開会の日時、場所
平成26年３月20日（木曜日）
午前10時３分開会
第７委員会室
出席委員
委員長 比 嘉 京 子さん
副委員長 又 吉 清 義君
委 員 島 袋 大君 中 川 京 貴君
新 垣 良 俊君 浦 崎 唯 昭君
具 志 孝 助君 仲宗根 悟君
崎 山 嗣 幸君 髙 嶺 善 伸君
山 内 末 子さん 新 垣 清 涼君
奥 平 一 夫君 上 原 章君
前 島 明 男君 西 銘 純 恵さん
玉 城 ノブ子さん 當 間 盛 夫君
嶺 井 光君
説明のため出席した者の職、氏名
知 事 仲井眞 弘 多君
副知事 高 良 倉 吉君
副知事 川 上 好 久君
知事公室長 又 吉 進君
企画部長 謝 花 喜一郎君
環境生活部長 當 間 秀 史君
福祉保健部長 崎 山 八 郎君
農林水産部長 山 城 毅君
文化観光スポーツ部長 湧 川 盛 順君
土木建築部長 當 銘 健一郎君
土木整備統括監 末 吉 幸 満君
本日の委員会に付した事件
１ 甲第１号議案 平成26年度沖縄県一般会計予算
○比嘉京子委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
甲第１号議案を議題といたします。
本日の説明員として、知事の出席を求めております。
これより総括質疑を行います。
なお、総括質疑につきましては、３月19日の予算特別委員会において全会一致で決定したとおり、１、質疑事項は、お手元に配付の要調査事項一覧のとおりとする。２、質疑は、まず委員長が代表して行い、答弁を聴取した後、各委員から質疑を行うものとする。３、各委員の知事等に対する質疑は、答弁を含めないで１人５分とする。４、質疑の時間は譲渡できないものとする。５、質疑の順序は多数会派順とする。６、重複する質疑を避ける。
それでは、最初に委員長が代表して質疑を行います。よろしくお願いいたします。
まず第１番目に、知事訪米についてお伺いいたします。辺野古埋立承認をした今、どのようなスタンスで米国と意見交換するのか。誤解を与えるのではないか。また、何を米国に伝えるのか意義が不明確である。見解を問います。
○仲井眞弘多知事 私は、就任以来４回の訪米を行い、米軍基地の整理縮小を初め普天間飛行場の危険性除去、そして日米地位協定の見直し、事件事故の防止、航空機騒音の軽減など、沖縄県の基地負担の軽減について米側へ強く訴えてまいりました。さらに、これまでの訪米で米国企業への県内誘致に向けた、いわばトップセールスや沖縄県人会の訪問など、沖縄県の産業振興及び文化交流を図るための活動も行ってまいりました。米国政府への要請や連邦議会や有識者との意見交換等を通して沖縄県の実情を伝え、理解と協力を求めることは、沖縄県の基地問題の解決を図る上で重要であり、今後も粘り強く訴えてまいります。
また、次年度はワシントンで沖縄県の歴史文化を紹介する事業も計画しており、基地問題に限らず、さまざまな活動を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○比嘉京子委員長 では２番目に、辺野古埋立承認問題について２問質疑をいたします。
まず第１問目、辺野古埋立承認にかかわる名護市への対応について。県が辺野古埋立承認をしたため、工事の実施に当たって名護市の自治事務の同意が得られない場合、工事が実質的にできないなどのトラブルが予想されます。また、国から是正要求等が出されるなど長期化も懸念されます。今後、県は名護市に対してどのような対応をするのか、知事に見解を伺います。
○仲井眞弘多知事 辺野古埋立承認申請につきましては、公有水面埋立法等関係法令にのっとり慎重に審査を行ってまいりました。その結果、承認基準に適合していると判断し、昨年12月27日に承認したところであります。今後、事業の実施に必要となる法律または条例に基づく個別具体的な諸手続につきましては、事業者において適切に対応するものと考えております。
○比嘉京子委員長 ２問目に基地問題、普天間飛行場の移設に対する県の考え方についてお伺いします。これまでは、強制的に接収された基地だから当然返すのが当たり前とし、我々の主張に正当性と道義的な説得力がありました。しかし、それを全部失ったと言わざるを得ません。知事が辺野古埋立承認をしたことによって、普天間飛行場の県外移設を求めてきた従来の県の考え方は変更せざるを得ないのではないか、知事の見解を伺います。
○仲井眞弘多知事 基地問題に対する県の考えについてという御趣旨の御質疑ですが、埋立承認申請につきましては、関係法等にのっとり審査を行い、承認を行いました。一方、日米両政府が推進する辺野古移設計画は9.5年以上の期間を要するとされております。私の公約であります普天間飛行場の一日も早い危険性の除去実現のため、同飛行場の５年以内の運用停止を求めたところであり、公約を貫いております。この５年以内運用停止のためには、県外移設が必要であり、政府に設置された普天間飛行場負担軽減推進会議において、あらゆる方策を追求するよう強く求めているところでございます。
○比嘉京子委員長 ３番目に、特定駐留軍用地内土地取得事業の契約関係についてお伺いいたします。知事が総理と約束した普天間飛行場の５年以内の運用停止を、国との覚書の特記事項に記載する考えはないのか、知事の見解を伺います。
○仲井眞弘多知事 特定駐留軍用地内土地取得事業につきましては、跡地利用推進法に基づき返還前から公共用地を先行して取得する事業でございます。沖縄防衛局との覚書は、第１に使用する期間、第２に使用する対価、第３に支払い方法など同意した事項について記載する予定となっております。その覚書に条件を付するような特記事項はなじまないものと考えております。
○比嘉京子委員長 では４番目に行きます。平成25年12月17日の沖縄政策協議会で出された要請書について伺います。内閣府の政策協議会の担当は沖縄県では企画部と聞いているが、12月17日の協議会に提出した要請書はかがみ文だけを作成したとのことである。直接的にかかわって中身を決定したのは誰か伺いたい。
○仲井眞弘多知事 去る12月17日の沖縄政策協議会で提出した要請書は、これまで私がさまざまな機会に政府に求めてきた要望事項を予算確保と基地負担軽減等に整理し、要請書として準備するよう企画部長に指示したものでございます。
○比嘉京子委員長 ５番目に、カジノについて伺います。カジノ導入については県民合意が前提と言いながら、知事は昨年12月17日の沖縄政策協議会でカジノを含む統合型リゾートの候補地に沖縄県を入れるよう要請した。知事は県民合意がなされているとの認識なのか、見解を伺いたい。
○仲井眞弘多知事 カジノについての御質疑ですが、沖縄政策協議会におきまして統合リゾートの候補地域としての検討を要請いたしましたのは、北海道や千葉県、そして大阪府など、多くの自治体が統合リゾートの導入に強い関心を示し始めていることを受け、沖縄県においても関心を持っていることを伝えるために行ったものであります。今後、実施法が制定される際に、統合リゾートの導入に必要となる手続の内容が示されるものと考えております。県といたしましては、統合リゾートの導入に当たっては県民コンセンサスを前提に、法に基づいて手続を進めてまいります。
○比嘉京子委員長 ６番目に、県民所得で全国中位を目指すことについて伺います。経済労働委員会の審査では、沖縄県の有業者の51.8％、つまり半分以上の労働者が年収200万円以下であり、５年ごとの総務省の調査では本県における年収200万円以下、150万円以下の労働者の割合は増加の一途であるということが明らかになっています。また、産業別の所得で見てみると、観光産業を支える飲食・宿泊業が50万円から99万円の所得階層に極端に集中していること、平成９年から平成24年までの15年間で観光客は200万人ふえましたが、県民所得はこれとは比例せず、むしろ下がっていることが指摘されています。委員会では、知事公約では県民所得全国中位を目指すということであるが、任期中において県民所得をどこまで上げるという目標があるのか、任期最終年度の予算となるが、公約実現に向けた計画、その達成度について責任を持って検証している所管はあるのかなどの質疑があったようです。
知事、県民所得全国中位の公約実現について、年度ごとあるいは任期中の計画がありますか。あれば、その達成状況についてお示しいただきたい。
○仲井眞弘多知事 県民所得に係る御質疑に答弁をいたします。沖縄21世紀ビジョン基本計画では、沖縄振興予算が毎年度3000億円程度措置されることを前提とし、観光収入１兆円、情報通信関連産業5800億円、農林水産業1750億円など各産業の目標値をもとに、県民所得を全国中位の271万円などとする社会経済展望値を示しております。沖縄県はこれらの目標値を全て各施策の効果をあらわす成果指標として定め、同指標の達成度を毎年度検証し、取り組みの改善を図るなど、県民所得の全国中位達成に向けて取り組んでいるところでございます。
○比嘉京子委員長 ７番目に、待機児童ゼロの知事公約とこれまでの待機児童対策における実績の整合性について伺います。知事公約は、待機児童ゼロを目指すとしておりますが、知事任期期間中、この４年間で顕在化した待機児童の推移は逆にふえています。待機児童ゼロの公約実現のための計画はありますか。あれば、その達成状況についてお示しいただきたい。
○仲井眞弘多知事 待機児童ゼロに係る御質疑についてお答えいたします。私は、安心して子供を産み、健やかに育てることのできる環境の整備が必要であると考えております。待機児童ゼロを目指すことを公約に掲げてまいりました沖縄県における保育所の定員数につきましては、私の就任後７年間で7156人の増加を図ってきたところであります。私の就任前の７年間の増加数5438人と比較しますと、31.6％の増加となっております。
しかしながら、沖縄県における最近の特徴といたしまして、第１に出生数が横ばいで推移する中、保育所利用のニーズが高まっていること、第２に認可外保育施設などには潜在的な待機児童がいること、これらのことから、保育所定員の増加が直ちに待機児童の解消につながっていないものと考えております。このような状況を踏まえ、昨年12月には潜在的な待機児童の解消も見込んだ市町村待機児童解消計画を取りまとめたところでございます。
今後、市町村と連携し、約１万1000人の保育量の拡大を図り、平成29年度末までに待機児童の解消を図ってまいる所存でございます。計画の達成に当たっては、第１に保育の受け皿の確保、第２に保育士の確保、第３に市町村の執行体制が課題になっていると考えております。次年度予算におきましては、第１に安心こども基金を活用するとともに、県独自の取り組みとして第２に沖縄振興特別推進交付金、第３に待機児童解消支援基金を財源とする予算を計上し、待機児童対策を強化したところでございます。
○比嘉京子委員長 ８番目に少人数学級について、知事公約との関連について伺います。少人数学級実現に向けての計画の作成について、２番目に30人学級実現に向けての進捗状況についてを一括して質疑いたします。知事の公約である小・中学校の少人数学級実現に向けた計画はあるのか、あればその達成状況を示していただきたい。
○仲井眞弘多知事 少人数学級についての御質疑にお答えいたします。少人数学級は理想的には全学年での実施であると考えます。しかしながら、現実的には国の加配定数を含めた定数の改善、そして市町村等の意向、少人数学級の効果の検証など、さまざまな課題がございます。このため、少人数学級の拡大につきましては教育委員会に研究していただき、相談しながら実施してまいる所存でございます。
次に、同じく少人数学級についての２番目の御質疑にお答えいたします。私は就任以降、小学校１年生、２年生で30人学級、小学校３年生で35人学級を実施してまいりました。次年度は新たに県単定数も活用し、中学校１年生の35人学級を実現することにより、小・中学校の少人数学級をさらに拡大する所存でございます。
○比嘉京子委員長 では、９番目に辺野古の自然環境について伺います。２問ございます。まず１問目に、自然環境保全費に関連して、辺野古の自然環境を保全できるかについて伺います。環境生活部は、自然環境保全費など数々の環境保全に関する事業を予算計上しております。辺野古埋立申請に対しては、生活環境及び自然環境保全について懸念が払拭できないと意見を出しています。県政の矛盾ではありませんか。これで果たして辺野古の自然環境を保全することができるのか、辺野古埋立申請を承認した知事の見解を求めます。
○仲井眞弘多知事 辺野古の自然環境についての御質疑で、（１）についてまず答弁をさせていただきます。沖縄県におきましては自然環境を保全するため、自然環境保全費によりサンゴの保全や生物多様性に関する施策を推進しているところであります。
一方、今回の埋立承認につきましては、公有水面埋立法等関係法令にのっとり判断したものでございます。
○比嘉京子委員長 ２番目に、自然環境保全費のサンゴ礁保全再生事業に関連して、サンゴ礁を保全再生する立場と辺野古埋立承認との整合性についてお聞きします。環境生活部はサンゴ礁保全再生事業として２億円余りの予算を計上しております。辺野古埋立承認とサンゴ礁の保全再生事業は整合性がとれない。知事の見解を伺います。
○仲井眞弘多知事 辺野古の自然環境についての御質疑の中で、（２）に答弁させていただきます。沖縄県におきましては恩納村、読谷村、慶良間海域でサンゴ礁保全再生事業によりサンゴ群集の再生を図っております。
一方、今回の埋立承認につきましては、公有水面埋立法等関係法令にのっとり判断したものでございます。
○比嘉京子委員長 委員長の質疑は以上です。
次に、各委員の質疑を行います。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 本日は、知事を初め御出席いただきありがとうございます。できるだけ重複をしないようにやっていきます。２の（１）はよろしいといたしまして、（２）から入らせていただきたいと思います。まず、基地問題、普天間飛行場の移設に対する県の考え方ということで説明いただきましたが、これまで危険にさらされている９万5000人の宜野湾市民のために、やはり原点である一日も早い危険性除去の解決策に向けた可能なあらゆる方法、手段だと私は思っておりますが、移設はそのように解釈してよろしいかということを確認させていただきます。
○仲井眞弘多知事 非常に原則的な御質疑でしたので、逆に少し戸惑ってしまいましたが、本当に普天間及び宜野湾市の危険性の除去は喫緊の課題です。ですから、あらゆる手段を求め、行使して一日も早い危険性の除去を実現するということは、当然知事としての仕事ですし、公約があるから、ないからという以前に、これは当然我々が努めるべきだと思っております。ですから、そのためにこの５年以内の運用停止ということも含め、政府にきちんと今取り組んでもらっているということでございます。
