要課題でございますので、その立場に立って今後ＲＡＣの方にもそういう考えで要請をしてまいりたい、このように考えております。
○坂井民二委員 局長は、会社側から直接そういったいろんな事情を聞いておりますか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 お答えいたします。
ＲＡＣの方からは、経営改善に取り組むということで、経営改善の内容等についても話を伺っております。
○坂井民二委員 それでは、地元の声を聞いたことがありますか。この問題が出てきて、地元に行って地元の声を聞いたことがあるのか、お聞きしたいと思います。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 まだ地元には伺っておりません。しかしながら、午前中に御答弁申し上げましたとおり、ＲＡＣの方としましては、この事業改善計画に基づきまして、地元へ参りまして、地元の御理解を得られるよう御説明を申し上げてきたということを聞いております。そして、現在もＲＡＣとしては地元の理解が得られるように話し合いを続けているというふうに理解しております。
○坂井民二委員 局長は、地元に行って地元の声を直接聞かないから、会社側に移って話をしているのかなというふうに感じられますけれども、先ほど午前中も出ましたけれども、離島空路確保対策事業費というのがあります。これの補助率というのか、お互いの持ち分比率をもう一度お聞かせください。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 離島空路確保対策事業として、予算を平成13年度で計上しているところです。
その事業の中身としましては、航空機の購入費補助金3600万円余があります。それと、離島航空路路線の運航費補助金というのが１億4700万円計上されております。国庫補助対象の航空機の購入費補助金、これはＲＡＣ、琉球エアコミューターが導入するＢＮ２、今のアイランダーでございますが、アイランダーの購入費１億6300万円に対して助成を行う県分の計上でございます。
そして、運航費につきましては、国庫補助対象路線協調分、要するに国庫補助対象分ですが、那覇－久米島路線と石垣－与那国路線、それから那覇－粟国路線、宮古－多良間路線、合計で１億2838万円余を計上し
ております。
また、県単独事業です。これは国庫補助対象をちょっと緩めまして、対象外を県単で補助するものですが、石垣－多良間路線、石垣－波照間路線、那覇－慶良間路線、合計で1925万円余を計上しているところであ
ります。
補助の方法ですが、国庫補助の対象のものにつきましては、会社の路線の経常損失額の１割を会社が負担いたします。残りの９割につきまして国庫補助額が２分の１、それから県補助が３分の２という割合で補助
いたしております。それから、単独の補助ですけれども、これは国庫補助対象外のものでございますが、これの割合は経常損失額の１割を企業に負担していただきます。１割は当然国庫並みでございますから企業負
担ですけれども、残りの９割を企業が２分の１持ちます。そして、残りを県で３分の２補助いたします。そして、市町村が３分の１補助ということになります。
○坂井民二委員 今の話を聞きますと、大体ＲＡＣ側の負担が10％で、あとはほとんど９割国、県の補助なわけですから、そして県からも役員が派遣されているということも聞いているし、そういう意味ではいろんな意味で指導をやっていくことができると思うんですよね。その辺はどうなんですか。役員は行っているわけですよね。ちょっとその辺をお願いします。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 役員を１人、出向ということで派遣しております。
○坂井民二委員 19人乗りが老朽化しているということですけれども、それでこれを９人乗りに。その９人乗りを上回る19人前後の機種はほかにないのかどうか、そういう調べはしたかどうか、ちょっと聞かせてください。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 お答えいたします。
委員の御質疑のいろんな機種、今アイランダーとダッシュツインオッターですけれども、それ以外に委員の機種はないかという御質疑ですが、県の方としてはいろんな機種があるということは知っておりますけ
れども、ＲＡＣの方は経営効率上、経営戦略としてＤＨＣツインオッターとアイランダーの２機種で路線を維持していった方がより効率的ということで、その２種で事業経営をしているということでございます。
○坂井民二委員 局長、多良間に行ったことがありますか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 最近はお邪魔しておりません。
○坂井民二委員 有視界飛行ということなんですけれども、今の19人乗りでも天候が変わるともう飛ばなくなるんですよね。ましてや今の９人乗りになると、もう全く見通しが立たなくなってくると思うんですよ。ですから、そういう意味でもこの２機種にこだわるのではなくて、ほかの機種の検討も必要だと思うんですけれども、その辺の考えを聞かせてほしいと思います。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 ＲＡＣの方の経営改善計画が基本的にダッシュ８で動いていくという基本的な営業方針がございますので、その方向で路線が確保される、要するに民間の事業としてそのように確保されるということで、県としましては離島の航路が確保できればということでございます。
○坂井民二委員 今、局長に渡した資料は、きょう午前10時に平良市議会、午後２時に多良間村議会で決議した決議文なんですけれども、ファクスで取り寄せたんです。その中で、多良間村はもちろん全会一致です。今回の問題は、新空港建設に向けて今後人的物的往来、航空需要の拡大による経済振興に大きく期待を寄せる村民の意思に逆行するものである。小型機への移行により気象条件の影響を受けやすく、欠航が多い状況が予想される。快適性、安全性の面でも不安がある。客、貨物の輸送能力ははるかに劣り、生活物資の積み残しや遅配などによる住民生活の利便性、安全性も大きく失われる云々ということが多良間村です。これは琉球エアコミューターあてです。
そして、平良市の方は、琉球エアコミューターあての決議と知事あての意見書ですけれども、意見書の中の一番最後の文に、公共的輸送機関である使命感を忘れた今度の小型化変更計画は、公共性の低下、郡民生
活の利便性が大きく失われる。小型化変更計画の撤回を強く求めるものである。記として、当事者企業の監督機関として・・監督機関というのは県のことです・・航空機小型化への変更の方針を撤回させ、多良間新
空港の開港までＤＨＣ６型機の運航を存続するよう指導すること。それにかわるものでもいいと思うんですけれども、やはり県の方が監督機関として強く指導していく必要があると思うんですよね。その辺をもう一
度お聞きしたいと思います。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 お答えいたします。
宮古の新聞記事に載ったときにいろいろＲＡＣの方からも事情を聞きましたけれども、地元の方からこういった議会の動きがあるというお話でございました。ＲＡＣといたしましては、地元の方へ行きまして、事
業計画の必要性、それから今後の路線の利便性の確保、そういったものについては従前と変わらぬ体制で取り組みたいということで、地元の市町村に御説明を申し上げてきているところであります。この意見書、決議につきましても、議会の方で決議がなされておりますけれども、それでＲＡＣといたしましては地元とお話をしましたところ、この事業計画について今後の利便性の確保、不自由をかこわないようにということで、ＲＡＣ側と地元と話し合うということになっているように聞いております。ですから、県としましては、従前の離島航路の利便性が損なわれないように、そして地元とＲＡＣの間に入って調整を進め、従前どおりの利便性の確保を図って、従前よりもこの利便性が損なわれないようにＲＡＣの方に要請していくということにしております。