○又吉清義委員 移設ということで、あと１点だけ質疑させていただきますが、やはりこの移設が実現可能になることによって、私は宜野湾市を初め、宜野湾市を取り巻く隣接市町村ですか、やはりそこの跡地利用に関しては、私は経済波及効果、そして市民の安堵感は、十分それに貢献できる大切なものかと思うのです。県としても移設をすることによってこの９万5000市民の生命財産を守ることができる。跡地利用することによって今後、県の経済波及効果もはかり知れないものが生まれてくると私は解釈しておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
○仲井眞弘多知事 無論、早期の可及的速やかな移設、返還、跡利用という、ここにきちんとつなげていけるようもともと取り組んできたものでありますから、これからしっかりと危険性の除去とあわせて、移設返還あるいは閉鎖返還、跡利用につなげてまいりたいと考えております。
○又吉清義委員 私もそのように期待しておりますので、知事にはこれまでどおり、またぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に３番目に移らせていただきます。特定駐留軍用地内土地取得事業の契約関係についてということで、先ほど知事のほうで特記事項にはなじまないという御説明がありました。やはり特記事項にはなじまないということは、この用地は普通財産になるのか行政財産になるのか、私はそこで決まってくるかと思うのですが、この用地に関しては行政財産になると理解してよろしいでしょうか。
○謝花喜一郎企画部長 今回の普天間飛行場のいわゆる公共用地としたものは、道路用地として取得するものでございます。道路用地は公共のために使うわけですから、我々はいわゆる行政財産として位置づけているということでございます。
○又吉清義委員 わかりました。やはり行政財産になった場合には、地方自治法第238条の４にありますように、そういう私権を入れてはならないとあったので、そういう意味ではなじまないのが当然かと改めて思ったものですから、わかりました。
では、あと１点だけぜひ知事に頑張ってもらいたいことは、やはり宜野湾市民多くの方々が移設並びに知事の５年以内の運用停止に向けてぜひ頑張っていただきたいと期待しておりますので、知事にもぜひあらゆる角度から苦心していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げ、私の質疑を終わらせていただきます。
○比嘉京子委員長 では、続きまして島袋大委員。
○島袋大委員 よろしくお願いします。カジノについてですが、昨年12月17日に沖縄政策協議会が行われました。その中では税制や法的ないろいろな改正もろもろ沖縄県は要請してきた。これは民主党政権時代もそうでしたが、自民党政権時代―また戻ってきましたが、ずっとやってきた。今、野党の皆さん方のカジノの質疑が多いかもしれませんが、僕がびっくりしているのは、当時の新聞紙面、マスコミ報道は全部辺野古一本だったのです。しかし、そのときに沖縄政策協議会が行われた中で、その中身の話も県議会議員としてみんなわかっているはずなのです。これが辺野古が落ちついた後に、やれ沖縄政策協議会はどうだったかという質疑をする事態です。
だから私が常に言っていることは、沖縄県政の運営は基地問題だけではないということです。経済も福祉も雇用ももろもろある中で、これが知事として、リーダーとして国に要請してきた沖縄政策協議会の中身でありますから、その辺も問いただしながら少し確認していきたいと思うのです。知事、カジノについて、今、県民の合意形成が必要であるということを先ほどの答弁で聞きました。今マスコミを中心に、野党の皆さんも、県民の皆さんも少し勘違いしていると思っていることは、この沖縄政策協議会で要請したことが、もうカジノができるような、当たり前のような話になっているということです。これは先ほど答弁も少しありましたが、その辺の知事の思いはいかがですか。
○仲井眞弘多知事 カジノについては、今統合リゾート、大きなリゾートの中の一つの機能として、むしろ世界中で扱われることが通常になっています。ですから、観光が大きな産業になってきた沖縄県で、これからも観光を振興していく上では、私はこのカジノを含む統合リゾートについてチャレンジをする、絵を描く、どう展開するかを考えるということは当然だと思いますし、議会の御了解を得て何年か予算もつけて研究をさせていただきました。
いよいよ今度日本中で―これは無論刑法何条かを外さないといけませんから、法律を新しくつくらないとだめです。その中に今度２段階で自公ですか、それも議員立法の形をとるらしいのですが、カジノ関係振興法というような形と、あとはそれを実施するに当たってのいろいろな制約も含め、いろいろな条件を含めたものになろうかと思うのですが、実施法みたいなものをおつくりになるということで、それがいよいよ話題になってきて、去年の12月に次期国会への提案がされているようでございます。
こういう事態になってきましたら、日本各地で、長崎県も最近また出ていますが、いろいろな地域が関心を持ち、手を挙げ始めていると私は思っております。こういうものは日本中に幾つもできるものではありませんから、やはりこれは、どんな法律になるかによりますが、観光を大きな産業の柱に据えている沖縄県としては、当然研究をし、なるべく早目早目に手を打っておくべきだと思います。
ただし、これを現実に入れるには、世界中どこでもやはりコンセンサスをとりながらということが普通になっているようですから、これはどうしても要ると私も思っております。ただし、競争的な条件で日本の中で幾つもはできない可能性がありますから、沖縄県も当然これは強く関心を持っているので、ひとつよろしくという挨拶をすることは、当然の私の仕事だと思っております。
○島袋大委員 まさしく知事の思いだと思っています。私も知事を支える一員として、知事と思いは一緒だと思っています。今沖縄県は自立、自立と言いながら、観光産業の自立は……。観光産業の税収というものは、沖縄県が集める税収の中でも全く見えないのです。だから沖縄県が自立するために、この観光産業を確立しないといけない。その中で、今法律を改正する中で、北海道も千葉県もカジノに興味があるから、その辺は協議にいろいろ参加したいと手を挙げたわけです。
沖縄県もその一律の中で観光産業を確立するためには、そういう新たな金の出し入れもろもろ―予算が見えるような形で、そういった手法もあるのではないかという沖縄県の思いで、この法律のもろもろに、特に沖縄県も関心がありますよというような知事のメッセージだと私は解釈しているのです。
今マスコミも県議会の皆さんも、知事が言ったからカジノができると勘違いをしているわけです。先ほど知事が答弁したように、いま一度、これはあくまでも協議会、その法律の改正の中で沖縄県も一応は手を挙げて、その中で議論をしながら、やはり県民の合意形成が一番必要だということを知事からはっきり言ったほうがいいですよ。またあした活字になるとわけのわからないことを書かれますよ。知事、明確に言ったほうがいいですよ。
○仲井眞弘多知事 今、島袋委員のおっしゃったお考えと全く、ほぼ同じです。ただ、刑法を少し適用除外にするという措置、これは宝くじから始まって、競輪、競馬、ボート、全部そうだと思います。ですから、別の法律をつくって、その中で書くわけです。ただ、日本全体としても、この分野は意外におくれているということも確かです。
そしていろいろな御意見があって、これは政党ごとの御意見というより、先生方の個人の御意見もまたいろいろあるみたいです。ですから、どこの地域もそうだと思うのですが、これこそある意味で逆にコンセンサスが必要だと思うのです。だから、沖縄県も例外ではありません。
ただし、こういうものは北海道から長崎県に至るいろいろな地域を、東京都もお台場を含めていろいろなものがありますから、競争上沖縄県が非常に有利な地域かと言うと、これは自画自賛でない限り、客観的に見るとむしろ結構難しい地域です。ですから、むしろ打つ手を早目早目に打っておかないと、コンセンサスを得てやりますと言ったら、もう後の祭りということすら考えられます。むしろ早目早目に手を打つという歴代の知事さんたちが一生懸命やってきた手法を使っているだけでございます。よろしくお願いいたします。
○島袋大委員 まさしくこの知事の思いをしっかりと私も支えながら、県政発展のために打つ手は打つということだと思っていますから、しっかりと議論していただきたいと思っております。
次は待機児童でありますが、先ほど言ったように知事が就任して、待機児童もいろいろ改善してきた。まさしくそうです。改築工事もずっと進んでいる、定員もふえてきた。県も頑張っている。しかし、沖縄県は出生率が高いからなかなか追いついていけない。県は監督官庁ですが、一番問題になっているのは市町村です。県は音頭をとって補正予算も組んでいる。市町村の問題、市町村の財政が厳しいものだから大変四苦八苦しているわけであります。
そこで仲井眞知事は新規事業で30億円の基金をつくって、その一部の約４億円を繰り出して新年度に計上している。これは待機児童を解消するための仲井眞知事の意気込みだと思っていますから、この仲井眞知事の思い―待機児童をしっかりやるために、４月から部署も新たに設置するではないですか。その思いをひとつ言っていただければ、あと待機児童の質問はないですよ。
○仲井眞弘多知事 これも島袋委員の言っておられることと私の思いとはほぼ一致しております。確かに私も公約で待機児童ゼロを目指す、これはどうしても必要な公約だと思っておりましたが、今おっしゃったように市町村の問題、それからなかなか予算が独自につくりにくい島々でこれをどうやってつくれるかを含め、日本全国でいろいろな形で応用問題が解かれてきて、また非常にやりやすくなってきたことも事実です。
ですから、福祉保健部で担当していたのですが、この部を２つに割って、子供を中心とした部を議会でお認めいただいて、これをつくり、待機児童ゼロということ、５年で１万1000人ということは実現可能だ、そして必要な予算はきちんと手当てしようということで、初年度といいますか、新たな５カ年計画で待機児童をゼロにするためのお金も、そして県単の財源も使い、いろいろな財源を使って市町村も応援しながら、ぜひ５カ年で待機児童ゼロに、潜在的な待機児童ゼロという形も含めて実現できると考えております。ぜひこの５カ年計画を、予算もチェックしていただいて、そして組織も新しくつくりましたから、これなら実現できると我々は自信を持っております。議員の先生方、議会もぜひ御支援をお願いしたいということでございます。
○島袋大委員 まさしく全国で、横浜市が今待機児童ゼロと言っています。横浜市は政令指定都市です。東京都も各区があります。区の仕事であります。この中で、では沖縄県であれば沖縄県が頑張って補正予算を組む、やっている。問題は市町村の首長の決する判断です。そこで県が支援していく。
ですから、今全国の報道でも間違っている、言葉足らずかと思っていることは、横浜市は政令指定都市の市、東京都などは区の仕事です。そこの市長や区長が腹をくくっているのだから、そこで県が、都が応援するというのが筋ですよ。沖縄県はしっかりとやるという形で仲井眞知事が腹をくくっているのですから、この辺を市町村ともっと連携して、私もしっかりと支えながらやっていきたいと思っています。
もう終わりますが、7000億円を超える予算の審査でありますから、きょうの議論が終わった後に、しっかりと粛々とこの予算を通して反映できるように、140万県民がしっかりと安心して生活できるような予算を組まれていると思っていますから、それを知事を先頭に頑張っていただきたいと思っています。終わります。
○比嘉京子委員長 中川京貴委員。
○中川京貴委員 私は２点質疑通告しておりましたが、先ほど知事の訪米については知事のしっかりとした説明がありましたので、これは取り下げます。
２番目の辺野古の自然環境について、１、２を含めて質疑したいと思っています。當間環境生活部長にお伺いします。まず、これまでに環境生活部として環境調査を、この辺野古も含めて何件行ったことがありますか。もしその場所と地域がわかればよろしくお願いします。
○當間秀史環境生活部長 埋立事業における環境影響評価の実施ということでお答えいたしますが、これまでは、いわゆる中城湾港泡瀬地区、それから大宜味村地先、普天間飛行場代替施設の建設事業、これはリーフ上のほうです。それから今問題となっています普天間飛行場代替施設事業、それから那覇港、これは浦添埠頭地区公有水面埋立事業、那覇港の浦添埠頭コースタルリゾート地区公有水面埋立事業、最後に那覇空港滑走路増設事業の７件となっております。
○中川京貴委員 ただいま環境生活部長は７件調査したと。その結果、環境生活部は環境保全が十分できていると意見を述べたことがありますか。
○當間秀史環境生活部長 自然環境を改変する開発行為の中で、特に埋立事業は自然環境に対して不可逆的な影響を与えるものでありまして、その開発事業を実施するに当たっては、やはり環境保全、環境への影響に対して低減あるいは回避を図るということが大きな前提となります。
これまで７件、先ほど埋め立ての承認申請等々があって、アセスメントをやったということを御説明申し上げましたが、その中において、これまでは環境保全に問題がないとする意見を述べたことはございません。
○中川京貴委員 再度確認します。７件全て、この環境保全が十分できると言ったことはないと理解してよいですね。
○當間秀史環境生活部長 はい、そのとおりです。
○中川京貴委員 ただいま環境生活部長が答弁したとおりであります。環境生活部はこれまでに、もちろん漁港、港湾整備、また埋立申請、中城、那覇港、浦添、これまでたしか７件について、全て環境調査をしたはずであります。土木建築部と環境生活部は違うのです。そういう意味では整合性がとれるわけない。土木建築部は事業を推進する立場にいます。環境生活部は環境を守る立場にいるのです。そこで土木建築部と環境生活部の整合性がとれないことは私は当たり前だと思っていますが、環境生活部長はどう思いますか、整合性がとれますか、これに答えてください。
○當間秀史環境生活部長 それぞれの部においては、与えられたミッションに応じて権限と責任を持って、その所管する法律、法令等に従って業務をしているということでございます。
○中川京貴委員 そういった意味では御承知のとおり、今回は名護市の辺野古ということで基地問題が絡んできております。しかしながら、県としては法律にのっとって事務手続を進めているということで私は理解しているのですが、しかしながら、そうではないという意見が代表質問、一般質問で出ておりました。県としてはどう認識していますか。
○仲井眞弘多知事 委員おっしゃったように、文字どおり公有水面埋立法等の法令にのっとって、基準に適合しているかどうか法にのっとって判断しているということでございます。
○中川京貴委員 以上で終わります。
○比嘉京子委員長 仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 それでは、質疑を行いたいと思います。まず訪米予算に関してお聞きしますが、先ほどの知事の答弁の内容からしますと、基地問題や企業誘致、そして県人会との交流などの内容で就任して４回も訪米されたということです。次年度はワシントンで沖縄の歴史も伝えるというような内容ですが、平成26年度予算の中での訪米の目的を知事は具体的にどうお考えなのかお聞きしたい。
○又吉進知事公室長 知事公室におきましては、この知事訪米の旅費を３つの観点からとっております。１点目は、訪米でこれまでどおりその機会を見て、沖縄県の基地負担軽減を訴えるということでございます。また、さらに現地で沖縄の文化、歴史等を発信して、沖縄というものを理解していただくといったことを考えております。
さらに、今、他部局の状況については手元にないのですが、やはり他部局が知事のトップセールスといった形で企業誘致等を行うこともございます。また、先ほど知事から答弁がありましたように、県人会との国際交流も大変大事でございます。こういった観点から知事の旅費を計上しているところでございます。
○仲宗根悟委員 知事公室の答弁や、委員会の内容を見て、具体的な計画はこれから練っていくということですが、知事自身として、やはり今回はこういう目的で、こういう思いを持って米国の要人に要請をするのだ。あるいは基地問題に特化して負担軽減の訴えに行かれている過去４回の中で、今回も特化してそういう形で要請に行く場合に、どういった方々に会うというような想定をしながら、今持っていらっしゃる知事の意向というのでしょうか、どういう形で腹構えしていますか。
○仲井眞弘多知事 これは事務方ともう一回きちんと詰める必要はありますが、もし私が米国、ワシントンＤＣに行くとすれば、やはり基本的には米軍基地の負担軽減、特にまた事件・事故とかいうものの抜本的な軽減というものは、まだ国務、国防両省のトップの人にお会いしたこともありません。ナンバーツーにもお会いしたことがありませんから、可能な限りそのルートをたどって会ってみたいと思っております。無論、私たちがバイデンさんを含め副大統領、大統領までお会いできるかどうかはわかりませんが、少し上へ上へとお会いして、沖縄県の基地問題の軽減について話す機会があればと思っています。
ただ、我々の世代は基地問題のみならず、私は、やはり米国は産業、文化という面で傑出した国だと思っておりますから、沖縄県にそういう面での交流、それから連携がとれるような企業なり組織なりを探し、訪問し、沖縄県に関心を持っていただいて、沖縄県を出してもらうというようなあたりもあわせてやりたいと考えております。
○仲宗根悟委員 その企業誘致というようなお話はわかりました。ですから、基地問題の負担軽減に特化してお聞きしますというような話です。これまで４回の中でも負担軽減を訴えてこられたわけですが、今回臨むに当たって、過去とどのような違いを見せて臨まれるかということをお聞きしたいのです。
○仲井眞弘多知事 今おっしゃっている御質疑の趣旨が半分はわかりますが、やはり沖縄県が持つ過剰な―日本全国の中でも、ほかの県と比べて過剰な米軍基地の負担、それに伴う事件事故、その他いろいろなことが起こっていますから、そういうものの抜本的な軽減は、私たちも基地を有する27市町村でやっているあの要請書も、要請項目が毎年五十幾つかあるのです。
ですから、基本的にはまず行ったときに、初めてお会いする人たちには必ずそれをおさらいします。そしてそれをどうやって抜本的に改善するのかを、時間をたくさんいただければ、かなり細かく話ができますし、その中から幾つか選んでお話しすることもあります。これは相手様の時間のとりようによって、その51項目でしたか52項目ある基地問題についてをまずおさらいをしたいと思っています。
○仲宗根悟委員 そこで、今回12月17日の政府との沖縄政策協議会の中でお示しした基地負担軽減の４項目がありました。普天間飛行場の５年以内運用停止を初めキャンプ・キンザーの７年以内の返還など、４項目にわたって日本政府とやりとりをしているのだ、政府と交渉しているのだということを、米本国の要人にもるるお伝えするお気持ちはあるのでしょうか。その取り扱いはどうですか。
○仲井眞弘多知事 これはどうしましょうか、政府と少しすり合わせが要るかもしれません。ですから、これはもう２国間の政府の外交交渉に近い分野でもありますから、私が直接話をするテーマたり得るか、これは政府の了解を得て、今政府もいろいろスタートし始めているようですから、そことの関係、関連を伺ってからということになろうかと思います。
○仲宗根悟委員 冒頭の質疑の内容にもありましたが、今回の訪米は政府からの埋立申請を承認された知事として訪米されるわけですから、その立場といいましょうか―米国側はいわゆる辺野古容認だという受け方をしていると思います。その立場で臨むのか、あるいはあくまでも普天間飛行場の県外移設を求める立場で臨まれるのか。こちらのところはいかがでしょうか。
○仲井眞弘多知事 これは今、委員の御質疑には答えにくいのですが、そういう立場をきちんと自覚して、あなたは何か言いなさいということですが、基本的には今、委員のおっしゃるような分類による議論は、外国へ行って米国の政府ないしは調査機関の人々と、沖縄県もそうですが、日本国の利害を抜きに考えて、沖縄県の利害だけを考えて物を言うということはなかなか難しいことも確かです。
ですから、今おっしゃったような視点、ないしはスタンドポイントに立って物を言うのか言わないのかは、これは基地問題全般を米国自身、そんなによく知らない人が意外に多いということも確かでして、私どもはここら辺の常識をきちんと持っていただくというやり方でずっと取り組んでおります。まずそこからやるということになろうかと思います。
私が埋め立てを承認したから、承認以前、承認後ということで何か態度、物腰を変えて米国へ行って、他国の政府の人々相手に物を言うという考えは私にはありません。基本的には基地負担の軽減を言いに行くのです。
○仲宗根悟委員 それでは、カジノについて伺いたいと思います。先ほどは関心を持っていることをアピールするというような内容で手を挙げたということですが、今言うように県内の経済界の中でも、知事の手を挙げられた姿勢そのものに非常に疑問を持っている、戸惑いを感じているというような報道内容ですが、その辺についてはいかがですか。
○仲井眞弘多知事 私はそう思っておりません。産業界はまず大部分の人が賛成だろうと思っております。ですから、そういう考えは余りないのではないかと思います。ただし、統合リゾートというのは必要だけれども、その中にカジノ機能が入った。このカジノというものに個人の心情とか考え方で、私はそういうものは余り好かんとか、少し表現があれですが、私はそういうものを受け入れるのは余りいかがかと思うという人―こういう考えは個人のベースではいろいろあるかもしれません。ですが、私は前から産業界は、これは沖縄県の将来にとって必要だという意見が大多数だと考えております。
○仲宗根悟委員 今、関心を示して手を挙げさせてくださいということで手を挙げられたと。そして県民のコンセンサス、合意形成を図っていくというようなことですが、この辺が非常に理解が……。少し戸惑っているような部分ではないかと思っているのです。
それで、知事自身は関心を示していますというような言い方をされていますが、導入はもう腹に決めたと理解してよろしいのでしょうか。
○仲井眞弘多知事 これは正直に申し上げますが、まずこの法律２つを政府がどんな形で通すか、その内容を１回チェックしてみないといけません。もう一つは、県民のコンセンサスが要るという点も、これは別にうそをついているわけでもありません。ですから、個人によってこのカジノ的なことがどうにも受け入れかねるという方が、これは政治的な保守、革新とかいうものを抜きにしても、いろいろな考え方があると思います。そういう意味も含めて、やはり昔から競輪、競馬について沖縄県の持ついろいろな拒否的な反応はあります。ですから、そういうことも踏まえると、丁寧なコンセンサスがどういうことか、コンセンサスづくりができるかということはトライすべきだし、やろうと思っております。
○仲宗根悟委員 知事はこれまで県民合意が前提だという、これは選挙公約にもあるとおり、このもとに慎重に進めてきたと私は思うのです。北海道から長崎県までの間、法律が国会審議の中に入っている段階でも手を挙げた県がふえ始めてきた。乗りおくれてはいけないということで、沖縄県も関心がありますというアピールをされたということですが、手を挙げない県、関心を示しているとおっしゃいますから、いわゆる無関心というのでしょうか、無関心な県というような調査、あるいはどういう理由で挙げないのかという形の検証をされたことはあるでしょうか。
○仲井眞弘多知事 これは少し事務方にもう一度確認が要ると思いますが、まず私のほうでお答えすると、やっていないと思います。というのは、こういうものは47都道府県全部チェックすべきかどうかというより、この議論はもうかなり昔からあります。沖縄県でも日本復帰の前からありましたから、日本復帰のときにカジノ的なことはある程度できましたから。
ですから、ずっと昔からある議論で、どこがどのように関心を持っているかということは、大阪府も含め、大分県もそうでしょうが、例えばいろいろな県が結構たくさんあります。そして関心がないという県もそれなりにあると思います。ですから、これを調べる必要があるかどうかは別にして、これは議員立法でしたが、今はこういうカジノのようなものが、国会でいよいよこの時代に審議される段階に入ってきたということです。
ですから今、沖縄県は沖縄県の考え方、これまでの先輩たちもよく議論していたものにのっとって―沖縄県はまず関心もあるし、興味もあるし、可能ならやってみたいという意思表明は早目にやらないと、おくれをとります。これはもう当然のことで私は知事の仕事だと思っていますから、早目早目に手を挙げた。あとは県民のコンセンサスがつくれるかどうかということはこれからと思っています。
それで、ほかの県の調査は、私の考えではやっていないと思いますが、これは委員長の了解を得て事務方に回していいですか。
○湧川文化観光スポーツ部長 現在、カジノについて関心を示していない都道府県の調査等は行っておりません。
○比嘉京子委員長 崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員 では、質疑させてもらいます。カジノについて、最初であります。先ほどから聞いていると、知事は相当前のめりになっているような感じがするのですが、委員長の質疑に対して、北海道を初め各自治体が関心を示しているからということで、私も関心を示すという意味で12月17日に安倍総理に要請をしたと、知事は冒頭に答弁をしておりました。その後、与党の質疑を聞いていたら、やはり知事は、そこからは若干変わっていて、もう観光の目玉、柱であり、あるいは当然のこととして進めていくということを強烈に話しております。それだけではなくて、やはり沖縄県は条件等も厳しいので、激しい競争が起こると。それで、コンセンサスを得てからでは後の祭りということを答弁された。
知事、このことはコンセンサスを得てからでは後の祭りと言ったのです。ということは、知事の公約は県民合意なのですよ。知事は平成23年前後からとても慎重になって、またここで相当強引になっているような感じがするのです。そういうことになると、知事は県民合意を後回しなのですよ。
知事は、先ほどから言っているように関心だけではないのです。相当競争が激しくなるから、当たり前だと知事は言いましたね。当たり前に進めていかないと負けると言ったのです。それで住民、県民合意をしてからではもう負ける、だから私は進めるということにしか私は聞こえない。知事公約は、先ほどから言っているように、デメリット、メリットも含めていろいろなことを議論して、それから進めるというのが知事の考え方だったと思うのです。今聞くと、もう明らかに県民合意は後回し、これはもう早く勝って、沖縄県に決めてもらってから県民合意のコンセンサスを得るということにしか私には聞こえないのです。これを知事、明確にお答え願います。
○仲井眞弘多知事 県民合意を後回しという委員のお使いになっている表現とは、まるで印象が違います。第一、ビジネスとしてのカジノというものは、沖縄県でも随分昔から産業界で議論しています。ようやくこれが政府の中で議論される段階に来たということです。そして、日本でもあっちこっち関心のあるところは研究しています。そして現実に日本で10カ所、20カ所も恐らくつくり切れないと思います。これも沖縄県の人は誰でもわかっていると思います。
ですから、これはカジノとか統合リゾートとか観光とか、このビジネスをしっかりと立ち上げている県は関心を持って手を挙げるだろうということが予想されるではありませんか。ですから、当然のこととしてこれは競争になるだろうと。そうすると、早目早目に手を挙げて、我々の意向はきちんと政府に伝えておく、政府のトップに伝えておくということはもう当然のことではありませんか。
無論こういうものは競輪、競馬、宝くじも同じですよ。やはり個人的な心情、信念によって、これはどうも嫌だという方もおられるし、いいよという方もおられる。ただし、私はこれはビジネスだと思っています。それで大きな観光地やＭＩＣＥを一生懸命やっているような米国とかアジアでは、やはりこれはビジネスとして入っているわけです。
けれども、沖縄県では、場外馬券場もそうでしたし、いろいろな抵抗感がある地域だから、丁寧なコンセンサスづくりは必要です。ただし、これはこれからやっていると何年かかるかだってわからないではありませんか。当面まず手は打っておいて、コンセンサスづくりをやるという順序を逆にすると、新しいことは何もできないと思います。だから、当然前もって手を打っておくということです。
○崎山嗣幸委員 知事の思いはそれで、知事の考え方だからよいのですが、聞きたいのは、知事の公約である県民合意は公約違反ではないかという立場で、重大な発言をしているのではないかと聞いているのです。