○坂井民二委員 今の局長、前向きな答弁だというふうにとらえておきたいと思います。地元のローカル紙は、もう毎日のように一面トップでこの問題をとらえております。ぜひ会社側に立つよりも住民側に立ってまずスタートするのが行政側の役目だと思いますので、今の姿勢を崩さないように、局長ぜひこの問題をいい解決をしていただきたいと思います。
それでは、次の質疑に入りたいと思います。航空大学についてでありますけれども、沖縄県において離島に大学は１校もないわけです。学生が集まるか、採算性はどうか、多くの課題があると思います。しかし、
下地島空港の3000メートルの滑走路を生かした航空大学の誘致は離島振興には欠かせない魅力ある事業だと思うんですね。それで、さきに砂川佳一県議が一般質問でもしましたが、２月に行われた検討委員会のメンバーはどのように構成されているか、あえてもう一度お聞きしたいと思います。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 お答えいたします。
委員会の委員の構成メンバーは全体で14名であります。その内訳は、国関係者２名、県関係者３名、宮古関係者２名、学識経験者７名であります。
○坂井民二委員 一般質問でもそのとおりの答弁でございましたけれども、国２名、県３名ということですが、その国、県の所属部署と名前を聞かせてください。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 お答えいたします。
職名だけで答弁をいたします。国関係は国土交通省航空局飛行場部計画課長、内閣府沖縄振興局振興第三課長、これが国でございます。県関係は、地域・離島振興局長、土木建築部長、宮古支庁長、これが県関係
３名でございます。学識経験者は、琉大工学部環境建設工学部教授、同じく琉大の島嶼文化教育コース教授、元東海大学大学院工学研究科教授、元財団法人航空保安研究センター理事長、航空運航システム研究会常務理事、航空評論家、防衛大学校教授、神奈川大学経済学部教授、これが学識経験者です。宮古は、沖縄宮古商工会議所会頭、宮古市町村会会長。以上でございます。
○坂井民二委員 ２月に第１回の委員会が開かれているわけですけれども、今後のスケジュール、何回まで委員会を開いてどういった話し合いを今後進めていくのか、聞かせてください。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 お答えいたします。
去る２月に第１回検討委員会を開催いたしましたので、最終答申も伊良部町の方は７月の末ごろまでには最終答申をいただきたいという意向のようでございました。今後は第２回の検討委員会を４月の末、第３回
の検討委員会を６月中旬、そして７月の上旬には最終答申を整理するための検討委員会を開催するというスケジュールになっております。
○坂井民二委員 これだけの国、県、あるいは学識経験者からすごいメンバーがなっているわけですから、前向きにいい方向にこの航空大学が進んでいくと思うんですけれども、やはり動くためにはそれなりの予算がないと動けない部分があるんです。平成13年度で県としてどのような予算措置がされているか、お聞きしたいと思います。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 航空大学関連の予算として、航空大学誘致関連費として普通旅費に100万円が計上されております。
○坂井民二委員 初めて予算措置をしてくれました地域・離島振興局長に感謝したいと思います。今後もどんどん予算をふやしていただきたいと思いますけれども。
それで、やはりこれこそが沖縄振興計画の中に盛り込んでいく離島振興にとっては大きな事業だと思うんですけれども、その辺の新法を盛り込んでいかないとなかなかやっていけないという部分もあるかと思うん
ですが、県としてそのような考えはないか、これは企画開発部長ですか、よろしくお願いします。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 お答えいたします。
新法の中、要するに振興新法の中における宮古圏域の振興策ということで航空大学の誘致を盛り込むことにつきましては、航空大学の設置主体、資金計画、運営主体等の多くの課題が今検討されているところであ
ります。平成13年の２月13日に発足しました伊良部町の基本計画検討委員会の検討状況を見守りながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○坂井民二委員 恐らく検討委員会の最終答申を７月としたのは、何とかポスト三次振計に間に合わせたいというのが働いてのことだと思いますので、どうぞ県も積極的にその検討委員会を進めていただいて、ぜひポスト三次振計振興計画の中に盛り込んでいただきたいと要望しておきます。
まだ時間がありますので聞かせてもらいます。別の質疑です。離島のバス路線の問題ですけれども、先ほど朝の兼城委員の質疑にもあったかと思いますけれども、今、離島で補助している地域と、そして路線バス
ヘの補助として平成12年度、平成13年度の補助率の内訳を聞かせてください。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 平成13年度の当初予算は4698万6000円となっておりまして、その内容としましては、バス路線の運行に対する補助が６事業者、廃止路線代替バスの運行に対する補助が７市町村を予定しております。平成12年度の見込み、まだ確定しておりませんが見込みといたしましては、バス路線の運行に関する国庫補助が６事業者、6037万9000円、廃止路線代替バスの運行に対する補助が７市町村で1408万8000円、合わせて7446万7000円が交付予定と見込まれております。
○坂井民二委員 補助率、その割合をということですけれども。まず平成12年度、そして平成13年度。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 路線バスの補助につきましては、国庫補助、通常の経常欠損額という額を国の方ではじき出しまして査定をいたしまして、そしてさらに全国の国が定める標準的な経費、収入というのがあります。それではじき出された標準的な損失額を引きまして、国庫補助いたします。その標準的な経常損失について国が補助いたします。そして、実績の損失につきまして、国の補助との差額を県が持っているということで、補助率は一律にはなっておりません。
○坂井民二委員 では、あえて地域に関して聞きたいんですけれども、伊良部町の路線バスの補助率はもう出ているはずですので、その辺を聞かせてください。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 伊良部町の話は後でお答えするということにしまして、私はちょっと答弁を間違えておりますので、航路、海の補助と間違えて補助を御説明しましたけれども、これは陸の補助でございますので、補助対象経費ですけれども、第２種の生活路線については経常費用と経常収益の差額を補助します。限度額がありまして、経常費用の10分の３ということになります。それから、第３種路線につきましては、経常費用と経常収益の差額の２分の１を路線系統ごとに補助いたします。２種につきましては、経常費用の10分の７以上の経常収益がある場合には国が２分の１、県が２分の１、それから経常費用の10分の７未満しか経常収益がない場合には国が20分の３、県が20分の３、市町村が20分の３という３分の１ずつの応分の負担ということになっています。
○坂井民二委員 ３分の１ということですけれども、平成13年度、この制度がかなり変わるということを聞いているんですけれども、そのとおりですか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 平成13年度におきましては、新たに国庫補助制度が変わります。それで、国庫補助制度の変更を待って、要するに変わるのを待って、それに合わせて県単補助事業についても見直しをする予定ということにしております。
○坂井民二委員 朝も同じような質疑が出たと思うんですけれども、もう平成13年度は目の前なんですが、まだ決まっていないわけですか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 国の方の基本的な考え方は示されております。どうなるかという具体的な取り扱いはまだでございます。