それと、知事は今おっしゃいますが、平成23年２月にこう言っているのですよ。県民合意等の一定の条件があるため、導入を判断するのは難しいと考えて示したと。それで条件整備の必要性を述べているということが知事の経過です。これはすごく変わっています。そのときは難しいと言って、知事は条件整備を含めて、先ほど言ったデメリットもメリットも含めてと言ったと思いますが、これが知事の態度だったのではないですか。それで今極端に、きょう、12月17日に要請したことは、さっきは関心を示したと言いながら、今はまた相当な勢いで述べているものだから、私はあれっと思って知事に聞いたのです。そのことを含めて、知事は次年度基本構想に1000万円の予算を計上しているのですが、この基本構想そのものは、多分に概念とか理念とか計画をつくって、実現性をはかるための基本構想だと私は思います。来年の３月までには、知事は基本構想を策定されると思うのです。これは知事が今おっしゃった、導入を目的、前提とした内容で基本構想はつくられるのですか。
○仲井眞弘多知事 文字どおり基本的なコンセプトに近いものをまとめようと、これまでも何回か県の予算で勉強、研究もしてまいりました。ですから、もしビジネスの一つとしてこういうものを沖縄県の観光のこれからのばねとして導入するとすれば、どういうイメージのものになるだろうかというものは、ぼちぼちまとめる必要があるのではないかという内容です。
ただし、仮にこれを見せて、やはり多くの沖縄県の人がこれは受けつけられないということになったら、入れようがないではありませんか。ですから、これはきちんとコンセンサスづくりもするし、コンセンサスが得られるかどうかも含めるのです。ただ、今までいろいろな研究をしてきた成果を含めて、もし考えられるとすれば、おおよそこんな感じのものではないかというような段階に来ていることも確かで、我々も研究してきました。そして配慮すべき難しい部分を、どうやって小さくしていくのかも研究してきました。こういうものをまとめて、一応こんなものですというものを県民にお見せすることも必要だと思います。
○湧川文化観光スポーツ部長 次年度は沖縄県にふさわしい統合リゾートの方向性を基本構想としてまとめる予定になっております。具体的にというか、いわゆる沖縄県に統合リゾートを導入した場合の基本的な姿を描く予定でございます。これは、沖縄県に統合リゾートを導入するに際して、県民のコンセンサスを前提としておりますので、本構想は県民が導入の是非を判断するために必要な構想だと考えております。
○崎山嗣幸委員 では、知事、県民合意ですが、基本構想から実施計画までのプロセスがあります。その過程において、知事はこの県民合意をどの段階で図ろうと思っているのか。カジノを導入するときに、県民にどのような感じで信を問うのかについての手法、方法ですが、これはどう考えているのかお聞かせ願いたい。
○仲井眞弘多知事 これはまだ今の段階で、こういう手法でコンセンサスづくりとかコンセンサスの調査とか、申し上げられる段階にはないと思います。というのは、１つは法律そのものが、政府は政府で沖縄県がどうであれ、実施法とか称するものをまたもう一回つくるようです。それから議員連盟も与野党入れてやっているようですから、ここら辺も少しうかがった上で、県民へのコンセンサスをどのような手法で、いつ、どのような段階でということは決まってくると思います。
ただ、余り遅い段階では全て終わってしまいますから、恐らく１段階、２段階の法律が姿を見せ始めたころも一つの時期かもしれませんし、もう一つ進んでからかもわかりません。ここら辺は今少し詰めさせてください。まだきちんとしたものは持っておりませんが、県民の意向をきちんと確認することは当然だということは全く変わっておりません。
○崎山嗣幸委員 では、公約についてしっかり守ってもらいたいということをつけ加えて、あと１点だけ。サンゴ礁の保全事業です。知事は保全事業のことを話しておりました。この保全事業の目的ですが、サンゴへの赤土流出、白化現象に対して、サンゴ再生を図ろうという規模が何億円単位の予算の計上であります。これは原因、要因として、やはりサンゴの撹乱要因があると思いますが、これは辺野古埋め立てによる現場でも、そういう撹乱要因は発生すると知事はお考えですか。
○仲井眞弘多知事 いずれにしても、私が先ほど委員長の御質疑に対して答弁した中に、慶良間諸島とか読谷村とか恩納村、ここはもうサンゴが驚異的に残っている―言葉の表現、驚異的にが正しいかは、少しお許しください。かなりよい形で残っている地域で、ここの保全をしっかりやっていこうという趣旨も含めて、技術系、事務方がしっかりと今取り組んでいるわけでございます。
そして、辺野古についても無論それなりの影響は受けると思いますが、これは環境アセスメントをやり、そして環境評価書をやり、そして補正をやり、それを含め、環境生活部は環境生活部でかなりしっかりとした意見も出し、そしてそれを土木建築部でまとめてやっているわけです。辺野古についても全く影響がないかという絶対的なお話で質疑されたとすれば、これは素人考えですが、ないとは言えないかもしれませんが、場所が違う。そしてこれはきちんと専門家が法律にのっとり、アセス法にのっとり、しかもまた公有水面埋立法にのっとり、きちんと整理してまとめられた、あの内容です。ですから、それ以上でもなくそれ以下でもないという話です。
○崎山嗣幸委員 終わります。
○比嘉京子委員長 髙嶺善伸委員。
○髙嶺善伸委員 辺野古埋立承認問題について知事へ質疑させていただきます。まず知事は、地元の理解が得られない移設は事実上不可能という答弁を繰り返してきました。辺野古埋立承認をした知事判断は、地元の理解が得られなくても辺野古移設は可能という考え方に変更になったのか。もし辺野古移設は可能と判断したのなら、その根拠を示してください。
○仲井眞弘多知事 辺野古というのはなかなか難しい地域で、事実不可能だという趣旨のことを私は何度も言ってまいりましたし、今でも難しい地域だという考えを持っております。
ただし、承認をしたから、そこは可能な地域、易しい地域になったのかという御趣旨の質疑であるとすれば、これは全然別の体系になっております。あれは公有水面埋立法上のいろいろな手続、評価、チェックを受けて、ああいう判断をし、基準に適合していると判断して私は承認しているわけです。ですから、辺野古そのものがなかなか難しい地域だという考えは、今でも余り変わっておりません。
○髙嶺善伸委員 次の質疑と関連しますが、「港湾行政の概要」でも説明されているのは、地元の合意なくして埋立事業を実施することは、事実上困難となる場合が多いと判断されるとしているのです。そして、利害関係人との調整については、皆さんは審査のときに中間報告で、そして最終まで不適合だと、地元名護市の同意が得られていないという懸念を示したまま承認という判断をしてしまったのです。これは不適切ではないですか。
○山城毅農林水産部長 利害関係人との調整において、審査した公有水面埋立法第10条の施設についてでございますが、同法第４条第１項の免許基準のような承認、不承認の根拠事項ではなくて、代替施設または補償について定めた条項でございます。同法第10条の施設に関して国で定めた審査事項は、埋め立てによって既存の施設の効用が妨げられないか。また、妨げられる場合、設置者との協議がなされているか。協議がなされていない場合、代替施設の設置または損害の補償が明らかにされているかの３項目で審査をしたところでございます。
最終的には、埋め立てに伴い傾斜護岸前面に設置する護岸により、傾斜護岸の従来機能を代替し維持すると申請書に記載されており、代替施設が適切に設置されることから、法第10条の審査については適としたところでございます。
○髙嶺善伸委員 いや、そうではないのです。名護市の疑問、知事に対する質問書を見ていると、全然同意もしていない、納得もしていない。これから法令に基づく同意手続が必要なのです。私は困難が予想されると。こういう港湾の解説にも載るぐらい、地元の同意を得ることは事業実施に大きな影響があるから、それをよく考慮しなさいと。判断は拙速だったのではないかと。
ちなみに弁護士でさえも、政治的な判断により埋め立ては要らないということも一つの判断であると言うまで、名護市の同意、不同意については重要なポイントであるということから、論点で考え方をまとめているのです。どうですか。
○末吉幸満土木整備統括監 知事の裁量は、国からの埋立申請については、その免許に対しての裁量権の幅が狭いということです。私どもは、埋立免許基準に合致しているものについては免許を与えるということで判断しております。
○髙嶺善伸委員 知事、この弁護士の政治的な判断の可能性については、知事は意見は合わないのですか。
○川上好久副知事 今の委員の質疑は中間報告の内容から出てきたと思うのですが、そこに書いてある内容は、いわゆる埋立法上の承認基準に適合している場合であっても、政治的な信条で物を言うと。しかし、それはいわゆる法律上適合しているものを不承認とする、言ってみれば法律違反というような前提でございます。そのような物言いを一つ例示的に出したものです。これは代表・一般質問で議論があったとおり、国が出していく埋立申請事務については、県知事の裁量の余地は極めて小さいというような状況の中で、この承認基準に適合しているものについては、承認せざるを得ないということでございます。
○髙嶺善伸委員 では、「港湾行政の概要」で解説されているように、地元の合意なくして埋立事業を実施することは事実上困難という解説について、県は反対の立場に立つのですか。
○末吉幸満土木整備統括監 免許権者は、地元市町村長から埋め立てに反対の意見が回答された場合でありましても、反対意見の出された経緯あるいは背景等を考慮し、なお免許し得ると判断できるならば、その埋め立てを免許することは可能であるということも、この解説の中、概要の中に書かれてございます。
○髙嶺善伸委員 大変残念です。私は自治事務を大事にする県政であってもらいたい。このことが今後は大きな障害になっていくのです。次の質疑に関連しますが、知事が埋め立てを承認しても、名護市の理解が得られない移設案は事実上不可能と言ってきました。それで着工が延びていけば、普天間飛行場の危険性の除去は事実上不可能になるのではないですか。その場合、私は知事がおっしゃっている県外移設が実現可能な危険性の除去となると思うのです。知事はそのように政府と約束してきました。知事、このことについてはどうですか。
○仲井眞弘多知事 承認をし、政府は取り組んでいくだろうと無論予想されるわけですが、ただ、これは前から9.5年、もしくはそれ以上と言われているぐらいの場所です。結構時間はかかるかもしれません。ですから、むしろ一日も早い危険性の除去という私の公約の一番の部分は、５年以内の運用停止ということできちんと確保しようということでございます。
髙嶺委員の御質疑の中に、政府が何を考えてどうするのかを今予測して、仲井眞なり県は答弁しなさいというように実は聞こえるものですから。確かに辺野古というのは長い前からの経緯もあり、反対する人たちもそれなりにいるから、時間はかかる。それで政府は一応9.5年と見積もっているのですが、それ以上かかるだろうということすら言っています。ですから、私は埋め立てを承認をしましたが、これから先、政府が現実の計画をどのように進めていくかは、まだ政府からはきちんと聞いておりません。これは政府がこれから進めることです。
そして、私のほうでは、どうであれこんなに時間がかかるものでは危険性の除去が大変おくれるから、まず５年以内にしっかりと運用停止をやって危険性を除去して、普天間の人たちを安堵させて、宜野湾市民を救いなさいという、ここをしっかりやろうではないかと言っているわけです。検討会議もスタートしていますから、これで政府にしっかりと実現してもらいたいということで、政府も取りかかり始めていて、これを実現させるし、実現するだろうと私は思っています。
ですから、今委員がおっしゃったのは、これはいろいろ難しい地域だから、もうこれをやめて、県外にということを知事はもう一回言いなさいという趣旨ですか。けれども、これは政府のプランですから、政府がどのように考えて、どう展開していくのかは見るしかない。私は５年以内でまず普天間飛行場の危険性を早目に解消する。そして可能な限り閉鎖、返還、跡利用へつなげていきたいという気持ちを強く持っているわけでございます。
○髙嶺善伸委員 知事、だから５年以内の運用停止を要求した。これは実現できるでしょう、知事はもう信じているのです。だから、この県外移設が普天間飛行場の危険性の除去に向けて一番実現可能な方法ではないですかと念を押しているわけです。
○仲井眞弘多知事 非常にわかりやすいような、わかりにくいような感じなので、その５年以内に運用停止をしっかり実現してもらいたい、そしてこれは実現すると私は思っております。
ですが、この普天間飛行場そのものは、いろいろな機能も含めて、まずそこにあるわけです。ですから、これも閉鎖、返還、跡利用と、基地がたくさんありますから、これがこれからいっぱい出てきますから、そういうものにつなげるためには、ここをきちんと政府に整理してもらわないとだめだということです。
ですから、恐らく政府はそれを辺野古で考えているに違いない。少なくともあの絵を見るとそういうことだと思います。
○髙嶺善伸委員 知事が、沖縄政策協議会で５年以内の運用停止、早期返還となって、それを約束した、実現できるのですとおっしゃるものですから、これが危険性除去の一番現実的な方法だとわかりました。だから、危険性の除去のためには辺野古埋め立てが絶対必要条件ではないということです。だから、私が言いたいことは、今埋め立てを開始しなければならないという必要性はなくなったでしょうということです。
○仲井眞弘多知事 この委員のレトリックが、最後のところが少しわからなくなるのですが、基本的には政府は辺野古への埋め立て、そして代替施設を建設するという案で埋め立てを申請してきたはずなのです。それは超長期的にも長期的にも、この今の普天間飛行場の危険性除去につながる、固定化の排除にもつながるとか、いろいろなことがこの効果として、目的としても書いてあると思います。
ただ、そうであったとしても、我々としては５年以内に、もっと早く危険性除去には取り組んでもらいたい。そしてそれを実現できるはずだから、実現してもらいたいということを言っているわけです。
ですから、今の御質疑については、彼らは公有水面埋立法上もそういう考え方で取り組んでいるということだと思います。
○髙嶺善伸委員 では、知事が言う運用停止とは何ですか、一部の機能のことですか。
○仲井眞弘多知事 運用停止というのは、市民が安心安全を本当に実感できる状態をつくるということです。
○髙嶺善伸委員 私は、この危険性の除去に知事が一生懸命だということで、安心できる安全な普天間にするためには運航を停止することです。運航を停止すれば危険性の除去はできるのです。だから埋め立ての必要性はなくなってきますと。逆にあえてそれを認めながら運用停止と言うのであれば、知事は埋め立ての承認を前提にこの要請を出したということになるのです。そうでしょう、知事。
○高良倉吉副知事 髙嶺委員の御質疑の中で１つ確認しておきたいのは、一応日米合意後、多くの県民や、もちろん仲井眞知事もそうですが、その見直しをずっと求め続けてきたわけですが、実際それは見直しに至っていないという一つの事実認識があると思います。そして、日米合意案に基づいて代替施設を辺野古につくるということで、最終的には埋立申請までやってきたと。そして知事が法律にのっとってそれを承認したことも事実なわけです。そして、政府におかれては、今後その埋立作業のようなものを推進することになると思うのですが、しかし、普天間飛行場の周辺に住んでいる市民の方々が感じている危険性をどうやって一日も早く取り除いていくかというこの喫緊の重要課題について、仲井眞知事は５年以内の運用停止を図り、そのことによって危険性を除去していこうと。そのために、具体的に運用停止、あるいは市民が安心安全で暮らせる、実感できる状況はどういう状況かについて、負担軽減の推進会議とそのもとに置かれた作業部会等で、その具体的なイメージを今詰め始めたという段階であります。
○仲井眞弘多知事 これは今、副知事からも申し上げたところとまさにつながっているわけですが、その埋立申請は、日米両政府が自分たちで決めた内容を公有水面埋立法に従って、向こうで移設、代替施設を建設したい、そのための埋め立てをやりたいということで、彼らは彼らで出してきているわけです。それに対して、私は公有水面埋立法にのっとって適否を判断して、承認条件に適合しているということで承認したということです。
○髙嶺善伸委員 だから承認をしたので、この期間は待てないから、そのかわり、５年以内に危険性を除去したい、運用を停止してくださいと知事は要請したのでしょう。
○仲井眞弘多知事 そのかわりではないですよ。いいですか、その発表されたころから、あれは9.5年の後に波形がついて、9.5年以上かかると言っているから。こういうものは9.5年もかけてはだめです、もっと早くやる方法を選んでやっていただかないと、普天間飛行場周辺の住民も宜野湾市民も枕を高くして眠れないということでやってきているのではありませんか。
○髙嶺善伸委員 苦しいね。これは誰が見ても、それを前提にして、条件にして要請したとしかわかりません。
それでは、次に行きます。この公有水面埋立法第４条第１項第３号の免許禁止条項の内容審査で、やはり名護市の計画との適合性の問題があるのです。名護市と調整したのかどうか、適合と判断をした根拠を具体的に聞かせてください。
○末吉幸満土木整備統括監 公有水面埋立法第４条第１項第３号は、埋立地の用途が土地利用または環境保全に関する国または地方公共団体の法律に基づく計画に違背せざることと規定されております。内容審査におきましては、埋立地の用途は土地利用または環境保全に関する国、県及び名護市の法律に基づく計画と違背していないかについて審査したところでございます。
例えば、名護市が都市計画法に基づき定めた都市計画では、キャンプ・シュワブ及び作業ヤード区域は用途が指定されていない地域であり、かつ用途地域指定検討区域にも含まれていないことから、今回の埋め立ては、名護市の都市計画の達成を妨げるとは言えないと判断したところでございます。
○髙嶺善伸委員 具体的に、市は市の達成を妨げると言っているのですが、皆さんはＡからＥまでの計画に違背していないという根拠を示してください。
○末吉幸満土木整備統括監 私どもの審査の手順と判断を少し説明させていただきます。審査で判断することですが、まず１番目に法律に基づく計画であるかどうか、２番目に法律に基づく計画である場合、土地利用に関する計画であるか、または環境保全に関する計画であって規制的措置を伴うものであるかどうかを審査しております。その結果、法令に基づく計画である名護市都市計画などに関して、その計画の達成を妨げるとまでは言えないものと判断したものでございます。
なお、名護市長意見で記載されています計画等についても同様に審査した結果、法律に基づく計画ではない、または仮に法律に基づく計画であっても、その達成を妨げるとまでは言えないものと判断したところでございます。
○髙嶺善伸委員 協議もしないのに、そういう判断はできないです。終わります。
○比嘉京子委員長 休憩いたします。
午後０時 休憩
午後１時25分再開
○比嘉京子委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
山内末子委員。
○山内末子委員 まず私は、４番目の政策協議会の要請書についてから質疑をいたします。先ほど知事は、これまで御自身がさまざまな場面で要請してきたことをまとめたものだとおっしゃっておりましたが、これまでの政策協議会への要請書策定についても、こういう方法でやってきたのでしょうか。
○仲井眞弘多知事 無論一つ一つきちんと覚えておりませんが、基本的にはいろいろ考えていること、それぞれを要請してきたこと、それから今手持ちの懸案などなどを文書なり、またその場で口頭で要請したり、意見を申し上げたりしてきました。
○山内末子委員 わかりました。では、これまでも政策協議会への要請書については、それまで各部局でいろいろと協議してきたもの、あるいは知事がそれまでずっと温めてきたもの、それから要請をやったものとか、そういうものをまとめたものが、これまでの協議会への要請書だと理解いたしました。
先ほどありましたが、これまで要請してきたことが12月17日の要請書の中に、我々としては、その要請をしてきた内容が余りにも唐突なものが多く存在しておりました。まず１つは、普天間飛行場の５年以内の運用停止。この件については、その間、知事なり知事公室長なりが、これまで議会なり外に向けてそういうことを要請、あるいは要望してきたということを我々はその間存じていないのです。知らなかったということで、そういう意味では、この唐突感をどのように受けとめたらよいのかということでとても戸惑いがあります。
この件について、唐突感について知事の見解をお聞かせください。
○仲井眞弘多知事 唐突感とおっしゃいましたが、我々は絶えず、無論私も政府の偉い人とお会いしたりするときには、基地問題であるとか、予算であるとか、3000億円規模のものが要るとか、新しいプロジェクトについても沖縄県としてはこういうものを考えているとか、いろいろなものを持って、お会いしたときに話をする。政策協議会の場合は、割合にきちんとした形ができ上がって、閣僚全員が一応メンバーになっていますから、これは割合ペーパーにまとめて出すことがこれまでも多いのですが、ただ、このペーパーに限らず、いろいろな大臣がおられますから、その場でも結構自由な発言は認められていますのでやったりしています。
それで、無論基地問題についても、我々は基地負担の軽減、もともと基地負担軽減部会も民主党さんの時代でしたか、ありましたから、基地問題についてもいろいろな要請をしたり、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会の要請は毎年１回なり２回やっている。ああいう中には五十幾つもの要請があり、あの中を全部見せてもなかなか時間もかかりますから、あの中から代表的なものを選んだりしながら、我々は話をしたり、要請できちんと口頭でやったり、紙に書いて出したりということをしています。
そういう中で、去年の４月でしたか、返還の統合計画が出されたときに、いずれにしても普天間飛行場については9.5年からこういう波のマークがついて、9.5年以上となっていましたが、これを一日も早い危険性の除去のため、もっと早くやらなければいけない。早期の返還というような言葉を使ったりもしながら、３年とか５年とか、実はいろいろな数字を入れたほうがよいのかも踏まえ、我々は政府のお偉い人とお会いするときには、こういう話は絶えず出したり説明をしたり、お願いをしたりということはやっております。
○山内末子委員 政府にそういう説明をしたことはあるということですが、ただ、私たち議会では、これまで知事が再選を果たしてからは、やはり県内移設は難しいというような方向性を持っているのではないかと。県民も、県民の心を一つにと言って知事が当選をされてからは、なるべくそのような形で、議会でもそういう方向性を持って臨んできたところがあるのです。
ですから、その中でそういった普天間飛行場の５年以内の運用停止。これがまさしくその中でずっと知事もおっしゃっていれば、我々もそれに向けて、もう少し議会の中でもその議論の積み重ねをもっとできたと思うのです。その議論の積み重ねが全くないまま、例えば知事公室長は、その12月議会の中では、まさしく12月17日のその当日にもそのようなことを一切申し上げておりません。そういうことについては、もう議会が軽視されているのか、県民が軽視されているのか。あるいは議会にそういうことは全然説明をしなくても、政府にだけ説明すればよいと思っているのか。その辺の知事のお考えについて、どのような考えでもって臨んだのかお聞かせください。
○仲井眞弘多知事 県民の理解と協力を得る、そして説明の努力をする、無論議会のお力と議会の御理解と御協力を得るということは我々の基本でございます。そういう中で、統合計画が発表されて以来、あれも沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会で外務省、官邸、それから米国大使館も含めていろいろなところに要請をしております。
ですから、ああいう流れは、いつどのようにそれぞれの防衛省とか官邸、外務省で取りかかるのか、取りかからないのかも含めて、動きが出たり出なかったり、流れがよく見えないときがあります。そして、よく私も妙な言い方、のれんに腕押しみたいな感じも間々あると申し上げたりするのですが、ただ、この今の自公内閣ができて、今の安倍さんと官房長官のお二人を中心とする内閣は、かなり指導力、意思決定力、実行力は、それまでの私がお会いした６人の総理大臣に比べて格段の実行力があるという印象を持ったことも確かです。
そして、今冒頭、委員がおっしゃったように、この県外という話は、辺野古の話はもう何年も長い懸案になって、反対する人たちも―無論あれは、意外にこの間の選挙結果は、久辺３区を含めて賛成する人たちも多かったわけですが、このいろいろな経緯があったことも含めて、なかなか難しい地域で難しい課題であるということは、私もよく言ってまいりました。
そして、２期目に当選したときにも、これはある政党の方の御質問には、県外イコール県内ノーと言いなさいという趣旨の御質問も何回も受けましたが、私はそれはノーとは言いません。これは遅いか早いかの問題であって、県外のほうが早いと思いますということを私はずっと言ってきました。
ですから、今委員が言われるように、これだけを取り出すと、もしかすると唐突感があったかもしれません。しかしながら、私の公約を見ていただくとわかるように、これはもう公約違反だとおっしゃっておられますが、公約は200あって、私は、その中の基地関係では、特に普天間飛行場関係を基本的なスタンスで２つ書いているわけです。
冒頭に、普天間飛行場の危険性の一刻も早い、一日も早い除去と、まずこれを書いている。それで手段として、今の県外というものが早かろうということで、県外というようなことも含めて書いてあるわけです。
ですから、県外のいろいろな県や地域の理解も得ながら、危険性の除去はどうやって実現するかという方向も、我々は県外のいろいろな方にお会いしながら、これもお願いしたり、相談したりというようなこともやってきているわけです。
ですから、そういう中で一日も早い危険性の除去をどうやって実現するかがやはり喫緊の課題だということで、私たちは一方で、これはこれで取り組んできたということでございます。
○山内末子委員 この間、議会へ説明がなかった。その間の委員会あるいは議会の中で、部長たちがその件についても一切公言しなかった。この件については、そういう申し合わせをしたのでしょうか。あるいはこの件については箝口令がしかれていたという類いのことはないのでしょうか。
○仲井眞弘多知事 今、議員の皆さんに我がほうから、部長たちからコメントがなかったと言いますが、一日も早い危険性の除去とかという話は担当部長も結構やったはずです。そんなことはないと思います。
それからもう一つ、一日も早い危険性の除去の具体的な内容について、何か箝口令をしいたりしたかと。箝口令はしいておりませんが、これからほかの県へオスプレイの分散配備、拠点の分散というようなことで、我々はいろいろなことをやっています。けれども、これはまだ最終的に決まっていないものを、我々はなかなか言えません。それもこういうものは政府が前面に出てやっていますから、当然難しい仕事は、アヒルの水かきではないですが、我々はいろいろなことを毎日のように機会を見てお願いし、政府は政府で機会を見てそれに動いているのです。ですから、そういう状況がずっと続いているということでございます。
○山内末子委員 政策協議会への要請書については、知事も御存じのように、我々もそうですが、これは本当に重要だと思っております。私たちは、だからこそ本当に丁寧な説明が必要であり、丁寧に作業を進めなければならないと思っていました。
ところが、今回については、本当に疑問が残ることが―先ほどもありましたが、普天間飛行場の５年以内の閉鎖については国と調整をするけれども、これが辺野古承認の条件になったのではないかと。条件ではないとおっしゃっていますが、それがこの要請書を皮切りに変わっていったということが事実なのです。だから県民も、議会の我々もそのような疑問がとても残っております。本当にそういう意味では、その過程がとてもまだまだ理解ができないところですが、そういうことについて、もう一度、知事はこの要請書については丁寧に作業を進めたと思っていますか。そして県民は理解していると思っていますか。
○仲井眞弘多知事 私たちは丁寧に作業をしてきました。ただ、これも沖縄県を出てほかの地域、他府県を中心とした地域との非公式、公式、そして政府を通じての接触その他、いろいろなところでの接触を通じて、ゆっくりゆっくり、これは着実に理解を得たり、成熟させたりするプロセスが要ります。ですから、これは大々的に華々しく何かを打ち上げて、こんなことをやっていますよということは１回でなくなってしまう可能性も、こういうものは非常に微妙な部分がありますから、我々は丁寧に丁寧に、特に基地問題についてはアヒルの水かきといいますか、そのようなことでやらざるを得ないということはもう確かです。何も表に出て、わあわあやることだけで仕事は全く進まないと思っております。