○坂井民二委員 回りくどくしないで、２分の１になるのではないかというような説明がなされているというようなことを聞いたんですけれども、やはり補助なしでは離島のバス路線というのはなかなかやっていけない部分がありますので、これが２分の１になると、確かに裏負担の交付税もあるでしょうけれども、小さな町にとっては財源・・県も財源は決して豊かではないですけれども、島としては先ほどのＲＡＣの問題と同じで非常に切実な問題なわけです。確かに、バスは子供しか利用しない。あるいは老人しか利用しないというようなこと。朝、伊波栄徳委員が言っておったんですけれども、バスの楽しみというのはあるわけですよね。ですから、このままの状態だと廃止予算に追い込まれるのではないかというようなのも聞こえていますので、できることなら、国がそういう姿勢であるならば、それこそポスト三次振計に新法で盛り込んでいただいて補助を復活させるような方法。それができなければ、県が３分の２を負担して、従来どおり離島では３分の１でやってもらうというようなことをぜひ考えていただきたいと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 お答えいたします。
平成12年度の宮古地区の路線バスに対する補助、これは国庫補助３事業者の９系統に対して2384万円余、県単独補助事業１事業者１系統に対して47万4000円を交付する見込みであります。平成13年度は国庫補助
を受けていた５系統が県単独補助の対象になる予定であります。残りの４系統については、国庫補助事業となった場合でも引き続き路線を維持していく必要がある場合には国庫補助額相当分を県及び市町村で負担し
て、路線の維持確保を図る方向で検討しているところです。
○坂井民二委員 ほかにも聞きたいことがあるんですけれども、もう時間ですから、離島振興をおろそかにしては沖縄の本当の発展はないかと思いますので、どうぞぜひ離島を大事にしていただきたいと思います。
○宮平永治委員長 休憩します。
午後６時１分休憩
午後６時23分再開
○宮平永治委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
渡久地健委員。
○渡久地健委員 委員の皆さん、そして執行部の皆さん、本当にお疲れさまでございます。あと５名はできるだけ早く終わらすようにしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、バス統合の問題ですけれども、先ほどからバス統合の問題はいろんな質疑がありますけれども、我々県民の足として公共性は認めております。そしてまた、特に山原とか過疎地域においては、タクシーのな
いところではバスが唯一の公共機関でありますので、バスを存続させなければいけない、その視点ではありますけれども、しかし、公的資金の問題等いろいろあると思いますので、その方面から聞きたいと思います。
まず初めに、これは皆さんの管轄ではないということで話は聞いておりますけれども、バス事業活性化資金貸付金というのがありまして、これはモノレール導入に伴うバス事業の影響対策としてバス事業の活性化
に必要な資金を貸し付けるということで、前倒しで平成７年と平成８年にバス４社において全体の60％、24億6263万2000円が既に貸し付けられております。そして、これは無利子の貸し付けで、平成13年度３月31日に一括の償還となっています。これについて担当とは違うと思うんですけれども、地域・離島振興局長は内部については御承知のことだと思います。この内容についてわかっておりますよね。
それで、これから質疑しますけれども、実は、平成７年度、８年度、これだけの貸し付けをやって、それぞれ平成７年度と８年度、バスの活性化が行われたでしょうか。要するに、経常の経営がうまくいったかど
うか、その辺の裏づけ資料はありますか。皆さん持っておりますか。それについて質疑したいと思うんですけれども。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 お答えいたします。
会社ごとの経営の状況というのは会社の方から報告を受けておりませんので、私たちの方としては中について、経営の状況については承知しておりません。
○渡久地健委員 実は、これは質疑しようと思ったら、モノレール関係で土木建築部の関係だと言っていますけれども、しかし、もう既に24億円の公的資金が貸し付けられているし、そして問題点は、これももう答えられないと言いますから土木建築部の方で聞こうかと思ってもいるんですけれども、つまり、４社に貸し付けた24億円、では、これは返すときにはどこが返すかということになると、新しい会社なのか、あるいはそれぞれのバスの会社が借りた分を払うのか、大きな課題を実は抱えていますので、これは答弁できないと言っていますので、問題提起にしたいと思います。
そして、先ほどからバスの統合関係で話がありますように、調査報告書の性格とその中身について皆さん検証したと思うんですけれども、それについて局長はどういう考え方を持っておりますか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 統合可能性調査室からの報告は、前の局長が説明を受けております。私もこの報告書の中身については一応承知しております。
しかしながら、この可能性調査報告書とそれから４社の方での可能性調査報告書の受け取り方、こういったものについては今後会社の方で、４社の方でこの可能性調査報告書の取り扱いが決まってくるだろうとい
うふうに考えております。ただ、この可能性調査報告書も一応名前のとおり前提を置いて、あくまでも可能性という可能性を探る方向での報告書でございますので、会社設立に至るまでは具体的に４社の方でそれぞ
れが検討されるものだと考えております。
○渡久地健委員 実は、この報告書というのは今回の統合の問題について大きな役割というんですか、通常は労使交渉でそれぞれ新しい会社を設立する場合は、お互いが組合側は組合側、会社側は会社側が案をつくって交渉するんですけれども、今回の交渉の場合、お互いの自主性はほとんどなしで、この可能性調査だけがテーブルに上がって、このまま話は進んでいるわけです。したがって、この可能性調査の中身を県がしっかりと検証して、どういうふうな形であるかというのを皆さんがしっかりと検討したらどうか。もう一度お答え願いたいと思います。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 この具体的な統合の進め方として労使で話し合われている状況があるのですが、可能性調査報告書が提示している報告と４社が考えている考え方というのに同一のものも、それから報告書とスタンスが違うもの、それぞれがあります。それで、現在４社の労使と協議が進められているところなんですが、県といたしましては、どのような形で具体的に新しい会社の設立の形ができ上がっていくのか、その推移を今見守っているという状況でございます。
○渡久地健委員 午前中からこのバス統合の問題についていろんな意見がありますけれども、県が公的資金を投入するという形で条件になっておるんですけれども、局長、公的資金の投入というのは、局長の考え方
としてどういう公的資金の投入というふうに考えていますか。それについてもし考え方がありましたらお願いします。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 あくまでも私の考え方ということでお話ししておきますと、公的ということで的という言葉がついているわけですから公のものだろうとは思いますけれども、通常は国庫補助、県費、市町村費、それからその他公のというふうに理解をいたします。そして、今後、支援についても助成か、補助か、いろいろ形は考えられるだろうと思いますけれども、可能性調査報告書が公的支援が必要と言っている部分についても今後４社統合の中でどういう方向性が出されてくるのか、これも今後この方向性を見ていく必要があると考えています。
○渡久地健委員 最後に、これは要望で終わりたいと思うんですけれども、実はマスコミにもこういうような論調があります。現段階では会社にも組合にも血を流す覚悟は見られない。170億円そのままもらえると思っている。退職金を払い、債務を帳消しにすることでは世論を納得させることはできない。それから、労使協議会では終始労使双方の危機感が伝わらない。バス事業は危機的な状況という議論が感じられない、危機感が。そういうことになっております。この公的資金の導入は、バスの統合については絶対必要だとは思っているんですけれども、先ほど話がありましたように、170億円のうち新たな会社に対する資金は24億円で、