そして、この件について、この政策協議会は去年も３月にやりましたし、民主党の時代でも、ちゃんと年末には予算内示が出る前にはやっていますから、これは何回か、毎年の恒例になっているわけです。ですから、私たちはきちんとその要請内容を発表し、そして要請の結果を発表し、民主党、それから自民党にかわったこの何年かについても、実はちゃんとやっているつもりです。そして県民はそれなりにわかっていただいているのではないかと私は思っているのです。
○山内末子委員 もう一点、知事訪米についてですが、知事は2012年にシンポジウムの中で、普天間基地を県内に移設することは、沖縄県に係る問題の解決にならないとおっしゃっています。イエスかノーかの米国で、今もう辺野古の承認をした結果、米国で知事に対して、辺野古は承認ですか、イエスですか、ノーですかと聞かれたらどのように答えますか。
○仲井眞弘多知事 おっしゃったように、米国はイエスかノーの国だということは委員の一つのお考えだと思いますが、日米両政府が決めた移設案の埋立承認をしたかしないかと聞かれたら、承認はしましたと答えます。そしてあと、イエスかノーかとおっしゃっているこの中身ですが、これは辺野古移設案のことですね。何がイエスかノーかということで、承認したかしないかでは承認しましたと答えますよ。
○比嘉京子委員長 新垣清涼委員。
○新垣清涼委員 では、今のを受けて、２番目の辺野古埋立承認問題について先に質疑させてください。基地に対する県の考え方ですが、普天間飛行場の危険性を知事はどのように認識していらっしゃるのでしょうか。
○仲井眞弘多知事 基本的には、まず墜落とか事故によって落ちてくるといいますか、何か事故等で墜落を含む事故の話、そして無論騒音もありますし、少し広く基地負担という点で言えば、ランドスケープの問題とかいろいろあろうかと思いますが、今申し上げた３点が大きな危険性だと思っております。
○新垣清涼委員 私は危険性と言う場合に、普天間基地から飛び立つオスプレイの訓練は、現在那覇市の上空や浦添市上空を飛んで、既に浦添市上空でも転換モードで飛んでいます。そして今、伊江島あたりでも酪農家の皆さんにいろいろ影響が出ていると言っています。辺野古でも、あるいは高江でも、普天間基地から飛び立った米軍機による影響が出ています。そういうものを含めて、私は危険性だと思っております。
ですから、普天間飛行場の危険性の除去と言う場合に、普天間飛行場から飛び立った米軍機あるいは普天間海兵隊の兵隊が、那覇市であったり金武町であったり、そこで酒を飲み、県民に影響を及ぼしている。これが危険性だと思っているのですが、知事はそのことについてどういうお考えでしょうか。
○仲井眞弘多知事 少し普天間と宜野湾を中心にお話をしましたが、広い意味では、委員のおっしゃるような飛び回るエリアということになる考えもあり得るとは思います。
○新垣清涼委員 それでは、辺野古の埋立承認をされました。そこに米国は基地を、日米両基地を建設しようとしています。そうしますと、辺野古に基地ができることによって辺野古住民に及ぼす、辺野古あの近辺の住民に、名護市民に及ぼす影響と、普天間に基地があって宜野湾市民に及ぼす影響と違いがあるとお考えですか。
○仲井眞弘多知事 非常にあると思っています。これはもう少し詳しく防衛省なり政府からも聞いてみたいと思うのです。少なくとも埋立申請にくっつけている写真なりを見ると、やはり普天間は周りが全部住宅で覆われている町の真ん中でしょう。辺野古は、いわゆるキャンプ・シュワブのこっち側の海を埋め立てて、Ｖ字型の滑走路ができて、海から入り、海へ出て行くという方法になっているではないですか。そして面積も２分の１ぐらいになっているでしょう。だから、基地負担の軽減その他いろいろな面でも、危険性は格段に低いと考えています。
○新垣清涼委員 私が聞いているのは全体の話ではなく、辺野古の住民に対する影響で、オスプレイは滑走路に平行に飛ぶわけではないのです。知事も御存じだと思うのですが、ヘリコプターは上に垂直に移動して、そして横に行きます。ですから、今知事がおっしゃるように、必ずしも滑走路に沿って飛んで行くわけではないですから、辺野古の住民の上空を飛ばないということはつくる側の詭弁であって、固定翼機は確かにそうかもしれませんが、実態はそうではないのです。
そのことからして、今現在もそうですが、さっきも言ったように普天間飛行場から飛び立つオスプレイやその他のヘリコプターは、那覇市や浦添市、そして伊江島、高江、辺野古でもこういう影響を起こしているわけです。それからすると、影響の度合いは何も変わらないのではないでしょうか。
○仲井眞弘多知事 影響の度合いはひどく変わると思います。なぜなら、普天間の町の真ん中で住民地域に囲まれているこの基地で出入り、離着陸する危険性、そしてずっと広くいろいろな空間を飛び回る危険性、これはどうかと言われると、飛び回る空間は非常に巨大です。だからといって飛行機ですから、危険性がゼロだと私は言いません。ですが、今の辺野古の場合は、誰が見ても、一応Ｖ字型の滑走路があるということは、民間地域を何とか避けよう、海から入って海へ出て行くという、この基本的なところを押さえようということでこれが考案されてやっているわけでしょう。ですから、こういう事実はきちんと認めるべきです。
これをまた大きな空間ですうっと飛んだ、ここの下の人たちはどうかと言われても、これは確率的には物すごく小さくなるでしょう。さらに辺野古、久辺３区の人々に対してどうかと。これはずっと海側に出ているではないですか。久辺３区は後ろにあるのではないですか。そういうことから見ても、これは誰が見ても危険度はぐっと減っていると言えるのではありませんか。
○新垣清涼委員 知事、私が申し上げていることは、危険度ではなくて危険の影響は同じようにあるのですと申し上げているのです。普天間飛行場は固定翼機ばかりではないのです。ヘリが運用されているのです。ヘリは滑走路に沿って飛ばないのです。ですから、これが100機もさらに配備されると、その影響は、今も普天間飛行場では深夜まで、確かにエンジン調整音だとかがあります。そういう状況は確かに辺野古では少し弱いかもしれない。いわゆる量としては弱いかもしれません。
しかし、この普天間にあった機能を辺野古に移したからといって、沖縄県民の全体的なそういう影響は減りません。そのことについてどう思いますか。
○仲井眞弘多知事 やはり考え方がまるで違うと思います。いいですか、飛行場があるでしょう。確かにヘリですから、ひゅうと飛んでもいいし、これは少し滑空しながら飛んでもいいし、ヘリそのものも、いわんやオスプレイに至っては横にも飛べる部分があるのですから、どういう飛び方もするでしょう。
ですが、基本的に民間地を飛ばない、海へ出て、要するにこれは漁業協同組合の考え方も海へ出してくれという感じが非常に強いでしょう。今、委員の宜野湾というのは、あれは町のど真ん中ではありませんか。ですから、ヘリの持っているその物理的な、確率的な危険という点は無論変わりません。
○新垣清涼委員 わかりました。
○仲井眞弘多知事 だって、これが飛ぶこの空間の広がりはまるで違うでしょう。
○新垣清涼委員 わかりました。
○仲井眞弘多知事 ですから、委員のおっしゃる論理は必ずしも通用しないと私は思います。
○新垣清涼委員 知事は宜野湾の飛行実態を全く知っていない。固定翼機は知事がおっしゃるように確かにそうですよ。でも、普天間の実態は違うのです。市街地の上空を飛び回っています。どうぞ一度ごらんください。
○仲井眞弘多知事 それはそうです、だって、周りが市街地ですから。
○新垣清涼委員 ごらんになってください。これはまた次にやりますので。
今回の訪米目的ですが、カジノ関係の企業にもお会いになる予定ですか。
○仲井眞弘多知事 今の段階では、まだ予定はありません。ただ、いずれそういう話は出てくると思います。
○新垣清涼委員 そうでしょうね。私はカジノについては、やはり行政が税金を使って調査すべきではないと考えています。カジノによって利益を得ようとする企業の皆さんが研究して、その成果を行政に提供して、そして行政としてもこういう働きをしてほしいというようになるのが筋だと考えられます。これについては次にまたやりますので。
辺野古の自然環境についてですが、辺野古への新基地建設を認めた知事が、辺野古の自然環境をどのように守られるおつもりですか。
○仲井眞弘多知事 これは私が承認してから、いろいろな環境監視だとか、環境への影響を監視したり、対応を考えたりする留意事項をつけてあります。基本的には環境アセスメントを何年かにわたってやって、それを資料としてつけ、それを我が環境生活部がその事業者がどう補正をしたのかも見て、そして環境生活部の委員会の先生方の意見も盛って、土木建築部がまとめ役ですから、それを全部そこに入れて、その環境について現段階でとり得ると考えられる環境保全措置が講じられているという判断をして、承認をしたということでございます。
○新垣清涼委員 今知事がおっしゃったことも含めて、先ほど副知事が知事の裁量部分は非常に狭いと言っておられますが、その狭い範囲で知事が判断したものと私は理解しています。ですから、いま一度知事は県民の思い、願いに立ち返っていただいて、沖縄県は既に米軍基地の過重な負担を強いられており、普天間基地を県内移設ということは、沖縄県が抱える問題の解決にはならない。また、移転候補地に名護市辺野古が挙げられているが、自然環境などへの影響が軽視できず、地元の市町村長からも反対の声が上がっているということに、ぜひ知事は立ち返っていただきたい。このことを要望して終わります。
○比嘉京子委員長 奥平一夫委員。
○奥平一夫委員 それでは、知事にお聞きしたいと思っています。午前中の委員長の質疑に対する答弁は全く的外れでありまして、例えば私がこれから質疑をします環境の問題についても、これは私は委員会において、公約と埋め立てによって発生するだろう多大なその影響との整合性はどうなのかということを質疑してありますのに、全く違う答弁をされていますので、お伺いしたいと思います。
私の質疑について、自然環境保全のサンゴ礁再生事業に関して、サンゴ礁を保全再生する立場と辺野古承認との整合性についてお答えください。
○仲井眞弘多知事 先ほどの答弁と同じですが、沖縄県においては恩納村、読谷村、慶良間海域でサンゴ礁保全再生事業によりサンゴ群集の再生を図っております。一方、今回の埋立承認については公有水面埋立法等関係法令にのっとり判断したものであります。こういうことでございます。
○奥平一夫委員 知事はみずからの公約で、その環境をどのように保全し、サンゴを守ろうということを県民と約束したのでしょうか。
○仲井眞弘多知事 サンゴの保護、育成などに取り組みますと書いてあります。
○奥平一夫委員 そのあなたが掲げた先進的な自然環境の保全再生とはどういうことですか。
○仲井眞弘多知事 技術的にはいろいろな方法があろうかと思います。私はこれに一つ一つお答えする能力は持っておりませんが、植えつけとか移植とかによって保護保全強化を図るという趣旨でございます。
○奥平一夫委員 そこで、これから少しお聞きしたいと思っているのですが、私はこの埋め立てによって大浦湾への影響が物すごく大きいと思っているのです。それで環境生活部長にお聞きしますが、現在の辺野古沿岸における海生生物と、あるいは海域の健康度は今どういう状態ですか。多分皆さんの意見書があると思います。
○當間秀史環境生活部長 辺野古沿岸の海域は、県が策定した自然環境の保全に関する指針の中では、自然環境の厳正な保護を図る区域であるランクⅠということ、また辺野古から漢那、大浦湾、大浦川については、日本の重要湿地500として選定されているということと、大浦川及び河口域がラムサール条約の湿地潜在候補地に選定されているということ、さらに辺野古沿岸の礁斜面等々においては、ユビエダハマサンゴあるいはアオサンゴ群落があるという意見を述べております。
○奥平一夫委員 そういうすばらしい海生生物が回遊したり、生息したりしているこの海に、今度知事の承認によって埋め立てが始まるわけです。それによってどのような影響を想定しているかお聞かせください。
○當間秀史環境生活部長 環境保全に関する意見は、最終的な意見としては11月29日に述べた意見ですが、正確を期する意味で読み上げたいと思います。
当該事業に係る環境影響評価書に対して述べた知事等の意見への対応状況を確認すると、以下のことなどから当該事業の承認申請書に示された環境保全措置等では不明な点があり、事業実施区域周辺の生活環境及び自然環境の保全についての懸念が払拭できないとの意見でございます。
○奥平一夫委員 今の部長の御意見に対して、知事の認識を少しお聞きしたいと思います。
○仲井眞弘多知事 これは少し技術的ですが、私が担当部長の意見として聞いたものとしては、その払拭されないという点もあって、確かに環境については丸ごと120％あれをするというわけにいかないという要素もあろうかと思いますが、その意見を受けて、無論事業者に確認をし、問い合わせをし、事業者で今考えられる、現段階でとり得ると考えられる環境保全措置を講ずるということを事業者からもらったと理解しております。
○奥平一夫委員 知事、あなたは意見書を全然読んでいないでしょう。
○仲井眞弘多知事 そんなことはありません。
○奥平一夫委員 供用後の環境保全措置について、米軍に周知するという環境保全措置の効果はどうなのかというところについて、不確実性が大きいと考えるという、米軍任せでどうにもならない、不確実だという意見が入っているのです。だから、あなたはこの文章を全然読んでいないです。だから、そのまま印鑑を押しただけにすぎないのです。どうですか。
○仲井眞弘多知事 ただ印鑑押しただけで、どうですかと聞かれても、お答えしようがないです。
○末吉幸満土木整備統括監 事業者の予測評価に不確実性を伴う項目等について、専門家等の指導助言を得ながら、必要な環境保全措置等を講じることとしていることなどから、私どもとしては、現段階でとり得ると考えられる環境保全措置等が講じられており、基準に適合していると判断したところでございます。
○奥平一夫委員 ですから、米軍に周知を徹底する、連絡をするということで、それには全然懸念がある、不明であるという意見を出している。皆さんはそれに対して、その専門家で立ち上げて何かやるという話ですが、いわゆる米軍が環境基準を、その協定を全く守らないという状況になったときに、何度も何度もそういうことをやっていくのですか。これではみんな汚染されていくのではないですか。
○末吉幸満土木整備統括監 そのための実効性を期するために、米軍等が実施する環境保全対策の実施状況を定期的に把握することや、環境保全上の問題等が生じ、または生じるおそれがある場合に、改善対策を米軍と協議することを目的として、国、県、関係市町村等を構成員とする協議会等を設置することをあわせて留意事項に付したところでございます。