あとは今の会社の退職金であるとか帳消しになっている。今までは漁業組合に対する公的資金の導入、それから今、１県１ＪＡというＪＡに対する公的資金の導入ということで、たくさんの課題を抱えていると思い
ます。
そういう状況の中で、これは会社側の経営責任の問題、それから労使の問題というのがた<さんあると思うんです。例えば、この調査報告書を見ても、これからどれだけの債務を減らしていくかということも一切ありませんし、今そういう形での提案になっていると思うんです。したがって、ぜひ公的資金170億円を投入すべきだという意見もありますけれども、しかし、これは慎重に県の方で十分それぞれのバス会社の経営状況・・子会社はもうかっていながら親会社が赤字であるという状況もたくさんあると思います。そういう方面で公的資金を導入するからには、絶対必要な調査を行って、検証を行ってからその辺のことをやってい
ただきたい。これは要望として終わりたいと思います。
次に、企画開発部長にお尋ねいたします。金融特区の問題ですけれども、国際情報金融センターの構想の調査の進捗状況ですけれども、これまで平成12年度の補正で国、県の予算で調査していると思うんですけれ
ども、その辺の状況についてお答え願います。
○与儀朝栄企画開発部長 これにつきましては、補正を受けまして、去年の暮れにシンクタンクの方に調査研究委託しておりまして、現在その最後の詰めを行っているところであります。中身としましては、国内の金融機関における状況、それから諸外国における国際金融センターの実情とか、県内における金融業務、その他現状を調べた上で、今後沖縄に金融関連業務を誘致する場合のインセンティブ、あるいは沖縄に金融関連業務立地と国際金融センター構想の方向性、そういった形で現在最後の詰めを行っているところであります。
○渡久地健委員 この調査報告書が出るのはいつごろの予定ですか。
○与儀朝栄企画開発部長 基本的には年度内ということで、大筋の中間報告等については担当の方でぼちぼち受けながら業務を進めております。
○渡久地健委員 この調査結果を新たな沖縄の振興策、新しい法律の中で、先ほど言いましたようにダブリンドック型の金融特区ではなくて、沖縄型の金融特区という法律をつくろうとしても、税制上の問題であるとか、いろんな法的な問題があると思うんです。新たな沖縄振興策の新法の関係と、３月末に例えばもしその結果報告が出て、新たな沖縄振興策の、特に新法との関係で今後どういうふうな形でその問題を企画の方としてはテーブルに乗せようとしているのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○与儀朝栄企画開発部長 金融センターにつきまして今県の方が調査しているものは、国際的金融情報センターという形で調査しておりますけれども、これにつきましては、名護市が委託しております中でも沖縄国際情報金融センターという形で双方とも情報が入ってきておりますので、拠点としてのインセンティブ等も含めながら、いろんな観点から今検討を進めているところであります。
○渡久地委員 これは県の方針として、時間的な問題があるものですから、新法の関係の原案の形で今のところこれを乗せようとしているのか。つまり、この時期を逃すと、国際金融センターというのは法的なものをクリアしない限りは一切立地することができないと思うんですけれども、その辺について県の今の皆さんの考え方として、新法のテーブルに乗せようとしているのか、あるいはそれは本当に間に合うのか、今後どういう作業をするのか、これについてお聞きしたい。
○与儀朝栄企画開発部長 これにつきましては、いわゆる圏域別振興策という一環で特に情報通信関連産業との絡みで国際的金融情報拠点の形成をどう図っていくかという形で検討はしております。
○渡久地委員 要するに、この場合に、先ほどから言うように法律の改正が必要、要するに沖縄新法の中に組み入れなければこれは可能性がないと思うんですけれども、組み入れる準備作業を行っているのかどうか。というのは、もう原案作成がそんなに時間がないものですから、皆さんのワーキンググループの中で法的な問題をクリアするための作業を進められているのかどうか、それについては答えることができると思うんですけれども。
○与儀朝栄企画開発部長 今の件につきましては現在調査中でありますけれども、先ほどの国際金融情報センターがどういった形になっていくかということがまだ最終的な報告が出ていないものですので、最終の中で例えば税制とかいろんな形でどう出てくるのか、とともに税制というのは極めて国の法律そのものに係ってくるものですから、通常の県内の負担だけでは処理し得ないいろいろ難しい面もありますので、これにつきましては、３月が終わりましても、その後最終的な県の考えをまとめるまでに再度時問を要するのかなと考えております。
○渡久地委員 最後に要望になりますけれども、実は、これは名護市、経営者協会、あるいは経団連が去る２月６日にＩＴ革命と地域活性化シンポジウムを東京で行っております。そういう意味で、ぜひとも新しい法律の中でこれを組み入れるように努力をしていただきたいと思います。
最後になりますけれども、県独自の振興開発計画の素案づくり、これは12月議会でも私が質疑いたしましたけれども、やはり国の計画ではなくて、県の独自の計画が必要だと思いますけれども、当然地域別の関係
も出てきますし、それを作成するということでの方針だと思うんですけれども、それについて今年度どれだけの準備があるのか、そして予算上どういうふうに考えているのか最後にお聞きして、終わります。
○与儀朝栄企画開発部長 この件につきましてはこれから詰めていくわけなんですけれども、いわゆる沖縄振興新法ができた段階で、それに位置づけられます沖縄振興新計画、その位置づけ等を見ながらなんですけれども、基本的にはこれまでの沖振法の流れであれば、国の計画という括弧つきであれば、詳細な数字、個々の分野別事業の計画目標値というのはなかなか難しいかと思いますので、そういったことからしますと、どうしても県は県としての全体的に長期総合計画をつくりまして、その中で主要な分野ごとの計画をつくり具体的な数値を出して、それを一つの目標値として県のいろいろな振興策をやっていく、こういった形を想定しております。次年度におきましても、それ相応の予算を確保しております。
○宮平永治委員長 池間淳委員。
○池間淳委員 どうも皆さんお疲れさまです。あと４名になっておりますので、最後までよろしくお願いしたいと思います。
平成13年度の重点施策広報事業の中に国際交流拠点形成のための基盤整備ということで、那覇港湾開発推進事業を進めるためには、一部事務組合の設立を推進し、そして那覇港の国際流通港湾に向けた港湾計画の
改定を促進していくというふうな計画を立てております。去る２月11日に行われた浦添市長選挙においても、この港湾の管理者、一部事務組合を早く設立して港湾計画を改定していただいて港湾を整備していただきながら、その一角に軍港を誘致してもいいのではないかというふうな施策を持って戦いました。これは３名立候補しておりましたが、その中の２人はこういう政策で選挙戦を戦ったわけです。(「２人の合計は」と呼ぶ者あり）２人がとった合計では70％の浦添市民の皆さん方が早く西海岸を開発して港湾整備して、ハブ機能を有した国際流通港湾を整備し、そしてその背後地に失業率の多い沖縄県の若い方々が働ける場を早くつ
くっていただきたいというふうな希望が２月11日の選挙にあらわれたのではないかなというふうに思っております。
そこで、お伺いしたいんですが、この一部事務組合、皆さん方は平成12年度の４月１日をスタートにしていきたいというふうな当初の計画があったよう存んですが、それができなくて今日に至っているわけなんです。
これから設立されていく一部事務組合の今後のスケジュールは、皆さん方の計画どおりいっておけば４月１日スタートというふうなことになっておったわけなんですが、それができないまま今日に至っているわけ
ですから、もう１年もおくれているというふうなことになるわけです。それを取り戻すためには、新聞に出ておったあの計画ではちょっと遅いのではないかなというふうな思いをしておりますので、ぜひ平成13年度
の中間あたりでは一部事務組合を設立してスタートできないのかなというふうな思いをしておりますが、スケジュールについてよろしくお願いしたいと思います。
○与儀朝栄企画開発部長 那覇港湾一部事務組合設立に向けまして大まかなスケジュールを申し上げますと、まずそれに向けた体制強化をどうするか、その後合意形成、それから国との事前協議、その後最終的な審査、調整という格好になります。したがいまして、現在早急にまず立ち上げないといけませんのは、一部事務組合を立ち上げるための推進協議会を今月の中旬から下旬にかけまして、いずれにしても今月いっぱいには立ち上げていきたい。推進協議会の中で検討項目としまして、組織の問題、港湾施設、財産の移管の問題、港湾業務の問題、あるいは債務の引き継ぎの問題、そういったいろいろなものがあります。そういったもの等を踏まえまして、その合意がつきましたら三者覚書を締結するわけですけれども、その覚書締結の中には、国との調整、総務省あるいは国土交通省ともいろいろ調整が入ります。その辺の三者覚書締結を早目にできましたら、その後さらにそれをもとにしまして今度は国との事前協議、それを終えましたら今度はそれぞれの県、那覇市、浦添市の方でそれぞれの議会に提案して了承を得るという形、その後で最終的に国への設立許可の申請と。その前に三者協議書の締結等出てくるものですから、その辺の一連の流れを早目早目にすることによって全体の流れもかなり短縮できるかと思っております。
○池間淳委員 那覇港の整備については、皆さんとしてはハブ機能を有する国際流通港湾を整備していきたいというふうなことになっているんですが、しかし、ＳＡＣＯ合意によって、ここで浦添市に軍港を移設して那覇軍港を返していくんだというふうな合意がされておりまして、皆さん方の計画の中にはなくても、この西海岸の港湾にどうしても入れていかなければならない状況になっていくんじゃないかなと思っておりますが、今のところ入っていないというふうなことであるんです。しかし、この一部事務組合をつくると、どうしてもその話は話し合っていかなければいけないというふうなことになるわけです。そうしますと、先ほど話しましたように、浦添の市長選挙においては西海岸を開発していくためには、どうしてもこの港湾を整備しながら背後地を整備する。そのためには、どうしても沖縄県も、あるいは那覇市も浦添市も金がなくてこの膨大な財政の裏負担ができないということで、ＳＡＣＯ予算を引っ張ったらどうだというふうな話があって、その一角に港湾を持ってきて、ＳＡＣＯ予算で整備したらどうだというふうなことで、去る浦添市長選挙は儀間光男市長が勝ったわけですが、那覇市長、浦添市長、それから沖縄県知事の三者で一部組合に向けてのスタートはやっております。港湾改定によって一部事務組合が入るかどうかは変わってくるというふうに思うわけです。港湾の一角に軍港が位置づけられるというふうなことになろうかと思うんですが、そういうふうに理解してよろしいかどうか、御答弁をよろしくお願いします。
○与儀朝栄企画開発部長 基本的には港湾改定計画というのはあくまでも通常の港湾という形でやりますけれども、その中に先ほど来申し上げておりますように、ＳＡＣＯの合意事項に基づく那覇港湾施設が浦添という形で、それが国、あるいは県、那覇市、浦添市、いろんな形での使用形態とか場所とかいろいろありますので、そういった合意が得られまして、それが那覇港湾内に移築されると決定しましたら、当然改定計画の中では位置づける方向で作業を進めていくかと思っております。
○池間淳委員 財政が脆弱であるというふうなことで、浦添市は既に西海岸の開発はできないというふうなことで棚上げしておりますので、そのためにはやっぱり国の予算を引っ張らなければならぬというふうなこともありますので、そのあたりを今後早い時期にできますれば平成12年度スタートというふうなことを計画しておったのが今までできないわけですから、早く進めていただいて、できたら６月と言いたいんですが、９月ごろまでにはその一部事務組合の承認が沖縄県議会、あるいは那覇市議会、浦添市議会あたりで承認されていくような作業を早目に進めていただきたいなというふうにお願いをいたします。
それから、この整備については一つだけ確認しておきたいんですが、今部長がおっしゃるように、ハブ機能を有する国際流通港湾として整備していくんだというふうなことが大きな目的であって、港湾ありきでは
ない、西海岸にそのまま軍港を持ってくるというふうな印象づけをやっているようなところもあるんですが、そうではないということをここではっきりしておきたいんです。部長の答弁をよろしくお願いします。
○与儀朝栄企画開発部長 基本的には平成15年度から始まります港湾整備計画に乗せるための改定計画というのは、あくまでもハブ港湾、つまり国際中枢拠点港湾として位置づけするための計画を策定しておりまして、先ほどの素案もそういった形で位置づけしております。
○池間淳委員 ぜひこの沖縄県に日本一のすばらしい港をつくって、その一角に一部事務組合をつくって、そこで決定されるだろうと思うんですが、そこの一角ということで軍港は使わせていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
それから、海洋深層水についてちょっとお伺いしたいんですが、海洋深層水、これは平成12年度６月にオープンというふうなことになっているんですが、予算を見ると大分予算も組まれております。今後、この海洋深層水研究開発事業について運営の方法はどういうふうにされていかれるのか、ちょっと今後の運営方法についてお聞かせ願いたいというふうに思います。ずっと県でやっていくのかどうか。
○与儀朝栄企画開発部長 これは、基本的には今県の事業に国の補助事業としても入っておりますので、基本的には今の形でそのまま運営していくかと思っております。
○池間淳委員 ことしの予算で3100万円委託するというふうなことになっているんですが、これからこの深層水を研究していくわけなんですが、研究して沖縄県のいろんな産業に寄与していくというふうなことでこの事業は進められているわけです。この委託はどこに委託されているんですか。90ページの４番。
○兼城克夫振興開発室長 お答えします。
深層水研究開発事業の内容は、平成13年度は深層水払い下げ施設。つまり、現在の研究所にはきちんとした払い下げ施設はございません。その整備と、それからフェンス、擁壁等の場内整備、環境整備、あとは植
栽でございます。
○池間淳委員 この委託料は、これから研究していくための委託かなというふうに思ったんです。90ページにある海洋深層水利用推進事業というふうなことであるんですが、撤去。
○兼城克夫振興開発室長 お答えします。
深層水研究所の運営の中で各種の管理委託業務がございます。機器類の管理でございます。それから、水産研究補助の委託などでございます。
○池間淳委員 海洋深層水の研究はこれからもずっとされていくと思うんですが、これからここで国と県が予算を出し合って研究をずっと進めていくというふうなことになるんですか、再度確認します。
○与儀朝栄企画開発部長 これにつきましては、１日の取水量が１万3000トンという全国でも極めて大きな規模を持っております。基本的に研究所ですから、海洋深層水のいろんな水産業、農業、あるいは工業製品に対する研究開発をやっていきますけれども、それを研究開発に使った後の深層水を払い下げという形で、これは商品展開していってもらう。つまり、ここで新たな起業が起こっていく、そういった形で研究と産業の創造をセットという形で考えております。
○池間淳委員 今まで農業試験場だとか工業試験場、いろいろあるんですよね。ここでそういう研究をずっとやらなくても、別途に研究をしているので、県はある程度研究をすれば、どこかに払い下げてもいいんじゃないかなというふうな思いをしているんですが、県独自でやっているのは、水産業、農業試験場、あるいは工業試験場が研究しているんです。施設はあるわけですから、そこで分担させていってもいいんじゃないかな。強いてここで新しい商品を開発していくというのはありますか。（「大事だ」と呼ぶ者あり）それは大事だ。