○奥平一夫委員 全く信用できないし、これだけの貴重な海を埋め立てて、どういう影響が出るかについても全く言及されていない、考えていない、この貴重な海を。しかしながら、知事は公約にもこのサンゴを保全していく、環境を保全していくという見事な公約を県民と約束しながら、こんな埋め立てをさせて、それでサンゴや海生生物に影響を与えるかもしれないということが予測できるにもかかわらず、私は承認しました、法律に従ってそれをただ粛々とやったという、ただそれだけで本当に許されるのかという思いで大変いっぱいであります。
知事はこの意見書もほとんどお読みになっていない。全くわかっていなくて、みんな事務方に答弁をさせるというお粗末なことは、ぜひこれからはやめていただきたい。
では、次にこれをお聞きします。県民所得で全国中位を目指すということについて、知事はこの中でも明確に答えていらっしゃらないのです。県民所得全国中位の公約実現のために年度ごとの計画はあるのか。そして任期中の目標値はどれぐらいなのか、あればその達成状況も示してください。そういう質疑であったと思います。
○仲井眞弘多知事 委員はよく御存じで御指摘されているとは思うのですが、まずこういうものはマクロな予測といいますか、マクロな構造で県民所得計算ができる計算式をつくってやっているのですが、今おっしゃっているように、それを年度年度どのような目標を設定するかは、必ずしもやっておりません。
○奥平一夫委員 その達成に向けた計画はないということですか。
○謝花喜一郎企画部長 まず先ほどの全国中位というものは、沖縄21世紀ビジョン基本計画の社会経済展望値の中に記載しております。県としてはこの沖縄21世紀ビジョン基本計画を実現するために、そういった社会経済展望値を実現するために、実施計画を平成24年度につくっております。この実施計画は平成24年度から平成28年度までの５年間の計画となっております。
この計画の中には、118の施策展開と450の成果指標を入れております。その成果指標について、一つ一つ昨年度からＰＤＣＡサイクルを回して検証改善を行っているところです。県としてはそういうことを行うことによって、全国中位を目指して頑張っていきたいと考えているところでございます。
○奥平一夫委員 そういうことが何か全くリアリティーがないのです。これは委員長が午前中に話していましたが、これを少し確認したいと思います。産業別の所得で見ると、観光産業を支える飲食・宿泊業が50万円から99万円の所得階層に極端に集中していること、平成９年から平成24年度までの15年間で観光客は200万人ふえたが、県民所得はこれと比例せず、むしろ下がっている。これは事実ですか。
○謝花喜一郎企画部長 委員の今の御指摘は、就業構造基本調査によるものだと思っておりますが、委員の御指摘のとおりだと思います。
ただ、沖縄県の強みが発揮される産業は観光産業です。やはりこれから県としては、沖縄県は他県にないすぐれた自然環境とか独特の伝統文化等がありますので、こういった優位性を持っている観光産業に対して施策を展開して、県民所得の全国中位に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○奥平一夫委員 私が心配していることは、所得の格差、賃金の格差がかなり出てきている中で、観光産業として観光客はふえるけれども、実質的な所得が伸びない、売り上げが伸びないという実態があるから、それを今聞いているわけです。ですから、そういう意味では、賃金をふやしていくということをぜひ皆さんには御努力いただきたいと思っています。
○比嘉京子委員長 西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 知事公約は待機児童解消でした。解消されましたか。潜在的な待機児が多い。市町村の責任などは弁解でしかありません。2010年以降の待機児童の数はどうなりましたか。
○仲井眞弘多知事 待機児童についての御質疑でございます。私は知事就任に当たり、待機児童ゼロを目指し、これまでの７年間で保育所定員数を7000人余……
○西銘純恵委員 済みません、質疑は2010年以降を聞いているのです。
○仲井眞弘多知事 前後の文章がありますから、もうしばらくお待ちください。
○西銘純恵委員 いいえ、質疑に的確に答えたらいいのです。
○仲井眞弘多知事 私の答弁ですから、済みません。あれ、また忘れたので初めから行きます。
○西銘純恵委員 だめです、委員長。
○仲井眞弘多知事 いいえ。私は知事就任に当たり、待機児童ゼロを目指し、これまでの７年間で保育所定員数を7000人余りふやしてまいりました。しかし、潜在的な待機児童がいることから、保育所定員の増加が直ちに待機児童の解消につながっていないものと考えております。このため、昨年取りまとめた市町村待機児童解消計画においては、潜在も含めた待機児童の解消を図るため、今後５年間で約１万1000人の保育の受け皿を確保することとしております。当該計画の着実な実施を支援するため、平成26年度当初予算では、これまでにない措置を講じており、公約達成に向けて取り組んでまいる所存でございます。
○崎山八郎福祉保健部長 2010年の顕在の待機児童数は1680人、2011年―平成23年が2295人、平成24年が2305人、平成25年が2216人という状況です。
○西銘純恵委員 待機児童はふえているのです。だから市町村とかそういう問題ではなくて、本気で今保育所に入れない人たちの苦しみを解決するために動いたかと。待機児童はふえているのです。今の答弁でわかりました。
次の質疑に移ります。政策協議会の件についてです。知事が要請事項を企画部長に指示したことは間違いありませんか。
○仲井眞弘多知事 政策協議会はたしか企画部だと思いますが、企画部長に指示をしたという意味です。
○西銘純恵委員 要請事項を指示したことは間違いありませんかと聞いたのです。
○仲井眞弘多知事 午前中―このぐらいの御質疑を何かいろいろ変えるつもりは毛頭ありません。同じ日本語の別の言いかえかもしれません。ですから、そんなことは全くありませんので、企画部長がこういうものは取りまとめます。まとめるのは各部から意見をとります。そして、そういうものを政策協議会に合わせて要請書をつくれということは私のほうで間々言うことがあります。そういうことです。
○西銘純恵委員 12月17日のこの件については、３月14日の総務企画委員会の予算議案調査で、渡久地委員に企画部長がこう答えています。この要請事項、かがみ文と前文については企画部でつくりました。要請事項の項目については、メモが知事から渡されて整理をしたと。間違っていますか。
○仲井眞弘多知事 今のような仕事のやり方について、一字一句違わない答弁というわけにはいきません。けれども、基本的な県庁内の仕事のやり方はよく御存じでしょう。やはり企画部でまとめる、各部から意見をとる。そのときに私も意見を言う。それはもう当然のことではありませんか。そういうことでまとめたということを彼は言ったのだと思います。けれども、企画部長に頼んだということは当然です。
○西銘純恵委員 ３月３日の一般質問の企画部長の私に対する答弁は、12月13日金曜日に政策協議会が開催されるとの連絡を受けた。これまで県ではさまざまな機会を通して、知事が要望していた項目があった。それを中心に要請書として取りまとめて要請を行った。そして、基地負担軽減については知事公室で所管していたので、これまで行ってきたものをベースにしたということですが、従来のものをベースにして、間違いありませんか。知事からは何らかの別のことを言いませんでしたか。
○仲井眞弘多知事 まことに恐縮ですが、そういう御質疑に対して私は一々、一字一句ああしました、こうしましたということは覚えていないです。けれども、いずれにしても私たちは政策協議会を開くということになったら、各部の意見を聞き、私も意見を言い、副知事も意見を言い、そしてまとめていくというだけのことではありませんか。その何が問題なのかわかりませんので、私も一字一句頭の中で覚えておりません。ですが、今申し上げることは、こういうものはみんなで一緒になってつくって、政府に対して要求するということです。
○西銘純恵委員 基地に対する知事の意見はどのようなものでしたか。
○仲井眞弘多知事 今、基地に対する私の意見とはどういうものかという御質疑のようですが、私は沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会を中心に、27市町村の皆さんと一緒に毎年１回か２回ぐらい、五十何項目について政府をずっと回るわけです。ですから、あれがまずベースです。
あの中には負担軽減、それから地位協定がありますし、騒音とかいろいろなものが書いてあります。そういう中で、オスプレイも最近は無論、二、三年前から入ってきています。そういうものですから、これを私が代表で持っていくわけです。さらに渉外関係主要都道県知事連絡協議会でもあります。ですから、こういう中で、政府でよく理解をしてもらって、なるべく早目にその解決、改善に取り組んでもらいたいということは、その都度会う人によって選んだり―全部見せても頭の中に入りませんから、ここら辺にぼちぼち取り組んでちゃんと答えを出していただきたいとか、いろいろな言いぶりをやるわけです。ですから、あの基本は沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会の要請項目がまずベースです。
○西銘純恵委員 少し戻ります。渡久地委員に対する企画部長の答弁で、知事から直接ではなく、この清書されたメモは秘書課を経由して知事から渡されたと。さっき企画部がやったというのは違うのですが、何が真実ですか。
○仲井眞弘多知事 そういうことを私が答弁しなければいけませんか。私の率直なあれからいきますが、こういう議員方がおられる中で、いつどこで何をしたかと、あなたでも覚えていますか。ですから、そういうラフな感じで私は答弁しますが、私には秘書が３人いるし、秘書課という課長以下の人たちも二十何人かいますから、その内容によってこの秘書たちにお願いしたり、頼んだりいろいろやります。私が副知事とか企画部長に直接電話することもあれば、秘書課長にあれやってくれ、秘書にやってくれと頼むことがありますから、こういうことを一々されても、どうだったかは私にはわかりません。これは覚えていません。ですが、いろいろなケースによって、ないしはたまたま身近にいたということで秘書課長であったり、課長補佐であったり、秘書であったり、みんないろいろ頼んでやったりもします。いろいろです。
○西銘純恵委員 今大事なのは、議会での部長の皆さんの答弁がどんどん変わると、それが虚偽の内容もあるということになれば、議会に対する重大問題だと思って、私はこの答弁の食い違いを質疑しているのです。そして、知事が指示した、メモを渡したかどうかということは重要なのです。この政策協議会について内閣府の沖縄政策担当の話を直接聞きました。開催通知については、通常は沖縄県の企画調整課に事務文書を送ったり、急いでいるときは電話をすると。でも、今回の17日の開催については担当内で誰が連絡したかわからない。これが答えでした。県の秘書課によれば、12月13日に内閣府から知事日程の問い合わせはあった。そして企画調整課には協議会開催の連絡は来ていないのです。だから、この知事日程はどうですかというものは内閣府から来たけれども、17日の開催そのものは別のところで、知らないところで決まっていたのではないかというところを私は聞きたいのです。知事、どうですか。
○仲井眞弘多知事 またこういうスケジュール的なことを聞かれても、内閣府は我々一人一人よくつき合っていますから誰なのか見当はつきますが、それをお聞きになってああだった、こうだったと言われても、この御質疑の趣旨と意味がよくわからないです。ですから、こういうスケジュール的なものを一つ一つ内閣府に問い合わせ、どなたに問い合わせしたかもわからない。それでどのような返事だったか、これはぜひコピーか何かを下さい。その内閣府も大勢いますから、私たちは日常的によくつき合っていますからよく知っています。みんなお友達のようなものですから確認はできます。ですから、今おっしゃっているどこに重要性、何がポイントなのかが非常に理解しにくいものですから、こういう失礼かもしれない答弁になっているものですから、済みませんが、もう少しかちっとした御質疑をいただけると答弁がしやすいのです。
○西銘純恵委員 この17日の沖縄政策協議会は―12月８日に山本一太沖縄担当大臣と知事が会った。そして石破幹事長がテレビで、名護市の市長選挙前に何とか知事に承認をもらえる環境を整えるという発言がなされた後に、政策協議会が行われたのです。そして、この内容が、通常の企画部を通したものではない内容が入った。だから、12月27日に埋立承認を行うということを前提にして、知事が要請項目を決めたのではないか。これが今疑惑として上がっています。そうではないですか。
○仲井眞弘多知事 今の疑惑呼ばわりというものが日本語としてよくわからないのですが、私たちは、私も日々いろいろなやり方で仕事をします。政府のお偉い方に会ったり、自民党、公明党、いろいろな方々にも会います。そのときにその一人一人といろいろな難しい話から簡単な話からやりますが、それについてどうだったか、ああだったか、山本一太大臣がどこでどのような発言をされたか、私も聞いておりません。ですから、そういうものを集めてきて疑惑と言われても、我々の仕事には疑惑はないです。だって、ないでしょう。ごくごく普通に淡々とした仕事をしっかりやっているだけですから、今のような疑惑絡みとおっしゃられても、那辺があれなのか、そして今の御質疑のポイントがどこなのかもよくわからないです。
つまり、何でしょう、その内閣府の人の委員に対する答弁と、私の今の話がどこか食い違っているのは大いに疑惑だとおっしゃっている意味ですか。その質疑の趣旨がよくわかりません。
○西銘純恵委員 ５年以内の運用停止は、いつから要請をしたものですか。
○仲井眞弘多知事 今の５年以内の話は、無論それ以前にいろいろな形で我々は意見交換をしたり、意見を言ったり言われたりというプロセスは長い期間経ておりますけれども、正式には、オフィシャルには12月17日に政府に政策協議会で出したという時点です。
○西銘純恵委員 過去にいつから要請しましたかと、私は具体的に聞いているのです。
○又吉進知事公室長 少し整理させていただきますと、この５年以内の運用停止というものは、まず３月22日に埋立申請が出てきまして、４月30日に統合計画、このいわゆる政府案のスケジュールが見えてきたという中で、普天間飛行場の危険性の除去はこういう営みとは別にぐっと進めなければ、これは9.5年それ以上は待てないという問題意識で夏ごろから庁内で議論をし、もともと普天間飛行場の早期の危険性除去というものは公にし、議会でも申し上げてきたことですので、それに対して５年という縛りというのですか、その運用停止という概念を改めて出したのは、正式には12月17日の政策協議会であったということでございます。
○西銘純恵委員 キャンプ・キンザーの７年以内の全面返還はいつからですか。
○又吉進知事公室長 キャンプ・キンザーについては、当然こういう正式な要請は同時だと思います。ただ、もちろんそのキャンプ・キンザーの早期返還ということは、再三申し上げてきたところでございます。
○西銘純恵委員 辺野古埋め立てを年内には承認する羽目になる。だから、その政策協議会には、そのかわりとして条件を出していくことが出たのではないか。そして、知事がこの辺野古承認をしたということは、ずっと辺野古新基地建設容認を貫いてきた結果ではないかと思っているのです。だから、辺野古反対と一度も言ったことがないですよね。そうではないですか。
○仲井眞弘多知事 ２つの御質疑があったと思いますが、後半からいくと、辺野古を容認しないということはなかったという御質疑だったと思うのですが、各政党がいろいろな形で、基地問題についていろいろな表現を使っておられますが、私はイエスかノーかというようなこともよく聞かれました。イエス、ノーで言える言葉ではなくて、これはフィージビリティー、実現可能性、そしてどれだけ時間がかかるかというようなことで、県外が早かろうということは何度も申し上げました。しかし、そのとき同時に県内ノーとは言っていないことも確かです。これはそういう意味で、さらにまた私は４・25の県民大会でも申し上げましたが、いろいろな選択肢、いろいろな方法を行政の責任を持つ我が身としては、当然これは追求しますと言いました。だから、いろいろな意味で現実の問題を解決するために、必要な手段を私はたくさん追求しますという意味で、あれはだめ、これはノーとかいうことはほとんど言っていないはずです。
そしてもう一つは、この負担軽減といいますか、基地問題関係で政策協議会には４つ出ているわけですが、これが何か承認とリンクしているのではないかという話ですが、この中では、文字どおり沖縄県における基地問題の典型的なものを４つ選んで、オスプレイであり、キャンプ・キンザーであり、これをもっと早めるとか、さらに地位協定の話、そして普天間飛行場の一日も早い危険性の除去という喫緊の課題、こういうものを選んで、そもそも政策協議会には基地関係も必ず出しますから、そういうことで出したということでございます。
○西銘純恵委員 県外移設のほうが危険性の除去が早くできると言いながら、要請項目に入れなかったのはなぜですか。
○仲井眞弘多知事 県外移設という言葉は使っておりませんが、５年以内の危険性の除去という、運用停止というもの、一日も早い運用停止には、これは県外移設―今の普天間飛行場の機能とか内容が、かなり県外の協力がないとこれは実現できないと思っております。ですから、この中に十分入っていると考えております。
○西銘純恵委員 今の問題は、沖縄県民が願っている辺野古新基地はノーだという、そして知事も県外移設という公約を掲げながら、実際は辺野古新基地建設を容認する埋立承認に至ったというこのやり方を、とてもではないけれども県民は認めることはできないということで、厳しい審判を下していくという立場に変わりはないことを表明して終わります。
○比嘉京子委員長 玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員 最初に、カジノの問題について質疑をいたします。
知事は、沖縄政策協議会でカジノを含む統合型リゾート、ＩＲの候補地として沖縄県を入れるよう要請したとのことですが、それはそのとおりでしょうか。
○仲井眞弘多知事 おおよそそういうお願いはしました。
○玉城ノブ子委員 カジノ導入については、知事は、これは知事公約でも県民合意が前提だということを表明してきているわけです。その手を挙げた時点で、県民合意は得られているとの認識ですか。
○仲井眞弘多知事 県民合意は、今はまだプランが何もないのですから、本当にプランができて、カジノを実際につくるかどうかという、そのあたりでしかできません。ですからこれからです。
○玉城ノブ子委員 手を挙げた時点で、これはカジノを導入することを前提にして手を挙げているわけですから、その前に県民同意というものが必要であるわけです。ですから県民は、県民合意が前提であったにもかかわらず、なぜ知事がこの政策協議会の中でカジノの導入に手を挙げているのか。それはおかしいのではないかという声が上がってきているわけです。
○仲井眞弘多知事 ちょうど去年の暮れから、やはりカジノ関連法が取り沙汰され、たしか二十何日にはもう提案されていたのではないかと―日にちの厳密なところはまだあらあらですが、されていたと思います。要するに、カジノ議論というものがほうはいとして起こって、法律すらもう出したとか出さないとかという時期になっております。
ですから、それに対していろいろな地域がもう手を挙げ始めているわけです。そういう中で沖縄県も、無論入れることを前提に研究とか検討をしないことには、抽象的な話ですから、私はこれは入れることを前提にまず研究、検討をするということで予算もいただいて、研究、検討をしてきたわけです。
ですから、いろいろな地域が手を挙げる中で、沖縄県だけまずコンセンサスを得てから手を挙げたらどうかということは、一見もっともらしい考えですが、そんなことをやっていたら、競争の社会ではとてもとてもやっていけません。まず手を挙げて、現実に構想もできて、これをどうするかというときに決めればよい話です。そしてまた、法律も２つともできていないのですから、これを見て考えればよいのです。
しかし、もしゴーがかかっても、こんなに遅くやったのではもう余地がなくなります。だから、私は義務として早目に手を挙げておくことは、当然の仕事だと思っております。
○玉城ノブ子委員 ですから、知事の今の答弁からしても、カジノ導入を前提にして手を挙げているわけです。ですから、知事が選挙公約で県民合意が前提だと言ったのは、県民の間からカジノ導入に対する怒りの声、反対の声、こういうことが上がったからです。各団体、女性団体、青少年に対するカジノの影響、依存症の問題、さまざまな悪影響がこのカジノ導入によって起きるという懸念の声が県民の間から起こったから、カジノ導入は反対だという声が上がったわけです。
これに対して、県民の議論が必要だ、県民合意が前提だということで、知事は公約で県民合意を前提にと言ったのではないですか。
○仲井眞弘多知事 無論コンセンサスとか合意が要りますということは言っています。そして、現にこれは要ると思います。これがなければ、これはなかなか実現できないと思います。
ただし、今の状態は、法律もこれから提案され、２番目の実施法もこれから提案され、どんな内容になっているかも余りよくわからない。しかしながら、いろいろな県や地域がカジノとか統合リゾートについて関心を持って、勉強もして手を挙げています。沖縄県も随分長いこと研究してきたのです。そして依存症とか、いろいろな問題もあるけれども、これをどうやって最小限にするかという研究もやってきています。ですから、コンセンサスを得なければ建設できないと思うのです。コンセンサスはこれからでよいのです。なぜなら、法律の中身もよくわからないですから。
ただ、こういう議論が起こったときには早く手を挙げておかないと、後でやってからでは恐らく間に合わないと思います。だから、当然私は知事として、行政の責任者としてしっかりと前もって手を挙げて、そしてどうしても嫌だと言ったら、最後はコンセンサスでノーと言えばよいではないですか。それだけの話ですよ。
○玉城ノブ子委員 今カジノは合法ですか、違法ですか。
○仲井眞弘多知事 だって、今はやれないでしょう。
○玉城ノブ子委員 要するに、カジノは今、賭博で刑法で禁止をされているのです。このカジノについては、それだけ大きな問題がある法律なのです。だからこそ、県民の間からいろいろな懸念の声、反対の声が上がっているわけです。これに対して、知事は県民合意が前提だと言いながら、選挙でそういうことを公約しながら、その県民合意も得ないで手を挙げて、導入を前提にして事を進めるということは、明らかに知事の公約違反ですよ。これでは県民に対する説明責任を果たしていないです。
○仲井眞弘多知事 私は十分果たしていると思います。あなたは、ただコンセンサスが前でなければいけないと言っておられるだけで、後ろで十分間に合うと言っているのです。しかも、これは後ろでないと、今コンセンサスを何年かけてやるつもりですか。これはビジネスです。やったら、これは恐らく沖縄県では手がつかなくなります。ですから、カジノについては委員のようなお考えの方も、そうでない方も御党の中にもおられると思います。ですから、これはいろいろなあれがありますから、何も無理して強引にこれを建設しようなどと思っておりません。
第一、法律もまだできていないのですから、無論こういう賭博は、今刑法のどこかでだめだと書かれています。しかし、競輪、競馬、宝くじ、こういうものは研究をし、このようにやれば依存症もなく、マイナスもゼロに近いというようなことで、みんな現実にやっているのではないですか。そして、そのお金を沖縄県でも使っているでしょう。
だから、全てが悪いわけではなくて、特にカジノの場合は、これはもう世界的にビジネスになっているのですから、こういうものに初めからチャレンジしないというわけにはいきません。ですから、我々は、いろいろなマイナスについてはきちんと手が打てるかどうかを判断してからですということです。
○玉城ノブ子委員 皆さん、カジノの予算で今まで調査をやっています。そしてその中で、カジノのデメリットについて、依存症の問題も含めていろいろ挙げているわけです。これは解決できるというような具体的な問題が出たのですか。
○湧川文化観光スポーツ部長 これまで調査の中で、いろいろと懸念事項についてまとめてまいりました。例えば、まずギャンブル依存症対策については、カジノの収益を用いた依存症回復支援施設、それから治療施設への支援を行う、もしくはギャンブル依存症相談員育成の支援を行う。それから青少年への影響対策としては、青少年のカジノ場への立ち入り、入場、ゲームへの参加禁止などなど、それぞれ対策について考えをまとめているところでございます。
○玉城ノブ子委員 こういうことでは、これは明らかにギャンブル依存症、そして青少年への悪影響がいろいろ出るということはもう明らかになっているわけですから、私は、知事がこのカジノ導入に手を挙げるということは、明確にもう公約違反だということを厳しく指摘をしないといけないと思います。これについてはこの指摘をして、終わります。
次に、普天間基地の先行取得の問題についてですが、先ほど地主から県が取得して、県が国と一件一件について契約を結ぶということですが、その際の使用期間は１年間で、そのように覚書を締結するということですが、そのように確認してよろしいでしょうか。
○謝花喜一郎企画部長 １年契約となっております。
○玉城ノブ子委員 その覚書の中に、５年たったら明け渡すということを明記させるべきだと考えますが、どうでしょうか。
○謝花喜一郎企画部長 これは沖縄県知事と負担行為担当官、沖縄防衛局長との覚書になります。先ほど知事からも答弁がございましたように、その覚書の中には使用する期間とか―これは１年ですが、対価、支払い方法などを記載するということで、なじまないのではないかと考えております。
○玉城ノブ子委員 皆さんは政策協議会の要請書の中で、普天間飛行場の５年以内運用停止、早期返還を要求しているわけです。では、これについて私たちは、これに担保措置はあるのかとずっと言ってきているわけです。でも、知事は総理が確約、約束をしていることが担保だと言ってきているのですが、皆さん、普天間飛行場の負担軽減作業部会をやっていますが、これについて５年使用、運用停止、これについて政府はどのように対応していますか。
○高良倉吉副知事 御案内のように、関係大臣と知事と宜野湾市長を構成メンバーとする負担軽減推進会議の第１回会合が開かれて、そのもとには作業部会が置かれるということで、17日に第１回の会合が行われました。これからしばしば会議を開いて、具体的に５年以内の運用停止を、具体的なイメージをどのように固めていくのかという作業に取りかかる。そのキックオフがこの間の会議だったわけですが、その中で、まず各関係省庁が取り組んでいる状況の説明と、特に17日には地元宜野湾市の市民の立場から、こうこうしかじかの問題点がありますという問題提起もありました。そういったことを踏まえて、今後作業部会において非常に各論的な具体的な議論が始まると思います。そして、それがある程度まとまった段階で、推進会議でオーソライズして、必要なものについてはどんどん発表していくことに多分なるだろうと思います。
○玉城ノブ子委員 普天間飛行場の５年以内の運用停止については、具体的に言及されていますか。
○高良倉吉副知事 ５年以内運用停止という言葉で表現されているものの、それは当然具体的な中身が必要ですから、その中身の検討がもう既に始まったということです。
○比嘉京子委員長 以上で、知事に対する総括質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
どうぞ御退席ください。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○比嘉京子委員長 再開いたします。
次回は、３月26日 水曜日 各特別委員会終了後委員会を開き、各議案の採決を行います。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後２時51分散会
平成26年３月19日 予算特別委員会決定
要調査事項一覧
１ 知事訪米について
２ 辺野古埋立承認問題について
（１）辺野古埋立承認に係る名護市への対応について
（２）基地問題（普天間飛行場の移設）に対する県の考え方について
３ 特定駐留軍用地内土地取得事業の契約関係について
４ 平成25年12月17日の沖縄政策協議会で出された要請書について
５ カジノについて
６ 県民所得で全国中位を目指すことについて
７ 「待機児童ゼロ」の知事公約とこれまでの待機児童対策における実績との整合性について
８ 少人数学級について（知事公約との関連）
（１）少人数学級実現に向けての計画の作成について
（２）30人学級実現に向けての進捗状況について
９ 辺野古の自然環境について
（１）自然環境保全費に関連して、辺野古の自然環境を保全できるのかについて
（２）自然環境保全費のサンゴ礁保全再生事業に関連して、サンゴ礁を保全再生する立場と辺野古埋立承認との整合性について
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 比 嘉 京 子