○与儀朝栄企画開発部長 研究分野においていろいろ特色があるものですので、例えば、工業製品の場合には大量の水は要らないわけですので、県におきましても、今、中城湾にあります工業技術センターに水を持ち込んで、そこで研究するという方法をとります。しかし、水産養殖とか、あるいは農業のためのとなりますと膨木な水を使うわけですので、そこでいろんな水産関係の栽培をやる場合にはどうしても一定の水の量が必要ですので、そこでやらないといかぬというのも出てきます。
それともう一点、農業関係で夏野菜をやっていますけれども、これにつきましてはあくまでも深層水の低温性、つまり五、六百メートルの水をくみ上げたら、その時点では大体６度か８度ぐらいになりますので、
これをクーラーの冷たい水がわりに使って室内を冷やしていって、つまり夏でも涼しい温室をつくる。そうなってきますと、この冷たい水をよそに持っていったらぬるくなって使い物にならぬわけですから、その点
からしましても、立地条件によっては、特に野菜栽培等の場合にはどうしても立地場所が限定されるという形でやらざるを得ないものとか、そういったいろいろなものがありますので、そういった組み合わせによっ
て今後いろんな展開をしていくかなと思っております。
○宮平永治委員長 翁長政俊委員。
○翁長政俊委員 この時間になると長くやると怒られますから、簡潔に。
沖縄新法及び同新計画と振興策についてまず伺います。
３次にわたる沖縄振興開発計画の中で、いわゆる格差是正と自立に向けての基礎条件整備、これが一つの目標になってきたわけですよね。その結果、社会資本が充実された。反面、産業振興は不振であった。特に、物的生産部門の目標は大幅にダウンであったというふうに私は思っています。また、そういう状況から他地域との競争力も低く、民間の資本のストックも低い状況にあるんです。そういう現状を３期にわたった振興開発計画によってどのように反省をされて総括をされているんですか。これは午前中と昼の答弁を聞いてみても、数字的な反省と総括というのが出てこないものですから、どうも実感がわかないんですよ。本当に反省と総括の上に立って新たな振興開発計画に向けて走っているかどうなのかという気迫感が伝わってこない。この部分をちょっと答弁願えませんか。
○与儀朝栄企画開発部長 先ほどの反省点、課題やなんかで確かに沖縄の特に産業面で振興がおくれ、あるいは企業誘致がいかなかったという理由としまして、バブル経済、オイルショックとかいろいろな形から日本経済が若干不景気になりまして、地域外の企業進出が難しい点から企業立地等で難しい面もお話ししました。
その一方で、制度面におきましても沖振法の場合には高率補助等いろいろ制度がある中で、産業振興という点におきましてもこれまで工業等開発地区制度、あるいは特別自由貿易地域制度、さらに平成10年の３月
31日に改定になって新たに入りました観光振興地域制度とか情報産業地域制度等いろいろ入ってきているわけなんですけれども、そういったものも、産業を推進し自立型経済を実現するためには必ずしも十分な制度
にはなっていない、そういったのもあります。そういったものの反省等を踏まえまして、それはある意味で課題等にも入ってきますので、新たな法律に展開という形で考えております。
○翁長政俊委員 この20年ぐらいの統計をとってみても、新たに製造業が沖縄県に入ってきたというのは15社程度ですよ。200名弱ぐらいの雇用だと思いますよ。そういう意味では、この20年の間の産業振興策というのは私は問題があったというふうに思っているわけです。
もう一つは、特に製造業なんですけれども、この誘致については本当にうまくいかなかった。これは僕は率直に反省すべきだと思うんですよね。なぜうまくいかなかったかという基礎的なものは何だと思います
か。企業誘致も含めて製造業の育成。
○与儀朝栄企画開発部長 実は、特に製造業を中心に地場産業の発展が必ずしも十分いかなかったという点を申し上げますと、これは必ずしも制度だけのものではないというのも我々は認識しております。
何点か申し上げますと、一つには市場規模の狭隘性というのが出てきます。例えば、沖縄の場合には、本土から、特に東京都あたりから千数百キロ離れているということで、結果的にそこに市場を求めていくとど
うしても流通コストやいろんな経済的に不利な点が出てくるということで問題がある。
もう一点は企業規模の零細性と技術の課題があります。例えば、本県の場合に従業員４名以下の小規模零細企業が全製造業の約６割を占めています。会社の６割が４名以下という、もう企業というより家内工業的
なあれが非常に強い。そのため、資本力、あるいは技術力、人材等の蓄積がないため、さらに情報収集機能、製品開発力、販路開拓力、こういったいろんな面の弱さから販路拡大が難しいというのもあります。
さらに、流通機構、あるいは販売システムにつきましても十分確立されていない。沖縄の産業というのは通常のいわゆる本土の流通機構には必ずしも十分乗っかっていないというものもあります。そういった意味
で単発物とかという形がある。
それともう一つは、基盤整備の面では、特に中核的な産業基盤整備のおくれ。例えば流通センターというものがない。ガントリークレーンにしましても、最近那覇新港埠頭に１基できましたけれども、そういった
意味での全体的な弱さ、コンテナバースの問題、あるいは空港の物流ターミナルの問題、そういったいろいろな形で中核的な庫業基盤の整備もおくれている。
もう一つは、これは内的な問題になりますけれども、起業家精神の弱さというのも指摘されております。多くの企業におきましては、いまだに保護育成策に依存するという経営体質がまだまだ強いところもあるものですので、これが逆に競争意識、あるいは県外、海外への販売力、製品の開発力などが弱い。そういった意味で本土企業に比べて企業経営面での格差是正もある
とか、そういったいろんなものがあります。
それともっと細かく言いますと、歴史的な条件面からの不利性ということで、復帰前、沖縄がドル経済にあるときに必ずしも沖縄の製造業が十分立地するには難しい、最初からいわゆる消費構造型の、基地依存型
の経済構造に支えられているとか、そういったもろもろの要因があります。
そういったもろもろの中で復帰後、先ほどの企業誘致につきましても、本土の方が要するに復興期の高度成長期、そういったときに必ずしも沖縄がその経済圏に入っていなかったがために、本土の全体的な産業振興策に十分乗っかり切れなかったとか、いろんな複雑な要因が絡み合った結果と見ております。
○翁長政俊委員 今部長が答弁したのは、これは30年やってくる前の話なんだよ。復帰当時どうだったかというと、まさにこういう条件があって沖縄の製造業はうまくいなかったんですよ。30年やってきて、まだ今そういう状況なんだよ。ここに問題があるんですよ。ですから、今言われているように、最大の原因は離島県であるというのは、まさにそのとおり。マーケットが小さいというのも、まさにそのとおり。深夜電力が高いというのも一つですよ。もう一つは工業用地が少ない。こういった基本的なインフラをどれだけやってきたんですか、沖縄県は。製造業を育成するために、さらには誘致するために、こういった基礎的な条件のことをきちっと整備してきたんですかということを私は聞いているわけですよ。これは実際どうなの。来るだけ十分なものがありますか。
○与儀朝栄企画開発部長 これにつきましては、先ほど一部申し上げましたように、いわゆる中核的な産業基盤整備のおくれという中で、まさに流通センターでガントリークレーン設置とか、産業道路の整備だとか、あるいは中城湾港はできましたけれども、いずれにしましてもそういった全体的なおくれも確かにあろうかと思っております。どちらかといいますと、これまで振興開発計画の中では社会インフラを中心にやってきておりますので、当然その中には例えば空港にしても港湾にしても社会インフラであると同時に産業インフラというのもあるわけなんですけれども、いずれにしましても、この辺の産業基盤の整備というのは若干弱かったのかなと思っております。
○翁長政俊委員 先ほど私が述べたことをクリアし切れないと、いわゆるポスト三次振計は私はないと思っているんですよ。この部分をどうクリアするかですよ。これが気持ちがきちっと入っていて、気迫を持って県がどうするかですよ。一夜にして離島県でなくなることはないですよ。一夜にしてコストが安くなることもないですよ。こういう基礎的なものをきちっとやれますか。だから、運賃補助の問題も出てきていますね。これが本当にきちっと制度の中に、新法の中に入っていくのか。こういうものがきちっと入っていかないことには、沖縄の製造業ないし企業誘致はなかなかうまくいきませんよ。沖縄は130万市況の中で生きているんですから、これだけでは到底無理なんですよ。この部分を言っているわけです。これをどう思いますか。
○与儀朝栄企画開発部長 この件につきましては、特に次期振計におきましては自立経済の構築という形で特に力を入れていこうと考えております。その中で、今おっしゃるように、確かにフリーゾーンにつきましても必ずしも企業誘致に関しては十分なインセンティブではないんだとか、あるいは、つくって、それを130万市場を超えて１億3000万の本土市場をターゲットにしますと、どうしても物流コストという問題がいろいろ出てきます。こういったものにつきましては、いわゆる制度でいけるのか、あるいは補助の問題でいけるのか。ただ、いずれにしても、かなりハードルが高いということは我々も認識しておりますので、これにつきましては現段階においていろいろ検討しているわけなんですけれども、かなり厳しい状況だと我々は認識しております。それがありますので、早目に県としても計画をつくった段階でいろんな形で各界からの意見もとりながら、圏域全体の立場という形で６月までには県の考え方をつくって正式に国に要望していく、その中でそういったこともより重点的に検討していけたらと思っております。
○翁長政俊委員 そういう観点に立つと、沖縄の自立という議論は、これは３Ｋ経済と言われているんですよ。基地は先ほども出ました。これは解決に向けて整理縮小をやっていかんといけません。これも先細りですよ。公共工事、これも日本の政府がもうこれだけの厳しい財政状況ですから、これも先細りになる可能性が大ですよ。もう一つ残った観光、これが将来性があるという話になっているんですけれども、この１本に頼っていくんですか。あとの２つの対応はどうなさろうと考えていますか。今の沖縄の現状が３Ｋと言われているんですから、この現状をどういうふうに分析していますか。
○与儀朝栄企画開発部長 次期振計の中では確かに産業振興を重視していくわけですし、その中で観光も中核産業になりますけれども、それだけではなくて、むしろこれからは沖縄の特定化した形での情報産業にもっと力を入れていく、そのためにいろいろな新たな通信基盤整備等いろいろな形が出てきます。それともう一つは、そうであっても、やっぱりまた通信コストの問題が出てきますので、この辺の改善等いろいろな形での課題が出ております。
製造業につきましては、フリーゾーンというのは全国でも沖縄にしかないわけですので、この制度は何らかの形でこれまで以上に拡充強化する形でより県外企業あるいは海外企業が立地できるようなインセンティ
ブをどうしても高めていく必要があるだろう。そういった意味で、いろんな視点からの検討をしております。
それとあと、製造業におきましても、これまでの主力製造業以外に新たに芽が出てきております健康食品産業につきましてもこの三、四年間で、例えば平成９年度あたりが二十五、六億円の市場が今や100億円を
超しております。そういった形で沖縄は長寿県というイメージと相まって非常に健康食品が伸びておりますし、さらにバイオ関連産業、あるいは21世紀の新たな問題になります環境関連産業、それらのものをとらえ
ていきながら、沖縄の立地を生かしていって、北だけの市場ではない、南の方にも技術移転、市場拡大できるわけですから、そういったものを含めて検討していくということでありまして、決して観光だけを頼りに
次期振計ということにはならないかと思っております。
○翁長政俊委員 こういう見方をしている人たちがいるんですよ。この沖縄の振興策は、ないものばかり、沖縄県で厳しいものばかりを求めているのではないのか、できるものをもっときちっと探すべきではないのかと。そして、沖縄の特殊な置かれている立場も十分に検討して、願望と現実とは違うんですよ、願望ばかりを望んでいるのではないのか、いつまでたっても見果てぬ夢の振興策を描いているんじゃないのかという、こういう厳しい指摘もあるんだよ。これをどう思いますか。
○与儀朝栄企画開発部長 ただいまの指摘については、必ずしもちょっと承知しておりませんけれども、いずれにしましても、結果として自立型経済が必ずしも十分構築されていなかったということは大いに反省点であると思っています。しかし、逆にその反面、一次から三次までにわたる振計の中で、具体的にインフラ整備がいろんな形で着実に整備されてきておりますし、それともう一点は、ある意味で言うとローカル県で沖縄県だけが復帰当時の100人万近くから今は130人万という形で、この28年、29年間で30万人以上の人口がふえてきたということは、その意味からしますと、経済というパイの広がりとしてはかなりあったのではないか。確かに、失業率の問題、あるいは県民所得の点では全国に比較すると低いかもしれませんけれども、例えば復帰時点で沖縄と類似県と言われていますところはむしろ人口が減ってきているわけです。そうしますと、その人口が減っている中で一定の収入があれば、それは計算すれば当然県民１人当たりの所得水準はふえていく。逆に失業率も落ちる。その意味で沖縄の場合、就業の場もこの30年近くで、十分ではないんですけれども、かなり与えられてきています。そういう意味では、むしろ類似県よりは成長率は高いです。ただ、それ以上に、今言った形で人口が30万以上もふえたという、類似県では考えられない非常に人口がふえた。その意味で130何万人も食べさせているという経済圏もあるということになります。
確かに、数字で見ますと低いということなんですけれども、パイということからすると経済も広がっているし、30万人以上の人口が、若者とかが入ってきて、なおかつそれなりの生活ができるということは、それ
なりの評価はあるのかな。かといって、これで決していいということではないんですけれども、ただ、数字というのはそういった面からも見ていきませんと、失業率とか、県民１人当たり所得水準とか、あるいは達
成率というのは分子と分母の関係になるものですから、分子が小さければいろんな数字が変わってくるものですから、その辺も見た形で経済全体のパイの広がり、人口もふえてきたというのは、それなりの振興、これまでやっていた振興策は十分それなりの効果があったのではないかという評価も我々はしております。
○翁長政俊委員 この問題についてはこれで終わります。次に、情報通信関係。パシフィッククロスロード、南の拠点という形でアジアとの結節点をやるということで今一生懸命やっていますね。新振計の中にこれを入れていくわけですよ。しかし、このアジアとの結節点としてのハード、ソフトの情報通信関係のインフラは沖縄県はどうなっていますか。
○七尾淳也マルチメディア推進室長 お答え申し上げます。
海外との結節点という意味で申しますと、これはいろいろな計算の仕方があるようでございますけれども、先般の国における国際情報特区構想調査によりますと、国内に陸揚げされております光ファイバーケーブル容量の約４割が沖縄に陸揚げされているということでございます。それからまた、県内における光ファイバー率という点で申しますと、これはＮＴＴ西日本の発表でございますけれども、全国の中でも光ファイ
バー率は都道府県の中では非常に高いという報告を聞いているところでございます。
○翁長政俊委員 さて、この観点に立って、沖縄県のマルチメディアアイランド構想を実現するに当たっては、国内を向いているの。外国を向いているの。国際化に向けて今進んでいるんですか。どちらですか。
○七尾淳也マルチメディア推進室長 現在のところは、企業立地を図っておりますビジネスの視点は国内にございます。
○翁長政俊委員 私は短期的にはそれでいいと思うけれども、中長期的にはやっぱり国際に向かぬといけない。そのためには何が必要かというと、一番問題なのが人材なんだよ。人材という意味において、アジア全体では英語がベースなんだよ。沖縄の企業で英語をもとにして情報関係をやれる業者というのはどのぐらいいますか。
○七尾淳也マルチメディア推進室長 申しわけありません。現在把握してございません。
○翁長政俊委員 まさに英語を駆使できて、今の世界の状態で頑張っていけるような人材をいかに育てるかが、沖縄のこれからの情報通信産業を生かしていくという意味での一番大きなコンセプトだと僕は思うんだ。だから、人材という意味では、英語を駆使できるような人材をまずきちっと育てることが必要。これを部長はどう思いますすか。
○与儀朝栄企画開発部長 これはまさにおっしゃるとおりでありまして、我々としましては、次期振計の中でも、例えば教育の中で英語の早期教育が教育分野でもできないかという形も含めまして総合的観点から検討も始めております。
○翁長政俊委員 さっきの論ともあれなんですけれども、島嶼性とか遠隔性、そういったものを克服する意味でもＩＴ産業というのは非常に重要なんだ。だから、そういう意味では、沖縄県がいわゆる情報通信集積ビジョンシナリオをつくって、ＩＴ宣言をやる必要はありませんか。これを県はどう考えていますか。
○与儀朝栄企画開発部長 これにつきましては現在構想を進めておりまして、平成13年度に入りましたらＩＴ宣言なるものをやろうかという構想を持っております。
○翁長政俊委員 それともう一つは、情報通信産業で今業者の皆さん方が一番困っているのは、産業政策全般としては商工労働部なんだな。もう一つは、企業誘致を含めての企画開発部にマルチメディア推進室と、窓口が二元あるんだよ。ここで混乱を来しているんだ。これはどうなんですか。ワンストップ、ワンストップと言っているでしょう。もっと一本化して、情報通信関係はここに行けばきちっとできるというシステムをつくるべきじゃないの。新しい部をつくったらどうですか。
○与儀朝栄企画開発部長 これにつきましては、特に企業誘致につきましては、基本的には産業全般の企業誘致というのは当然商工労働部でやるわけなんですけれども、なぜマルチメディアを企画開発部の方に置いているかということにつきましても、企業誘致、特に通常の企業誘致と変わりまして、情報産業の場合にはかなり情報産業そのものに詳しい知識を要するものですから、企業誘致する場合にいろいろな説明会等、あるいは向こうと相談なんかをする場合にどうしてもそういうことが出てきます。そういった意味で別々にしております。しかし、それにつきましては、商工労働部と企画開発部の中で十分連携をとる形でやっておりますし、東京の方、あるいは大阪の方にも企業誘致担当監を置いておりますけれども、その辺の連携もやっております。
実は、現在のところ、そういった指摘が若干ありましたので、我々も気になって調べたわけなんですけれども、基本的にはそういった窓口の二分化によるトラブルというのは我々が調べた段階では特にないという
形で、スムーズにいっているという形で見ております。
○翁長政俊委員 それは行政的判断ではないの。今、一般の民間ではこれは問題だと言っているんだよ。沖縄県の通信関係の人の意見を聞いてみてくださいよ。ほとんどが問題だと言っている。ワンストップでできるような、企業誘致にしても、要するに企業を立地する、起業化という意味においてもこの部分はきちっと明確にしてほしい、そうでないと、どこにどういうものをお願いしに行って、どういう制度資金を使ったりするのか、これがちんぷんかんぷんでわかりにくいという指摘があるんだよ。
○与儀朝栄企画開発部長 基本的には情報産業の企業誘致ということにつきましてはマルチメディア推進室でやっているわけなんですけれども、それも当然変わっていきますと、例えば、若年雇用者のための補助金とかは商工労働部になりますけれども、この辺は総合的な窓口をマルチメディア推進室にしまして、県がバックアップする別途の支援策も十分承知した上で連携しながらやっておりますので、そういった窓口二分化によるたらい回し的な話というのは、我々としては調べたんですけれども、今のところそういった確認は特に出ておりません。
○翁長政俊委員 時間がもったいないから、これは委員会が終わってからやりましょう。
電子自治体に向けてのタイムスケジュールと総合計画はありますか。
○儀間朝昭情報システム課長 お答えします。
国は平成15年を目標に電子政府を構築するという話であります。これについては、県も平成15年を目標に電子県庁の実現を目指しております。同様にまた、電子政府、電子県庁、それから電子自治体については市町村も含めて同時にやっていくことが必要だということで、今現在、住民基本台帳ネットワークの構築、それから総合行政ネットワーク整備に向けての作業は市町村も連携しながら取り組んでいるところでございます。
○翁長政俊委員 その目標に向けて頑張ってください。
そして、通信コストの低減、これは今大半がコールセンターがこの恩恵を受けていますね。ソフト開発業務の中で高速大容量の通信回線の利用の問題が今あるわけですよね。リアルタイムで大都市と大高速で結ん
でやるシステムというのは非常に必要だと私は思っているんですよ。この低減措置については、時限立法で今年度で終わりますね。新たにギガビットネットワークのソフト開発をするための大容量の通信回線を沖縄
県で持つという意識はないですか。私はこれを何度か質疑していますが。
○与儀朝栄企画開発部長 これにつきましても、次期振計の中では、先ほど申し上げましたように情報産業の集積、拠点形成という点では、これも大きな問題になってきますので、制度で可能なのか、あるいは補助率で可能なのか。それともう一つは通信事業法の法律等の絡みもあるものですから、基本的に第１種通信業者確保となっていきますと、一部だけに対する低額料金の提供というのは極めて難しいとか、いろんな問題があります。そういった意味で県が独自に持った方がいいのか、あるいはどんな格好がいいのか、いずれにしましても次期振計の中で何らかの形でやっていきたいということで、検討はいろいろな形でやっていますけれども、現実的にはかなりハードルの高い厳しい状況ではあります。
○翁長政俊委員 私は、沖縄県でソフト開発事業を飛躍的に拡大するためにはこの事業というのは非常に重要だと思っているんですよ。この部分をきちっと確保することによって、東京都と沖縄県の分散型で事業展開ができるんですよ。この部分の重要性というのをぜひわかってもらってやっていただきたい。
もう一つ、今、低減措置を受けられる企業の条件はどうなっていますか。
○七尾淳也マルチメディア推進室長 これは公募によっております。この事業自体は実際にはトロピカル・テクノセンターが直接的には利用企業に対応しているところでございまして、そこで公募をしております。公募をいたしまして採用する基準の考え方は、雇用に対する貢献とその立地における情報通信関連産業に対する波及効果、この２点でございます。
○翁長政俊委員 雇用のボリュームがあるでしょう。
○七尾淳也マルチメディア推進室長 雇用につきましては、おおむね100名程度というのを一応一つの想定にしております。
○翁長政俊委員 年間ですか。
○七尾淳也マルチメディア推進室長 事業としては３年間です。
○翁長政俊委員 ３年間で100名の新基準にするというのが今出ているの。１年間で100名ですか、３年間で100名ですか。
○七尾淳也マルチメディア推進室長 公募いたしますときに事業計画を提出していただきます。その事業計画の期間が一応３年間。そのトータルとして、おおむね今申し上げたような雇用効果が出るかどうかということが一つの大きな基準でございます。それに加えて波及効果、いずれかでございます。
○翁長政俊委員 県内の業者を育てるという意味では、この基準をちょっと緩和してもらわないと、今、中小零細企業が沖縄に多いという指摘もあるんですから、100名の雇用がないと低減措置をやらないなんて、こんなばかげたことをやらないで、もっと実のあることをやってくださいよ。
○七尾淳也マルチメディア推進室長 そういう意味で、立地、あるいはその事業を開始するに当たりましての波及効果という別の要因を設けているところでございます。この判断に当たりましては、トロピカル・テクノセンター内に審査委員会を持ちまして、それぞれの案件につきまして学識経験者の方も含めました委員会の中で審議をし、決定をしているところでございます。
○翁長政俊委員 いずれにしろ、情報通信を進めるにおいても、すべて人材ですよ。人材をいかに育てていくかが沖縄県のこれからの最大の課題になりますから、部長、腹をくくって頑張ってください。
○宮平永治委員長 以上で企画開発部長、地域・離島振興局長、出納事務局長、人事委員会事務局長、監査委員事務局長及び議会事務局長に対する質疑を終結いたします。説明員の皆さん、御苦労さまでございました。次回は、明３月13日午前10時から委員会を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後７時31分散会